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主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，１００万円及びこれに対する平成１８年８月２５日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１００万円及びこれに対する平成１８年８月２５日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告Ａが運転し，原告Ｂ及び原告らの子３名が同乗する普通乗用自
動車が，Ｃが飲酒運転する普通乗用自動車に後方から追突され，原告らの子３
名が死亡するなどした交通事故について，原告らが，被告がＣの依頼により上
記事故現場に水を持参したことによって，同人の血中アルコール濃度等に影響
が生じ，これにより，犯罪被害者である原告らの①適正な刑罰権の迅速な実現
を期待する権利や，②自己に被害を与えた犯罪及び犯罪者についての重要な具
体的事実を知る権利が侵害され，精神的苦痛を被ったなどと主張して，被告に
対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，それぞれ１００万円及び不法
行為の日である平成１８年８月２５日から支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（証拠を掲げない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)以下のとおり，交通事故が発生した（以下「本件事故」という。）。
ア発生日時平成１８年８月２５日午後１０時４８分ころ
イ発生場所福岡市ａ区（以下省略）先のＤ大橋上（Ｄ大橋のＥ島側の橋
梁取付部から約３９２メートルの地点。以下「本件現場」とい
う。）
ウ加害車両Ｃが運転する普通乗用自動車（以下「Ｃ車両」という。）
エ被害車両原告Ａが運転する普通乗用自動車（以下「原告車両」という。）
オ事故態様Ｃが，Ｃ車両の前部左側を進路前方を走行していた原告車両
の後部右側に衝突させ，その後，原告車両がＤ大橋上から海中
に転落し，水没した。
(2)本件事故により，原告Ａと原告Ｂの子であるＦ（当時４歳），Ｇ（当時３
歳）及びＨ（当時１歳）の３名が死亡した。
(3)Ｃは，同日午後１１時ころ，携帯電話機を使用して被告に電話をかけ，「事
故ったけん。酒飲んどうけん。来てくれん。代わってくれん。」などと言っ
て，被告に身代わりとなるよう求めたが，被告はこれを断った。そこで，Ｃ
は，被告に対し，水を持参するように頼んだところ，被告がこれを承諾し，
被告方にあった２リットルのペットボトル２本に水道水を入れて，本件現場
に持参した（以下，被告が水入りのペットボトルを本件現場に持参した行為
を「本件行為」という。）。
(4)Ｃは，危険運転致死傷及び道路交通法違反（救護・報告義務違反）の罪で
起訴された。なお，一旦結審した後，裁判所が，検察官に対し，危険運転致
死傷の訴因につき，業務上過失致死傷及び道路交通法違反（酒気帯び運転）
からなる予備的訴因の追加命令を発したため，その旨の予備的訴因が追加さ
れた。
福岡地方裁判所は，平成２０年１月８日，危険運転致死傷罪の成立を否定
し，上記予備的訴因と同旨の業務上過失致死傷及び道路交通法違反（酒気帯
び運転）並びに同法違反（救護・報告義務違反）の各事実を認定して，Ｃを
懲役７年６月に処する判決を言い渡した（以下「刑事第１審判決」という。）。
これに対し，検察官及びＣが控訴したが，福岡高等裁判所は，平成２１年
５月１５日，刑事第１審判決を破棄し，危険運転致死傷及び道路交通法違反
（救護・報告義務違反）の各事実を認定して，Ｃを懲役２０年に処する判決
を言い渡した（以下「刑事控訴審判決」という。）。
これに対し，Ｃが上告し，現在上告審に係属中である。
（以上につき，争いのない事実及び甲７，８）
２争点
(1)原告らに①適正な刑罰権の迅速な実現を期待する権利又は②自己に被害を
与えた犯罪及び犯罪者についての重要な具体的事実を知る権利があるか（被
侵害利益の有無）
(2)被告が上記(1)の権利ないし利益を侵害したか
(3)損害の発生及び額
３争点に関する当事者の主張
(1)被侵害利益の有無
（原告らの主張）
ア①適正な刑罰権の迅速な実現を期待する権利並びに②自己に被害を与え
た犯罪及び犯罪者についての重要な具体的事実を知る権利は，いずれも，
犯罪被害者が個人として尊重される（憲法１３条前段，犯罪被害者等基本
法（以下「基本法」という。）３条１項）ために不可欠な人格権の内実をな
すものである。
イ原告らは，Ｃの犯罪行為により重大な被害を被った被害者であり，この
ような原告らが犯罪者であるＣに対する厳しい処罰を望むのは，人として
当然のことであって，この応報感情が満足されることなくして，犯罪被害
の回復が図られることはあり得ない。しかし，私的な復しゅうを禁止し，
罪刑の均衡を要求する近代刑法下にあっては，犯罪被害者は，刑事司法作
用による適正な刑罰権の実現を通じて応報感情の充足を図るほかはないか
ら，犯罪被害の回復を必要とする犯罪被害者が個人として尊重されるには，
適正な刑罰権の実現が必要不可欠であるが，結果的にそれが果たされたと
しても，それまでの間，犯罪被害者は，近代刑法によって制約される応報
感情の充足すら享受できない立場に置かれ，無力感にさいなまれることに
なる。適正な刑罰権の実現が遅延することは，何ら適正な手続を経ること
なく法益を侵害された犯罪被害者に対し，更なる苦痛を与えることにほか
ならない。犯罪被害者が適正な刑罰権の迅速な実現を期待するのは当然で
あって，その個人の尊厳を確保するには，上記期待を法的権利として承認
する必要がある。これを否定するときは，正当な理由がなく適正な刑罰権
の実現が遅延しても，犯罪被害者は法的な救済を受けられないことになる
が，かかる事態を容認すべき理由は全く見当たらない。
ウＣは，飲酒運転により本件事故を起こした。本件事故発生時，Ｃがその
身体に保有していたアルコールの具体的濃度は，刑罰権の有無及び範囲に
関わる重要な事実であるから，犯罪被害を回復するために適正な刑罰権の
実現を必要とする犯罪被害者は，適正な刑罰権の実現がされたことを納得
するために，当該事実の具体的な内容を知る必要がある。また，犯罪被害
者が，自己に被害を与えた犯罪はいかなる態様であったか，なぜ犯罪被害
を受けなければならなかったか，自己に犯罪被害を与えた犯人は何を考え，
いかなる経緯で，いかなる状況で犯行に及んだのかなど，種々の疑問を抱
き，自己に被害を与えた犯罪及び犯罪者についてできる限りの情報を得よ
うとするのは人として当然であり，その答えが見付からないうちは，犯罪
被害の回復が図られるはずがないし，犯罪被害者が求める答えは，刑法等
の構成要件を充足するに足りる事実ではなく，最も真相に近い具体的な事
実である。よって，犯罪被害者の個人の尊厳を確保するには，自己に被害
を与えた犯罪及び犯罪者についての具体的な事実を知る権利を承認するこ
とが不可欠である。殊に，本件で問題となる本件事故発生時のＣのアルコ
ール保有の程度は，事案の性質上，本来であれば刑事裁判において主張立
証が尽くされ，原告らが知り得たはずであり，それにもかかわらず，原告
らに当該事実を知る権利がないと解するときは，原告らは法的な救済を受
けられないことになるが，かかる事態を容認すべき理由は全く見当たらな
い。
エ最高裁平成２年２月２０日第三小法廷判決・裁判集民事１５９号１６１
頁は，犯罪被害者等が捜査又は公訴提起によって受ける利益は反射的な事
実上の利益にすぎない旨判示しているが，本件は捜査又は公訴提起によっ
て受ける利益ではないから，事案を異にするのみならず，同判決から本件
行為までの間の平成１７年４月１日には，基本法が施行されており，前記
イ及びウの権利が犯罪被害者の個人の尊厳確保に必要不可欠である以上，
同法によって，その法的権利性が確認されたというべきである。さらに，
同年１２月２７日に閣議決定された犯罪被害者等基本計画（以下「基本計
画」という。）では，「刑事司法は犯罪被害者等のためにもある」とされ，
平成１９年の刑事訴訟法の改正等により，被害者参加制度や犯罪被害者等
の公判記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大がされたが，これらは犯罪被害者
の個人の尊厳を確保しようとするものにほかならず，また，これらの改正
は基本法の施行から続く一連のものであるから，当該改正を支える立法事
実が本件行為時に存在したことは明らかである。したがって，犯罪被害者
が刑事司法作用によって受ける利益ないし期待が反射的利益にすぎないと
の見解は，本件行為時には妥当しない考えであったといわざるを得ない。
オ犯罪被害者の権利は，公益の代表者として検察官が公訴権を適用するこ
とによって基本的に実現を図るのであり，それ以上に犯罪被害者の権利が
発生するはずがないという被告の主張は，上記エの最高裁判決が示した見
解と同旨のものであって，基本法が成立し，施行された後には妥当しない。
また，犯罪被害者に刑事司法に参加する一定の権利が認められたことは，
公益の代表者である検察官に被告人の訴追を委ねるという従前の刑事司法
制度を，犯罪被害者等はその個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権
利を有すること（基本法３条１項），刑事司法は犯罪被害者等のためにもあ
ること（基本計画）という観点から再構築しようという動きの一つにほか
ならず，適正な刑罰権の迅速な実現についても，これらの観点から，犯罪
被害者等の権利として捉え直す必要がある。そして，偽証罪，証拠隠滅罪
等の行為にみられるように，犯罪被害者の適正な刑罰権の迅速な実現に対
する期待は，国家機関や地方公共団体のみならず，私人の行為によっても
侵害され得るものである以上，私人との関係においても，その権利性が承
認される。
また，犯罪被害者は，犯罪と犯罪者についてできる限り多くの情報を得
たいと願うのであり，刑法等の構成要件に該当する事実の存否だけを知り
たいと願うわけではないから，犯罪者のプライバシーを不当に侵害する等
の弊害を生じない限り，犯罪被害者の知る権利を保障する必要があり，本
件でも，原告らが，Ｃの保有していた具体的なアルコール濃度を知る権利
を有していたことは明らかであるし，当該事実は，犯情として刑の量定に
大きな影響を与えたはずの事実であって，犯罪被害者である原告らが適正
な刑罰権の実現が果たされたことを納得する上で当然に知るべき事実であ
る。
（被告の主張）
アそもそも基本計画は，基本法に基づき，犯罪被害者等の権利利益の保護
を図るために，政府が総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための
施策の大綱を盛り込んだものであり，基本計画において，真実が明らかに
された上で，加害者に対して適正な処罰が下されることが，犯罪被害者の
権利利益の回復にとって必要不可欠である旨が規定されているからといっ
て，犯罪被害者等に特定人に対する具体的な私法上の請求権を付与したも
のでないことは明らかである。
イ適正な刑罰権の実現が正当な理由なく遅延したときは，その侵害者に対
して民事実定法上損害賠償請求権が発生するという論理には，明らかな飛
躍がある。刑事裁判では，迅速な裁判と適正な裁判という，ともすれば相
反する理念の調整が求められるのであるから，何をもって適正な刑罰権の
迅速な実現が侵害されたと評価されるのか不明であるし，犯罪被害者の権
利は，公益の代表者として検察官が公訴権を適用することによって基本的
に実現を図るのであり，それ以上に犯罪被害者の権利が発生するはずがな
い。いわんや，原告らの主張は，被告の行為によって事案の解明が遅れた
というにすぎない。基本法や基本計画は，刑事司法手続に犯罪被害者が一
定程度参加する権利を認めているが，被告が刑事司法手続を妨害した事実
は一切ない。本件行為は，刑事手続開始以前の行為であって，刑罰権行使
の対象となるか否かが問われていただけであり，これについては不起訴処
分となっている。原告らの主張は，犯罪被害者が刑事司法手続に一定程度
参加する権利を根拠として，刑罰権行使の対象となっていない具体的行為
の実体法上の違法性を問おうとするものであって，手続法と実体法を混同
している。したがって，適正な刑罰権の迅速な実現を期待する権利という
ものを仮に想定し得たとしても，同権利が民法７０９条にいう法的保護に
値する被侵害利益となることはあり得ない。
ウ本件において法的評価として求められるのは，道路交通法及び同法施行
令が規定する呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上のアルコール
を身体に保有する状態であったか否かという事実であり，この点は明らか
になっている。原告らにとって，それ以上にアルコール濃度の正確な数値
を知ることに法的な意味はないし，権利性が生まれるはずもない。
(2)被告が上記(1)の権利ないし利益を侵害したか
（原告らの主張）
アＣは，飲酒によるアルコールの影響により，前方を注視し道路状況に応
じた適切な速度で走行させること及び前方を走行している車両の認識が困
難な状態で，Ｃ車両を運転し，本件事故を起こした後，被告の携帯電話に
架電し，被告に身代わりとなるよう求めたが，これを断られたので，代わ
りに水を持ってくるように申し向けた。被告は，Ｃの発言の意味が，大量
の水を飲むことにより警察の飲酒検知においてアルコールが検出されない
ようにして飲酒運転をしたことが発覚しないようにするために水を持って
きてくれという意味であることを直ちに認識したが，親友であるＣが捕ま
らないようにしてやりたいという思いから，これを承諾し，多量の水をＣ
に飲ませて同人の飲酒運転の発覚を妨げるため，被告方のペットボトル２
本に水道水を入れて，本件現場に持参した。そして，被告は，本件現場付
近に来た際，橋の欄干が壊れて多数の人や消防車が出動していることや，
原告車両が欄干から転落した事実を知り，かつ，本件事故が人命に関わる
ことを認識し，また，Ｃの様子から，同人が相当程度酩酊していることを
認識したが，同人の飲酒検知の際にアルコールが検出されないようにする
ために，持参した水入りのペットボトルを同人に手渡し，同人の飲水を容
易にした。
イＣの刑事手続は，平成１８年８月２５日に同人が逮捕されて以降，同年
９月１６日の起訴，平成２０年１月８日の刑事第１審判決宣告，平成２１
年５月１５日の刑事控訴審判決宣告と進展し，現在，上告審に係属中であ
る。このように３年以上にわたって訴訟が継続する中，Ｃの本件事故時点
における呼気中又は血中アルコール濃度及びそれが脳に与える影響が主要
な争点の一つとされ，この争点の判断に当たり，Ｃが被告の提供した水を
飲んだことによって呼気中又は血中アルコール濃度に影響を生じたか，Ｃ
が本件事故直後の飲酒検知において，被告が持参した水を警察官の許可な
く勝手に飲んだかという点が問題となった。
これらの争点は，本件行為がなければ，本来問題とならなかった争点で
あり，そのために，Ｃの刑事訴訟における審理が必要以上に長期化し，結
局，刑事第１審判決では危険運転致死傷罪の適用が認められず，刑事控訴
審判決でようやく同罪の適用が認められた。このように，本件行為によっ
て適正な刑罰権の迅速な実現が妨げられ，さらに，審理が長期化した間，
原告らは，原告Ａが居眠り運転をしていたとか，急ブレーキを踏んだなど
と，世間からいわれのない誹謗中傷を受けざるを得ず，二次被害が拡大し
た。本件行為がなければ，捜査機関は，上記争点のために捜査時間を投入
する必要がなく，検察官及び弁護人も，上記争点について主張立証する必
要がなく，より適正かつ迅速にＣに対する処罰が実現していたはずである。
したがって，本件行為は，直接又は間接に，Ｃの刑事手続に影響を与え，
適正な刑罰権の迅速な実現を遅らせたことが明らかである。
また，本件行為によってＣが水を飲んだことにより，刑事裁判において，
飲酒再現実験の結果によっても，医学的な知見によっても，Ｃが身体に保
有していた具体的なアルコール濃度を知ることができなくなったのであり，
原告らの知る権利が侵害されたことは明らかである。
（被告の主張）
ア被告は，Ｃが飲酒して交通事故を起こしたことは認識したが，Ｃから事
故の詳細を何ら聞かされなかったため，それが人身事故であるとは認識し
ておらず，単なる物損事故であると考え，その事故処理のために２リット
ルのペットボトル２本分の水を本件現場に持参したにすぎない。
イＣの刑事手続において，飲酒後に水を飲んでも血中アルコール濃度等に
影響を及ぼさないことは証明されており，被告の行為は，危険運転致死傷
罪の適用の有無には何ら関係していない。したがって，被告の行為によっ
て，原告らの主張する権利ないし利益が侵害された事実はない。
(3)損害の発生及び額
（原告らの主張）
原告らは，何の落ち度もなかったにもかかわらず，本件事故によって，暗
闇の海中に転落し，自らも死の危険に直面したのみならず，他の２人の子を
助けるためにやむなく，海中に残した長男の捜索を諦めざるを得ないという
極限的な選択を迫られた上，３人の子を失った。さらに，原告らは，長期化
した訴訟手続の中で，世間の耳目を浴び，原告Ａが急ブレーキを踏んだとか，
夜半に子供を連れ出した原告らに責任があるなどという，いわれのない誹謗
中傷を受け，非難の対象となってきた。
このような原告らの苦しみが僅かでも慰謝されるためには，基本計画にも
定められているとおり，犯罪行為の真実を明らかにした上で，加害者に対し，
適正な処罰が実現されることが必要不可欠である。しかるに，被告の行為は，
真実の発見を遅滞させ，適正な処罰の実現を阻害したものであって，これら
を期待する原告らの精神的苦痛を慰謝するには，原告一人につき１００万円
を下らない。
（被告の主張）
原告らの主張は，否認する。
第３争点に対する判断
１争点(1)（被侵害利益の有無）について
(1)民法上の不法行為は，私法上の権利が侵害された場合だけではなく，法律
上保護される利益が侵害された場合にも成立し得るものである（民法７０９
条）。そして，ある利益が法律上保護されるものであるか否かは，法制度全体
の状況及びその利益に関する社会の状況を踏まえて検討しなければならない。
(2)証拠（各認定事実の後に掲げる。），弁論の全趣旨及び公知の事実を総合す
れば，犯罪被害者等の利益の保護に関する法制度及び社会の状況として，以
下の事実が認められる。
ア平成１２年１１月１日，犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付
随する措置に関する法律（平成１９年法律第９５号による改正前のもの。
以下「旧犯罪被害者等保護法」という。）が施行された。同法は，それまで
検察官や被告人及び弁護人以外の者には原則として認められていなかった
公判記録（公判係属中の刑事被告事件の訴訟記録）の閲覧及び謄写につい
て，裁判所は，当該被告事件の被害者等から閲覧又は謄写の申出があると
きは，当該被害者等の損害賠償請求権の行使のために必要があると認める
場合その他正当な理由がある場合で，かつ，犯罪の性質，審理の状況その
他の事情を考慮して相当と認めるときは，公判記録の閲覧又は謄写をさせ
ることができる（３条１項）と規定していた。
イ平成１６年１２月８日，基本法が公布され，平成１７年４月１日から施
行された。
同法は，犯罪被害者等のための施策に関し，基本理念を定め，並びに国，
地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，犯罪被害者等のた
めの施策の基本となる事項を定めること等により，犯罪被害者等のための
施策を総合的かつ計画的に推進し，もって犯罪被害者等の権利利益の保護
を図ることを目的とする，と規定している（１条）。
そして，同法は，「すべて犯罪被害者等は，個人の尊厳が重んぜられ，そ
の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」との基本理念を定め
る（３条１項）とともに，国や地方公共団体は，同項等の基本理念にのっ
とり，犯罪被害者等のための施策を策定し，実施する責務を有すること（４
条及び５条），国民は，犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することの
ないよう十分配慮するとともに，国及び地方公共団体が実施する犯罪被害
者等のための施策に協力するよう努めなければならないこと（６条），国及
び地方公共団体は，犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適
切に関与することができるようにするため，刑事に関する手続の進捗状況
等に関する情報の提供，刑事に関する手続への参加の機会を拡充するため
の制度の整備等必要な施策を講ずるものとすること（１８条）等を規定し
ている。
ウ平成１７年１２月２７日，基本法８条１項の規定に基づき，政府が総合
的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を定めた基本
計画が閣議決定された（甲９）。
基本計画は，４つの基本方針を設定しているところ，その一つに「尊厳
にふさわしい処遇を権利として保障すること」が掲げられており，その内
容は，「犯罪被害者等のための施策は，例外的な存在に対する一方的な恩恵
的措置ではなく，社会のかけがえのない一員として，犯罪被害者等が当然
に保障されるべき権利利益の保護を図るためのものである。施策の実施者
は，犯罪被害者等はその尊厳が尊重され，その尊厳にふさわしい処遇を保
障される権利を有していることを視点に据え，施策を実施していかなくて
はならない。」とされている（甲１０・５頁）。また，基本計画は，５つの
重点課題を指摘しているところ，その一つに「刑事手続への関与拡充への
取組」が掲げられており，その内容は，「事件の正当な解決は，犯罪被害者
等にとって最大の希望であり，その回復にとって不可欠であるともいえる。」，
「社会が個人によって成り立っているように個人もまた社会の中にあるの
であって，刑事裁判等において違法性と責任が明らかになり，適正な処罰
が行われることは，社会の秩序を回復するというだけでなく，当該犯罪等
による被害を受けた個人の社会における正当な立場を回復する意味も持ち，
このことは，現実の問題として，個人の権利利益の回復に重要な意義を有
している。刑事司法は，社会の秩序の維持を図るという目的に加え，それ
が『事件の当事者』である生身の犯罪被害者等の権利利益の回復に重要な
意義を有することも認識された上で，その手続が進められるべきである。
この意味において，『刑事司法は犯罪被害者等のためにもある』ということ
もできよう。」とされている（甲１０・１０頁）。
エ平成１９年６月に成立した犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための
刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号。以下「平
成１９年改正法」という。）により，旧犯罪被害者等保護法の一部が改正さ
れ，法律の題名も「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続
に付随する措置に関する法律」と改められた（以下「新犯罪被害者等保護
法」という。）。同改正により，前記アの被害者等による公判記録の閲覧及
び謄写の要件が緩和され，裁判所は，刑事被告事件の被害者等から公判記
録の閲覧又は謄写の申出があるときは，閲覧又は謄写を求める理由が正当
でないと認める場合及び犯罪の性質，審理の状況その他の事情を考慮して
閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き，閲覧又は謄
写をさせるものとすることとされた（新犯罪被害者等保護法３条１項。な
お，同規定は同年１２月２６日から施行された。）。
オまた，平成１９年改正法により，刑事訴訟法の一部も改正され，故意の
犯罪行為により人を死傷させた罪等の一定の犯罪の被害者等が，裁判所の
許可を得て，被害者参加人として刑事裁判に参加し，検察官との間で密接
なコミュニケーションを保ちつつ，一定の要件の下で，公判期日に出席す
るとともに，証人尋問，被告人質問及び事実又は法律の適用についての意
見の陳述を行うことができるという被害者参加制度が創設され（刑事訴訟
法３１６条の３３から３９まで），同制度は平成２０年１２月１日から施行
された。
(3)以上の事実を前提として，まず，「適正な刑罰権の迅速な実現を期待する
権利」が，不法行為における被侵害利益に当たるか否かについて検討する。
ア刑罰法令の適用実現を含む刑事司法手続は，直接的には，国家及び社会
の秩序維持という公益を図るために行われるものであって，犯罪被害者等
の被侵害利益ないし損害の回復を目的とするものではなく，犯罪被害者等
が刑事司法手続によって受ける利益は，公益上の見地に立って行われる刑
事司法手続によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず，権利な
いし法律上保護された利益ではないというべきである。
イこれに対し，原告らは，平成１７年４月１日に施行された基本法によっ
て適正な刑罰権の迅速な実現を期待する権利の法的権利性が確認されたと
いうべきであるし，その後の基本計画の策定や，平成１９年改正法による
公判記録の閲覧及び謄写の要件の緩和や被害者参加制度の創設は，犯罪被
害者等の個人の尊厳を確保しようとするものであり，犯罪被害者等が刑事
司法作用によって受ける利益ないし期待が反射的利益にすぎないという見
解は，本件行為時には妥当しない考えであった，などと主張する。
確かに，前記(2)イのとおり，基本法３条１項は，「すべて犯罪被害者等
は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権
利を有する。」と定めている。しかし，基本法は，犯罪被害者等のための施
策に関し，基本理念を定め，国等の負う責務を明らかにするとともに，犯
罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めるものであり，上記規定
も犯罪被害者等のための施策の基本理念を定めたものにすぎないから，こ
れをもって，適正な刑罰権の迅速な実現を期待する権利の法的権利性が確
認されたということはできない。
また，前記(2)ウのとおり，基本計画においては，「刑事司法は，社会の
秩序の維持を図るという目的に加え，それが『事件の当事者』である生身
の犯罪被害者等の権利利益の回復に重要な意義を有することも認識された
上で，その手続が進められるべきである。この意味において，『刑事司法は
犯罪被害者等のためにもある』ということもできよう。」と理解されている。
しかし，そもそも基本計画は，基本法に基づいて，政府が総合的かつ長期
的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を定めたものにすぎない
上，上記の理解は，５つの重点課題のうち「刑事手続への関与拡充への取
組」において示されており，刑事裁判において適正な処罰が行われること
が，現実の問題として，個人の権利利益の回復に重要な意義を有している
という文脈におけるものであることから明らかなとおり，それまで犯罪被
害者等が刑事裁判において証拠として扱われているにすぎず，事件の当事
者にふさわしい扱いを受けていないなどと批判されていたことを踏まえて，
犯罪被害者等の刑事手続への関与拡充を図る施策を講ずることを示したも
のであるというべきである。
さらに，前記(2)エ及びオのとおり，本件行為後に，犯罪被害者等による
公判記録の閲覧及び謄写の要件の緩和や被害者参加制度の創設がされるに
至っているが，これらの制度改正等も，その内容から明らかなとおり，基
本法１８条の規定や基本計画における上記重点課題等を踏まえて，犯罪被
害者等の刑事手続への関与拡充を図ったものであるから，これらの制度改
正等によって，刑事司法手続それ自体が犯罪被害者等の被侵害利益ないし
損害の回復を目的とするものに再構築されたなどと解するのは困難である。
このように，原告らの指摘する基本法や基本計画の規定等は，犯罪被害
者等が刑事手続に関与して適切な処遇を受けられるように施策を講ずるこ
とによって，犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇を保障しようとしたも
のであると解され，それを超えて，犯罪被害者等の適正な刑罰権の迅速な
実現に対する期待までも保障しようとしたものと解することはできないの
であり，そのような期待は，刑事手続への関与拡充によって得られる事実
上の利益にとどまるものというべきである。原告らの主張は採用すること
ができない。
ウしたがって，犯罪被害者等が適正な刑罰権の迅速な実現を期待すること
が権利ないし法律上保護される利益に当たるものということはできない。
(4)次に，「自己に被害を与えた犯罪及び犯罪者についての重要な具体的事実
を知る権利」が，不法行為における被侵害利益に当たるか否かについて検討
する。
ア原告らは，犯罪被害者には「自己に被害を与えた犯罪及び犯罪者につい
ての重要な具体的事実を知る権利」があるとした上，本件においては，本
件事故発生時のＣが身体に保有していたアルコール濃度が上記の「重要な
具体的事実」に当たるところ，当該事実は，事案の性質上，本来であれば
刑事裁判において主張立証が尽くされ，原告らが知り得たはずであるのに，
被告の本件行為によってこれを知ることができなくなり，もって当該事実
を知る権利を侵害されたと主張している。このような主張の内容からすれ
ば，原告らのいう「重要な具体的事実」とは，刑事裁判で明らかにはなら
なかったが，客観的に存在していた事実，すなわち真実ないし真相を指す
ものと解される。
しかし，犯罪及び犯罪者についての真実ないし真相は，刑事司法手続に
よって明らかにされることが予定されている（刑事訴訟法１条参照）もの
の，証拠の不存在，立証の限界，証拠能力の排除等様々な理由によって，
真実ないし真相を明らかにすること自体が困難な場合は往々にして存在す
る。そうすると，刑事司法手続において明らかにされる範囲を超えて，お
よそ全ての真実ないし真相を知ることが当然のこととはいえないのである
から，これを法的保護の対象として観念することはできないといわざるを
得ない。
イまた，平成１９年改正法によって，犯罪被害者等が公判記録を閲覧及び
謄写し，もって自己が被害を受けた犯罪に係る刑事手続の内容や結果を知
ることが犯罪被害者等の権利ないし法律上の利益となったということはで
きるものの，犯罪被害者等が刑事司法手続において明らかにされた事実等
を知る一定の権利が保障されているからといって，刑事司法手続によって
も明らかにされない事件の真相又は真実を知る権利までも保障されている
ということは困難である。
そして，刑事司法手続において犯罪及び犯罪者についての真実ないし真
相が明らかになっている場合には，犯罪被害者等が公判記録を閲覧又は謄
写することによって，結果として真実ないし真相を知ることになるが，こ
れは刑事司法手続上の権利によって得られる反射的な効果にすぎない。
ウしたがって，犯罪被害者等が自己に被害を与えた犯罪及び犯罪者につい
ての重要な具体的事実，換言すれば真実ないし真相を知ることが権利ない
し法律上保護される利益に当たるものということはできない。
(5)以上のとおり，原告らの主張する犯罪被害者等の権利ないし利益は，いず
れも権利ないし法律上保護された利益であるとは認められないから，これら
を被侵害利益とする不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。
２結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は
いずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官田中哲郎
裁判官菊池浩也
裁判官設樂大輔

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