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平成１９年２月１４日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０１６６号審決取消請求事件
平成１９年１月３１日口頭弁論終結
判決
原告インターディジタルテクノロジー
コーポレーション
訴訟代理人弁護士中島和雄
訴訟代理人弁理士内原晋
同船山武
同渡邉隆
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人井関守三
同長島孝志
同橋本正弘
同小池正彦
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−１１４６４号事件について平成１７年１１月２９日
にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，昭和６１年２月２６日（優先権主張１９８５年３月２０日，アメリ
カ合衆国）に出願した特願昭６１−３９３３１号（以下「原出願」という。）
の一部を分割して，平成９年７月１１日に新たな特許出願とした特願平９−２
３６５９２号の一部を更に分割して，平成１１年２月５日に新たな特許出願と
した特願平１１−６５３５５号の一部をまた更に分割して，平成１２年５月１
５日に新たな特許出願とした特願２０００−１４２４７９号の一部をまた更に
分割して，平成１３年８月１５日に新たな特許出願とした特願２００１−２４
６７６７号の一部をまた更に分割して，平成１５年１月１５日に，発明の名称
を「多重音声通信やデータ通信を複数チャンネルにより同時に行う無線通信シ
ステム」とする新たな特許出願（特願２００３−７４５２号，以下「本願」と
いう。）をし，この出願は，平成１５年８月２９日，出願公開された（特開２
００３−２４４７５６号）。
原告は，本願について，平成１６年３月５日付けで拒絶査定を受けたので，
同年６月４日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，本願に係る明細書の特
許請求の範囲の記載を補正する手続補正（以下，この補正を「本件補正」とい
い，本件補正後の本願に係る明細書及び図面を「本願明細書」という。）をし
た。特許庁は，上記請求を不服２００４−１１４６４号事件として審理し，平
成１７年１月２８日付け（審決書１頁末行に「平成１７年１月２０日付け」と
あるのは，「平成１７年１月２８日付け」の誤記と認める。）で原告に対し拒
絶理由通知をした上，同年１１月２９日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決（附加期間９０日）をし，同年１２月１４日，その謄本を原告
に送達した。
２特許請求の範囲
本願明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである（以下，各請求項に
係る発明を請求項に対応してそれぞれ「本願発明１」などといい，これらをま
とめて「本願発明」という。）。
「【請求項１】一つの無線通信システム内で全部が互いに同期しているフレ
ームの各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相続く一つの群でそれ
ぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された順方向チャン
ネルおよび逆方向チャンネルであって複数の順方向周波数のうちの割り当て
られた一つの周波数の順方向チャンネルおよび複数の逆方向周波数のうちの
割り当てられた一つの周波数の逆方向チャンネルをそれぞれ通じて各発信元
からの複数の情報信号を送信先の移動加入者局ユニットにそれぞれ送信する
とともに発信元の移動加入者局ユニットから送信先への情報信号をそれぞれ
受信する無線通信システムにおいて，前記順方向チャンネルおよび逆方向チ
ャンネルをそれぞれ通じて送信される前記情報信号の各々にある時間長，す
なわち同一フレームの中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長を
前記情報信号の符号化速度または前記情報信号の変調の種類に基づき割り当
てできる遠隔接続中央処理装置を含むとともに，前記遠隔接続中央処理装置
からの割当てに応答して逆方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応す
るフレーム中の時間スロットに情報信号を配置し前記割当てに応答して順方
向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロット
から情報信号を受信するセット・アップ手段を各々が備える複数の移動加入
者局ユニットを含み，同じフレーム中で他の発信元からの他の情報信号に異
なる長さの時間スロットを割り当てできる無線通信システム。
【請求項２】前記情報信号が一つの符号化速度を有し，互いに異なる情報信
号が互いに異なる符号化速度をそれぞれ有する請求項１記載の無線通信シス
テム。
【請求項３】前記情報信号で前記順方向チャンネルの搬送波周波数を変調す
るとともに，前記逆方向チャンネルの搬送波周波数から情報信号を復調し，
他の情報信号で異なる種類の変調をかけることもできる請求項１記載の無線
通信システム。
【請求項４】前記移動加入者局の各々が直線増幅器を備える直線変調器を有
する変調器をさらに含む請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】前記情報信号が音声信号やデータ信号などである請求項１記載
の無線通信システム。
【請求項６】前記変調の種類の一つが位相偏移（PSK）変調である請求項３記
載の無線通信システム。
【請求項７】一つの同期したフレームを互いに相続く一つの群で画定する一
連の互いに同期した繰返し時間スロットに分割された複数の周波数のうちの
割当て周波数のチャンネルを通じて発信元から送信先の移動加入者局ユニッ
トに少なくとも一つの情報信号を無線通信システムで伝達する方法であって，
発信元からの前記情報信号にチャンネルを割り当てる過程と，同じフレーム
中の一つ以上の前記時間スロットの長さに等しい時間長を前記情報信号の各
々にその情報信号の符号化速度またはその情報信号の変調の種類に基づき割
り当てる過程と，前記割り当てられた周波数および時間スロットの情報を送
信先の移動加入者局ユニットに伝達する過程と，前記割り当てられた周波数
を通じ前記割り当てられた時間スロットを用いて前記情報信号を前記送信先
の移動加入者局ユニットに送信する過程と，他の加入者局ユニットあての他
の情報信号に同じフレーム中の他の長さの時間スロットを割り当てる過程と
を含む方法。
【請求項８】前記情報信号が一つの符号化速度を有し，互いに異なる情報信
号がそれぞれ異なる符号化速度を有することもでき，互いに異なる符号化速
度を有する情報信号を同じフレーム中の時間スロットに割り当てる過程をさ
らに含む請求項７記載の方法。
【請求項９】一つの種類の変調による前記チャンネルに割り当てられた周波
数の前記搬送波を前記情報信号で変調する過程と，他の発信元から他の送信
先加入者局ユニットへの他の情報信号で同じ搬送波を同じフレーム中の他の
時間スロットで変調する過程とをさらに含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】前記変調の種類の一つが位相偏移（PSK）変調である請求項９
記載の方法。
【請求項１１】前記情報信号が音声信号やデータ信号などである請求項７記
載の方法。
【請求項１２】複数の移動加入者局ユニットとの間の無線交信のための基地
局であって，切換装置と，一つの同期したフレームを互いに相続く一つの群
で画定する互いに同期した一連の繰返し時間スロットに分割された複数の周
波数のうちの割当て周波数のチャンネルを通じて発信元から送信先の前記移
動加入者局ユニットの一つに情報信号を伝達する送信装置とを含む基地局に
おいて，前記一つの送信先加入者局ユニットへの情報信号の各々に同一フレ
ーム中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長をその情報信号の符
号化速度またはその情報信号の変調の種類に基づき割り当てできる遠隔接続
中央処理装置であって，各チャンネルの各フレーム中のどのスロットが割当
てずみであるかを示すメモリを維持しそのメモリを調べて前記割当てを供給
する遠隔接続中央処理装置と，前記割り当てられたチャンネルに前記情報信
号を多重化するマルチプレクサと，前記割り当てられたチャンネルを通じ前
記フレーム中の前記割り当てられた時間スロットを用いて前記情報信号を前
記送信先の移動加入者局に送信する送信機とを含み，同じフレーム中で他の
発信元からの他の情報信号に他の長さの時間スロットを割り当てる基地局。
【請求項１３】前記遠隔接続中央処理装置が互いに異なる符号化速度を有す
る情報信号を同一フレーム中の時間スロットに割り当てできる請求項１２記
載の基地局。
【請求項１４】前記情報信号で前記チャンネルの搬送波周波数を変調し，互
いに異なる情報信号で互いに異なる種類の変調をかける請求項１２記載の基
地局。
【請求項１５】直線増幅器を備える直線変調器をさらに含む請求項１２記載
の基地局。
【請求項１６】複数の周波数のうちの割り当てられた一つの周波数のチャン
ネルであって基地局により割り当てられた特定のチャンネル，すなわち互い
に同期しており互いに相続く一つの群で互いに同期したフレームを画定する
一連の時間スロットに分割されているチャンネルを通じて情報信号を伝送で
きる無線通信システム用の移動加入者局において，前記情報信号を，その情
報信号への時間スロット割当ての前記移動加入者局による受信に応答してそ
の情報信号の符合化速度またはその信号の変調の種類に基づき割り当てられ
た一つ以上の時間スロットの長さに等しいフレーム中の時間スロットに配置
するセット・アップ手段と，前記割り当てられた周波数の前記チャンネルを
通じた前記基地局への前記情報信号の送信を他の加入者局からの他の情報信
号が他の長さの時間スロットを割り当てられるように行う送信機とを含む移
動加入者局。
【請求項１７】前記セット・アップ手段が互いに異なる符号加速度の情報信
号を受け入れできる請求項１６記載の移動加入者局。
【請求項１８】互いに異なる種類の変調を一つのフレームの中で受け入れる
ように互いに異なる種類の変調を前記情報信号によりかけることのできる変
調器をさらに含む請求項１７記載の移動加入者局。
【請求項１９】前記変調器が直線増幅器を備える直線変調器を含む請求項１
８記載の移動加入者局。」
３本件審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願は，特許法３６条３項，
４項の規定（原出願は昭和６１年２月２６日に出願されたものであるから，審
決にいう上記規定は，昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法における
ものをいうと解される。以下，本判決におけるこれら規定についても，同様で
ある。）を満たさず（下記(1)），仮にそうでないとしても，本願発明１は特許
法２９条２項の規定により特許を受けることができない（下記(2)）から，拒絶
をするべきものである，としたものである。。
(1)本願は，次のア∼キの点（審決書７頁４行∼１１頁１５行，２頁１８行∼
７頁２行）で明細書及び図面の記載が不備であって，特許法３６条３項，４
項の規定を満たしていない（以下「理由(1)」という。）。
ア本願発明１に関し，次の点が不明りょうないし明細書の記載に基づかな
いものである（本願発明７についても同様である。）。
(ア)「一つの無線通信システム内で全部が互いに同期しているフレー
ム」
(イ)「……フレームの各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相
続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ
分割された……」
(ウ)「……それぞれ通じて各発信元からの複数の情報信号を送信先の移
動加入者局ユニットにそれぞれ送信するとともに発信元の移動加入者局
ユニットから送信先への情報信号をそれぞれ受信する無線通信システム
……」
(エ)「……，前記順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルをそれぞれ
通じて送信される前記情報信号の各々にある時間長，すなわち同一フレ
ームの中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長を前記情報信
号の符号化速度または前記情報信号の変調の種類に基づき割り当てでき
る遠隔接続中央処理装置を含むとともに，前記遠隔接続中央処理装置か
らの割当てに応答して逆方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応
するフレーム中の時間スロットに情報信号を配置し前記割当てに応答し
て順方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時
間スロットから情報信号を受信するセット・アップ手段を各々が備える
複数の移動加入者局ユニットを含み，同じフレーム中で他の発信元から
の他の情報信号に異なる長さの時間スロットを割り当てできる無線通信
システム。」
(オ)明細書の【００５４】との関係
イ請求項２∼３，請求項６の記載に関し，動作の主体が不明である。
ウ請求項４の記載に関し，「……直線増幅器を備える直線変調器を有する
変調器をさらに含む……」とあるが，発明の詳細な説明の欄に記載されて
いない。
エ本願発明１２に関し，次の点が不明りょうないし明細書の記載に基づか
ないものである。
(ア)「……，切換装置と，……」
(イ)「……一つの同期したフレームを互いに相続く一つの群で画定する
互いに同期した一連の繰返し時間スロットに分割された複数の周波数の
うちの割当て周波数のチャンネルを通じて発信元から送信先の前記移動
加入者局ユニットの一つに情報信号を伝達する送信装置とを含む基地局
において，……」
(ウ)「……前記一つの送信先加入者局ユニットへの情報信号の各々に
同一フレーム中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長をその
情報信号の符号化速度またはその情報信号の変調の種類に基づき割り当
て……」
オ請求項１５の記載に関し，「直線増幅器を備える直線変調器をさらに含
む……」とあるが，発明の詳細な説明の欄に記載されていない。
カ本願発明１６に関し，次の点が不明りょうないし明細書の記載に基づか
ないものである。
(ア)「……特定のチャンネル，すなわち互いに同期しており互いに相続
く一つの群で互いに同期したフレームを画定する一連の時間スロットに
分割されているチャンネル……」
(イ)「……前記情報信号を，その情報信号への時間スロット割当ての前
記移動加入者局による受信に応答してその情報信号の符号化速度または
その信号の変調の種類に基づき割り当てられた一つ以上の時間スロット
の長さに等しいフレーム中の時間スロットに配置するセット・アップ手
段と，……」
(ウ)「前記割り当てられた周波数の前記チャンネルを通じた前記基地局
への前記情報信号の送信を他の加入者局からの他の情報信号が他の長さ
の時間スロットを割り当てられるように行う送信機」
(エ)明細書の【００５４】との関係
キ請求項１９の記載に関し，「変調器が直線増幅器を備える直線変調器を
含む……」とあるが，発明の詳細な説明の欄に記載されていない。
(2)本願発明１は，木下耕太ほか２名「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」
（電子通信学会論文誌（Ｊ６４−Ｂ）第９号（昭和５６年９月２５日社団法
人電子通信学会発行）１０１６頁∼１０２３頁。以下「引用例」という。審
決における「刊行物１」（甲１））に記載された発明（以下「引用発明」と
いう。）に基づき，周知技術を参酌して，当業者が容易に発明をすることが
できたものである（以下「理由(2)」という。）。
審決は上記判断をするに当たり，引用発明の内容を下記アのとおり，本願
発明１と引用発明との一致点・相違点を下記イのとおり，それぞれ認定した。
ア引用発明の内容
「一つの無線通信システム内でフレームの各々を互いに相続く一つの群
でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された順方
向チャンネルおよび逆方向チャンネルであって複数の順方向周波数のうち
の割り当てられた一つの周波数の順方向チャンネル及び複数の逆方向周波
数のうちの割り当てられた一つの周波数の逆方向チャンネルをそれぞれ通
じて各発信元からの複数の情報信号を送信先の移動加入者局ユニットにそ
れぞれ送信するとともに発信元の移動加入者局ユニットから送信先への情
報信号をそれぞれ受信する無線通信システムであって，前記順方向チャン
ネルおよび逆方向チャンネルをそれぞれ通じて送信される前記情報信号の
各々にある時間長，すなわち同一フレームの中の一つ時間スロットの長さ
に等しい時間長を情報信号の符号化速度または前記情報信号の変調の種類
に基づき割り当てできる遠隔接続中央処理装置を含むとともに，前記遠隔
接続中央処理装置からの割当てに応答して逆方向チャンネルで割り当てら
れた時間長に対応するフレーム中の時間スロットに情報信号を配置し前記
割当てに応答して順方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフ
レーム中の時間スロットから情報信号を受信するセット・アップ手段を各
々が備える複数の移動加入者局ユニットを含む無線システム。」
イ一致点・相違点
次の(ア)ないし(ウ)において相違し，その余は一致する。
(ア)本願発明１においては，フレーム全部が互いに同期し，フレームの
各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相続く一つの群でそれぞ
れ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割されたとしている
のに対し，引用例にはその点についての記載がない点（以下「相違点
(ａ)」という。）。
(イ)時間スロット割り当てに関し，本願発明１においては，一つ以上の
時間スロットの長さに等しい時間長を割り当てるとしているのに対し，
引用発明においては，一つの時間スロットの長さに等しい時間長を割り
当てるとしている点（以下「相違点(ｂ)」という。）。
(ウ)本願発明１においては，同じフレーム中で他の発信元からの他の情
報信号に異なる長さの時間スロットを割り当てできるとしているのに対
し，引用例にはその点についての記載がない点（以下「相違点(ｃ)」と
いう｡）｡
第３原告主張の取消事由の要点
本願が特許法３６条３項，４項に規定する要件を満たさないとした審決の理
由(1)の認定判断は誤りであり（取消事由１），また，本願発明１が進歩性を有
しないとした審決の理由(2)の認定判断も誤りであって（取消事由２），これら
の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は違法とし
て取り消されるべきである。
なお，原告は，本願に関する権利存続期間の満了にかかわらず，特許法６５
条１項の規定による請求権の行使に必要な特許権の設定の登録を受けるため，
本願につき実体審査を受ける利益を有するから，本訴における訴えの利益を有
する。
１取消事由１（理由(1)の認定判断の誤り）
(1)理由(2)との矛盾について
審決は，理由(1)において，特許請求の範囲の文言を恣意的に分断した上，
その文言が意味不明りょうである，あるいは当該構成が明細書に記載されて
いないなどと認定判断した。しかし，審決は，理由(2)では，本願発明１と引
用発明とは，相違点(ａ)，(ｂ)，(ｃ)を除き，一致する旨認定判断しており，
かかる認定判断は特許請求の範囲の文言の然るべき理解を前提にしているか
ら，理由(1)において，特許法３６条３項及び４項違反をいうのは矛盾であり，
誤りである。
(2)請求項１について
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された文言の意味は，発明
の詳細な説明の記載を参酌すれば，いずれも明らかであり，また，その根拠
となる記載が明細書にあることも明らかである。審決は，特許請求の範囲の
文言を恣意的に分断した結果，記載不備と認定判断したものであり，誤りで
ある。
ア順方向（周波数）チャンネルと逆方向（周波数）チャンネルとの間のフ
レーム相互間の同期及び時間スロット相互間の同期についての本願明細書
（甲８）の記載（段落【００５０】∼【００５４】，【００５８】，【０
０６０】，【００６６】，【００６９】∼【００７５】，【００７７】∼
【００８２】（【表１】∼【表５】を含む。），【００８４】，【００９
２】∼【００９４】，【０１０５】∼【０１１６】）は，本願発明１にお
ける基地局でみた順方向周波数チャンネルと逆方向チャンネルとの間のフ
レーム相互間の同期及びスロット相互間の同期が，次のとおり達成されて
いることを示している。
(ア)基地局と複数の加入者局とを含む全システムに対するマスタ・タイ
ミング・ベースを基地局が発生し，システム内のすべての加入者局の周
波数，シンボル・タイミング及びフレーム・タイミングをこの基地局マ
スタ・タイミング・ベースに同期させる（段落【００５０】∼【００５
４】，【００６０】，【０１０５】∼【０１１６】，【表１】∼【表
５】など）。
(イ)基地局内の複数の周波数チャンネルはすべて同一の時間基準を用い
る。したがって，基地局内の複数のチャンネル制御手段ＣＣＵ１８のか
らの音声信号送信は同一タイミングで行われ，互いに同期している（段
落【００５１】）。
(ウ)基地局内の受信タイミングと基地局の送信タイミングとを同一にす
る。すなわち，フレーム開始（ＳＯＦ）マーカ信号及びシンボル・クロ
ック信号は送信信号と受信信号との間で時間軸上で正確に並んでいる必
要がある，そのため，基地局のモデム１９の受信タイミングを加入者局
からの受信入力シンボルに整合させる（段落【００５２】）。
(エ)システム内のすべての加入者局の時間基準を基地局マスタ・タイミ
ング・ベースに同期させる。この同期の達成のため，加入者局は基地局
から送られてくるＲＣＣメッセージを用いて基地局時間基準をまず捕捉
し（段落【００５３】），加入者局受信タイミングを正確に保持する。
一方，加入者局は自局の位置に起因する伝送往復遅延を相殺するための
最小時間だけ自局から基地局への送信タイミングを進める。これによっ
て，複数の加入者局からの基地局受信信号が基地局時間基準に正しく合
致するようにする（段落【００５４】，【００５２】など）。
(オ)各加入者の時間基準を基地局タイミングに合致させたのち，加入者
局・基地局間のタイミング情報の授受，すなわち，周期的交換は，上記
のＲＣＣの先頭スロット経由から音声スロット，すなわち，信号伝送用
スロット経由に切り換えられ，加入者局・基地局間距離変動追跡のため
の「精密調整」に引き継がれる（段落【０１１５】，【０１１６】な
ど）。
(カ)上記のとおり，システム内のすべての加入者局の周波数，シンボル
・タイミング及びフレーム・タイミングを基地局時間基準に合致させ，
その合致状態をタイミング情報の周期的交換により維持しているので，
順方向チャンネルのスロットと逆方向チャンネルのスロットとは基地局
でみて時間軸長で一致する。したがって，逆方向チャンネルのスロット
の各々にガードタイムＧを設ける必要はない。なお，シンボル・タイミ
ングが順方向周波数チャンネルと逆方向チャンネルとの間で同期するの
で，所定数のシンボルも順方向周波数チャンネルと逆方向周波数チャン
ネルとの間で同期する（【表１】∼【表５】，段落【００６６】，【０
０６９】など）。
イ上記アを前提として，発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，特許請求
の範囲の請求項１の文言の意味は，次のとおり，明らかである。また，そ
の根拠となる記載が本願明細書にあることも明らかである。
(ア)「一つの無線通信システム内で全部が互いに同期しているフレーム
の各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相続く一つの群でそれ
ぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された順方向チ
ャンネルおよび逆方向チャンネル」との文言は，①順方向チャンネル及
び逆方向チャンネルの各々が両者間で互いに同期している複数のフレー
ムをそれぞれ含む，②それら複数のフレームの各々は，互いに相続く一
群の繰り返しスロットにそれぞれ分割されており，順方向チャンネルと
逆方向チャンネルとの間でそれら繰り返しスロットは互いに同期してい
る，という意味である。
なお，被告は，スロット相互間の同期に関することは明確に開示され
ていない旨主張するが，本願明細書の段落【００６０】，【００６６】
及び【００６９】は，順方向周波数チャンネルと逆方向チャンネルとの
間のシンボルタイミング同期を明記しているから，所定数のシンボルを
各々が包含するスロット及びフレーム（【表１】∼【表５】）のタイミ
ングも上記両周波数チャンネルの間で必然的に一致することは，自明で
ある。
(イ)「複数の順方向周波数のうちの割り当てられた一つの周波数の順方
向チャンネルおよび複数の逆方向周波数のうちの割り当てられた一つの
周波数の逆方向チャンネルをそれぞれ通じて各発信元からの複数の情報
信号を送信先の移動加入者局ユニットにそれぞれ送信するとともに発信
元の移動加入者局ユニットから送信先への情報信号をそれぞれ受信する
無線通信システム」との文言は，上記割り当てられた一つの周波数の順
方向チャンネル及び割り当てられた一つの周波数の逆方向チャンネルを
それぞれ通じて発信元または送信先と送信先または発信元の移動加入者
局ユニットとの間の交信を行う無線通信システムを意味する。
(ウ)「前記順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルをそれぞれ通じて
送信される前記情報信号の各々にある時間長，すなわち同一フレームの
中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長を前記情報信号の符
号化速度または前記情報信号の変調の種類に基づき割り当てできる遠隔
接続中央処理装置を含む」との文言は，上記順方向チャンネル及び逆方
向チャンネルを通じて送信される情報信号に，その情報信号の符号化速
度及び変調の種類に応じて，同一フレームの中の一つの時間スロットま
たは二つ以上の時間スロットの時間長に等しい時間長を遠隔接続中央処
理装置が割り当てできることを意味する。
(エ)「前記遠隔接続中央処理装置からの割当てに応答して逆方向チャン
ネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロットに情
報信号を配置し前記割当てに応答して順方向チャンネルで割り当てられ
た時間長に対応するフレーム中の時間スロットから情報信号を受信する
セットアップ手段を各々が備える複数の移動加入者局ユニットを含み」
との文言は，移動加入者局ユニットの加入者電話インタフェースユニッ
ト（ＳＴＵ）２７が，遠隔接続中央処理装置（ＲＰＵ）２０からの割当
てに応答して逆方向（周波数）チャンネルを選択するとともにチャンネ
ル制御ユニット（ＣＣＵ）２９を通じて時間スロットを選択して，音声
符復号器（ＶＣＵ）２８でディジタル化したユーザ電話機からの音声信
号，すなわち情報信号をその逆方向チャンネル／時間スロットに配置し，
一方，ＳＴＵ２７が遠隔接続中央処理装置（ＲＰＵ）２０からの割当て
に応答して順方向チャンネルを選択するとともにＣＣＵ２９を通じて時
間スロットを選択して順方向チャンネルで割当て時間長対応のフレーム
中の時間スロットから情報信号を受信することを意味する。
(オ)「同じフレーム中で他の発信元からの他の情報信号に異なる長さの
時間スロットを割り当てできる無線通信システム」との文言は，順方向
チャンネル及び逆方向チャンネルの各々の一つのフレームの中で一つの
情報信号への割当て時間スロット長が単一の基本スロット長でありもう
一つの情報信号への割当て時間スロット長が二つまたはそれ以上の基本
スロット長である態様の動作が可能である無線通信システムを意味する。
(3)請求項２，３，６について
請求項２，３，６における動作の主体は情報信号である。請求項２，３は
請求項１を引用しており，請求項６は請求項３を引用しているから，そのよ
うに解することに何ら問題はない。
(4)請求項４について
本願明細書の段落【０４８０】の「線形振幅及び周波数変換機構としての
ＲＦＵ機能はチャンネル・データ及び変調特性に対してトランスペアレント
である」との記載は，ＲＦＵ機能が線形（直線）振幅変換機構すなわち線形
（直線）増幅機構及び線形（直線）周波数変換機構によりもたらされ，その
機構を通過するデータ及び信号の直線性が維持されることを意味することは
明らかであるから，上記線形（直線）増幅機構及び線形（直線）周波数変換
機構が請求項４「直線増幅器を備える直線変調器を有する変調器」との文言
の根拠となることは明らかである。
(5)請求項１２における「切換装置」について
請求項１２の「切換装置」が本願明細書の図１のスイッチマトリクス２５
に対応し，複数の周波数のうちの一つを一つの情報信号に割り当てる基地局
の機能を担うことは明らかである。
(6)その余の記載不備の指摘について
記載不備に関する審決のその余の指摘は，前記(2)と同様の理由で，誤りで
ある。
２取消事由２（理由(2)の認定判断の誤り）
(1)認定判断手法の誤り
進歩性の有無は，引用例の記載と特許を受けようとする発明との間の距離
の大小に関わる判断であるから，引用例の記載内容は客観的に認定されるべ
きである。
しかるに，審決は，「上記刊行物１の記載（Ａ∼Ｐ）を整理する」（審決
書１８頁３０行）として，引用例の記載内容Ａ∼Ｐ（審決書１２頁８行∼１
８頁２９行）を，審判官の主観的評価を加えた（ⅰ）∼（ⅲ）（審決書１８
頁３１行∼１９頁２４行）に置き換えている。
また，審決における引用例の記載内容Ｍ∼Ｐ（図７の記載内容）の認定は，
それ自体が客観的なものでなく，審判官の主観的評価を加えたものである。
このように，二重に主観的評価を加えることにより，引用例の記載内容を
本願発明１に近づけて認定し，これを本願発明１と対比して進歩性の判断を
行うという手法によれば，引用例の記載と本願発明１との距離を実際よりも
過小に見積もることとなり，進歩性判断の客観性が担保されないから，審決
の認定判断手法は全体として，違法である。
(2)一致点の認定の誤り
ア審決における引用例の記載内容Ｍ∼Ｐ（審決書１８頁７行∼２９行）の
認定はいずれも根拠を欠き，また，審決における引用例の記載内容に関す
る認定判断（ｉ）∼（ⅲ）（審決書１８頁３１行∼１９頁２４行）はいず
れも根拠を欠くから，審決における引用発明の認定は誤りである。
イ審決における一致点の認定は，引用発明の上記誤った認定を前提とする
ものであるから，誤りである。
(3)相違点の判断の誤り
ア審決は，相違点(ａ)に係る本願発明１の構成の容易想到性を導くに当た
り，①「ＴＤ−ＦＤＭＡ方式に用いられる移動機において，フレーム信号
を検出し，受信系，送信系の双方をそのフレーム信号に基づき同期を取る
といったことは，本件出願前普通に知られたことである」（審決書２０頁
２３行∼２６行），②「刊行物６（特に，第１図の記述を参照する）には，
基地局と移動局との間でフレームの所定の割当時間帯を使って（同期が取
られて）通信が行われることが記載されている」（審決書２０頁３１行∼
３３行），③「送信フレームと受信フレームのスロット数を同一としスロ
ット位置を揃えるとするといったことは，本件出願前普通に知られたこと
である（上記刊行物６の第１図に関する記述を参照されたい。）」（審決
書２１頁２行∼５行）と認定した（判決注：審決にいう「刊行物６」とは，
特開昭５６−７５７４１号公報〔甲６〕である。）。
しかし，本願発明１は，移動機が基地局からのフレーム同期信号を検出
して自らのフレーム同期をとること自体を構成要件としているわけではな
いから，上記①の認定は，相違点(ａ)に係る本願発明１の構成の容易想到
性の根拠となることはあり得ないし，引用発明では，下り回線のスロット
と上り回線のスロットとの間で同期をとることはできず，下り回線のフレ
ームと上り回線のフレームとの間で同期をとることができないから，引用
発明における「同期」と本願発明１における「同期」とは異なるものであ
り，このことは，甲７（KotaKinoshita,etal.「DigitalMobileRadi
oTelephoneSystemUsingTD/FDMAScheme」(IEEEInternationalConfe
renceonCmmunications(Denver,ColoradoJune14-18,1981)Coferenc
eRecordVol.2of4,23.4.1-23.4.5）のFig.２の記載からも明らかであ
る。したがって，審決の上記①の認定は誤りである。
また，甲６は，アップリンクとダウンリンクとの間の同期について記載
しておらず，両リンクのフレーム相互間の同期及びスロット相互間の同期
を示唆していないから，審決の上記②及び③の認定は誤りである。
したがって，審決における相違点(ａ)の判断は，誤りである。
イ審決は，相違点(ｂ)及び(ｃ)に係る本願発明１の構成の容易想到性を導
くに当たり，「情報信号の符号化速度等に応じて１フレーム中に適宜の時
間スロット長を与えるといったことが本件出願前普通に知られたこと（上
記刊行物３乃至６）である」（審決書２１頁２５行∼２７行）と認定した
（判決注：審決にいう「刊行物３乃至６」とは，特開昭５７−１４３９５
４号公報〔甲３〕，特開昭５７−０９７２３８号公報〔甲４〕，特開昭５
９−２１４３４２号公報〔甲５〕，特開昭５６−７５７４１号公報〔甲
６〕である。）。
しかし，審決が例示した甲３∼６には，時間スロットの単一個または複
数個を同一フレームの中で割り当てることは記載も示唆されていないから，
審決の上記認定は誤りである。
審決における相違点(ｂ)，(ｃ)の判断は，周知技術についての上記誤っ
た認定を前提とするものであるから，誤りである。
第４被告の反論の要点
本件審決の理由Ａ，理由Ｂのいずれの認定判断にも，違法や誤りはなく，原
告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（理由(1)の認定判断の誤り）について
(1)理由(2)との矛盾について
審決は，理由(1)において，特許請求の範囲の記載について適切に検討する
ためこれを分説した上で，各記載について検討してその不備を指摘したもの
であり，特許請求の範囲の記載を恣意的に分断したものではない。また，審
決は，理由(2)において，本願発明１について特許請求の範囲の記載に基づい
て理解できる範囲で検討し，仮に理由(1)で指摘した不備が解消しているとし
ても，引用発明に基づき周知技術を参酌して当業者が容易に発明をすること
ができたと判断したものである。したがって，審決に，原告主張の矛盾や誤
りはない。
(2)請求項１について
明細書の発明の詳細な説明に発明が明確に記載されているからといって，
直ちに特許請求の範囲が明確に記載されていることにはならない。
原告は，本願発明１における「同期」の内容に関し，本願明細書の発明の
詳細な説明における複数の段落を挙げて説明しようとしているが，原告が指
摘するいずれの段落においても，特許請求の範囲における「一つの無線通信
システム内で全部が互いに同期しているフレーム」や「同様に全部が互いに
同期していて互いに相続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰り返し時間
スロット」などの文言の意味内容について，明確に定義した明りょうな説明
はなされていない。
原告は，請求項１の内容を，その記載とは相当に異なる表現に言い換えて
おり，そのように表現を変更したとしても請求項１の記載内容と同一のもの
であるとする根拠が具体的に明確に示されておらず，本願発明１の構成要件
を規定する文言の意味内容は，発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても，
依然として不明りょうである。
(3)請求項２，３，６について
請求項１は「無線通信システム」という「物」に係る発明であるので，そ
の構成要素である「物」が動作の主体になるものと考えられるところ，「情
報信号」は「物」とは認められないものであって，動作の「客体」となるも
のが主体となるのことは不可解であり，他に「情報信号」が動作の主体とな
るという根拠となる説明はなされていないから，原告の主張は失当である。
(4)請求項４について
原告が指摘する本願明細書の段落【０４８０】の「線形振幅及び周波数変
換機構としてのＲＦＵ機能はチャンネル・データ及び変調特性に対してトラ
ンスペアレントである。」という記載においては，「直線増幅器」という文
言だけではなく，「直線」や「増幅器」という文言も存在しないから，本願
明細書に記載されたＲＦＵが「直線増幅器」や「直線変調器」を備えている
ものとは認められず，原告の主張は失当である。
(5)請求項１２における「切換装置」について
原告が指摘する図１には，スイッチマトリクス２５は記載されていない。
請求項１２においては，単に「切換装置」と独立して記載されているだけで，
何をどのように切り換える装置であるのかその構成が明確に記載されておら
ず，かつ他の装置との関係が何ら記載されていない。したがって，請求項１
２の記載から，「切換装置」が原告主張の構成を備えていることが明らかで
あるとは認められず，原告の主張は失当である。
(6)その余の記載不備の指摘について
上記(2)と同様の理由で，審決が本願発明７，１２，１６に関して記載不備
を指摘したことが誤りであるとする原告の主張も失当である。
２取消事由２（理由(2)の認定判断の誤り）について
(1)認定判断手法の誤りについて
審決は，引用例の記載内容を当業者の観点に立って客観的に把握認定した
上，これと本願発明１とを対比し，当業者の周知技術を踏まえて，進歩性判
断をしたものであり，その客観性は担保されている。すなわち，引用例の記
載から当業者にとって自明な事項を認定判断することは，特許法２９条２項
の規定に沿うものであり，原告の主張は失当である。
(2)一致点の認定の誤りについて
原告は，審決における引用例の記載内容の認定，引用例の記載内容に関す
る認定判断に誤りがある旨主張するが，審決の認定判断はいずれも引用例に
記載された事項に基づくものであり，誤りはない。
したがって，審決における引用発明の認定には誤りはなく，一致点の認定
の誤りもない。
(3)相違点の判断の誤りについて
原告の主張は，本願発明１の構成を発明の詳細な説明の記載に基づいて限
定解釈することを前提とするものであって，特許請求の範囲の記載に基づく
ものではないから，根拠がない。
第５当裁判所の判断
１訴えの利益について
本願が平成１５年８月２９日に出願公開されたことは当事者間に争いがなく，
また，平成１８年２月２６日をもって原出願の出願日から２０年が経過したこ
とは当裁判所に顕著である。しかしながら，本願に関する権利存続期間が満了
したとしても，原告は，特許法６５条１項の規定による請求権の行使に必要な
特許権の設定の登録を受けるため，本願につき実体審査を受ける利益を有する
から，本訴における訴えの利益を有するものと認められる。
２取消事由１（理由(1)の認定判断の誤り）について
原告は，本願が特許法３６条３項，４項に規定する要件を満たさないとした
審決の理由(1)の認定判断が誤りである旨主張するので，検討する。
(1)ア審決は，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１における「一つの無線
通信システム内で全部が互いに同期しているフレームの各々を同様に全部
が互いに同期していて互いに相続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰
返し時間スロットにそれぞれ分割された順方向チャンネルおよび逆方向チ
ャンネルであって」との記載について，①「一つの無線通信システム内で
全部が互いに同期しているフレーム」とあるが，順方向の送信フレーム，
順方向の受信フレーム，逆方向の送信フレーム，逆方向の受信フレームの
すべてが同期しているといったことは明細書に説明されていない，②「…
…フレームの各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相続く一つの
群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された…
…」とあるが，「互いに相続く一つの群」，「それぞれ確定する」，「一
連の繰り返し時間スロット」，「それぞれ画定する一連の繰り返しスロッ
ト」とはどういうことか内容不明確であるなどと認定判断した。
イこれに対し，原告は，「一つの無線通信システム内で全部が互いに同期
しているフレームの各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相続く
一つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割さ
れた順方向チャンネルおよび逆方向チャンネル」との文言は，①順方向チ
ャンネル及び逆方向チャンネルの各々が両者間で互いに同期している複数
のフレームをそれぞれ含む，②それら複数のフレームの各々は，互いに相
続く一群の繰り返しスロットにそれぞれ分割されており，順方向チャンネ
ルと逆方向チャンネルとの間でそれら繰り返しスロットは互いに同期して
いる，という意味である旨主張する。
(2)ア原告の上記(1)イの主張は，基地局において，順方向周波数チャンネル
と逆方向チャンネルとの間のフレーム相互間の同期及びスロット相互間の
同期が達成されていることを前提とするものであるが，請求項１の「一つ
の無線通信システム内で全部が互いに同期しているフレームの各々を同様
に全部が互いに同期していて互いに相続く一つの群でそれぞれ画定する一
連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された順方向チャンネルおよび逆
方向チャンネルであって」との記載から，そのような前提を読み取ること
はできない。
イ原告は，本願明細書（甲８）の発明の詳細な説明の記載から，①システ
ム内のすべての加入者局の周波数，シンボル・タイミング及びフレーム・
タイミングが基地局マスタ・タイミング・ベースに同期させていること，
②基地局内の複数の周波数チャンネルはすべて同一の時間基準を用いてい
ること，③基地局内の受信タイミングと基地局の送信タイミングが同一で
あること，④加入者局は自局の位置に起因する伝送往復遅延を相殺するた
めの最小時間だけ自局から基地局への送信タイミングを進め，これによっ
て，複数の加入者局からの基地局受信信号が基地局時間基準に正しく合致
するようになされていること，⑤加入者局・基地局間距離変動追跡のため
の「精密調整」がなされていることが理解できるとし，これらの記載内容
を参酌すれば，請求項１の前記記載の意味は明確である旨主張する。
しかし，請求項１における他の構成をみても，加入者局が，自局の位置
に起因する伝送往復遅延を相殺するための最小時間だけ自局から基地局へ
の送信タイミングを進め，これによって，複数の加入者局からの基地局受
信信号が基地局時間基準に正しく合致するようになされていること等を示
唆する記載はなく，そのような理解の手掛かりとなる記載もない。
ウ要するに，原告は，特許請求の範囲に記載も示唆もない事項について，
本願明細書の発明の詳細な説明における記載内容を，発明の構成として読
み込むことを主張するものであり，採用することができない。
エ上記アないしウのほか，請求項１の「一つの無線通信システム内で全部
が互いに同期しているフレームの各々を同様に全部が互いに同期していて
互いに相続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそ
れぞれ分割された順方向チャンネルおよび逆方向チャンネル」との記載か
ら，①順方向チャンネル及び逆方向チャンネルの各々が両者間で互いに同
期している複数のフレームをそれぞれ含む，②それら複数のフレームの各
々は，互いに相続く一群の繰り返しスロットにそれぞれ分割されており，
順方向チャンネルと逆方向チャンネルとの間でそれら繰り返しスロットは
互いに同期している，との理解が当然に導けるとする積極的理由（例えば，
時間スロットに分割された順方向チャンネルと逆方向チャンネルを有する
無線通信システムでは，基地局において，順方向周波数チャンネルと逆方
向チャンネルとの間のフレーム相互間の同期およびスロット相互間の同期
が達成されていることが周知であり，請求項１においても当然の前提とさ
れていることが当業者にとって明らかである，といった事情）は，本件記
録を検討してもこれを見いだすことができない。
(3)そうすると，請求項１における「一つの無線通信システム内で全部が互い
に同期しているフレームの各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相
続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割
された順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルであって」との記載の意味
が明確であるとする原告の主張は理由がなく，この記載が不明りょうである
とした審決の認定判断は，本願明細書（甲１３，８）の記載に照らし，これ
を是認することができる。
付言するに，請求項１の「一つの無線通信システム内で全部が互いに同期
しているフレームの各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相続く一
つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された
順方向チャンネルおよび逆方向チャンネル」との記載が，①順方向チャンネ
ル及び逆方向チャンネルの各々が両者間で互いに同期している複数のフレー
ムをそれぞれ含むこと，②それら複数のフレームの各々は，互いに相続く一
群の繰り返しスロットにそれぞれ分割されており，順方向チャンネルと逆方
向チャンネルとの間でそれら繰り返しスロットは互いに同期していること，
を意味しているというのであれば，特許請求の範囲に直截に記載すべきであ
る。特許請求の範囲の記載内容が，明細書の多岐にわたる記載箇所を参酌・
総合して初めて理解できるようなものは，特許法３６条３項，４項の要件を
満たすものとはいえない。
原告の上記主張によれば，請求項１の記載は，本来，簡明直截に記載でき
る内容をことさら不自然に表現したものであって，第三者の理解を妨げるも
のといわざるを得ない。
(4)以上によれば，審決が記載不備として指摘したその余の点について検討す
るまでもなく，本願が特許法３６条３項，４項に規定する要件を満たさない
ことは明らかである。したがって，本願を拒絶すべきであるとした審決の理
由(1)の認定判断は，これを是認することができる。
３結論
上記検討したところによれば，「本件審判の請求は，成り立たない。」とし
た審決の結論は，審決の理由(2)の認定判断の当否を検討するまでもなく，これ
を是認することができる。よって，原告主張の取消事由２（理由(2)の認定判断
の誤り）について検討するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから，こ
れを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
三村量一裁判長裁判官
古閑裕二裁判官
嶋末和秀裁判官

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