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判決　平成１４年９月４日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第２６５８号損害
賠償請求事件
主文
１被告は原告に対し，２０１万０２４１円及びこれに対する平成１３年７月２
８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，別紙動産目録記載の機械（以下「本件機械」という）を詐欺によっ
て奪われた原告が，これを詐欺者から購入した被告に対し，原告が占有を喪失した
ことによって被った損害について，主位的には不法行為に基づく損害賠償として，
予備的には，民法１８９条２項の悪意の占有者に対する果実返還請求として，支払
いを求める事案である。
１争いのない事実及び以下に掲げる証拠によって容易に認定できる事実
(1)当事者
原告は建設機械等の販売，修理及びリース等を業とする株式会社である
（弁論の全趣旨）。
被告は，建設機械の販売，輸出等を業とする株式会社である。
(2)本件機械について
Ａ株式会社は，Ｂ株式会社から，平成１１年１２月２０日付リース契約に
よって，本件機械を借り受けた（甲１の１・２，５）。
原告は，Ａ株式会社から，平成１２年３月３０日付リース契約によって，
本件機械を借り受けた（甲２）。
その後原告は，本件機械をリース物件として第三者に賃貸するなどして収
益を上げていた（弁論の全趣旨）。
(3)本件機械に対する詐欺，被告の本件機械の購入（甲５，８，９，乙１ない
し４）
原告は，Ｃに，平成１２年５月９日ころ，本件機械を詐欺によってだまし
取られた。
Ｃは，本件機械を被告に売却しようと考え，被告に本件機械の写真を送付
するなどして，被告と売買交渉をした。その際，Ｃは，本件機械には残債務がある
かもしれず，そうであれば被告が購入しないであろうと考え，本件機械と同社製で
はあるが，年式が少し古く，残債務がないことを知っている別の機械の製造番号
（８６３２１）を被告に告げた。
Ｃと被告との間で，平成１２年５月２５日，本件機械を４４１万円（消費
税５パーセントを含む）で売買する旨の売買契約（以下「本件売買」という）が成
立した。
被告はＤ有限会社に本件機械の引取運搬を依頼し，Ｄ有限会社はＥ有限会
社に同業務を下請に出した。
Ｄ有限会社は，Ｅ有限会社に対して，送状（搬送する機械，受取りの日
時，引渡しの日時などが記載された書面）及び受領書（送状と同様の内容に加え
て，引き渡した際にもらう受領印の欄，荷を受ける場所・者，その連絡先が記載さ
れた書面）を送付した（以下，送状と受領書を合わせて「送状等」という）。送状
等には，搬送する機械として，「機種ＰＣ２００－５」，「号機８６３２１」と記
載されていた（なお，ＰＣとは，Ｆ製作所の製造であることを示す記号であり，号
機とは製造番号のことである。送状等の号機が誤って記載された理由は，上記のと
おり，Ｃが被告に対して虚偽の製造番号を告げたからであるが，機種が誤って記載
された理由は，Ｄ有限会社の記載誤りと推認される）。
Ｅ有限会社の従業員Ｇは，平成１２年５月２５日，本件機械の引渡しを受
けるために，広島県三次市のＣの元に赴いた。
引渡現場に到着したＧは，機種と製造番号が違えば他人の物を運び出すこ
とになるため，本件機械の機種と製造番号を確認したところ，送状等に記載された
もの（機種ＰＣ２００－５，製造番号８６３２１）と異なり，機種はＥＸ２００－
５，製造番号は９１４４７であった。また，本件機械の運転席に乗り込み，総走行
距離を示すアワーメーターを見ると，まだ４８０時間余りしか運転されていないこ
とも分かった。Ｇはそれまでに何度か被告の元に重機を運搬したことがあり，被告
が扱う中古の建設機械を知っていたが，これらと比べると本件機械はあまりにも新
しいものであった。そこで，ＧがＣを問いつめると，Ｃから，送状等の記載間違い
であると言われた。また，Ｇが，勤務先であるＥ有限会社に電話をすると，Ｃの指
示に従うよう言われた。Ｇは，送状等の記載が間違っているのかを確認するため
に，携帯電話でＤ有限会社に電話して，Ｃに，同社の代表者と直接話をさせた。Ｃ
は電話口で「書き間違えとるので運転手さんが困っとる。間違いないよ。書き直し
ときゃええんじゃの」などと言い，電話を終えてすぐ，「電話しといたのでええ
よ。これを積んでくれ。伝票を書き直してくれれば済むことじゃけえ」と言った。
Ｇは，ＣとＤ有限会社との間の電話のやり取りから，送状等の機種の記載が誤って
いたものと判断されたこと，その場にいた本件機械の所有者らしきＨが何も言わな
かったこと，本件機械を搬出してもいいのか何度かＣに確認しても間違いないと言
われたことなどから，本件機械を運び出すことに決めた。Ｇは，Ｃに送状等の記載
を書き直させ，本件機械をトレーラーに積み込み，被告大阪支店に向けて出発し
た。しばらくして，Ｇは，送状等の機種の部分はＣによって書き直されているもの
の，製造番号は書き直されていないことを発見した。Ｇは，機種が異なる以上，製
造番号も異なるのが当然と考え，自ら，送状等の製造番号を本件機械のものに書き
直し，被告大阪支店まで搬送した。
翌２６日，Ｇから本件機械の引渡しを受けた被告大阪支店の従業員は，機
種，製造番号が違うため，間違いではないかとＧにクレームを述べたが，Ｇから，
Ｃが積み込みに立ち会ったこと，機種の違いはＤ有限会社に確認したことなどの説
明を受けて納得し，本件機械を受領した。この際，同従業員はＧに対して，「９０
０００台の相場は６００万円だ。８６０００台の相場は４５０万円だ。うちは黙っ
ていても１５０万円儲けれる。せやけどそんなもんじゃないけどな」と述べた。
(4)原告及びＢ株式会社と被告の間の紛争
原告及びＢ株式会社は，本件機械が被告の元にあることを突き止めて，被
告に本件機械の返還を求めたが，被告から，善意取得を理由に返還を拒絶された。
Ｂ株式会社は，平成１２年８月７日，被告に対する動産引渡等請求訴訟を
大阪地裁に提起した。
Ｂ株式会社は，平成１２年１０月５日，本件機械について占有移転禁止の
仮処分の申立てを行い，翌６日，同仮処分命令がなされ，これに基づいて，同月１
１日，保全執行がなされた。
大阪地裁は，平成１３年７月１８日，被告の代理人であるＧが，Ｃに本件
機械の所有権があると信じたことにつき過失があると認定した上で，被告の善意取
得の成立を否定し，本件機械の所有権がＢ株式会社にあることを理由に，被告に対
し，本件機械をＢ株式会社に引き渡すこと等を命じる内容の判決（以下「前訴判
決」という）を言い渡し，同判決は確定した。
前訴判決がＧに上記過失があると認定した理由は概ね次のとおりであっ
た。すなわち，Ｇは，搬送する機械を識別特定する上で機種と製造番号が非常に重
要であり，これらが異なる場合，所有者も異なることを認識していたのであるか
ら，送状等の製造番号と本件機械の製造番号が異なることが判明した以上，本件機
械がＣの所有する機械であることを確認するために，少なくとも製造番号の相違が
生じた理由を確認すべき注意義務があった。また，Ｇが同注意義務を尽くすため
に，Ｄ有限会社に確認をとること，Ｃに対して説明を求めることは容易であった。
ところが，Ｇは，送状等の機種の記載がＤ有限会社のミスであることをＤ有限会社
代表者とＣとの会話から認識したのみで，送状等と全く類似性のない製造番号が本
件機械に記載されていたにもかかわらず，製造番号については，Ｄ有限会社の記載
ミスであるかをＤ有限会社に確認することなく，また，Ｃに製造番号の相違につい
て何ら説明を求めることもなく，機種が異なっていれば製造番号も異なるのは当然
であると軽信し，本件機械を受領したのであるから，Ｇが，本件機械の占有取得時
において，Ｃに本件機械の所有権があると信じたことについては過失がある。
Ｂ株式会社は，平成１３年７月２７日，前訴判決に基づいて強制執行を行
い，本件機械の占有を回復した。
２争点
(1)原告の主張
ア被告の不法行為
被告は，本件機械の占有を適法ならしめる権原がないことを知り又は過
失によって知らずに（本件機械を正当に占有する権原を有している者の権利を侵害
することを知り又は過失によって知らずに）本件機械の占有を開始したのであるか
ら，これは不法行為に当たる。
イ原告の損害
原告は，被告が平成１２年５月２５日から平成１３年７月２７日までの
間（以下「被告占有期間」という）本件機械を不法に占有したため，下記の損害を
受けた。
(ア)本件機械の，被告占有期間中における賃料相当損害金１８９万４７
４１円
原告は，被告占有期間中も，Ａ株式会社に対して本件機械のリース料
を支払った。被告占有期間中に相当するリース料は以下のとおりである。
ａ平成１２年５月２５日から同月末日までの日割計算分
賃料相当額１０万５０００円（平成１２年５月分の月額賃料）×７／
３１＝２万３７０９円
ｂ平成１２年６月１日から同年９月末日まで
賃料相当額１０万５０００円（平成１２年６月分から９月分までの月
額賃料）×４＝４２万円
ｃ平成１２年１０月１日から平成１３年６月末日まで
賃料相当額１４万７０００円（平成１２年１０月分から平成１３年６
月分までの月額賃料）×９＝１３２万３０００円
ｄ平成１３年７月１日から同月２７日までの日割計算分
賃料相当額１４万７０００円（平成１３年７月分の月額賃料）×２７
／３１＝１２万８０３２円
(イ)運搬費用実費１１万５５００円
平成１３年７月２７日，Ｉ株式会社関西支社から原告庄原営業所まで
の運搬費用１１万５５００円
ウよって，原告は，被告に対し，主位的には不法行為に基づく損害賠償請
求として，予備的には民法１８９条２項の悪意の占有者に対する果実返還請求とし
て，２０１万０２４１円及びこれに対する平成１３年７月２８日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
(2)被告の認否
原告の主張を否認する。
ア被告の過失について
原告は，被告が本件機械を買い受けた時点で不法行為の過失が存在する
と張しているが，当時，被告は，原告の存在すら知らないのであって，原告に対す
る何らかの注意義務違反自体を観念し得ないのであって，この時点において被告に
過失が存在しないことは明らかである。
イ原告の損害について
原告は，Ａ株式会社に支払ったリース料を賃料相当損害金として主張す
るが，かかる主張は，原告が全期間において本件機械をレンタルする取引先がある
ことを前提としたものであって，明らかに過大な請求である。
ウ原告の予備的請求は争う。
第３争点に対する判断
１不法行為の成否
前記争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実を総合すると，
Ｇは，送状等に記載された機種・製造番号と本件機械の機種・製造番号が異なる場
合，他人の物を運搬することになるため，本件機械の引渡現場において，送状等に
記載された機種・製造番号と，本件機械の機種・製造番号を照合したところ，異な
ることを発見したこと，本件機械は，稼働時間が４８０時間程度のまだ新しい機械
であり，中古建設機械業者である被告の扱う商品としてはあまりにも新しいもので
あると認識したことが認められる。また，被告大阪支店の従業員も，本件売買の目
的物と本件機械の機種・製造番号が相違すること，本件機械の製造番号から推定さ
れる相場は，本件売買の代金より１５０万円も高いことを認識したことが認められ
る。そして，これらの事実に鑑みれば，被告としては，Ｃが本件機械の所有権を有
することを疑い，真の権利者が他に存在する可能性があることを認識すべきであっ
たと認められる。にもかかわらず，本件機械の引渡しを受け，その占有を取得すれ
ば，真の権利者の使用収益を妨げることになるのは必定であるから，被告として
は，本件機械の占有の取得が，真の権利者の使用収益を妨げる可能性があることも
また予見すべきであったと考えられる。
そうすると，被告は，本件機械にはＣと異なる真の権利者が存在する可能性
があり，本件機械の占有を開始すれば，真の権利者の使用収益権を侵害することに
なることを認識，予見すべきであるにもかかわらず，これをしないまま，漫然と本
件機械の占有を開始し，真の権利者の一人である原告の使用収益を妨げたのである
から，かかる被告の行為は過失の不法行為に当たるというべきである。以上の次第
で，被告の本件機械の占有の取得は，原告に対する不法行為と認定することができ
る。
これに対して，被告は，本件機械の占有を開始した段階では，被告は原告の
存在すら知らなかったのであるから，注意義務を観念し得ないと主張する。たしか
に，被告が占有を開始した時点では，所有者以外にも賃借権などの使用収益権の設
定を受けた権利者がいるのか，また，所有者やこれらの権利者が誰であるのかを具
体的に認識することは困難であるから，被告が，真の権利者の存在する可能性を認
識すべきであるといっても，その存在は抽象的なものにとどまるものである。しか
しながら，認識すべき権利者の存在が抽象的なものにとどまるということは，過失
の成立を妨げる事情には必ずしもならないというべきである。このことは，同様の
事例で，過失ではなく故意の場合（真の権利者が誰かは分からないものの，譲渡人
に権利がないことは認識しつつ，その物を譲り受ける場合）について，不法行為が
問題なく成立することを想起すれば明らかである。
２原告の損害
被告が，Ｃから，平成１２年５月２５日に本件機械の引渡しを受けたこと，
また，Ｂ株式会社が，平成１３年７月２７日，前訴判決に基づいて強制執行を行
い，本件機械の占有を回復したことは争いがない。
そうすると，被告は，本件売買という不法行為に基づいて，被告占有期間，
本件機械を占有したことによって，原告に対し，以下のとおりの積極，消極の損害
を与えたと認めることができる。
(1)積極損害について
ア本件機械のリース料
証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告占有期間中，本
件機械の使用収益（第三者に転貸して利益を得ること）ができなかったにもかかわ
らず，Ａ株式会社との間のリース契約の定め上，同社に対して本件機械のリース料
を支払わなければならなかったことが認められる。これは，被告の不法行為と相当
因果関係のある積極損害と認められる。被告占有期間に相当するリース料は，以下
のとおり，合計１８９万４７４１円となる。
(ア)平成１２年５月２５日から同月末日までのリース料
賃料相当額１０万５０００円（平成１２年５月分の月額賃料）×７／３
１＝２万３７０９円
(イ)平成１２年６月１日から同年９月末日までのリース料
賃料相当額１０万５０００円（平成１２年６月分から９月分までの月額
賃料）×４＝４２万円
(ウ)平成１２年１０月１日から平成１３年６月末日までのリース料
賃料相当額１４万７０００円（平成１２年１０月分から平成１３年６月
分までの月額賃料）×９＝１３２万３０００円
(エ)平成１３年７月１日から同月２７日までのリース料
賃料相当額１４万７０００円（平成１３年７月分の月額賃料）×２７／
３１＝１２万８０３２円
イ本件機械の運送費用
また，証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，前訴判決でＢ
株式会社の請求が認容されたことを受けて，平成１３年７月２７日，運送費用１１
万５５００円を支払って，Ｉ株式会社関西支社から原告の庄原営業所まで本件機械
を運搬した事実が認められる。
被告が本件売買という不法行為に及ばなければ，原告が上記運搬費用を
出費する必要はなかったと認められるから，これは，被告の不法行為と相当因果関
係を有する損害と認められる。
(2)消極損害（得べかりし利益）について
さらに，被告占有期間中，原告が本件機械を第三者に賃貸すれば得られた
であろう逸失利益（売上高から経費を控除した金額）についても，被告の不法行為
と相当因果関係を有する損害と認めることができる。しかしながら，上記認定のリ
ース料及び運送費用という積極損害の合計額をもって既に原告の請求額の総額に達
する以上，消極損害（逸失利益）については判断するまでもなく，原告の請求を認
めることができる。
３結論
以上の次第で，原告の主位的請求は理由があるから認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官太田敬司

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