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平成１５年（行ケ）第４７３号　審決取消請求事件
平成１６年７月３０日判決言渡，平成１６年７月１２日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　Ｘ
　訴訟代理人弁理士　　山口朔生，河西祐一，横山正治
　被　　　　　　告　　応研精工株式会社
　訴訟代理人弁理士　　山川政樹，黒川弘朗，紺野正幸，西山修，山川茂樹
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，本件考案の請求項の記載や審決の記載等を引用する場合を含
め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。例えば，「および」は
「及び」と表記した。また，本件記録中には，「ダイアフラム」と「ダイヤフラ
ム」との表記が混在しているが，本件証拠によれば，同一の物を意味することが明
らかであるので，審決及び書証を引用する場合を含め，「ダイアフラム」に統一し
て表記した。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００２－４０００３号事件について平成１５年７月１８日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件考案の実用新案権者である原告が，被告請求に係る無効審判に
おいて，本件考案についての実用新案登録を無効とするとの審決がされたため，同
審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件実用新案
　実用新案権者：Ｘ（原告）
　考案の名称：「マイクロポンプ」
　出願日：平成１２年１２月２１日（実願２０００－８９８９号）
　設定登録日：平成１３年４月１１日
　実用新案登録番号：第３０７８４８０号
　(2)　本件手続
　審判請求日：平成１４年１１月２７日（無効２００２－４０００３号。請求項１
ないし４に係る考案について請求。）
　実用新案登録訂正：平成１５年３月２６日（請求項１，２を削除。）
　審決日：平成１５年７月１８日
　審決の結論：「実用新案登録第３０７８４８０号の請求項３，４に係る考案につ
いての実用新案登録を無効とする。」
　審決謄本送達日：平成１５年７月３０日（原告に対し。出訴期間９０日附加。）
　２　本件考案の要旨（以下，請求項番号に対応して，それぞれの考案を「本件考
案３」などという。請求項１，２は上記のとおり削除されたが，請求項１は，請求
項３，４で引用されているので，便宜上記載し，請求項２は記載しない。）
　【請求項１】モーターユニットと，圧縮部分と，気体集中部分とを備え，前記モ
ーターユニットはモーター本体，ベース及び回転部分を有し，前記モーター本体は
先端部に設けられているカム軸が前記ベースを貫通し前記回転部分に接合され，前
記回転部分は偏心孔が形成され，側面に複数の空気吸込口が形成され，前記圧縮部
分は圧縮金，リティナー及び圧縮室を有し，前記圧縮金は中心部から延伸し形成さ
れている連動杆が偏移角度で前記偏心孔に挿入され，前記圧縮室は気嚢，戻り止め
金及びパッキングを有し，前記気嚢は後方にほぞが形成され，前記ほぞは前記リテ
ィナーを貫通し，前記圧縮金に形成されているほぞ穴に接続され，前記リティナー
の前記戻り止め金と対応する位置には第１逆止め弁が設置され，前記気体集中部分
は気体集中室，前記気嚢に対応する位置に空気通路，エアガイダンス及び外側部に
気体を送出する気体送出孔が形成され，前記空気通路の外側部にはガスケットであ
る第２逆止め弁が設置され，前記第１逆止め弁は前記気嚢に接続されている前記エ
アガイダンスに接続され，前記連動杆は前記偏心孔に挿入され，前記連動杆は円周
回転運動され，前記連動杆の偏心回転運動により前記圧縮金は圧迫され，前記圧縮
金により前記気嚢が持続的に圧迫され，発生した気体が前記気体集中部分に送り込
まれるよう組み合わされ，前記圧縮金により前記気嚢が圧縮されると，内部気圧に
より前記第１逆止め弁は自動的に閉塞され，前記第２逆止め弁は前記空気通路から
押出された気体の推力により開かれ，前記気嚢が元の位置に戻されると，前記第１
逆止め弁は開かれて空気が前記エアガイダンスを介して前記気嚢に吸い込まれ，前
記第２逆止め弁は内部気圧により密閉されるよう組み合わされ，前記気嚢の持続的
な圧迫により前記空気通路を介して気体が導入されると，前記空気集中室の内部の
気体は平均的に前記気体送出孔から噴出されるよう形成され，圧縮気体の速度を増
加し外部環境の要求を満たすため前記圧縮部分に前記気嚢は角度及び位置が均等に
配置されている設置されていることを特徴とするマイクロポンプ。
　【請求項３】前記連動杆は，前記圧縮金に連結されて前記偏心孔に挿入され，前
記連動杆の偏心回転運動により前記圧縮金は圧迫され，前記圧縮金は葉片が等しく
上方向に所定の角度で配置されている三つ葉形状に形成され，前記圧縮金の円周回
転運動により前記気嚢は持続的に圧迫され，前記気体集中部分は発生された気体が
送り込まれるよう組み合わされ，小さい動力で作動されるよう前記偏心孔の内部に
はスチールボールが設置されていることを特徴とする請求項１記載のマイクロポン
プ。
　【請求項４】挟持手段をさらに備え，前記挟持手段は杆体から相対した方向に延
伸する２個のフックであり，前記フックの挟持力により緊密に結合されていること
を特徴とする請求項１記載のマイクロポンプ。
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，引用例として，特開平６－２６６５号公報（審判甲１，本訴乙１。
以下「刊行物１」といい，これに記載された考案を「刊行物１考案」という。），
特開平１１－１７３２７２号公報（審判甲２，本訴乙２。以下「刊行物２」とい
い，これに記載された考案を「刊行物２考案」という。）及び米国特許第４８０１
２４９号明細書（審判甲３，本訴乙３。以下「刊行物３」といい，これに記載され
た考案を「刊行物３考案」という。）の各記載内容を認定した上，本件考案３と刊
行物２考案とを対比し，一致点を次のとおり認定した。
　「刊行物２考案の『小型直流モータ１』は，その機能からみて，本件考案３の
『モーター本体』に相当する。以下同様に，『ケース３』は『ベース』に，『カラ
ー５』は『回転部分』に，『出力軸２』は『カム軸』に，『駆動軸６』は『連動
杆』に，『駆動体７』は『圧縮金』に，『シリンダー部１１』は『リティナー』
に，『ポンプ室２８』は『圧縮室』に，『ダイアフラム部１５』は『気嚢』に，
『前記シリンダー部１１と蓋体２０とに挟まれたダイアフラム本体１４部分』は
『パッキング』に，『頭部１７』は『ほぞ』に，『穴８』は『ほぞ穴』に，『共通
室２９』は『気体集中室（空気集中室）』に，『排気孔２５』は『気体送出孔』
に，『スチールボール１０』は『スチールボール』に，『小型ポンプ』は『マイク
ロポンプ』に，それぞれ相当する。
　してみると，両者は，『モーターユニットと，圧縮部分と，気体集中部分とを備
え，前記モーターユニットはモーター本体，ベース及び回転部分を有し，前記モー
ター本体は先端部に設けられているカム軸が前記ベースを貫通し前記回転部分に接
合され，前記圧縮部分は圧縮金，リティナー及び圧縮室を有し，前記圧縮室は気嚢
及びパッキングを有し，前記気嚢は後方にほぞが形成され，前記ほぞは前記リティ
ナーを貫通し，前記圧縮金に形成されているほぞ穴に接続され，前記気体集中部分
は気体集中室及び外側部に気体を送出する気体送出孔が形成され，前記連動杆は円
周回転運動され，前記連動杆の偏心回転運動により前記圧縮金は圧迫され，前記圧
縮金により前記気嚢が持続的に圧迫され，発生した気体が前記気体集中部分に送り
込まれるよう組み合わされ，前記気嚢の持続的な圧迫により気体が導入されると，
前記空気集中室の内部の気体は平均的に前記気体送出孔から噴出されるよう形成さ
れ，圧縮気体の速度を増加し外部環境の要求を満たすため前記圧縮部分に前記気嚢
は角度及び位置が均等に配置されている設置されており，前記連動杆の偏心回転運
動により前記圧縮金は圧迫され，前記圧縮金は上方向に所定の角度で配置され，前
記圧縮金の円周回転運動により前記気嚢は持続的に圧迫され，前記気体集中部分は
発生された気体が送り込まれるよう組み合わされているマイクロポンプ。』の点で
一致する。」
　(2)　審決は，本件考案３と刊行物２考案との相違点を次のとおり認定した。
　「〔相違点１〕　本件考案３においては，『前記回転部分は偏心孔が形成され，
前記圧縮金は中心部から延伸し形成されている連動杆が偏移角度で前記偏心孔に挿
入され，小さい動力で作動されるよう前記偏心孔の内部にはスチールボールが設置
されている』のに対して，刊行物２考案においては，『前記回転部分には前記カム
軸に対して所定角度傾斜し，かつその先端が前記カム軸の中心軸上に存在するよう
に連動杆が固定され，前記圧縮金の中心には筒形の支持部９が形成され，前記回転
部分から延伸し形成されている連動杆が偏移角度で前記筒形の支持部９に挿入さ
れ，小さい動力で作動されるよう前記筒形の支持部９の内部にはスチールボールが
設置されている』点。」
　「〔相違点２〕　本件考案３においては，『前記モーターユニットは側面に複数
の空気吸込口が形成され，前記圧縮室は気嚢，戻り止め金及びパッキングを有し，
前記リティナーの前記戻り止め金と対応する位置には第１逆止め弁が設置され，前
記気体集中部分は気体集中室，前記気嚢に対応する位置に空気通路及びエアガイダ
ンスが形成され，前記空気通路の外側部にはガスケットである第２逆止め弁が設置
され，前記第１逆止め弁は前記気嚢に接続されている前記エアガイダンスに接続さ
れ，前記圧縮金により前記気嚢が圧縮されると，内部気圧により前記第１逆止め弁
は自動的に閉塞され，前記第２逆止め弁は前記空気通路から押出された気体の推力
により開かれ，前記気嚢が元の位置に戻されると，前記第１逆止め弁は開かれて空
気が前記エアガイダンスを介して前記気嚢に吸い込まれ，前記第２逆止め弁は内部
気圧により密閉されるよう組み合わされ，前記気嚢の持続的な圧迫により前記空気
通路を介して気体が導入されると，前記空気集中室の内部の気体は平均的に前記気
体送出孔から噴出されるよう形成される』のに対して，刊行物２考案においては，
『前記圧縮室は気嚢及びパッキングを有し，前記気体集中部分は気体集中室，吸気
孔２３及び溝部３０が形成され，前記吸気孔２３の内側部には弁体３１が設置され
て第１逆止め弁の用に供し，前記溝部３１には前記ダイアフラム本体１４に一体に
構成した弁体部１８が設置されて第２逆止め弁の用に供し，前記圧縮金により前記
気嚢が圧縮されると，内部気圧により前記弁体３１は自動的に閉塞され，前記弁体
部１８は前記溝部３０から押出された気体の推力により開かれ，前記気嚢が元の位
置に戻されると，前記弁体３１は開かれて空気が前記吸気孔２３を介して前記気嚢
に吸い込まれ，前記弁体部１８は内部気圧により密閉されるよう組み合わされ，前
記気嚢の持続的な圧迫により前記溝部３０を介して気体が導入されると，前記空気
集中室の内部の気体は平均的に前記気体送出孔から噴出されるよう形成される』
点。」
　「〔相違点３〕　本件考案３においては，『前記圧縮金は葉片が等しく上方向に
所定の角度で配置されている三つ葉形状に形成される』のに対して，刊行物２考案
においては，『前記圧縮金は上方向に所定の角度で配置される』点。」
　(3)　審決は，上記相違点１について，次のとおり判断した。
　「軸を備えた部材とこの軸が挿入される孔を備えた部材同士を連結する場合，一
方の部材に軸を設ければ他方の部材に孔を設けなければならないことは必然の事項
であり，また，どちらの部材に軸ないし孔を設けるかは，当業者が普通に行う二者
択一事項にすぎない。
　してみると，刊行物２考案において，連動杆の一端を横桁に設けた筒形の支持部
９に固定し，他端を回転部に設けた孔に挿入するようにして上記相違点１に係る本
件考案３のような構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない
ものと認められる。
　また，このとき，スチールボールが回転部に設けた孔の内部に設置されること
は，その機能に照らして必然の事項である。」
　(4)　審決は，上記相違点２について，次のとおり判断した。
　(a)「刊行物１考案の『モータ１』は，その機能からみて，本件考案３の『モータ
ー本体』に相当する。以下同様に，『モータ取付台４』は『ベース』に，『駆動軸
３』は『連動杆』に，『出力軸２』は『カム軸』に，『吸入口４ａ』は『空気吸込
口』に，『作動ロッド５』は『圧縮金』に，『ケース６』は『リティナー』に，
『空気室９』は『圧縮室』に，『ダイアフラム部７ａ』は『気嚢』に，『吸入弁７
ｅ』は『戻り止め金』に，『前記ケース６と基台８とに挟まれたダイアフラム体７
部分』は『パッキング』に，『頭部７ｄ』は『ほぞ』に，『取付孔５ｂ』は『ほぞ
穴』に，『通気口６ｂ』は『第１逆止め弁』に，『排気孔８ｂ』は『空気通路』
に，『吸入路８ｃ』は『エアガイダンス』に，『排気口１２ａ』は『気体送出孔』
に，『排気弁１１』は『ガスケットである第２逆止め弁』に，『小型ポンプ』は
『マイクロポンプ』に，それぞれ相当する。」
　(b)「してみると，刊行物１には，『モーターユニットと，圧縮部分と，気体集中
部分とを備え，前記モーターユニットはモーター本体，ベース及び連動杆を有し，
前記モーター本体は先端部に設けられているカム軸が前記ベースを貫通し前記連動
杆に接合され，前記連動杆は前記カム軸に対して偏心して取付けられ，側面に複数
の空気吸込口が形成され，前記圧縮部分は圧縮金，リティナー及び圧縮室を有し，
前記圧縮金の中心には結合穴５ａが形成され，前記連動杆は前記圧縮金の前記結合
穴５ａに挿入され，前記圧縮室は気嚢，戻り止め金及びパッキングを有し，前記気
嚢は後方にほぞが形成され，前記ほぞは前記リティナーを貫通し，前記圧縮金に形
成されているほぞ穴に接続され，前記リティナーの前記戻り止め金と対応する位置
には第１逆止め弁が設置され，前記気体集中部分は気体集中室，前記気嚢に対応す
る位置に空気通路，エアガイダンス及び外側部に気体を送出する気体送出孔が形成
され，前記空気通路の外側部にはガスケットである第２逆止め弁が設置され，前記
第１逆止め弁は前記気嚢に接続されている前記エアガイダンスに接続され，前記連
動杆は前記結合穴５ａに挿入され，前記連動杆は円周回転運動され，前記連動杆の
偏心回転運動により前記圧縮金は圧迫され，前記圧縮金により前記気嚢が持続的に
圧迫され，発生した気体が前記気体集中部分に送り込まれるよう組み合わされ，前
記圧縮金により前記気嚢が圧縮されると，内部気圧により前記第１逆止め弁は自動
的に閉塞され，前記第２逆止め弁は前記空気通路から押出された気体の推力により
開かれ，前記気嚢が元の位置に戻されると，前記第１逆止め弁は開かれて空気が前
記エアガイダンスを介して前記気嚢に吸い込まれ，前記第２逆止め弁は内部気圧に
より密閉されるよう組み合わされ，前記気嚢の持続的な圧迫により前記空気通路を
介して気体が導入されると，前記空気集中室の内部の気体は平均的に前記気体送出
孔から噴出されるよう形成され，圧縮気体の速度を増加し外部環境の要求を満たす
ため前記圧縮部分に前記気嚢は角度及び位置が均等に配置されている設置されてお
り，前記連動杆は，前記カム軸に連結されて前記結合穴５ａに挿入され，前記連動
杆の偏心回転運動により前記圧縮金は圧迫され，前記圧縮金の円周回転運動により
前記気嚢は持続的に圧迫され，前記気体集中部分は発生された気体が送り込まれる
よう組み合わされているマイクロポンプ。』の考案が記載されていると認められ
る。」
　(c)「そうすると，刊行物１考案は，相違点２に係る本件考案３を特定する事項
『前記モーターユニットは側面に複数の空気吸込口が形成され，前記圧縮室は気
嚢，戻り止め金及びパッキングを有し，前記リティナーの前記戻り止め金と対応す
る位置には第１逆止め弁が設置され，前記気体集中部分は気体集中室，前記気嚢に
対応する位置に空気通路及びエアガイダンスが形成され，前記空気通路の外側部に
はガスケットである第２逆止め弁が設置され，前記第１逆止め弁は前記気嚢に接続
されている前記エアガイダンスに接続され，前記圧縮金により前記気嚢が圧縮され
ると，内部気圧により前記第１逆止め弁は自動的に閉塞され，前記第２逆止め弁は
前記空気通路から押出された気体の推力により開かれ，前記気嚢が元の位置に戻さ
れると，前記第１逆止め弁は開かれて空気が前記エアガイダンスを介して前記気嚢
に吸い込まれ，前記第２逆止め弁は内部気圧により密閉されるよう組み合わされ，
前記気嚢の持続的な圧迫により前記空気通路を介して気体が導入されると，前記空
気集中室の内部の気体は平均的に前記気体送出孔から噴出されるよう形成される』
の点を具備している。」
　(d)「そして，刊行物２考案と刊行物１考案とは，『マイクロポンプ』という同一
技術分野に属するものであるから，両考案を組み合わせることに格別の困難性はな
い。」
　(5)　審決は，上記相違点３について，次のとおり判断した。
　「刊行物３考案の『駆動軸１６』は，その機能からみて，本件考案３の『連動
杆』に相当する。以下同様に，『カラー１５』は『回転部分』に，『駆動体１７』
は『圧縮金』に，『ダイアフラム部２５』は『気嚢』に，『スチールボール２０』
は『スチールボール』に，『小型ポンプ』は『マイクロポンプ』に，それぞれ相当
する。
　してみると，刊行物３には，『連動杆は，回転部分に連結されて圧縮金の筒形の
支持部１９に挿入され，前記連動杆の偏心回転運動により前記圧縮金は圧迫され，
前記圧縮金は葉片が等しく上方向に所定の角度で配置されている三つ葉形状に形成
され，前記圧縮金の円周回転運動により前記気嚢は持続的に圧迫され，気体集中部
分は発生された気体が送り込まれるよう組み合わされ，小さい動力で作動されるよ
う前記筒形の支持部１９の内部にはスチールボールが設置されているマイクロポン
プ。』の考案が記載されていると認められる。
　そうすると，刊行物３考案は，相違点３に係る本件考案３を特定する事項『前記
圧縮金は葉片が等しく上方向に所定の角度で配置されている三つ葉形状に形成され
る』の点を具備している。
　そして，刊行物２考案と刊行物３考案とは，『マイクロポンプ』という同一技術
分野に属するから，両考案を組み合わせることに格別の困難性はない。
　なお，本件考案３の効果は，刊行物１考案ないし刊行物３考案から当業者が予測
し得る程度のものである。」
　(6)　審決は，本件考案４についても，本件考案３と同様に，刊行物２考案との対
比をし，一致点の認定を経た上で，相違点１及び相違点２を認定した。
　そして，相違点１については，刊行物２考案において，相違点１に係る本件考案
４のような構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと判断
した。
　審決は，相違点２については，刊行物１考案の内容を認定した上，刊行物１考案
は，相違点２に係る本件考案４を特定する事項の点を具備していると認定した。そ
の上で，相違点２につき，次のとおり判断した。
　「刊行物２考案と刊行物１考案とは，『マイクロポンプ』という同一技術分野に
属するものであるから，両考案を組み合わせることに格別の困難性はない。
　なお，本件考案４の効果は，刊行物１考案，刊行物２考案から当業者が予測し得
る程度のものである。」
　(7)　審決は，次のとおり結論付けた。
　「本件考案３，４は，刊行物１考案ないし刊行物３考案に基いて当業者がきわめ
て容易に考案をすることができたものであるから，本件考案３，４に係る実用新案
登録は，実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであり，無効とすべき
ものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　１　取消事由１（本件考案３と刊行物２考案との相違点２についての判断の誤
り）
　審決は，前掲第２，３(4)(d)のとおり，「刊行物２考案と刊行物１考案とは，
『マイクロポンプ』という同一技術分野に属するものであるから，両考案を組み合
わせることに格別の困難性はない。」と判断したが，誤りである。
　(1)　審決では，刊行物２考案と刊行物１考案とは「マイクロポンプ」という同一
技術分野に属するものであるから，両考案を組み合わせることに格別な困難性はな
いと判断した。しかし，「マイクロポンプ」とはポンプの寸法，用途上での分類で
あって，構成上の分類ではない。
　刊行物１考案のポンプの作動ロッドは，「モーターの径方向に往復運動する」も
のであり，本件考案３や刊行物２考案のような上下運動をしない。
　往復動で吸気，排気するポンプと，上下運動で吸気，排気するポンプとでは，大
きな機能上の相違がある。すなわち，「往復型」では気嚢の数はその両端に設ける
２箇所に限られ，排気弁11の数も２箇所に限られる。往復動で吸気，排気を行うこ
とから，２工程以上の吸気，排気を行うことはできない。一方，傘型や円盤の軸を
傾斜させ，この軸を回転させることによって行う上下運動では，３個以上の気嚢を
圧迫して吸気，排気を行うことができる。
　このように，吸気，排気が２箇所だけに限定されるか，あるいは３箇所以上に設
けることができるか，基本的な相違があるのだから，刊行物１考案のポンプ（往復
動）と刊行物２考案のポンプ（上下運動）とは，実用新案のレベルであれば，決し
て同一の分野に属するものということはできない。
　そうであれば，刊行物２考案と刊行物１考案とを組み合わせることには，格別な
困難性が存在し，本件考案３には，十分な考案性が存在するというべきである。
　(2)　本件考案３が，特許よりもレベルの低い実用新案であることも，技術分野の
認定に際して十分に留意されるべきである。
　実用新案法３条では，「きわめて容易にすることができた」場合に限って実用新
案登録を受けることができないと規定している。これを特許法と差がなく扱うと，
特許法とは別に実用新案法を制定した意味が全く失われる。
　審決の判断は，技術分野を特許法の判断基準なみに広く認定しているという点
で，両法を混同した誤った判断である。
　２　取消事由２（本件考案４についての相違点の判断の誤り）
　審決は，前掲第２，３(6)のように，本件考案４と刊行物２考案との相違点２につ
いても，「刊行物２考案と刊行物１考案とは，『マイクロポンプ』という同一技術
分野に属するものであるから，両考案を組み合わせることに格別の困難性はな
い。」と判断したが，本件考案３についてと同様に，誤りである。
　本件考案４は，本件考案３にさらに「挟持手段」を備えたものであり，当然に登
録されるべきである。
第４　被告の主張の要点
１　審決は，刊行物１中には刊行物２に記載されたポンプが図示され説明もなさ
れている点，両刊行物の国際特許分類が同一である点，考案の利用分野を同一にし
ている点，考案の構成及び作用効果が同じである点などから，当業者にとって自明
な事項であるため，「マイクロポンプ」という用語をもって，技術分野の同一性を
端的に表現したものであって，審決の判断に誤りはない。
刊行物２考案のポンプと刊行物１考案のポンプとは技術分野が異なることを論拠
とする原告の主張は妥当性を欠く。
２　本件考案４についても，上記と同様に，審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件考案３と刊行物２考案との相違点２についての判断の誤
り）について
　(1)　原告は，本件考案３に関して，相違点２についての判断の誤りのみを審決取
消事由として主張するものであるところ，相違点２に係る本件考案３を特定する事
項を刊行物１考案が具備していること自体は認めて争わず，専ら，審決の「刊行物
２考案と刊行物１考案とは，『マイクロポンプ』という同一技術分野に属するもの
であるから，両考案を組み合わせることに格別の困難性はない。」とした判断を争
うものである（当審第１回弁論準備手続調書）。そこで，この点について検討す
る。
　(2)　審決が刊行物２考案及び刊行物１考案の各構成について認定するところ（前
者が１０頁３４行～１１頁３６行，後者が７頁１１行～８頁８行）は，証拠（乙
１，２）に照らして是認し得るものであり，原告もこの認定を争うものではない。
そこで，これらの構成に照らせば，刊行物２考案と刊行物１考案は，いずれも，モ
ーターコンポーネント，圧縮部，気体集中部から構成されており，小型ポンプの全
体的な構造を同じくするものと認められる。
　さらに，上記認定事実によれば，刊行物２考案は，「駆動軸６は前記筒形の支持
部９に挿入され，前記駆動軸６は円周回転運動され，前記駆動軸６の偏心回転運動
により前記駆動体７は圧迫され，前記駆動体７により前記ダイアフラム部１５が持
続的に圧迫され，発生した気体が前記気体集中部分に送り込まれるよう組み合わさ
れ，前記駆動体７により前記ダイアフラム部１５が圧縮されると，内部気圧により
前記弁体３１は自動的に閉塞され，前記弁体部１８は前記溝部３０から押出された
気体の推力により開かれ，前記ダイアフラム部１５が元の位置に戻されると，前記
弁体３１は開かれて空気が前記吸気孔２３を介して前記ダイアフラム部１５に吸い
込まれ，前記弁体部１８は内部気圧により密閉されるよう組み合わされ，前記ダイ
アフラム部１５の持続的な圧迫により前記溝部３０を介して気体が導入されると，
前記共通室２９の内部の気体は平均的に前記排気孔２５から噴出される」ように作
用するものと認められる。
　同様に，刊行物１考案は，「駆動軸３は円周回転運動され，前記駆動軸３の偏心
回転運動により前記作動ロッド５は圧迫され，前記作動ロッド５により前記ダイア
フラム部７ａが持続的に圧迫され，発生した気体が前記気体集中部分に送り込まれ
るよう組み合わされ，前記作動ロッド５により前記ダイアフラム部７ａが圧縮され
ると，内部気圧により前記通気口６ｂは自動的に閉塞され，前記排気弁１１は前記
排気孔８ｂから押出された気体の推力により開かれ，前記ダイアフラム部７ａが元
の位置に戻されると，前記通気口６ｂは開かれて空気が前記吸入路８ｃを介して前
記ダイアフラム部７ａに吸い込まれ，前記排気弁１１は内部気圧により密閉される
よう組み合わされ，前記ダイアフラム部７ａの持続的な圧迫により前記排気孔８ｂ
を介して気体が導入されると，前記空気集中室の内部の気体は平均的に前記排気口
１２ａから噴出される」ように作用するものと認められる。
　そうすると，刊行物２考案と刊行物１考案は，いずれも，ダイアフラム部を圧迫
することにより，発生した気体を気体集中部に送り込み，ダイアフラム部が元の状
態に復帰した際，空気をダイアフラム部の中に吸入するという作動を持続的に行わ
せるものであり，ダイアフラムの圧迫と復帰とは，駆動軸の偏心回転運動を，伝達
手段を介して，ダイアフラムの往復運動に変換することによって実現するものと認
められる。
　以上によれば，刊行物２考案と刊行物１考案は，いずれも，ダイアフラムの圧迫
と復帰によって空気を送り出すものであり，ダイアフラムが往復動する点で，ポン
プ部の基本構造（作動原理）を同じくするものであると認められる。
　(3)　次に，刊行物２考案と刊行物１考案とが相違する点についてみておく。
　まず，駆動軸の偏心回転運動をダイアフラムに伝達するための手段が，刊行物２
考案においては駆動体７であるのに対し，刊行物１考案においては作動ロッド５で
ある点で，両者が相違していることが認められる。すなわち，刊行物２考案におけ
る駆動体７は，モーターの出力軸２の方向である上下方向において，穴８のある周
辺部が交互に上下動してダイアフラムの駆動部１６を往復動させるものであり，刊
行物１考案における作動ロッド５は，モータ１の出力軸２と垂直な面内で円運動を
して，ダイアフラム部７ａの駆動部７ｃに，作動ロッド５と同じ円運動を行なわせ
るものである。よって，モーターの出力軸の方向にダイアフラムを往復動させる
か，出力軸と垂直の方向にダイアフラムを往復動させるかの相違が認められる。
　また，気体の送り込みについて，刊行物２考案においては，溝（溝部３０）を介
してなされるのに対し，刊行物１考案においては，孔（排気孔８ｂ）を介してなさ
れること，また，気体の吸入について，刊行物２考案においては，ダイアフラム部
の中へ，吸気孔２３から直接なされるのに対し，刊行物１考案においては，通気口
６ｂから吸入路８ｃを介してなされる点で相違していることも認められる。
　(4)　原告は，刊行物１考案と刊行物２考案とには，吸気，排気が２箇所だけに限
定されるか，あるいは３箇所以上に設けることができるか，基本的な相違があると
主張する。
　しかし，刊行物１（乙１）には，次のような記載がある。
　「ダイアフラム体７をブロック化すると複数の基本ダイアフラム体７′を隣合わ
せるようにして配置することで所定の数の空気室９を配置することができ，ポンプ
容量を自在に設定することができる。ここで，基本ダイアフラム体７′を設置する
場合には出力軸２を中心に所定角度（３６０／気筒数）ずつずらして複数隣合うよ
うに設置することで各空気室９を作動させるようにダイアフラム体７を複数個配置
することができるものである。つまり，３個の基本ダイアフラム体７′を設置する
場合には出力軸２を中心に１２０度間隔で基本ダイアフラム体７′を設置するよう
にし，４個の基本ダイアフラム体７′を設置する場合には出力軸２を中心に９０度
間隔で基本ダイアフラム体７′を設置することで複数個の基本ダイアフラム体７′
を設置することができるものである。」（段落【0031】）
　「複数のダイアフラム体７′を配置するに伴って複数の基本ダイアフラム体７′
に対応して作動ロッド５も複数の取付孔５ｂを有する物を容易（判決注：「用意」
の誤記と認める。）する必要がある。」（段落【0032】）
　これらの記載によれば，刊行物１考案においても，複数個の基本ダイアフラム体
７′と，複数の取付孔５ｂを有する作動ロッド５を用意すれば，吸排気部を３箇所
以上に設置することができることが認められる。よって，吸気，排気部の設置個数
において基本的な相違があるということはできない。
　また，刊行物１（乙１）には，次のような記載もある。
　「５は略棒状の作動ロッドであり，中心には駆動軸３と結合するための結合穴５
ａが設けられ，両端には後述するダイアフラム体７を該作動ロッド５に取付けるた
めの取付孔５ｂが設けられている。」（段落【0014】）
　「駆動部７ｃの先端には細い頸部を介して形成された頭部７ｄが設けられ，作動
ロッド５の取付孔５ｂを貫通してロッド表面に突出して取着され，これにより駆動
部７ｃは作動ロッド５に係合保持されている。」（段落【0015】）
　「モータ１に通電されて出力軸２が回転すると，駆動軸３も回転し，これにより
作動ロッド５がモータ１の出力軸２と垂直面内で円運動をしてダイアフラム部７ａ
の駆動部７ｃは作動ロッド５と同じ円運動を行なう。この時，モータ１の出力軸２
から見て，作動ロッド５の先端との距離が拡大する工程（円運動の半周），つま
り，作動ロッド５先端が出力軸２に対して径方向外側に遠ざけられるように運動す
るときは駆動部７ｃも同様に径方向外側に変位させられ，空気室９の容積はダイア
フラムの斜面を有する面のみ変位可能に構成されているため，空気室９ａは圧縮さ
れて容積が減少し，一方，空気室９ｂは膨張させられて容積は増大するが，空気室
９ａの容積の方が空気室９ｂの容積よりも大きいために，全体として空気室９の容
積は減少するものである。次に作動ロッド５の先端とモータ１の出力軸２との距離
が減少する工程（円運動の残り半周），つまり，作動ロッド５が出力軸２に対して
径方向内側に近づくように運動するときは駆動部７ｃも同様に径方向内側に変位さ
せられ，全体として空気室９の容積は増大するものである。」（段落【0019】）
　「作動ロッド５が駆動軸３と一緒に回転しながら空気室９を圧縮・膨張させるこ
とでポンプ作用を行なうものであるが，駆動軸３が結合されることとなる結合穴５
ａは真円状に形成されているために駆動軸３と共に移動する作動ロッド５は駆動軸
３に連動して回転運動を行なうようになっており，空気室９を圧縮・膨張させるた
めの往復運動以外の不要な方向にもダイアフラム部７ａを動かしており，」（段
落【0027】）
　これらの記載からすると，作動ロッド５の結合穴５ａに結合した駆動軸３が出力
軸２の周りに円運動すると，作動ロッド５は，出力軸２と垂直な面内において，ダ
イアフラム部７ａの駆動部７ｃとの係合姿勢を保ったまま，駆動軸３の円運動にな
らって円運動し，その結果，作動ロッド５の先端と係合しているダイアフラム部７
ａの駆動部７ｃも円運動を行うことになると認められるから，３個以上の基本ダイ
アフラム体７′と，複数の取付孔５ｂを有する作動ロッド５を用意した場合におい
ても，作動ロッド５に係合保持された各駆動部７ｃが円運動を行うことで，ダイア
フラム部が駆動されることは明かである。
　(5)　以上によれば，刊行物２考案と刊行物１考案とは，ともに，空気用の小型ポ
ンプであって，全体構造も同じくし，また，ポンプ部の基本構造（作動原理）を同
じくしているものである。両者が異なっているのは，ポンプ部におけるダイアフラ
ムの駆動部材と，ポンプ部の吸排気構造という，ポンプ部の周辺構造であって，ポ
ンプ部の基本構造（作動原理）ではない。そうすると，刊行物２考案と刊行物１考
案の技術分野は，異なっているということはできないのであって，両者が同一の技
術分野に属するとした審決の判断は，是認し得るものである。
　(6)　なお，原告は，刊行物１考案のポンプ（往復動）と刊行物２考案のポンプ
（上下運動）とは，実用新案のレベルであれば決して同一の分野に属するものとい
うことはできないと主張し，あるいは，技術分野を特許法の判断基準なみに広く認
定している審決は誤りであると主張し，本件が実用新案であることを強調する。
　しかし，上記のとおり，刊行物２考案と刊行物１考案とは，両考案の目的，構
成，効果等を総合的に勘案して，同一の技術分野に属するものと認められるのであ
って，実用新案であるからといって，直ちに上記認定を覆すべきことにはならな
い。
　(7)　刊行物２考案と刊行物１考案とは，同一の技術分野に属するものであること
は，既に判示したとおりである。そして，審決は，本件考案３と刊行物２考案とが
同一技術分野に属することを前提に，刊行物２考案を主引用例として，本件考案３
と対比判断しているところ，原告は，この点自体を争うものではない。そして，前
記のとおり，相違点２に係る本件考案３を特定する事項を刊行物１考案が具備して
いること自体も，原告は認めて争わない。そうすると，当業者であれば，刊行物２
考案と刊行物１考案の組合せを検討することに，何ら困難な事情は存しないという
べきである。
　そして，本件考案３と刊行物２考案との相違点２は，ポンプ部の吸排気構造に関
する相違であると認められるところ，その構成は，刊行物１考案がそのまま備えて
いるものである上，刊行物２考案と刊行物１考案のいずれの吸排気構造を採用する
かは，当業者が適宜設計変更し得るものともいうべきであるから，相違点２は，当
業者が極めて容易に想到し得たというべきである。
　したがって，審決の相違点２についての判断に誤りはなく，原告主張の取消事由
１は，理由がない。
　２　取消事由２（本件考案４についての相違点の判断の誤り）について
　審決は，本件考案４と刊行物２考案との相違点２についても，「刊行物２考案と
刊行物１考案とは，『マイクロポンプ』という同一技術分野に属するものであるか
ら，両考案を組み合わせることに格別の困難性はない。」と判断したが，原告は，
本件考案３についてと同様に，この点の誤りを主張する。しかし，審決の上記判断
に誤りがないことは，前判示のとおりであるから，原告の主張は，採用し得ない。
　また，本件考案４についての審決の説示（その要点は前掲第２，３(6)）を検討し
ても，その判断に誤りがあるとはいえない。
　３　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　佐　　藤　　達　　文

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