戻る

平成２３年２月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第２６６９８号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月２１日
判決
東京都中央区＜以下略＞
原告株式会社アイ・ウェーブ
同訴訟代理人弁護士塩谷安男
東京都台東区＜以下略＞
被告株式会社ＡＢＧＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告商品目録記載の商品を譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸
渡しのために展示し，又は輸入してはならない。
２被告は，別紙被告商品目録記載の商品を廃棄せよ。
第２事案の概要
本件は，別紙原告商品目録１記載の自動排泄処理装置（以下「原告装置１」
という。）及び同目録２記載の自動排泄処理装置（以下「原告装置２」という。）
を開発し，商品として販売を準備しているとする原告が，別紙被告商品目録記
載の自動排泄処理装置（以下「被告装置」という。）は原告装置１又は原告装
置２の形態を模倣した装置であるから，被告による被告装置の譲渡行為等は不
正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に該当し，また，被告の代表者が原
告から示された原告の営業秘密である原告装置１，２に係る機能，形態等の情
報を被告に開示し，被告がこの営業秘密を使用して被告装置を製造したことは，
同法２条１項７号，８号の不正競争行為に該当するなどと主張して，被告装置
を開発し，商品としての販売を準備している被告に対し，同法３条１項に基づ
き，被告装置の譲渡等の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告装
置の廃棄を求めた事案である。
１請求の原因
（１）当事者
ア原告は，医療，介護機器・用品の企画，製造，販売等を業とする株式会
社である。
Ａ（以下「Ａ」という。）は，原告の代表取締役である。
イ被告は，医療，介護機器・用品の企画，製造，販売等を業とする株式会
社である。
Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，被告の代表取締役である。
（２）被告による不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為
ア原告装置１及び２の開発経緯
（ア）原告は，平成１６年８月２６日，ナノマックス株式会社（以下「ナノ
マックス」という。）との間において，同社の開発した自動排泄処理装置
（商品名「ダイアレット」）の総販売代理店契約を締結することにより，
自動排泄処理装置に関するビジネスに関与するようになった。
原告は，ナノマックスが開発した自動排泄処理装置「ダイアレット」
を基に，原告独自の技術により，原告装置１を開発した（特に，オムツ
カップユニットに関してのノウハウは，原告固有の技術であり，これに
関して，原告は３件の特許申請をしている。）。
（イ）原告は，平成１７年１１月，韓国企業のセキュアソフトとの間で，原
告装置１の製造販売委託契約を締結し，同社に原告装置１の製造技術情
報を提供し，同社による原告装置１のＯＥＭ生産が開始された。
ところが，平成１９年４月ころ，セキュアソフトによる原告装置１の
ＯＥＭ生産を継続することが困難となった。
（ウ）そこで，原告は，平成１９年４月ころから，Ｂ（当時，原告の取締役
であり，かつ，原告装置１の販売に関して業務提携関係にあった株式会
社インターナショナルＡＢＧ（以下「ＡＢＧ社」という。）の代表者であ
った者。また，同人は，原告と共同で設立した韓国企業の株式会社Ｉ−
ＷＡＶＥＪＫ（以下「Ｉ−ＷＡＶＥＪＫ」という。）の代表者でもあった。）
の申出もあり，同人に依頼して，韓国国内において，原告装置１の製造
委託先を探したものの，奏功しなかった。
原告は，上記の経緯で，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫに対し，原告装置１の試作
機１台を交付した。
（エ）原告は，平成１９年７月ころには，原告装置１の製造委託先を日本国
内で探すこととし，同年１０月，国際福祉機器展に原告装置１を出品す
ると同時に，原告装置１の後継機種として，原告装置２を発表した（た
だし，当時，原告装置２は製品としては完成していなかった。）。
（オ）それ以後，原告は，原告装置２の製造販売を進めることとした。
イ原告装置１の販売及び原告装置２の販売準備
（ア）原告装置１の販売状況について
原告は，セキュアソフトに原告装置１の製造を委託し，セキュアソフ
トは，平成１８年１月から原告装置１の製造を開始して，合計５０台を
製造した。
その後，原告は，同年１１月，日本再生エネルギー株式会社（以下「日
本再生エネルギー」という。）と業務提携基本契約を締結し，原告装置１
の販売を委託するとともに，同社に対して，原告装置１を販売した。
（イ）原告装置２の販売状況について
原告は，帝人グループと提携して原告装置２の販売を進めることを決
定し，平成２０年１月２５日，株式会社荏原電産（以下「荏原電産」と
いう。）との間でＯＥＭ基本契約を締結し，同社に対し，原告装置２の製
造を委託した。
荏原電産は，上記製造委託契約に基づき，平成２０年２月ころ，原告
装置２を製造し，平成２０年９月下旬に開催される国際福祉機器展への
原告装置２の出品予定に合わせて，試作量産機１００台を製作すること，
その後は月産１０００台の量産体制に入ることを計画していた。
一方，ＮＩ帝人商事株式会社（以下「ＮＩ帝人商事」という。）は，原
告との間で販売特約店契約を締結し，販売特約店として，原告装置２を
販売することを予定し，契約書案の作成も行われていた。
原告は，そのホームページに原告装置２を掲載したり，平成２０年９
月下旬に開催された国際福祉機器展に原告装置２を出品したりして，原
告装置２の発売を広く告知していた。
以上のとおり，原告装置２は，平成２０年１０月ころには，販売開始
直前の状態であった。
ウ被告装置の譲渡のための展示等
被告は，平成１９年１０月に開催された国際福祉機器展に被告装置を出
品した。
また，被告は，平成２０年９月下旬に開催された国際福祉機器展にも被
告装置を出品し，被告装置の販売準備を進めている。
エ被告装置は，原告装置１，２の形態を模倣したものであること
（ア）原告装置１の形態
原告装置１は，別紙２−２のとおり，以下の形状と機能を有する。
ａ洗浄水タンク，汚物タンク，電動モータ等を内蔵した縦５０９㎜，
横３９０㎜，高さ４８０㎜の直方体型本体とそれに接続され，先端に
センサー付カップユニットが取り付けられたホースによって構成され
ている自動排泄処理装置である。
本体の上部カバーを開閉することにより，本体内に内蔵された洗浄
水タンクや汚物タンクの出し入れを行うことができる。本体正面のホ
ース接続口にはホースを接続し，必要に応じて着脱することができる。
オムツカップ内には，洗浄水噴射ノズル，汚物吸引口，排尿検知セン
サー，排便検知センサーが配されている。
ｂカップユニットを人体の股間に装着し，おむつカバーにより固定し
て，本体に電源を入れると，排泄が行われるごとにカップユニットの
センサーが排泄・排便を識別して，本体洗浄水タンク内の洗浄水によ
る局部・カップユニットの洗浄，尿・便及び洗浄水の本体汚物タンク
への吸引及び局部の乾燥・除菌洗浄等を自動的に行う機能を有してい
る。
（イ）原告装置２の形態
原告装置２の形状と機能は，別紙３−２のとおりであり，以下の形状
と機能を有する。
ａ洗浄水タンク，汚物タンク，電動モータ等を内蔵した縦６０２㎜，
横４５８㎜，高さ４９２㎜の直方体型本体とそれに接続され，先端に
センサー付カップユニットが取り付けられたホースによって構成され
ている自動排泄処理装置である。
本体の上部カバーを開閉することにより，本体内に内蔵された洗浄
水タンクや汚物タンクの出し入れを行うことができる。本体のホース
接続口にはホースを接続し，必要に応じて着脱することができる。オ
ムツカップ内には，洗浄水噴射ノズル，汚物吸引口，排尿検知センサ
ー，排便検知センサーが配されている。
なお，原告装置２は，本体のパネル表示部が本体上部ではなく，前
面上部に設置されている点，ホース取付位置が本体の前面ではなく背
面に設置されている点，洗浄水タンク，汚物タンク，電動モータ等の
配置の点において，原告装置１とは異なっている。
ｂカップユニットを人体の股間に装着し，おむつカバーにより固定し
て，本体に電源を入れると，排泄が行われるごとにカップユニットの
センサーが排泄・排便を識別して，本体洗浄水タンク内の洗浄水によ
る局部・カップユニットの洗浄，尿・便及び洗浄水の本体汚物タンク
への吸引及び局部の乾燥・除菌洗浄等を自動的に行う機能を有してい
る。
（ウ）被告装置の形態
被告装置の形態は，別紙１−２のとおりである。
（エ）原告装置１，２と被告装置との実質的同一性
ａ原告装置１と被告装置とは，①全体のサイズ，②ホースと本体との
取付け位置，ホースの本体への取付け構造，③操作パネルの位置，④
本体内部における，汚物タンク，洗浄水タンクなどの配列，各タンク
の形状や容量，⑤汚物タンクの取手が上部に斜めに取り付けられてい
る点，汚物タンクの上部排水口とそのキャップの位置，⑥カップ・ホ
ースユニットから汚物タンクへの流入経路として，タンクの右側側面
に入水口，排気口の二つの穴が開いている点，⑦汚物タンクへのスラ
イド式弁の形状（汚物タンクの取り外し時に，入水口，排気口の二つ
の穴から，カップ・ホースユニットの導入路が自動的に水平方向にス
ライドして抜去される点），⑧オムツカップの色彩・形状（全体の形状，
ヒダの形状及び数，フロントカバーに二つの穴があること）・材質（カ
ップ基台が硬質プラスチックから成り，周辺の柔らかい部材はシリコ
ンから成る点），⑨カップとホースが固定されており，分離できない構
造となっている点，⑩使用説明書，が酷似している。
したがって，被告装置は，その形状及び機能が原告装置１と同一で
あるといえる。
ｂ同様に，被告装置は，その形状及び機能が原告装置２と同一である
といえる。
（オ）被告装置の原告装置１，２への依拠性
ａ被告の代表者であるＢが経営するＡＢＧ社は，原告との間で，平成
１９年３月２８日付け原告装置１に係る業務提携基本契約を締結し，
原告装置１の日本における販売権を取得した。
さらに，Ｂは，同日，原告の取締役に就任した。
ｂところが，Ｂは，ＡＢＧ社が上記業務提携基本契約に基づき原告か
ら取得し，また，原告の取締役として原告から取得した営業秘密を利
用して，被告を設立し，原告装置１の形態を模倣して被告装置を製造
し，販売を行おうとしている。
ｃ上記の被告装置の開発の経緯及び被告装置の形状に照らせば，被告
装置が原告装置１に関する情報を基に製造されたものであることは明
らかであり，被告装置は原告装置１，２に依拠したものであるといえ
る。
（３）被告による不正競争防止法２条１項７号，８号所定の不正競争行為
ア原告の営業秘密
（ア）営業秘密の内容
原告装置１，２に係るオムツカップユニットの以下の製造ノウハウは
原告の営業秘密に当たる（以下「本件製造情報」という。）。
ａクッション部の立ち上がり部分に羽根状部分を設けている点
ｂ腰当て部に圧力分散のためヒダ状部分を備えている点
ｃカップ基台が硬質プラスチックから成り，周辺の柔らかい部材（別
紙４の①フロントカバー，②クッション部，③腰当て部）がシリコン
から成る点
ｄホースとカップが固定されていて分離することができない構造とな
っている点
（イ）秘密管理性
ａ原告は，本件製造情報に係る設計図及び関係資料を紙媒体で管理し
ている。当該紙媒体は，原告の本店に設置された金庫内に保管されて
おり，原告代表者又は技術責任者であるＣでなければ取り出せない体
制となっている。
ｂなお，原告は，平成１７年１１月，セキュアソフトとの間で，原告
装置１の製造販売委託契約を締結した際，同社に対し，原告装置１の
本体の設計図及びオムツカップユニットの設計図を提供したものの，
業務委託契約書（甲１６，１７）中に守秘義務条項を設けていること
から，本件製造情報の秘密管理性は失われない。
ｃまた，セキュアソフトは，原告から開示された本件製造情報に基づ
き，原告装置１の試作機５０台を製造し，原告に送付したものの，当
該試作機は，次のとおり管理されており，本件製造情報の秘密管理性
は失われない。
（ａ）原告は，セキュアソフトによる製造が困難になったことから，Ｂ
の紹介に係る韓国の業者に対し，試作機５０台のうちの１台を交付
して，原告装置１の製造が可能であるか否かを打診した。
Ｂは，当時，原告の取締役として本件製造情報につき守秘義務を
負っていたことから，上記韓国の業者に対しても，本件製造情報に
つき守秘義務を当然課しているものと信じていた。
（ｂ）試作機５０台のうちの２０台については，原告が平成１８年１１
月１１日付けで業務提携基本契約を締結した日本再生エネルギーに
対し，販売促進用のサンプルとして交付した。
なお，日本再生エネルギーは，本件製造情報につき，守秘義務を
負っている。
（ｃ）その余の試作機については，原告において，倉庫に保管するか，
又は解体している。
（ウ）有用性
ａ自動排泄処理装置である原告装置１は，被介護者の股間にオムツカ
ップユニットを長時間装着させ，オムツカップユニットと装置本体と
をホースによって接続し，被介護者が排泄を行うたびにオムツカップ
ユニットのセンサーが排尿・排便を識別し，本体洗浄水タンク内の洗
浄水による局部及びカップユニットの洗浄，尿，便及び洗浄水の本体
汚物タンクへの吸引，局部の乾燥・除菌洗浄等を自動的に行うもので
ある。
ｂしたがって，股間へのオムツカップユニットの装着について，被介
護者に痛みや違和感を与えないこと，腰部への負担も出来る限り軽く
すること，ホースからの漏れを防ぐことが，原告装置１の機能上重要
な要素であり，本件製造情報は有用な情報である。
（エ）非公知性
ａ原告装置２は，販売準備段階にあり，まだ販売を行っていない。
ｂ原告装置１，２が展示会に出品されていること，原告装置１，２に
係るパンフレットが製作され，頒布されていることは事実である。
しかしながら，展示会において原告装置１，２を観察し，あるいは，
パンフレットを見たという程度では，本件製造情報を認識することは
できない。
ｃ原告装置１については，これまでに試作機５０台を製造したのみで
あり，その管理状況等については，上記のとおりである。
ｄ以上のとおり，本件製造情報は，公然と知られていない情報である。
イ原告は，原告の取締役であったＢに対して，又は，Ｂの経営するＡＢＧ
社との間の平成１９年３月２８日付け業務提携基本契約に基づき，同社に
対して，①原告装置１の本体及びカップ・ホースユニット，②原告装置１
の取扱説明書（日本語版，韓国語版），③カップ・ホースユニットの図面，
④原告が蓄積してきた製品開発や製造に関するノウハウを提供した。
Ｂ，又は，ＡＢＧ社は，原告から本件製造情報を取得し，これを被告に
対して開示した。
ウＢが被告の代表者として，被告に本件製造情報を開示し，被告装置を製
造させた行為は，不正競争防止法２条１項７号に該当する不正競争行為で
ある。
エまた，被告が本件製造情報を使用して被告装置を製造・販売する行為は，
不正競争防止法２条１項８号に該当する不正競争行為である。
（４）原告の営業上の利益が侵害されるおそれ
被告装置が原告装置１，２と酷似していることに照らすと，被告装置が販
売された場合には原告装置１，２の販売数が減少し，原告の営業上の利益が
侵害されるおそれが大きい。
（５）よって，原告は，被告に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，被告装
置の譲渡等の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告装置の廃棄
を求める。
２請求の原因に対する認否及び被告の主張
（１）請求の原因（１）（当事者）は認める。
（２）請求の原因（２）（被告による不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争
行為）は，否認ないし争う。
ア本件の経緯について
（ア）原告とＩ−ＷＡＶＥＪＫとの間では，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫが自動排泄処
理装置を製造し，同社から原告が自動排泄処理装置を仕入れることが予
定されていた。
そこで，原告代表者であるＡは，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫに対し，自動排泄
処理装置に関する情報を自ら開示し，同装置を開発，製造させた。原告
の主張に係る自動排泄処理装置は，上記経緯において，Ｂが多額の資金
を負担した上で，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫにより開発された装置である。
しかしながら，原告代表者であるＡとＢとは，自動排泄処理装置の仕
入価格やその開発費用の負担などを巡って意見が対立するようになり，
原告は，平成１９年７月ころ，被告に対し，日本の会社から資金を得て
独自に自動排泄処理装置を開発する旨を一方的に通告した。Ｂは，それ
までに投下した資金を回収するため，被告とは別の法人（Ｉ−ＷＡＶＥ
ＪＫ。後に商号を株式会社ABGInternationalに変更）において，独自
に自動排泄処理装置を開発，販売する途を探ることになった。
（イ）原告は，韓国法人であるＩ−ＷＡＶＥＪＫを共同で設立したと主張す
る。
しかしながら，原告は資金を出していない。
また，セキュアソフトが自動排泄処理装置の製造を継続することがで
きないようになった際，Ｂに対して，別の製造先を探す様に持ちかけて
きたのは，原告代表者のＡの方であった。Ｂは，Ａの要請を受けて，韓
国法人であるＩ−ＷＡＶＥＪＫ（株式会社ABGInternational）に技術
者を集め，資金を提供するなどしたのである。
イ被告は被告装置の製造・販売を行っていないこと
上記のとおり，韓国法人である株式会社ABGInternational（Ｉ−ＷＡ
ＶＥＪＫ）が被告装置の製造，販売を行っているのであり，被告は，被告
装置の製造，販売に関与していない。
被告は，韓国法人である株式会社ABGInternational（Ｉ−ＷＡＶＥＪ
Ｋ）からの依頼を受け，被告装置に係る連絡や事務等を行っているにすぎ
ず，今後も，被告において，被告装置の製造，販売を行う予定はない。
ウ原告装置１，２の形態は原告の商品形態ではないこと
（ア）原告は，ナノマックスが有していた自動排泄処理装置に関する図面や
技術情報を利用し，原告装置１を作成した。
原告装置１の形態は，ナノマックスの商品の形態（乙２２）と類似し
ている。
（イ）原告は，韓国企業のセキュアソフトが製造したサンプルを数台しか所
持していない。
平成１９年１０月の国際福祉機器展においても，原告は，原告装置２
の本体外側の模型を数個作成したのみで，本体内部の部品は，セキュア
ソフトが作成した部品をそのまま入れただけという試作機を出品してい
た。また，平成２０年９月下旬の国際福祉機器展においても，原告が出
品した装置は，上記と同様であり，状況の変化はなかった。３年以上の
長期間にわたって上記のような状況に変化はなく，実際には，原告は，
いまだに，原告装置１，２の量産品を開発し，販売することができてい
ない。
（ウ）以上のように，原告は，独自の技術により原告装置１，２を開発した
かのように主張するものの，原告には技術者がおらず，実際には，セキ
ュアソフトなど他社が作成したものを利用しただけのことである。
原告装置１，２に係る形態は，ナノマックスに帰属するものであり，
これが原告に帰属するとの主張は認めることができない。
エ原告装置１，２の形態と被告装置の形態との同一性について
原告代表者であるＡが，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫに自動排泄処理装置を開発，
製造させたのであるから，被告装置の形態が原告装置１，２の形態と似て
いたとしても，それはむしろ当然のことである。
しかしながら，両者の間には，以下のような差異点がある。
（ア）被告装置においては，オムツカップの色彩は，男性用は青色，女性用
は紫色にしている。
（イ）被告装置においては，原告からの指導があったため，オムツカップの
フロントカバーに二つの穴が設けられているものの，カバーを装着する
と，上記二つの穴には意味がない。そのため，この点について，被告装
置の形状を変更する予定である。
（ウ）被告装置においては，オムツカップのヒダ状部分は，圧力分散のため
ではなく，ずれ防止のために設けられている。しかしながら，上記目的
を十分達し得ていないので，別の形状を研究している。
（エ）オムツカップの材質として，シリコンとウレタン類を選択するのは，
自動排泄処理装置という商品においては，一般的なことであり，原告装
置１，２に特有のことではない。
耐久性の観点から，被告は材質の選択（シリコン）を変更することを
考えている。
（オ）被告製品においては，ホースとカップとが固定されていて分離するこ
とができない構造となっている。
しかしながら，他社の開発商品にも一体型はある。一体型では掃除も
しにくいため，被告は分離型に変更するつもりである。
（カ）使用説明書の記載（商品の取付け方）は，他社の開発商品も含め，お
おむね似通った記載になっている。
（キ）被告装置においては，汚物タンクのふたを全開することができるよう
になっている。他方，原告装置では，汚物タンクのふたを全開すること
ができず，汚物タンクの中に付着した汚物を洗浄することはできない。
（ク）原告装置においては，操作パネルは，８Ｂｉｔのソフトプログラムで
作成されており，単純な数字表現しかできない。他方，被告装置におい
ては，１６Ｂｉｔのソフトプログラムで作成されているので，音声ガイ
ドも可能であるし，男女の別，大便の量など，使用される状況に合わせ
て調整することが可能である。
（ケ）原告装置においては，小便の塩分を感知したときに，そのまま反応す
る仕組みとなっている。他方，被告装置においては，センサーの数を増
やし，少量の小便が繰り返される場合には５回を感知したときに，セン
サーが反応する仕組みとなっている。
また，原告装置においては，大便を感知すると，一定のサイクルで作
動するようになっているものの，被告装置では，サイクル途中で大便が
出た場合にも，それを感知して，最初に戻り，吸引と洗浄をするように
なっている。
（３）請求の原因（３）（被告による不正競争防止法２条１項７号，８号所定の不
正競争行為）は，否認ないし争う。
本件製造情報は，以下のとおり，営業秘密には該当しない。
ア原告代表者であるＡは，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫの技術者らに対し，本件製造
情報を自ら開示したものである。
Ｂは，自動排泄処理装置の開発作業には関与しておらず，原告の取締役
としての地位を利用して，無断で秘密管理された情報を持ち出すなどとい
うことはしていない。
イ原告装置１，２に係る設計図は，ナノマックスなど他社が作成したもの
であり，原告装置１，２の現物も，セキュアソフトが企画製造したサンプ
ルにすぎない。
したがって，原告が他者の図面等の技術文書に関して，自己の営業秘密
であると主張するのは失当である。
ウ原告は，上記のとおり，自ら，技術者らに対し，本件製造情報を開示し
ていたのであるから，本件製造情報には秘密管理性も，非公知性も認めら
れない。
エ原告装置においては，カップが一つのサイズしかないので，使用者の身
体が大きい場合には着用することができず，逆に小さい場合には，排泄物
などの横漏れを防ぐことが難しくなる。これに対し，被告装置は，男性用，
女性用，それぞれに大，中，小のサイズがあり，６種類のサイズが用意さ
れている。
また，原告装置においては，シリコンを使用しているとはいえ，使用者
には，シリコンによる深刻な皮膚トラブルの発生が予想される。これに対
し，被告装置では，専用綿カバーを使用して，カップのシリコンに使用者
の肌が直接触れないように工夫している。また，カップのヒダ状部分も，
被告装置においては，圧力分散の目的ではなく，ずれ防止のために用いら
れている。
以上のように，本件製造情報はそもそも有用性の認められないものであ
るか，あるいは，被告装置においては，本件製造情報がそのままには使用
されていないものである。
（４）請求の原因（４）（原告の営業上の利益が侵害されるおそれ）は否認ないし
争う。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲１ないし５，７，１２ないし３５，甲３６の１ないし３，甲３７，
甲３８の１・２，甲３９の１ないし３，甲４０ないし４７，乙１ないし４，６，
８，乙１０の１・２，乙１３，乙１４の１ないし５，乙１６，１８，２５，２
６，２８，平成２１年３月１６日の検証期日における検証の結果（以下「検証
１」という。），平成２２年１２月２１日の口頭弁論期日における検証の結果（以
下「検証２」という。），証人Ｃ，原告代表者本人，被告代表者本人）及び弁論
の全趣旨によれば，原告装置１，２及び被告装置の開発，製造の経緯等につい
て，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
（１）原告は，平成１７年７月２１日，韓国企業であるセキュアソフトの代表者
であるＥとの間で，原告の製品である自動排泄処理装置「ＹＵＩＭＡＲＬ」
の韓国国内における製造，販売に関し，以下の内容を有する基本合意契約を
締結した（甲１３）。
ア原告は，Ｅあるいは同人の関連会社に対し，韓国国内での自動排泄処理
装置「ＹＵＩＭＡＲＬ」の製造及び販売権とそれに必要な設計図面，製品
仕様書，部品仕様書，サービスハンドブックを提供する。
イ原告は，ナノマックスとの間で，同社保有の自動排泄処理装置に関わる
特許の韓国国内でのＥあるいは同人の関連会社の実施権を保証することを
内容とする同意書を相互に交換する。
ウ原告は，原告の全体株式中の２０％に相当する新株を発行し，Ｅあるい
は同人の関連会社に対し，代価２億円で譲渡する。
２億円の払込みをもって，本契約は発効する。
エ原告は，Ｅあるいは同人の関連会社が韓国国内で自動排泄処理装置「Ｙ
ＵＩＭＡＲＬ」の製造を開始した後に，その製造する製品の各部品，ユニ
ット，組立完成品が原告の品質基準に合格した場合には，Ｅあるいは同人
の関連会社を拠点として韓国製品を購入する。
（２）原告は，平成１７年８月２２日，ナノマックスとの間で，原告が指定する
韓国企業一社に対し，韓国国内に限り自動排泄処理装置「ゆいまぁる」の製
造，販売権を供与するについて，ナノマックスが原告から上記自動排泄処理
装置の開発資金の投資を受けることなどを内容とする覚書を締結した（甲１
４，１５）。
（３）原告は，平成１７年１１月１５日，同年７月２１日付け基本合意契約書に
基づき，Ｅの指定する韓国企業であるセキュアソフトとの間で，以下の内容
を有する業務提携契約を締結した（甲１６，１７）。
ア原告は，ナノマックスが特許を出願中の技術を使用して，自動排泄処理
装置「ゆいまぁる」（旧名称「ダイアレット」）を，ナノマックスと共同で
開発した。
イ自動排泄処理装置「ゆいまぁる」の重要部分には，ナノマックスが特許
を出願中の技術のほか，原告及びナノマックスがそれぞれ有している技術
及びノウハウが使用されている。
ウ原告は，ナノマックスとの間で，平成１６年８月２６日付け「総販売元
契約」を締結し，ナノマックスが製造する自動排泄処理装置「ゆいまぁる」
の一切の販売権を保有している。
エ原告は，セキュアソフトから原告の発行する新株の引受代金２億円の払
込みを受けるのと引き換えに，セキュアソフトに対し，自動排泄処理装置
「ゆいまぁる」を韓国国内に輸入して同国内で販売する独占的権利，同装
置を韓国国内で製造及び販売する独占的権利，同装置の製造のために必要
な技術の韓国国内における専用実施権，同装置に係るノウハウ等の開示を
原告又はナノマックスから受ける権利等を付与する。
オ原告は，本契約の締結後すみやかに，セキュアソフトに対し，自動排泄
処理装置「ゆいまぁる」の製造のために必要な，同装置に係る技術及びノ
ウハウ，設計図面，製品仕様書，部品仕様書，サービスハンドブック等を
実費で開示する。
カセキュアソフトは，自動排泄処理装置「ゆいまぁる」の部品のうち装着
部位である「カップユニット」については，原告及びナノマックスが保有
する特殊なノウハウが使用されていることから，日本において，原告が販
売する部品を実費額で購入して使用するものとする。原告は，「カップユニ
ット」が同装置の最も重要な部品であり，同部品の供給が停止すると同装
置の製造が事実上不可能となることから，セキュアソフトから「カップユ
ニット」の注文を受けた場合には，正当な理由がない限り，注文を受諾す
る義務を負う。
（４）その後，原告は，ナノマックスとの間で，原告からナノマックスに対する
開発資金の投資に関する合意書を締結したり，原告が出願人となって，排泄
物処理装置に関する特許登録出願等をしたりした（甲１８ないし２１）。
（５）原告は，平成１８年１１月１１日，日本再生エネルギーとの間で，自動排
泄処理装置「ゆいまぁる」の製造販売に関し，原告が，日本再生エネルギー
に対して，同装置を供給し，同社は，同装置の拡販に努めること，原告が，
日本再生エネルギーに対し，販売促進用として，自動排泄処理装置「ゆいま
ぁる」２０台を提供することなどを内容とする業務提携基本契約及び覚書を
締結した（甲３０，３１）。
原告は，セキュアソフトとの間の業務提携契約に基づき，同社が製造した
原告装置１（試作機）５０台のうち２０台を，平成１８年１１月，日本再生
エネルギーに販売した。
（６）原告は，平成１９年２月２３日，Ｂが代表者を務めていた株式会社ビーエ
ム（なお，Ｂは，平成２０年１月８日をもって，同社の取締役を解任されて
いる。甲３５）との間で，「発砲スチロールリサイクルシステム」事業を，株
式会社ビーエムが韓国国内において事業展開することに関する業務提携基本
契約を締結し，同年３月１２日には，上記業務提携基本契約に基づいて，原
告と株式会社ビーエムとが韓国国内において事業展開するに当たって設立す
る法人（「株式会社Ｉ−ＷＡＶＥＪ．Ｋ（仮称）」）の出資や株式保有に関する
事項についての覚書を締結した（甲２２，２３，乙１３）。
これを受け，平成１９年３月１６日，廃棄物リサイクル処理機及び溶剤の
企画，製造，販売等を目的として，韓国ソウル市に本店をおくＩ−ＷＡＶＥ
ＪＫ（平成１９年１１月１６日，株式会社ABGInternationalに商号変更）
が設立された（乙８）。
被告代表者であるＢ及び原告代表者であるＡは，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫの理事
に就任した。また，Ｂは，原告の取締役に就任した（なお，Ｂが原告の取締
役であった期間は，平成１９年３月ころから同年９月ころまでの間である。）。
（７）また，原告は，自動排泄処理装置の製造販売に係る事業について，Ｂと提
携して事業展開をすることとし，平成１９年３月２８日ころ，Ｂが代表者を
務めるＡＢＧ社（なお，Ｂは，平成２０年１月８日をもって，同社の取締役
を解任されている。甲３６の１ないし３）との間で，「ＹｕｉＭａｒｌ」等原
告の取扱商品を販売する事業をＡＢＧ社が日本国内において展開することに
関し，ＡＢＧ社は，原告の同意を得たうえで，日本国内で事業を行う複数の
販売会社と独占的に契約をすることができること，原告は，ＡＢＧ社を通じ
て消耗品を含むハードウエア及び使用方法を販売会社に供与すること，原告
は，ＡＢＧ社が日本国内で事業を推進するにあたり，同社に商品を供給する
ことを保証することなどを内容とする業務提携基本契約を締結した（甲２４）。
（８）原告は，セキュアソフトとの間で，自動排泄処理装置「ゆいまぁる」の製
造，販売に関する業務提携契約を締結していたものの，セキュアソフトは，
平成１９年４月ころには，装置の開発製造を継続することが不可能な状況と
なった。
そこで，原告は，平成１９年４月ころ以降，Ｂに依頼して，韓国国内にお
ける自動排泄処理装置「ゆいまぁる」の製造委託先を探すことにした。また，
Ｂからの提案を受けて，原告は，廃棄物リサイクル処理機に関する事業を行
うことなどを目的として設立した韓国法人であるＩ−ＷＡＶＥＪＫを韓国に
おける自動排泄処理装置に関する事業拠点とすること，すなわち，同社にお
いて自動排泄処理装置を製造し，原告が同装置を仕入れて販売することを計
画した。
原告は，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫに対し，製造の可否を検討させるため，原告装
置１（試作機）を提供した。
（９）原告は，平成１９年７月ころまで，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫの技術者らに対し，
自動排泄処理装置「ゆいまぁる」の製造情報等を提供し，同社において，同
装置の開発，製造を目指していたものの（乙３，１０），平成１９年７月ころ
には，原告とＢとは，装置の仕入価格や資金提供などの問題をめぐって意見
が対立するようになった。
原告は，韓国国内で自動排泄処理装置を製造するという方針から日本企業
に製造委託をする方針に切り替えた。
原告は，平成１９年７月下旬ころには，日本法人である他社に装置の製造
を委託するとして，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫに対し，提携関係の解消を通告した。
（10）Ｂは，原告の上記通告に対して抗議したものの，交渉はまとまらなかった。
そこで，Ｂは，原告が提携関係の解消を通告した後，平成１９年１１月１
６日には，Ｉ−ＷＡＶＥＪＫの商号を株式会社ABGInternationalに変更し，
同社において被告装置を製造するようになった。また，Ｂは，被告会社の商
号を，平成１９年８月１３日には，株式会社ABGInternationalに変更し，
被告において，被告装置の日本における販売事業を行うことにした（甲４，
５，２８，２９，３４，４０，４１）。
（11）原告は，平成１９年７月４日には，株式会社オーシーエスとの間で，株式
会社オーシーエスが原告に対し，自動排泄処理装置「ゆいまぁる」等の製造，
品質，販売面におけるコンサルタント並びに事業促進のサポートを行うこと
等を内容とする「製造，品質，販売に関する覚書」を締結した（甲２５）。
（12）次いで，原告は，荏原電産との間で，自動排泄処理装置「ゆいまぁる」の
OEM製造に関する交渉を行い，平成２０年１月２５日付けで，同社との間
で，介護用自動排泄処理装置のOEM取引に関し，以下の内容を有するOEM
基本契約を締結した（甲２６）。
ア対象製品は，原告が製造・販売している介護用自動排泄処理装置の
「MODEL：YUシリーズ」の型式のものとする。
イ原告は，対象製品の製造を荏原電産に委託し，同社はこれを引き受ける。
ウ製品の仕様は，原告の提示する製品仕様書によるものとし，荏原電産は，
当該製品仕様書及び原告からの指示に基づき，対象製品を製造する。
（13）原告は，原告装置１（甲７。検証１の目的物のうち「原告商品」）を平成
１９年１０月上旬に開催された国際福祉機器展に，また，原告装置２（甲２。
検証２の目的物）を平成２０年９月下旬に開催された国際福祉機器展に，そ
れぞれ出品して展示した（甲３，４０ないし４２，乙２５）。
なお，原告と荏原電産とは，平成２０年９月下旬に開催される国際福祉機
器展への出品にあわせて，試作量産機を１００台製造すること，その後は月
産１０００台の量産体制に入ることを計画していた（甲３８の１・２）。
（14）また，原告は，ＮＩ帝人商事との間で，自動排泄処理装置「ゆいまぁる」
に関し，原告がＮＩ帝人商事を日本及び日本以外の国における販売特約店に
指定して商品を同社に継続的に売り渡し，ＮＩ帝人商事は原告から商品を買
い受けて二次特約店に販売することなどを内容とする販売特約店契約（甲４
４）を締結すべく交渉を行っていた。
（15）ところが，被告が，平成２０年９月下旬に開催された国際福祉機器展に被
告装置を出品したことから（甲５），ＮＩ帝人商事は被告との間で紛争となる
ことを懸念して，原告との正式な販売特約店契約の締結に至っていない。
（16）なお，原告装置２も，被告装置も，現在まで商品として販売されるに至っ
ていない。
２被告が不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為を行ったか否かにつ
いて
（１）原告は，被告装置が原告装置１又は原告装置２の形態を模倣した装置であ
るから，被告による被告装置の譲渡行為等は，不正競争防止法２条１項３号
の不正競争行為に該当する旨主張する。
（２）原告装置１について
不正競争防止法２条１項３号に掲げる不正競争に関しては，「日本国内にお
いて最初に販売された日から起算して３年を経過した商品について，その商
品の形態を模倣した商品を譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸渡しのために
展示し，輸出し，又は輸入する行為」については，同法３条の規定は適用さ
れない（同法１９条１項５号イ）。
ところで，前記１（５）で認定したとおり，原告は，平成１８年１１月１
１日，日本再生エネルギーとの間で，自動排泄処理装置「ゆいまぁる」の製
造販売に関し，原告が，日本再生エネルギーに対して，同装置を供給し，同
社は，同装置の拡販に努めること，原告が，日本再生エネルギーに対し，販
売促進用として，自動排泄処理装置「ゆいまぁる」２０台を提供することな
どを内容とする業務提携基本契約及び覚書を締結し，原告は，同月，日本再
生エネルギー株式会社に対し，原告装置１を２０台販売した。
そうすると，原告装置１が「日本国内において最初に販売された」のは，
平成１８年１１月であると認められるから，本件口頭弁論が終結された日
（平成２２年１２月２１日）の時点で，３年の保護期間が既に経過していた
ことになる。
したがって，原告は，原告装置１の形態を模倣した商品の譲渡等の行為に
ついて，不正競争防止法３条１項に基づく差止請求権を行使することはでき
ない。
（３）原告装置２について
ア原告装置１の形態
原告装置１の形態は，別紙２−２のとおりであり，具体的には，以下の
形態を有する（甲６，７，検証１）。
①本体とカップ・ホースユニットから成る。
②本体（寸法は，３９０㎜（Ｗ）×５０９㎜（Ｄ）×４８０㎜（Ｈ）で
ある。）は，隅取りがされて，角部が丸みを帯びた，おおむね直方体状の
形状をしている。本体の上部正面（前面）寄りには操作パネルが，底部
にはキャスターが，それぞれ配されている。
また，正面側の側面上部（上記操作パネルのすぐ下の辺り）には，カ
ップ・ホースユニットのホース接続口が配されている。なお，接続口に
はふたが付いており，ホースが接続されていないときには，同接続口を
ふたで覆うことができるようになっている。
③操作パネルは，四隅が隅取りされて，丸みを帯びた，おおむね長方形
の形状をしている。
④本体上部の本体カバーは開閉することができるようになっており，本
体カバーを開くと，内部には，取り外し可能な汚物タンクと洗浄水タン
クが収納されており，正面から見て左側に汚物タンクが，同右側に洗浄
水タンクがそれぞれ配されている。また，本体内部には，汚物タンクと
本体とを接続する汚物タンク接続パイプ，消臭剤投入口が設けられてい
る。
⑤カップ・ホースユニットは，オムツカップ，接続ホース，本体接続ユ
ニットから成る。これらはすべてが一体として接続されており，取り外
すことはできない。
オムツカップは，カップ基台が硬質プラスチックで作られており，フ
ロントカバー部，クッション部，腰当て部は，それぞれ，シリコンで作
られている。
フロントカバー部には，穴が二つ設けられている。
クッション部の立ち上がり部分は，縁に羽根状部分が設けられている。
さらに，腰当て部には，ヒダ状部分が設けられており，ヒダの数は，
４列５２個（１８個，８個，８個，１８個）となっている。
イ原告装置２の形態
原告装置２の形態は，別紙３−２のとおりであり，具体的には，以下の
形態を有する（甲２，検証２）。
①本体とカップ・ホースユニットから成る。
②本体（寸法は，４５８㎜（Ｗ）×６０２㎜（Ｄ）×４９２㎜（Ｈ）で
ある。）は，隅取りがされて，角部が丸みを帯びた，おおむね直方体状の
形状をしている。本体の正面（前面）側の側面上部寄りには操作パネル
が配されており，正面から見て両側の側面後方下部には各一つずつ円形
状のキャスターが配されている。
また，背面側の側面上部には，カップ・ホースユニットのホース接続
口が配されている。なお，接続口にはふたが付いており，ホースが接続
されていないときには，同接続口をふたで覆うことができるようになっ
ている。
③操作パネルは，長方形に略三分の一円形を合体させたような形状をし
ている。
④本体上部の本体カバーは開閉することができるようになっており，本
体カバーを開くと，内部には，取り外し可能な汚物タンクと洗浄水タン
クが収納されており，正面から見て左側に洗浄水タンクが，同右側に汚
物タンクがそれぞれ配されている。また，本体内部には，汚物タンクと
本体とを接続する汚物タンク接続パイプ，消臭剤投入口が設けられてい
る。
⑤カップ・ホースユニットは，オムツカップ，接続ホース，本体接続ユ
ニットから成る。これらはすべてが一体として接続されており，取り外
すことはできない。
オムツカップは，カップ基台が硬質プラスチックで作られており，フ
ロントカバー部，クッション部，腰当て部は，それぞれ，シリコンで作
られている。
フロントカバー部には，穴が二つ設けられている。
クッション部の立ち上がり部分は，縁に羽根状部分が設けられている。
さらに，腰当て部には，ヒダ状部分が設けられており，ヒダの数は，
４列５２個（１８個，８個，８個，１８個）となっている。
ウ以上のとおり，原告装置１と原告装置２とは，①本体の大きさが，原告
装置２の方が原告装置１よりやや大きい点，②操作パネルが，原告装置１
では，上部正面（前面）寄りに配されているのに対し，原告装置２では，
本体の正面（前面）側の側面上部寄りに配されている点，③操作パネルの
形状，④カップ・ホースユニットのホース接続口が，原告装置１では，正
面側の側面上部（操作パネルのすぐ下の辺り）に設けられているのに対し，
原告装置２では，背面側の側面上部に設けられている点，⑤洗浄水タンク
と汚物タンクが，原告装置１では，正面から見て左側に汚物タンクが，同
右側に洗浄水タンクがそれぞれ配されているのに対し，原告装置２では，
正面から見て左側に洗浄水タンクが，同右側に汚物タンクがそれぞれ配さ
れている点において相違する。
しかしながら，原告装置１と原告装置２とは，本体の全体的な形状，す
なわち，隅取りがされて，角部が丸みを帯びた，おおむね直方体状の形状
をしている点で共通している。また，原告装置１，２は，いずれも自動排
泄処理装置であり，オムツカップを身体に装着して使用するものであるこ
とに照らすと，需要者が最も着目する部分（商品としての特徴的部分）は
カップ・ホースユニットの形状，特にオムツカップの形状であると考えら
れ，これらの形状においては，原告装置１と原告装置２とは共通する（オ
ムツカップの形状は同一である。）。なお，原告装置１，２において，カッ
プ・ホースユニット，特にオムツカップの形状が商品としての特徴部分で
あることについては，原告自身が認めるところである（甲６，証人Ｃ，弁
論の全趣旨）。
以上によれば，原告装置１と原告装置２とは，本体部分の形状において
相違する点があるものの，商品としての特徴的部分であるカップ・ホース
ユニットの形状において共通する（オムツカップの形状は同一である）か
ら，原告装置２の形態は，原告装置１の形態と実質的に同一であるという
べきである。なお，原告自身，その主張において，原告装置１と原告装置
２との相違点はわずかな点にとどまり，最も重要な部位であるカップ・ホ
ースユニットにおいて全く同一であるから，原告装置２は，原告装置１を
マイナーチェンジしたものにすぎず，その形状や機能において大きな変化
はないから，原告装置１の形状及び機能を基本的に維持した後継機種と評
価されるべきものである旨主張しており，原告装置２の形態が原告装置１
の形態と実質的に同一であることは，原告の主張自体からも明らかである
といえる。
エ原告装置２の形態は，原告装置１の形態と実質的に同一であるというべ
きであるから，原告装置１が最初に販売された平成１８年１１月をもって，
原告装置２が「日本国内において最初に販売された」日であると解すべき
である。
そうすると，原告装置２についても，本件口頭弁論が終結された日（平
成２２年１２月２１日）の時点で，３年の保護期間が既に経過していたこ
とになるから，原告は，原告装置２の形態を模倣した商品の譲渡等の行為
について，不正競争防止法３条１項に基づく差止請求権を行使することは
できない。
オ仮に，原告装置２が原告装置１の単なる後継機種ではなく，両者の形態
が相違するものであるとみるのであれば，原告が，原告装置２の商品形態
として，その模倣について不正競争防止法２条１項３号による保護を求め
得るのは，原告装置２の形態のうち，原告装置１の形態と実質的に異なる
部分に基礎を置くものでなければならないというべきである。
前記認定のとおり，原告装置２の形態と原告装置１の形態とが相違する
のは，操作パネルの位置・形状，カップ・ホースユニットのホース接続口
の位置，洗浄水タンクと汚物タンクの収納位置といった本体の部分的な形
態にすぎず，これらの点は，他社の同種商品においても適宜用いられるあ
りふれた形態にすぎないというべきであるか（甲１０，乙２０ないし２２），
あるいは，そうでなくても，被告装置においては，操作パネルの位置・形
状，カップ・ホースユニットのホース接続口の位置，洗浄水タンクと汚物
タンクの収納位置は，いずれも原告装置２とは異なるから，両者が実質的
に同一の形態であるということはできない（検証１，２）。
（４）したがって，いずれにせよ，被告が不正競争防止法２条１項３号所定の不
正競争行為を行ったことを理由として，同法３条１項に基づき，被告装置の
譲渡等の差止めを求め，同条２項に基づき，被告装置の廃棄を求める原告の
請求は理由がない。
３被告が不正競争防止法２条１項７号，８号所定の不正競争行為を行ったか否
かについて
（１）原告は，原告装置１，２に係るオムツカップユニットの，①クッション部
の立ち上がり部分に羽根状部分を設けている点，②腰当て部に圧力分散のた
めヒダ状部分を備えている点，③カップ基台が硬質プラスチックから成り，
周辺の柔らかい部材（別紙４の「①フロントカバー」，「②クッション部」，「③
腰当て部」）がシリコンから成る点，④ホースとカップが固定されていて分
離することができない構造となっている点に係る製造ノウハウ（本件製造情
報）が，原告の営業秘密に該当し，Ｂが被告の代表者として，被告に本件製
造情報を開示し，被告装置を製造させた行為は，不正競争防止法２条１項７
号に，被告が本件製造情報を使用して被告装置を製造・販売する行為は，同
項８号に，それぞれ該当する旨主張する。
（２）しかしながら，原告の主張からは上記①ないし④の諸点に係る製造ノウハ
ウの具体的内容が明らかであるとはいえず，原告の主張は営業秘密の特定を
欠くものとして，失当であるといわざるを得ない。
（３）また，本件製造情報が，原告装置１，２のオムツカップユニットの形状や
材質に係る情報であるとしても，①オムツカップユニットのクッション部の
立ち上がり部分に羽根状部分を設けている点，②腰当て部に圧力分散のため
ヒダ状部分を備えている点，③カップ基台が硬質プラスチックから成り，周
辺の柔らかい部材（別紙４の「①フロントカバー」，「②クッション部」，「③
腰当て部」）がシリコンから成る点，④ホースとカップが固定されていて分
離することができない構造となっている点は，いずれも，原告装置１，２の
オムツカップユニットを見た者が容易に認識し得る情報であるということ
ができる。
そして，前記１（１３）で認定したとおり，原告は，原告装置１を平成１
９年１０月上旬に開催された国際福祉機器展に，原告装置２を平成２０年９
月下旬に開催された国際福祉機器展に，それぞれ出品して展示したのである
から，少なくとも，これら機器展を訪れて，展示された原告装置１，２を見
た不特定多数の第三者は，上記オムツカップユニットの形状や材質に係る情
報を認識したものと認められる。
ところで，不正競争防止法において「営業秘密」とは，秘密として管理さ
れている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の
情報であって，公然と知られていないものをいうのであるから（不正競争防
止法２条６項），上記オムツカップユニットの形状や材質に係る情報は，上記
のとおり，国際福祉機器展に出品されて展示されたことにより，非公知性を
欠くに至ったものというべきである。
（４）したがって，被告が不正競争防止法２条１項７号，８号所定の不正競争行
為を行ったことを理由として，同法３条１項に基づき，被告装置の譲渡等の
差止めを求め，同条２項に基づき，被告装置の廃棄を求める原告の請求は理
由がない。
４よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官柵木澄子
裁判官小川卓逸
（別紙１−２，別紙２−２，別紙３−２，別紙４は省略）
（別紙１−１）
被告商品目録
商品名自動排泄処理装置「セルフレットＮＡ−３０１」
本体寸法４４４㎜（Ｗ横）×５３２㎜（Ｄ縦）×４９２㎜（Ｈ高さ）
内蔵タンク水槽タンク容量４０００ＣＣ
汚物タンク容量７０００ＣＣ
付属品カップホースユニット，カップホースユニットカバー，
専用綿オムツ，綿カバー，カップ綿カバー，リモコン，
専用電源コード，アースコード，専用薬品，エアーフィルター
形状，機能等別紙１−２のとおり
（別紙２−１）
原告商品目録１
商品名自動排泄処理装置「ゆいまぁる」
本体寸法３９０㎜（Ｗ横）×５０９㎜（Ｄ縦）×４８０㎜（Ｈ高さ）
内蔵タンク洗浄水タンク容量４０００ＣＣ
汚物タンク容量６０００ＣＣ
付属品カップユニット，ホースユニット，リモコン
形状，機能等別紙２−２のとおり
（別紙３−１）
原告商品目録２
商品名自動排泄処理装置「ゆいまぁる」
本体寸法４５８㎜（Ｗ横）×６０２㎜（Ｄ縦）×４９２㎜（Ｈ高さ）
内蔵タンク洗浄水タンク容量３５００ＣＣ
汚物タンク容量６５００ＣＣ
付属品カップ・ホースユニット，リモコン，ホース洗浄用ブラシ，
オムツカバー，除菌消臭剤
形状，機能等別紙３−２のとおり

戻る