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平成１２年（行ケ）第４７１号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社リコー
　訴訟代理人弁理士　鈴木康志、加藤和彦
　被　告　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　小川謙、東次男、小林信雄、茂木静代
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成１１年異議第７３６３８号事件について平成１２年１０月２４日
にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「画像形成装置」とする発明に関する特許第２８７４８１４号
（平成４年１月２８日特許出願（平成４年特許願１３１８０号）、平成１１年１月
１４日設定登録）の特許権者であるが、本件特許の請求項１に係る発明について特
許異議の申立てがあり、平成１１年異議第７３６３８号事件として係属した。そこ
においてされた取消理由通知に対し、平成１２年４月２１日に訂正請求をした後、
訂正拒絶理由通知に対して平成１２年８月２２日に手続補正書を提出したが、平成
１２年１０月２４日、「特許第２８７４８１４号の請求項１に係る特許を取り消
す」との決定があり、その謄本は同年１１月１３日原告に送達された。
　２　本件請求項１に係る発明の要旨（設定登録時の明細書における特許請求の範
囲の記載）
　シート上に画像を形成する作像エンジンと、
　前記作像エンジンで画像を形成されたシートを排出するシート排出手段と、
　前記シート排出手段により排出されたシートを積載するシート積載部を前記作像
エンジンの上方に形成する作像エンジン筐体と、
　前記シート積載部の上方に空間を隔てて配置され、原稿画像を電気信号に変換し
て前記作像エンジンに供給するスキャナ手段と、
　前記スキャナ手段を前記シート積載部の上方に空間を隔てて支持する支持手段と
を有し、
　前記支持手段が、前記作像エンジン筐体と別体で独立して構成され、当該作像エ
ンジン筐体の側方外部に位置することを特徴とする画像形成装置。
　３　決定の理由の要点
　(1)　訂正の適否について
　(1)－１　訂正請求書の補正の適否について
　訂正請求書の補正は、「（３）訂正の要旨」中の「訂正事項ａ」及び「訂正事項
ｃ」における各記載「前記空間の少なくとも隣り合う２側面が開放されて」を「前
記空間の隣り合う２側面が連続的に開放されて」に補正する、「（３）訂正の要
旨」に、訂正事項ｄ及びｅを付加する、「訂正の原因」の１行ないし５行を補正す
る、「請求の原因」の「相当する。」の後に新たな文を付加する、というものであ
る。しかし、上記補正は、訂正事項を変更あるいは新たに加えるものであり、訂正
請求書の要旨を変更するものであるから、特許法１２０条の４第３項において準用
する同法１３１条２項の規定に違反するものであり、採用しない。
　(1)－２　訂正の適否について
　平成１２年４月２１日付けの訂正請求は、特許請求の範囲の減縮を目的として、
特許請求の範囲の請求項１に「前記シート蓄積部に蓄積されたシートを取り出せる
ように前記空間の少なくとも隣り合う２側面が解放されて前記スキャナ手段を支持
する」を付加し、請求項２を元のまま維持するために請求項２を独立項とし、ま
た、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書の段落【０００６】を訂正しよう
とするものであるが、願書に添付した明細書又は図面には、「【００２０】スキャ
ナ手段２００を支持する支持手段１８０を、作像エンジン筐体１００から独立させ
て構成することも可能である。このための構成を、図６に示す。」と記載され、特
にシート積載部とスキャナ手段との間の空間の開放についての記載は、段落【００
２０】～【００２３】及び図６であると認められるが、これらの記載は、複写機の
どの方向から作業を行っても、シートを取り出せないという事態がなくなり、操作
性が向上するように、作像エンジン筐体の上方に形成されたシート蓄積部とスキャ
ナ手段２００との間の空間の４方のどの一面も塞ぐことのないように支持手段を構
成することを開示ないし示唆するのみで、支持手段が「前記シート蓄積部に蓄積さ
れたシートを取り出せるように前記空間の少なくとも隣り合う２側面が解放されて
前記スキャナ手段を支持する」こと（これが隣り合う２側面のみが開放され、他の
２側面が開放されない態様を含むことは文言上明らかである。）を開示ないし示唆
しない。なお、図２、図３、図４、【００１６】、【００１７】の記載は、支持手
段１８０が作像エンジン筐体と一体的に固定された例を示し、請求項１に係る発明
に関する記載とは認められないが、これらの記載も、支持手段を、作像エンジン筐
体の上方に形成されたシート蓄積部とスキャナ手段との間の空間の４方のどの一面
も塞ぐことのないように構成することを開示するのみである。
　したがって、請求項１についての上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に
記載した事項の範囲内においてするものでなく、特許法１２０条の４第３項で準用
する１２６条２項の規定に適合しない。
　また、訂正された請求項２は、支持手段が「前記作像エンジン筐体と別体で独立
して構成され、当該作像エンジン筐体の側方外部に位置すること」を明示せず、こ
のことが「前記支持手段が前記作像エンジン筐体の上面の内対角線上にある２点に
て形成された支柱であること」から当然に導き出せるものでもないから、請求項２
についての上記訂正は、請求項２を元のまま維持するものではなく、特許請求の範
囲を拡張するものであり、特許法１２０条の４第２項の規定に適合しない。
　さらに、請求項３及び請求項４は、請求項１又は請求項２を引用しているから、
同様に、請求項１を引用する部分に関しては特許法１２０条の４第３項で準用する
１２６条２項の規定に適合せず、請求項２を引用する部分に関しては特許法１２０
条の４第２項の規定に適合しない。
　よって、当該訂正は認められない。
　(2)特許異議申立てについて
　(2)－１本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項に
より特定されるとおりのものである。
　シート上に画像を形成する作像エンジンと、
　前記作像エンジンで画像を形成されたシートを排出するシート排出手段と、
　前記シート排出手段により排出されたシートを積載するシート積載部を前記作像
エンジンの上方に形成する作像エンジン筐体と、
　前記シート積載部の上方に空間を隔てて配置され、原稿画像を電気信号に変換し
て前記作像エンジンに供給するスキャナ手段と、
　前記スキャナ手段を前記シート積載部の上方に空間を隔てて支持する支持手段と
を有し、
　前記支持手段が、前記作像エンジン筐体と別体で構成され、当該作像エンジン筐
体の側方外部に位置することを特徴とする画像形成装置。
　(2)－２刊行物に記載された発明
　平成１２年２月２日付け取消理由において引用した刊行物（特開平３－７５８６
１号公報。引用刊行物）には、図面（第１図、第２図及び第４図については、本判
決別紙引用刊行物図面参照）と共に、次のイ～ニを内容とする「コピー、プリン
ト、及びファクシミリの諸ジョブを処理するためのコピー、プリント、及びファク
シミリ送受の諸モードを有している多モード装置のための待ち行列管理方法」（１
頁左下欄５行～同８行）が記載されている。
　イ．「第１図ないし第４図に、本発明の待ち行列管理方法が適用される形式の多
機能複写、プリント兼ファクシミリ装置５を示す。（中略）装置５は、レーザプリ
ンタ７、書類走査装置９、及び装置の動作を制御及びプログラムするためのタッチ
パネル型ユーザインタフェース（Ｕ１）を有する。」（３頁左下欄７行～同１５
行）こと。
　ロ．「プリンタ７は、外面２２が適当な光導電材料で被覆されている光受容体ド
ラム２０と、映像の準備としてドラム光導電面２２を帯電させるための帯電コロト
ロン２８を有する。ドラム２０は複写装置フレーム３５内に回転自在に適当に軸支
されており、ドラム２０は矢印方向に回転して、その光導電面を、プリンタ７の露
光ステーション３２、現像ステーション３４、及び転写ステーション３６を通過さ
せる。（中略）この転写ステーション３６において、現像済み画像は光導電面２２
からコピーシート６８へ転写される。転写の後、トナー像を支持しているコピーシ
ートはドラム２０の光導電面２２から分離されて定着ステーション８０へ送られ
る。この定着ステーションにおいて、ローラ形定着器８２が、転写済み粉像を前記
コピーシートへ定着させる。定着の後、仕上がったコピーまたはプリントはプリン
ト排出ローラ８４によってプリント出力トレイ８６へ送られる。」（３頁右下欄１
４行～４頁左下欄７行）こと。
　ハ．「書類走査器９はデュアルモード走査器であり、被走査書類１１０が手動で
透明プラテン１０１上に載せられる手動走査動作、または、１つまたは複数の被走
査書類が傾斜書類送りトレイ１０３上に載せられる自動走査が可能である。走査器
９は可動走査キャリジ１０５上に配置されたＣＣＤ型接点アレイ１０２を有す。」
（４頁左下欄１１行～同１７行）こと。
　ニ．「第１１図及び第１２図を参照し、複写装置５によるジョブのプリントを管
理するための本発明の待ち行列管理方法を説明する。プリントされるべきジョブは
いくつかのことからなる型のジョブのうちのどれか一つから成る。これらジョブと
しては、パーソナルコンピュータのような画像発生装置から受信される画像データ
からプリントが作られるプリントジョブ３００、走査器によって走査される書類１
１０からコピーが作られるコピージョブ３０３、電話回線２５（第３図）のような
通信チャンネルを介して複写装置５へ伝送されるビデオ情報からコピー及びプリン
トが作られるファクシミリジョブ３０５等がある。」（６頁左上欄２０行～同右上
欄１２行）こと。
　ホ．また、第１図には、書類走査器９を上面に載置し、下部の棚上にプリンタ７
を収容配置する、したがって、プリンタ７とは別体であり、プリンタの側方外部に
位置する支持台が図示されている。
　ヘ．さらに、プリンタ７の詳細を示す第２図には、コピーシート６８上に画像を
形成する部分を囲む筐体、その筐体の上部に形成されたプリント排出トレイ８６が
図示されている。
　(2)－３対比・判断
　本件請求項１に係る発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、
　イ．引用刊行物に記載された発明のプリンタ７は、コピーシート６８上に画像を
形成し、画像が形成されたコピーシートを排出ローラ８４によりプリント出力トレ
イ８６へ送るように構成されており（上記(2)－２ロ参照）、そのコピーシート６８
上に画像を形成する部分、排出ローラ８４は、それぞれ本件請求項１に係る発明の
「作像エンジン」、「シート排出手段」に相当する。また、プリンタ７は、作像エ
ンジン筐体を有し、その上部にプリント出力トレイ８６が形成されていると認めら
れる（上記(2)－２ヘの記載参照）から、引用刊行物に記載された発明は、「シート
排出手段により排出されたシートを積載するシート積載部を作像エンジンの上方に
形成する作像エンジン筐体」を有すると認められる。
　ロ．引用刊行物に記載された発明の書類走査器９は、被走査書類１１０の画像を
電気信号に変換してプリンタ７の作像エンジンに供給するものである（上記(2)－２
ハ及びニ参照）から、本件請求項１に係る発明の「スキャナ手段」に相当する。
　ハ．引用刊行物に記載された発明の、書類走査器９を上面に載置し、下部の棚上
にプリンタ７を収容配置する支持台は、スキャナ手段をシート積載部の上方に空間
を隔てて支持する支持手段といえ、その支持台は、作像エンジン筐体と別体で構成
され、当該作像エンジン筐体の側方外部に位置する（上記(2)－２ホ参照）から、本
願請求項１に係る発明の「支持手段」に相当する。
　以上イ～ハから明らかなように、引用刊行物に記載された発明は、本件請求項１
に係る発明の構成要件をすべて有している。
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明であり、
特許法２９条１項３号に規定する発明に該当するから、本件請求項１に係る発明に
ついての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してなされたものである。
　(3)　決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明についての特許は、特許法１
１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。
第３　原告主張の決定取消事由
　１　取消事由１（本件請求項１に係る発明の認定の誤り）
　(1)　決定は、本件請求項１に係る発明の要旨を認定するに際し、「シート上に画
像を形成する作像エンジンと、・・・前記支持手段が、前記作像エンジン筐体と別
体で構成され、当該作像エンジン筐体の側方外部に位置することを特徴とする画像
形成装置」と認定しており、「独立して」との構成を看過したものであるから、誤
りである。
　(2)　被告は、「独立して構成され」は、支持手段が「別体で構成され」というこ
とから当然に導き出される結果を表すものにすぎない旨主張する。
　しかし、「支持手段が作像エンジン筐体と別体で独立して構成され」とは、支持
手段が作像エンジン筐体とは別個に床面によって支持される構成を表すものであ
り、これは本件請求項１に係る発明の図６とも一致する（本件請求項１に係る発明
の図面については、本判決別紙本件発明図面参照）。本件請求項１に係る発明の実
施例である図６の記載に基づけば、支持手段が「独立して構成され」とは、支持手
段が作像エンジン筐体とは別個に床面によって支持されるという構成を意味し、
「別体で構成され」とは異なる構成であることは明らかであり、「独立して構成さ
れ」と「別体で構成され」との間には実質的な相違がある。
　２　取消事由２（一致点認定の誤り）
　(1)　決定は、一致点として、引用刊行物に記載された「支持台」が本件請求項１
に係る発明の「支持手段」に相当すると認定しているが、引用刊行物における「支
持台」は、プリンタ７を載置しており（第１図）、プリンタ７と「独立して」構成
されておらず、本件発明の「支持手段」に相当するものではない。決定の上記認定
は誤りである。
　(2)　上記の構成の相違により、引用刊行物においては、スキャナ手段である書類
走査器９が稼働している場合、その振動が直接作像エンジンであるプリンタに伝わ
る問題点があるのに対し、本件請求項１に係る発明は「独立して構成され」ている
ために、稼動中のスキャナ手段の振動が直接作像エンジンに伝わることがないとい
う特有の作用効果を有する。決定は、この点を看過したものである。
　３　取消事由３（取消理由通知欠如の違法）
　被告は、『「独立させて」は・・・「別体で」を別の表現で表したものと理解さ
れる』旨主張しており、当該主張は、要するに「別体」と「独立」が同じ構成を意
味するものであるから「別体」のみについて引用刊行物との対比判断ができるとの
趣旨であるが、これは、取消理由通知書及び特許異議申立書に記載された取消理由
とは全く異なるものであり、その記載から容易に予想されるものでもなく、新たな
取消理由に該当する。
　決定の理由が被告主張のとおりだとすれば、特許法１２０条の４第１項に規定す
る取消理由を通知しなかった違法な手続上の瑕疵があることとなり、取消理由通知
の欠缺の違法がある。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１、２に対して
　決定が本件請求項１に係る発明の要旨を認定するに際し、「独立して」との字句
を記載しなかったことは認める。しかし、これは単なる誤記であり、形式的な相違
はあるものの実質的な相違はなく、決定の結論が変わるものでもない。
　すなわち、「別体で」及び「独立して」が支持手段そのものの構成を表すもので
あり、支持手段が作像エンジンなどの他の構成と接触などせずして独立しているこ
とを規定するものではないことは、請求項１の記載から明らかであり、「独立して
構成され」は支持手段が「別体で構成され」ということから当然に導き出される結
果を表すものにすぎない。
　このことは、本件請求項１に係る発明の実施例といえる図６において、支持手段
180の支柱180ａ,180ｂは作像エンジン筐体100の隅角部に対角配置されたガイド溝
190ａ,190ｂに遊嵌されるものであるから、当該支柱180ａ,180ｂのみで独立してス
キャナ手段を支持しているとは考えにくく、ガイド溝190ａ,190ｂに接触してスキャ
ナ手段を支持していると考えるのが自然であるから、他の構成と接触などせずして
独立しているものではない。しかも、図６についての説明には、「支持手段180を作
像エンジン筐体100から独立させて構成することも可能である。」と記載され（段
落【0020】、そこには単に「独立させて」との記載があるのみで「別体で」の記載
はなく、本件明細書の記載全体を見ても「独立させて」と「別体で」を意識的に区
別しているとはいえない。ここでいう「独立させて」は、図１～図５についての記
載である「一体的に固定され」に相対するものであり、「別体で」を別の表現で表
したものである。
　２　取消事由３に対して
　通知した取消理由の理由は、本件請求項１に係る発明は引用刊行物に記載された
発明であるというもので、決定における取消理由と同じものである。
　原告の指摘する点は、請求項１に係る発明と引用刊行物に記載された発明とを対
比・判断するに際しての一手法にすぎないのであって、取消理由の範囲を逸脱する
ものではない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１、２（本件請求項１に係る発明の認定の誤り）について
　(1)　スキャナを支持する「支持手段」について検討する。
　本件請求項１に係る発明において「支持手段」は、「作像エンジン筐体と別体で
独立した構成」と記載されており、「別体」に関しては、それが単独の要件として
構成されているものではない。「独立」に関してみれば、本件明細書の発明の詳細
な説明中【0020】に「スキャナ手段200を支持する支持手段180を、作像エンジン筐
体100から独立させて構成することも可能である。このための構成を、図６に示す」
と記載されているのみであることが認められる（甲第３号証）。
　そこで上記図６に示される支持手段180に関し、本件明細書の記載を更にみるに、
甲第３号証によれば、発明の詳細な説明の【0021】に次のように記載されているこ
とが認められる。
　「スキャナ手段200の下面の対角にある２つの隅角部には、下方へ延びる支柱
180ａ、180ｂが固定して取り付けられている。ガイド溝190ａ、190ｂと支柱
180ａ、180ｂとは、支柱180ａ、180ｂがそれぞれガイド溝190ａ、190ｂに遊嵌する
関係にあり、そして支柱180ａ、180ｂの長さは、これをガイド溝190ａ、190ｂに遊
嵌して組み立てたとき、作像エンジン筐体100の上面とスキャナ手段200との間に、
既述の空間が存在する大きさとなっている。」
　他方、甲第３号証によれば、支持手段に「独立」の文言の存在しない他の実施例
に関する本件明細書の発明の詳細な説明の記載として、以下のものがあることが認
められる。
　「該スキャナ手段200は、既述のように、シート積載部400上方に支持手段180によ
り空間を隔てて配置されるようになっている。」（【0015】）、「前記支持手段
180は、作像エンジン２の筐体と一体的に固定されている。」（【0016】）、「これ
をさらに説明すると、図２に示すように、支持手段として２つの支柱180ａ、180ｂ
が作像エンジン筐体100の上側面にて対角線上にある２つのほゞ頂点位置に配置され
ている。」（【0017】）、「・・・そのうち支柱部分180ｅは、作像エンジン筐体
100に一体的に固定されている。それに対して、支柱部分180ｄは、スキャナ手段
200側にあり、該スキャナ手段と接触支持しているものの、該スキャナ手段には完全
には固定されておらず、スキャナ手段に対し軸方向には移動不可能であるが、回転
方向に取り付けられている。・・・」（図３、４の実施例に関する【0019】）
　以上の記載からみると、本件請求項１に係る発明の支持手段における「独立」と
は、支持手段が作像エンジンの筐体と一体的に固定されていないとの意味を有する
ものと認めることができる。
　(2)　そこで、決定が本件請求項１に係る発明の「支持手段」に相当すると認定し
た引用刊行物の「支持台」が、本件請求項１に係る発明の「独立して」の構成を具
備するかを検討する。
　甲第４号証によれば、引用刊行物の第１図及び第２図において、スキャナに相当
する書類走査器９を支持する構成をみると、作像エンジンに相当するプリンタ７の
上方に空間を隔ててスキャナに相当する書類走査器９が逆山高帽構造の台により支
持されていることが認められる。また、プリンタ７は一般的には単体で存在する装
置であり、しかも当該支持台とプリンタが一体的に固定されていないことは、第１
図からも、当該趣旨の記載が認められないことからも明らかである。
　してみると、引用刊行物の逆山高帽構造の台は、「独立して」構成されているこ
ととなるから、当該台（支持台）が「支持手段」に相当するとした決定の認定は正
当である。決定は、本件請求項１に係る発明の認定に際して「独立して」との要件
の認定を漏らしているが、これは単なる誤記と認められ、この誤記のあることをも
って、決定の結論に違法があるものということはできない（甲第３号証によれば、
本件明細書中には「独立して」との要件が関係する箇所は、支持手段以外には認め
られず、その要件が本件請求項１に係る発明の構成として格別の意味を有するもの
とは認められない。）。
　(3)　原告は、「独立して構成され」とは、支持手段が作像エンジン筐体とは別個
に床面によって支持される構成である旨主張するが、そのような構成である旨の記
載のあることは本件明細書中には認められず、原告の主張は理由がない。
　２　取消事由３（取消理由通知欠如の違法）について
　本件請求項１に係る発明の「エンジン筐体と別体で独立して」構成される「支持
手段」が引用刊行物の「支持台」に相当すると認定して、本件請求項１に係る発明
と対比判断したことが正当であること、及び「独立して」の記載漏れが単なる誤記
であり、結論に影響を与えるものでないことは、上記説示のとおりであるから、こ
の誤記のあったことをもって、原告が主張するように、取消理由通知の欠如の違法
があったとすることはできない。取消事由３も理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１３年１１月２７日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
本件発明図面
引用刊行物図面

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