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平成１３年(ワ)第１１００３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年３月２０日
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　日進基礎工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　窪　木　登志子
被　　　　　　告　　　　　　　金子工業株式会社
主　　　　　文
１　被告は、別紙イ号物件目録ないしハ号物件目録記載の各装置を製造し、
販売し、使用し、貸し渡し、又は販売若しくは貸渡しのために展示してはならな
い。
２　被告は、別紙イ号方法目録ないしハ号装置目録記載の各方法を使用し
て、土木工事をしてはならない。
３　被告は、第１項記載の装置を廃棄せよ。
４　被告は、原告に対し、金１５０万円及びこれに対する平成１３年１０月
２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　原告のその余の請求を棄却する。
６　訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の
負担とする。
７　この判決は、第４項に限り、仮に執行することができる。
事　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
　１　請求の趣旨
　(1)　主文第１項ないし第３項同旨
　(2)　被告は、原告に対し、金２１５０万円及びこれに対する平成１３年１０月
２５日（本件訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
　(1)　原告の請求を棄却する。
　(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
　１　請求原因
(1)　当事者
ア　原告は、建設等を業とする会社である。
イ　被告は、土木及び建築工事の施工、とび・土工工事業、土木建築資材の
賃貸、土木建築資材の販売等を業とする会社である。
(2)　本件実用新案権
　原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その実用新案
登録請求の範囲請求項１の考案を「本件考案」という。）を日立建機株式会社（以
下「日立建機」という。）と共有している。
登録番号　　　　第２５６３８５６号
考案の名称　　　　回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置および
それに用いられる回転反力取りビーム
出　願　日　　　　昭和６３年１月１１日（実願平９－５５７）
公　開　日　　　　平成９年９月５日（実開平９－４７０）
登　録　日　　　　平成９年１１月１４日
訂正請求日　　　　平成１０年１２月１０日
異議決定日　　　　平成１１年１月１１日
実用新案登録請求の範囲
【請求項１】　建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを地中に圧
入、もしくは、地中から引抜くための回転式のケーシングドライバにおいて、一端
に反力支持体に当接する反力受け部を有する固定ビームの他端を、その延在方向と
並行するケーシングドライバの一側面よりも突出しないようにケーシングドライバ
に着脱可能に設けたことを特徴とする回転式ケーシングドライバの回転反力取り装
置。
(3)　本件特許権
　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許請求の範囲請
求項１の発明を「本件発明」という。）を日立建機と共有している。
登録番号　　　第２８０６９２２号
発明の名称　　　回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法
出　願　日　　　昭和６３年１月１１日（特願平９－３０００４６）
公　開　日　　　平成１０年１０月６日（特開平１０－２６６２０６）
登　録　日　　　平成１０年７月２４日
訂正審判請求日　平成１３年６月６日
訂正審決確定日　平成１３年７月２３日
特許請求の範囲
【請求項１】回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前
記ケーシングドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止め
る方法において、前記ビームは長尺構造物であり、前記ビームの一端は前記ケーシ
ングドライバに連結され、前記ビームの他端側には反力受け部が設けられ、その反
力受け部において、作業機のクローラをピン等の連結を伴わないように当接して、
前記回転反力を前記作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を用いて受け止め
るようにしたことを特徴とする回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。
(4)　本件考案の構成要件
　　本件考案の構成要件は、次のとおり分説することができる。
Ａ　建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを地中に圧入、もしくは、
地中から引抜くための回転式のケーシングドライバにおいて、
Ｂ　一端に反力支持体に当接する反力受け部を有する固定ビームの
Ｃ　他端を、その延在方向と並行するケーシングドライバーの一側面よりも
突出しないようにケーシングドライバに着脱可能に設けたことを特徴とする
回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置。
(5)　本件発明の構成要件
　本件発明の構成要件は、次のとおり分説することができる。
Ｄ　回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシング
ドライバに設けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止める方法におい
て、
Ｅ　前記ビームは長尺構造物であり、
Ｆ　前記ビームの一端は前記ケーシングドライバに連結され、前記ビームの
他端側には反力受け部が設けられ、
Ｇ　その反力受け部において、作業機のクローラをピン等の連結を伴わない
ように当接して、
Ｈ　前記回転反力を前記作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を用い
て受け止めるようにしたことを特徴とする
回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。
(6)　被告による本件各工事の施工並びに各工事において使用した装置及び方法
ア　被告は、別紙工事目録(1)ないし(6)記載の工事に関し、基礎工事（杭打
ち工事）を施工した（以下、同目録記載の各工事を番号順に「本件工事(1)」等とい
う。）。
イ　被告は、本件工事(1)ないし(6)において、次のとおり、別紙イ号物件目
録ないしハ号物件目録記載の各装置（以下、各目録の表記に従い「イ号物件」等と
いう。）及び別紙イ号方法目録ないしハ号方法目録記載の各方法（以下、各目録の
表記に従い「イ号方法」等という。）を使用した（かっこ内の年月日は後記ＣＤ工
法研究会が調査確認を行った日である。）。
(ア)　本件工事(1)　　イ号物件、イ号方法（平成１３年８月５日頃、同月
９日頃）〔工事期間－平成１３年８月９日頃～同月３０日頃〕
(イ)　本件工事(2)　　ロ号物件、ロ号方法（平成１２年７月２４日）
(ウ)　本件工事(3)　　ロ号物件、ロ号方法（平成１３年９月６日）〔工事
期間－平成１３年９月６日頃～約１か月間〕
(エ)　本件工事(4)　　ハ号物件、ハ号方法（平成１１年１０月２０日）
(オ)　本件工事(5)　　ロ号物件、ロ号方法（平成１３年２月１９日、同年
５月２４日）
(カ)　本件工事(6)　　ハ号物件、ハ号方法（平成１１年１０月２０日）
(7)　技術的範囲の属否
ア　イ号ないしハ号物件は、いずれも、「回転式ケーシングドライバの回転
反力取り装置」であり、本件考案の構成要件ＡないしＣをすべて充足する。したが
って、イ号ないしハ号物件は、本件考案の技術的範囲に属する。本件考案の「固定
ビーム」とは、明細書の記載からすれば、「てこの原理を応用できるような長尺の
物一般」を意味する。
イ　イ号ないしハ号方法は、いずれも、「回転式ケーシングドライバの回転
反力取り方法」であり、本件発明の構成要件ＤないしＨをすべて充足する。したが
って、イ号ないしハ号方法は、本件発明の技術的範囲に属する。
ウ　被告は、本件工事(1)の平成１３年８月の盆過ぎ頃までを除き、「回転反
力受け装置鉄板」を使用したと主張するが、仮にそのとおりであったとしても、被
告の説明によれば、当接した重量物の自重だけで回転反力を取るもの（公知例）よ
りも、てこの原理を使うことによって大きく回転反力を取るものであるから、本件
考案及び本件発明の技術的範囲に属する。
(8)　被告は、前記のとおり、本件工事(1)ないし(6)においてイ号ないしハ号物
件、イ号ないしハ号方法を使用した。工事期間は平均１週間ないし１か月間である
ことから、被告は年平均１２工事でこれらの物件ないし方法を使用しているものと
推認される。
(9)　損害
　ア　本件実用新案権及び本件特許権等に係る工法である「ＣＤ工法」は、建
築土木業界において著名なものであり、原告や実施権者である施工会社等が参加し
てＣＤ工法研究会を構成している。イ号ないしハ号物件あるいはイ号ないしハ号方
法を使用するためには、ＣＤ工法研究会を介して原告及び日立建機に対し１台当た
り５００万円の基本実施料を支払った上で許諾を受け、さらに、ランニング実施料
として１工事当たり１０万円を支払う必要があるものである。そして、ＣＤ工法研
究会作成の「秘・ＣＤ工法特許侵害警告行動基準マニュアル（Ｈ１３．２．１５改
訂）」（甲４６の１、２。以下「ＣＤ研究会マニュアル」という。）によれば、訴
訟後和解する場合の基本実施料は、回転反力取りバー１台につき・・・万円であ
り、また、ランニングロイヤリティとして、他社機に反力取りバーを付けた場合
に、貸し出し工事件数１件当たり・・・万円を徴収している。したがって、被告
は、原告に対し、本来、次の算定式に基づく金員を支払わなければならない。
①　基本実施料（イニシャルロイヤリティ）
　　被告は、少なくとも「回転反力取り装置」（反力取りバー）を５台使
用している。
５００万円×５台＝２５００万円
②　ランニングロイヤリティ
　被告は、反力取りバーを年平均１２工事で使用しているものと推定さ
れる。
１０万円／件×１２件／年×３年間×５台＝１８００万円
③　本件実用新案権及び本件特許権は、いずれも原告と日立建機の共有で
ある。
（①＋②）／２＝２１５０万円
イ　ＣＤ研究会マニュアルが定める基本実施料５００万円及びランニングロ
イヤリティ１件１０万円は、次のとおり適正である。
(ア)　平成１３年度におけるＣＤ工法による工事見積例２３件（甲５２～
６８）中、見積金額（甲４９の２上表①②）と受注決定額（同⑤）の双方が開示さ
れた７件によれば、見積金額に対する受注決定金額の割合の平均値は、７９．７％
である。
(イ)　施工１日当たり平均見積金額（同⑧）は、見積金額から運搬費用を
除いた実際の工事に要する金額（同②）の合計８億５８２４万９８９０円を延べ施
工日数（同③）の合計８５８日で除した１００万０２９１円となる。よって、施工
１日当たり平均受注決定金額推定値（同⑩）は、７９万７２３２円である。
(ウ)　社団法人日本建設機械化協会の「大口径岩盤削孔工法の積算　平成
１４年度版」（甲５０）によれば、ケーシング回転掘削機の共用日数は１６０日で
あるから、平均年間工事金額は、１億２７５５万７１２０円となる（797,232×
160＝127,557,120）。
(エ)　また、上記文献によれば、掘削機関係の標準使用年数は１０年と定
められているから、反力取りバーの使用限度までの工事金額総額は１２億７５５７
万１２００円となる。
(オ)　ＣＤ機や反力取りバーの標準使用年数１０年間の工事金額総額に、
回転反力取りバーあるいは方法が寄与する工事はおよそ半分、少なくとも４０％と
し、寄与する工事における実施料率は３％として実施料を計算すると、１０年間の
実施料合計は１５３０万６８５４円となる。
1,275,571,200×0.4×0.03≒15,306,854
(カ)　ＣＤ研究会マニュアルは、上記１０年間の実施料合計のうち５００
万円をイニシャル（基本）実施料とし、残額約１０３０万円を１０年間のランニン
グ実施料としたものである。年間工事件数を７件～１２件とすると、工事１件当た
りのランニング実施料は１４万７０００円から８万５８００円となるから、１件当
たり１０万円というランニング実施料は適正なものである。
(10)　よって、原告は被告に対し、本件実用新案権及び本件特許権に基づき、
請求の趣旨記載のとおり、侵害行為の差止めとイ号ないしハ号物件の廃棄、本件実
用新案権及び特許権侵害による損害賠償として金２１５０万円及びこれに対する本
件訴状送達の日（不法行為の後）である平成１３年１０月２５日から支払済みまで
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
　２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)ないし(3)の事実は認める。
(2)ア　同(6)アのうち、被告が本件工事(1)ないし(5)の杭工事に被告が関わっ
たことは認めるが、本件工事(6)に関与したことは否認する。
イ　同(6)イのうち、被告が本件工事(1)において平成１３年８月９日から盆
過ぎまでイ号物件及びイ号方法を使用したことは認めるが、それ以降にイ号物件及
びイ号方法を使用したことは否認する。被告は、その頃以降、回転反力取り装置を
「回転反力受け装置鉄板」（乙３号証の鉄板状のもの）に切り替えた。被告は、そ
の所有していた反力取りバーを平成１１年１０月２０日頃滅却している。それ以後
は鉄板で作った反力バーを使用していたところ、本件工事(1)においては、他社から
掘削機、反力バー、クレーン等を借り受けて使用していたものであり、工事途中で
原告主張の「回転反力取り装置」に気づき、直ちに返却している。
　本件工事(2)、(3)においてロ号物件、ロ号方法を使用したこと、本件工
事(4)においてハ号物件及びハ号方法を使用したこと、本件工事(5)においてロ号物
件及びロ号方法を使用したことは否認する。これらの工事でも、前記「回転反力受
け装置鉄板」を使用した。
　この「回転反力受け装置鉄板」は、厚さ２２㎜、幅１．５ｍ、長さ６
ｍ、重量１．６５ｔで構成され、鉄板底部にあるギザギザ状の異形鋼鉄棒の摩擦と
矢形突起物を土中に突き刺すことにより大きな反力を取るものであり、また、鉄板
上にベッセル（土砂入れ・重量約１５ｔ）を置くことで一段と大きな反力を取れる
ものである。
(3)　同(7)は争う。
　被告が使用した鉄板状の「回転反力受け装置鉄板」及びこれを使用した工
法は、本件考案の「固定ビーム」、本件発明の「ビーム」、「長尺構造物」の構成
を備えておらず、本件考案の「回転反力取り装置」、本件発明の「回転式ケーシン
グドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシングドライバに設けた回転反力
取り装置を構成するビームを介して受止める方法」に当たらない。
(4)　同(8)は争う。
(5)　同(9)は争う。
　ＣＤ研究会マニュアルの許諾実施料の算出根拠には、次のとおり、問題が
あり、これを損害額算定の基礎とすることはできない。
ア　見積金額に対する受注金額の割合の平均値が７９．７％という原告の主
張は高割合過ぎる。現在の建設業では何社かの相見積りを取って安値受注で受注が
決定し、又は、最初から施主の指し値で受注価格が決まるので、最低見積７０％に
抑えられるのが常識である。
イ　原告主張の見積額は高額過ぎる。大方の杭業者の一般の見積は、直径１
５００㎜杭仕様の杭工事で１ｍ当たり１万２０００円である。現在一般の市場に出
回っている見積で、直径１５００㎜、掘削長３０ｍの施工見積をすると５０万９３
００円となり、最終工事金額は、前記アのとおり、多くとも見積金額の７０％であ
る約３５万円である。
ウ　売上高には残土処分等も含まれるので、反力取りバーについての損害賠
償請求について、工事売上金全額を基準とするのは過大である。
理　　　　　由
１　請求原因(1)ないし(3)の事実は、当事者間に争いがない。
　　本件考案の構成要件は請求原因(4)のとおり、本件発明の構成要件は請求原
因(5)のとおり、それぞれ分説するのが相当である。
２　被告が使用した装置及び工法について
　(1)　被告が本件工事(1)ないし(5)に関わったことは、当事者間に争いがない。
　(2)　証拠（甲１７、１９）と弁論の全趣旨によれば、被告は本件工事(2)におい
て、ロ号物件及びロ号方法を使用したことが認められる。証拠（甲１７、１８）と
弁論の全趣旨によれば、被告は本件工事(3)において、ロ号物件及びロ号方法を使用
したことが認められる。証拠（甲２７〔写真６～８枚目を除く。〕、４５）と弁論
の全趣旨によれば、被告は本件工事(4)において、ハ号物件及びハ号方法を使用した
ことが認められる。証拠（甲３１、３２、４５）と弁論の全趣旨によれば、被告は
本件工事(5)において、ロ号物件及びロ号方法を使用したことが認められる。
　(3)　本件工事(6)については、被告は関与したことを否認しているが、証拠（甲
２４、２５）によれば、被告が本件工事(6)（福岡市西区姪浜地内で行われた第１１
０工区高架橋下部工新設工事（その１））においてケーシングドライバを用いた杭
打ち工事を行ったことが平成１１年５月２５日にＣＤ工法研究会によって確認され
ていることが認められる。そして、この事実に証拠（甲２７〔写真７、８枚目〕、
４５）と弁論の全趣旨を総合すれば、被告は本件工事(6)において、ハ号物件及びハ
号方法を用いたことが認められる。
　(4)　被告は、本件工事(1)の途中から、回転反力取り装置を「回転反力受け装置
鉄板」（乙３号証の鉄板状のもの）に切り替えた、その所有していた反力取りバー
（回転反力取り装置）は平成１１年１０月２０日頃滅却しており、それ以後は鉄板
で作った反力バーを使用していたものであり、本件工事(1)においては、他社から掘
削機、反力バー、クレーン等を借り受けて使用していたところ、工事途中で原告主
張の「回転反力取り装置」に気づき、直ちに返却している、他の工事においても
「回転反力装置受け鉄板」を使用した旨主張する。この点について、被告代表者本
人尋問の結果中には、上記主張に沿う供述部分が存在する。しかしながら、乙３、
９、１０の写真（特に、乙９の写真では、鉄板を通して土中に圧入された杭ピン棒
の上に重力約１５トンの排出土砂を入れたベッセルが載置されている。）は、いず
れも撮影年月日あるいは同装置が上記写真に撮影されたままの状態で使用された工
事の具体的名称等を示す裏付けが存在せず、本件訴訟提起後、原告の主張に対応し
て作成された疑いが否定できないから、これらの証拠はその信用性に疑問がある。
したがって、これらの証拠から、被告が本件各工事において、「回転反
力受け装置鉄板」により、鉄板の底部に設けられた鋼鉄物の矢形突起物を土中に突
き刺し、更に重量物であるベッセルを載置して回転式ケーシングドライバの回転反
力を取っていたと認めることはできず、他にそのような事情をうかがわせる証拠も
ない。被告が主張する、その所有していた反力取りバー（回転反力取り装置）を滅
却したとの事実についても、これを裏付ける確たる証拠はない。
３(1)　イ号物件ないしハ号物件の本件考案の構成要件充足性
ア　イ号物件
(ア)　イ号物件は、「建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを圧入、
又は地中から引き抜くための回転式ケーシングドライバ」に用いられているもので
あるから、本件考案の構成要件Ａを充足する。
(イ)ａ　イ号物件は、「長尺の一体構造のビームであって、その一端の側面
に、作業機械のクローラその他の重い物を置いて当てるようになっている」構造を
有する。
ｂ　本件考案の構成要件Ｂにいう「固定ビーム」の意義について検討する
に、「ビーム」という語は、一般的には「梁。桁」という意味であり（広辞苑〔第
５版〕２２１９頁）、土木用語としては、「軸に対して直角方向から荷重を受け、
曲げの作用に抵抗する部材」（図説　土木用語事典３４６頁）を意味するものと認
められる。
　本件考案の「固定ビーム」は、実用新案登録請求の範囲の記載によれ
ば、「一端に反力支持体に当接する反力受け部を有する」、「他端を、その延在方
向と並行するケーシングドライバの一側面よりも突出しないようにケーシングドラ
イバに着脱可能に設けた」とされている。
　また、本件考案に係る実用新案登録公報（甲６）の考案の詳細な説明
には、「敷地内は勿論のこと敷地境界ぎりぎりの地中にも、ケーシングを押込むこ
とができると共に、ケーシングを地中から引抜くことができるケーシングドライバ
の回転反力取り装置を提供することを目的とするものである。」（【００１
２】）、「回転反力取り装置３を構成するビーム１９がケーシングドライバ２の１
つの側面からその外方に延在し、その回転反力の作用箇所がケーシング１の中心よ
り離れた位置となるので、回転反力の作用箇所での接線方向力が小さくなる。その
結果、掘削機４の自重による地面との摩擦力でも、前述した回転反力を十分に受止
めることができる。」（【００３５】）、「回転反力取り装置３は固定式のビーム
１９で構成し得るので、その構成部品が少なく、その管理も簡単である。」（【０
０４３】）との各記載がある。
　以上のような「ビーム」の一般的ないし土木用語としての意義や実用
新案登録公報の記載を参酌すると、本件考案の構成要件Ｂにいう「ビーム」は、一
端をケーシングドライバの１つの側面に装着し、他端を作業機のクローラ等に当接
させて使用する一定の長さを有する長尺物であり、ケーシングの中心よりも離れた
位置で回転反力の接線方向の力を受けることにより作用箇所における回転反力の接
線方向の力を減少させ、作業機の自重による作業機と地面との摩擦力程度の力でケ
ーシングドライバの回転反力を受け止めることを可能にするものであれば足り、必
ずしも、全体的に梁のような厚みがある必要はないと解するのが相当である。
ｃ　イ号物件は、別紙イ号物件目録記載のように、ビームの一端の側面を
作業機のクローラ等に当接させて使用することができる一方、ビームの他端に設け
られた２個の構成部材（角材）の上面に穴が開けられていて、構成部材とケーシン
グドライバのベースフレームとをピンで連結でき、これにより、ビームの他端をケ
ーシングドライバに着脱自在に連結することができるようになっているものであ
る。そして、上記構造により、イ号物件は、ケーシングの中心より離れた位置であ
るビームの一端の側面で回転反力の接線方向の力を受けることにより、作用箇所
（クローラに当接するビームの一端）における回転反力の接線方向の力を減少さ
せ、作業機の自重によるクローラと地面との摩擦力程度の力でケーシングドライバ
の回転反力を受け止めることを可能にするものといえる。
　したがって、イ号物件にいう一体構造のビームの一端の側面は、本件
考案の構成要件Ｂにいう「反力受け部」に当たり、上記ビームは、本件考案の構成
要件Ｂにいう「固定ビーム」に当たるものと認められる。
(ウ)　イ号物件は、別紙イ号物件目録記載のように、「①ビームの他端に
は、ケーシングドライバのベースフレームに設けられている角穴に差し込まれる、
構成部材（角材）が２個取り付けられており、②前記構成部材（角材）は、上面に
穴が開けられていて、ケーシングドライバのベースフレームとピンで連結すること
ができ、③前記ビームの他端が前記構成部材（角材）によりケーシングドライバと
着脱するので、前記ビームは、その延在する方向と並行するケーシングドライバの
一側面より突出しない」という構造を有する。
　したがって、イ号物件は、「（ビームの）他端を、その延在方向と並行
するケーシングドライバーの一側面よりも突出しないようにケーシングドライバに
着脱可能に設けた」ものであるから、本件考案の構成要件Ｃを充足する。
(エ)　以上によれば、イ号物件は、「回転式ケーシングドライバの回転反力
取り装置」であると認められる。
よって、イ号物件は、本件考案の技術的範囲に属する。
イ　ロ号物件
(ア)　ロ号物件は、別紙ロ号物件目録記載のとおりであるところ、「建築、
土木の基礎工事に使用するケーシングを圧入、又は地中から引き抜くための回転式
ケーシングドライバ」に用いられているものであるから、本件考案の構成要件Ａを
充足する。
(イ)　ロ号物件は、「長尺で全体的には厚みのない鉄板状のもので、その一
端に厚みのある部材が取り付けられており、他端に作業機械のクローラその他の重
い物を当接するブラケットを有しており」との構造を有する。
　ロ号物件は、鉄板状のものを用いている点で、一体構造のビームを有す
るイ号物件と異なっている。しかし、前記アで検討したところからすれば、このよ
うな長尺の鉄板状のものも、本件考案の構成要件Ｂの「固定ビーム」に該当し、
「一端に反力支持体に当接する反力受け部を有する」との構成を備えているものと
いえる。
(ウ)　ロ号物件は、「①前記鉄板状のものの一端に設けられた厚みのある部
材には、ベースフレームにある角穴に差し込まれる構成部材（角材）が２個取り付
けられており、②前記構成部材（角材）は、ケーシングドライバのベースフレーム
に設けられた角穴に差し込まれることにより、ケーシングドライバと着脱可能にな
っており、③長尺の鉄板状のものは、この長尺物の延在する方向と並行するケーシ
ングドライバの一側面より突出しない」との構造を有するから、本件考案の構成要
件Ｃを充足する。また、ロ号物件は、「回転式ケーシングドライバの回転反力取り
装置」に当たる。
(エ)　よって、ロ号物件は、本件考案の技術的範囲に属する。
ウ　ハ号物件
(ア)　ハ号物件は、イ号物件と比べると、イ号物件では、２個の構成部材
（角材）の上面に穴が開けられていて、ケーシングドライバのベースフレームとピ
ンで連結できるようになっているのに対して、２個の構成部材（角材）がケーシン
グドライバのベースフレームにある角穴に差し込まれることによりケーシングドラ
イバと着脱可能になっているという点で構造上の違いがある。しかし、上記のよう
にピンで連結するか角穴に差し込むだけになっているかの違いは、本件考案との対
比の上では差を生じない。
(イ)　したがって、ハ号物件は、本件考案の構成要件をすべて充足し、その
技術的範囲に属する。
(2)　イ号ないしハ号方法の本件発明の構成要件充足性
　ア　イ号ないしハ号方法は、別紙イ号方法目録ないしハ号方法目録記載のとお
りである。
　イ　本件発明に関する訂正明細書（甲８）には、本件発明の構成要件Ｄの「回
転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、前記ケーシングドライバに設
けた回転反力取り装置を構成するビームを介して受止める方法」について、発明の
詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】の項に、「敷地内は勿論のこと
敷地境界ぎりぎりの地中にも、ケーシングを押込むことができると共に、ケーシン
グを地中から引抜くことができるケーシングドライバの回転反力取り方法を提供す
ることを目的とする」（【００１２】）との記載があり、【発明の実施の形態】の
項に、「この回転反力取り方法によれば、回転反力取り装置３を構成するビーム１
９がケーシングドライバ２の１つの側面からその外方に延在し、その回転反力の作
用箇所がケーシング１の中心より離れた位置となるので、回転反力の作用箇所での
接線方向力が小さくなる。その結果、掘削機４の自重による地面との摩擦力でも、
前述した回転反力を十分に受止めることができる。」（【００３６】）との記載が
あることが認められる。
　そうすると、本件発明の構成要件Ｄにいう「回転反力を…ビームを介して
受止める」とは、長尺物である「ビーム」の長さを利用して、てこの原理により、
作用箇所となる同長尺物の他端にかかる回転反力の接線方向の力を減少させ、当該
他端にケーシングドライバの回転方向の反対方向から作業機のクローラを当てるこ
とにより、作業機の自重によるクローラと地面との摩擦力程度の力で回転式ケーシ
ングドライバの回転反力を支持することを可能にすることをいい、そのような機能
を果たすものを使用して回転反力を取っていれば、梁のように全体的に厚みのある
長尺物を用いた方法でなくても、本件発明の構成要件Ｄを充足すると解するのが相
当である。
　イ号ないしハ号方法は、回転式ケーシングドライバの回転反力受け装置と
して、長尺の一体構造のビーム（イ号方法、ハ号方法）、あるいは、長尺で全体的
に厚みのない鉄板状のもので、その一端に厚みのある部材が設けられているもの
（ロ号方法）を使用するものであり、これらのビーム又は鉄板状のものの長さを利
用して、てこの原理により、回転反力の作用箇所となる上記長尺状のビーム状の一
端又は鉄板の一端（ケーシングドライバより遠い方の端部）にかかる回転反力の接
線方向の力を減少させ、当該ビーム状のもの及び鉄板状のものの一端にケーシング
ドライバの回転方向の反対方向から作業機のクローラを当接することにより、作業
機の自重によるクローラと地面との摩擦力程度の力で、回転式ケーシングドライバ
の回転反力を支持することを可能とするものであると認められる。
　そうすると、イ号ないしハ号方法は、いずれも本件発明の構成要件Ｄを充
足するものということができる。
ウ　イ号方法ないしハ号方法におけるビームないし鉄板状のものは、いずれも
長尺物であるから、本件発明の構成要件Ｅを充足する。
エ　イ号ないしハ号方法においては、ビームの一端ないし鉄板状のものの一端
の厚みのある部材は、ケーシングドライバのベースフレームに連結され、他端側
（イ号方法では、フォーク形状に形成された部分が設けられ）、その部分のケーシ
ングドライバの回転方向の反対側の側面に作業機のクローラのような重い物を当接
させるようになっており（イ号方法、ハ号方法）、あるいは、ブラケットが設けら
れ、そのブラケットの立ち上がり部分に、ケーシングドライバの回転方向の反対側
から、作業機のクローラのような重い物を当接させるようになっており（ロ号方
法）、前記ウで述べたところからすれば、これらの他端側は反力受け部として機能
するものということができる。したがって、イ号ないしハ号方法は、本件発明の構
成要件Ｆを充足する。
オ　イ号ないしハ号方法は、いずれも、前記反力受け部においては、作業機の
クローラをピン等の連結を伴わないように当接させるようになっているから、本件
発明の構成要件Ｇを充足する。
カ　イ号ないしハ号方法は、前記イのとおり、いずれも、回転式ケーシングド
ライバにより発生する回転反力を、作業機の自重による作業機と地面との摩擦力を
用いて受け止めるようにした方法であるから、本件発明の構成要件Ｈを充足する。
キ　以上によれば、イ号ないしハ号方法は、本件発明の構成要件ＤないしＧを
充足する「回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法」であるから、本件発明
の技術的範囲に属する。
４　以上によれば、被告は、本件工事(1)ないし(6)における基礎工事（杭工事）を
施工し、その際、イ号物件ないしハ号物件及びイ号方法ないしハ号方法を使用する
ことにより、本件実用新案権及び本件特許権を侵害したものというべきである。
　　原告は、本件工事(1)ないし(6)だけでなく、年平均１２工事でイ号ないしハ号
物件、イ号ないしハ号方法を使用していると推認されると主張する。しかし、本件
工事(1)ないし(6)以外に、被告がイ号ないしハ号物件、イ号ないしハ号方法を使用
したことを具体的に認めるに足りる証拠はない。
　　被告は、反力回転バーは既に滅却し、現在、回転式ケーシングドライバの回転
反力取り装置及び回転式ケーシングドライバの回転反力取り方法として「回転反力
受け装置鉄板」を使用していると主張するが、被告が反力回転バーを滅却した事実
を裏付ける確たる証拠がないことは前記のとおりであり、被告が、本件工事(1)ない
し(6)以外の工事において「回転反力受け装置鉄板」を使用している事実があるとし
ても、将来、「回転反力受け装置鉄板」を使用しないで、イ号ないしハ号物件、イ
号ないしハ号方法を使用する可能性も依然として否定できないものとみるべきであ
る。
　また、弁論の全趣旨によれば、被告は、自らイ号ないしハ号物件を組み立てて
製造し、販売し、あるいは、他に貸し渡したり、販売又は貸渡しのための展示をす
るおそれがあることも肯定できる。
５　損害
(1)　証拠（甲１４ないし１７、２０ないし２３、４４、４６の１、２）及び弁論
の全趣旨によれば、原告及び日立建機が開発したＣＤ（ケーシングドライバの略）
工法は、建設、土木の基礎工事に使用する大口径鋼管杭あるいは鋼管類のケーシン
グの圧入、引抜きを行うために、ケーシングをケーシングドライバによって全周回
転させて、地中掘削を行う工法であり、本件特許権、本件実用新案権を含む多くの
特許権、実用新案権、ノウハウ等からなっていること、ＣＤ工法研究会は、ＣＤ工
法の実施許諾を受けて実際に施工している会社による任意団体であり、広告活動の
ほか、無許諾でＣＤ工法を実施する者の調査、これらの者に対する警告や示談交渉
等の活動を行っていることが認められる。
　証拠（甲４６の１・２）及び弁論の全趣旨によれば、ＣＤ工法研究会は、平成
１３年２月１５日改訂した「ＣＤ研究会マニュアル」７頁「８．和解条件」に従
い、①侵害者との間で通常の実施許諾を行う場合には、基本実施許諾料（Ａラン
ク）として、侵害者が回転反力取りバー１台当たり・・・万円のイニシャルロイヤ
リティを支払い、かつ反力取りバー１回の使用に当たり・・・万円のランニングロ
イヤリティを支払うという条件で和解を成立させる、②実施料の支払に協力的な一
般会社の場合（Ｂランク）には、イニシャルロイヤリティ・・・万円、ランニング
ロイヤリティ１回・・・万円の条件で和解を成立させる、③準会員又は会員会社の
協力会社でかつ会員会社の推薦があった場合（Ｃランク）には、イニシャルロイヤ
リティ・・・万円とし、ランニングロイヤリティ１回・・・万円の条件で和解を成
立させるとなどの取り決めを内部的に作成していることが認められる。
(2)　原告は、ＣＤ研究会マニュアルの定める上記(1)①のイニシャルロイヤリテ
ィ及びランニングロイヤリティの算定が適正なものであると主張するので、検討す
る。
ア　平成１４年度に愛知県、神奈川県、静岡県及び東京都等でＣＤ工法の工事
見積りが行われた１７件（甲５２～６８）を抽出し、見積り金額（甲４９の２上表
①）と受注決定金額（同⑤）の双方が開示された７件（Ｎ－１～５、Ｋ－１・２）
について見積り金額に対する受注決定金額の割合を算出すると、６１．５％～９
１．５％の範囲内にあり、平均値は７９．７％であった。そして、上記工事１７件
について、見積り金額（同①）から運搬費を除いた実工事費用（同②）の合計を算
出すると、８億５８２４万９８９０円となり、これを上記１７件の工事延べ施工日
数（同③）８５８日で除すると、施工１日当たり平均見積り金額（同⑧）は１００
万０２９１円となり、施工１日当たり平均受注決定金額推定値（同⑩）は、その７
９．７％の７９万７２３２円となる（1,000,291×0.797＝797,231.9）。
イ　社団法人日本建設機械化協会作成に係る「大口径岩盤削孔工法の積算　平
成１４年度版」（甲５０）の「第７編　参考資料　２．４　ケーシング回転掘削機
の機械損料算定表」には、ケーシング回転掘削機の年間供用日数が１６０日と記載
されている（１９４頁（５）欄）。したがって、ケーシングドライバによる平均年
間工事金額は、上記アの施工１日当たり平均受注決定金額推定値にケーシングの年
間供用日数１６０日を掛けた１億２７５５万７１２０円となる（797,232×160＝
127,557,120）。
ウ　また、前掲甲５０には、ケーシング回転掘削機の標準使用年数は１０年と
記載されているから（１９４頁（２）欄）、ケーシングドライバの反力取り装置
（及びその部品である回転反力取り装置）を標準使用年数の間使用した場合の工事
金額総額は金１２億７５５７万１２００円となる（127,557,120×10＝
1,275,571,200）。
エ　ＣＤ工法研究会は、ケーシング回転掘削機を用いた工事への回転反力取り
装置あるいは方法の寄与率は少なくとも４０％はあると考えており(甲４９の１)、
従来の実施料率を参考にして、実施料率を３％とすると、ＣＤ機及び回転反力取り
装置の標準使用年数１０年間の工事金額総額に対する実施料合計は、１５３０万６
８５４円となる（1,275,571,200×0.4×0.03≒15,306,854）。
オ　この点につき、被告は、見積金額に対する受注金額の割合の平均値７９．
７％（上記ア）は高すぎると主張し、本件工事(1)の「見積書」（乙１８）、「工事
見積内訳書」（乙１９）、「実行予算書」（乙２０）、「実行予算書と精算比較」
（乙２１）を提出した。
　しかし、上記各証拠（乙１８～２１）及び被告代表者本人尋問の結果によ
れば、本件工事(1)の見積り金額に対する受注決定金額の割合は、約６９
％（10,000,000÷14,495,800＝0.6898）であり、上記アの平均値７９．７％よりも
低いものではあるが、上記アでＣＤ工法研究会が平均値算出の対象とした７件の工
事の見積り金額に対する受注金額の割合６１．５％～９１．５％の範囲内には含ま
れている。また、本件工事(1)の見積り金額は、工期２７日に対して１４４９万５８
００円であり（乙１８、１９）、１日当たりの見積り単価は５３万６８８１円とな
るが（14,495,800÷27＝536,881）、この金額も、ＣＤ工法研究会が施工１日当たり
平均見積り金額（同⑧）を算出するに当たり参考にした各数値の範囲に含まれてい
る。
　そうすると、上記エで認定したＣＤ工法研究会算定に係る回転式ケーシン
グドライバ及び回転反力取り装置の標準使用年数（１０年間）の工事金額総額に対
する実施料総額が１５３０万６８５４円であることは、格別不相当であるとはいえ
ない。
カ　ＣＤ工法研究会の「ＣＤ工法用回転反力取り装置許諾実施料算出根拠」
（甲４９の１）によれば、ＣＤ工法研究会は、上記エで算出した１０年間の工事金
額総額に対する実施料合計（約１５３０万円）のうち、１０３０万円を１０年分の
ランニングロイヤリティとして基礎工事１件ごとに割り振ることとし、その際、基
礎工事業者の年間受注件数には、地域性やその時の経済状況により幅があることか
ら、これを７件から１２件と推定し、それによって計算した数値（１４万７０００
円～８万５８００円）の中間の値を採って、１件当たりのランニングロイヤリティ
を１０万円としたことが認められる。
　他方、ＣＤ工法研究会は、上記エで算出した１０年間の工事金額総額に対
する実施料合計からランニングロイヤリティ分を控除した残金５００万円について
は、イニシャルロイヤリティとして実施許諾に当たり最初に徴収することとしてお
り、上記(1)のとおり、①侵害者との間で通常の実施許諾を行う場合（Ａランク）
は、残余実施料の・・・と・・・の・・・万円、②実施料の支払に協力的な一般会
社の場合（Ｂランク）は・・・％の・・・万円、③準会員又は会員会社の協力会社
の協力会社でかつ会員会社の推薦があった場合（Ｃランク）は・・・％の・・・万
円とのランク付けをしており（いずれも回転反力バー１台当たりの金額）、さら
に、④会員会社で平成１１年４月以降保有した他社機の場合で平成１１年４月以降
正会員になった場合（Ｄランク）や、⑤会員会社で平成１１年４月以前に保有した
他社機の場合（Ｅランク）には、具体的な額こそ示されていないが、より定額のイ
ニシャルロイヤリティにより、本件実用新案権及び本件特許権等の実施許諾をして
いるものと推定される（甲４６の１、２）。
(3)　原告は、本件訴訟において、上記(1)の「ＣＤ研究会マニュアル」に従っ
て、基本実施料（イニシャルロイヤリティ）として５００万円の５台分である２５
００万円とランニングロイヤリティとして１件１０万円に被告の推定使用工事数を
乗じた金額の合計（ただし、本件特許権及び本件実用新案権の共有持分に応じてそ
の２分の１の額）の支払を求めている。しかし、原告の主張のうち、被告がイ号な
いしハ号物件、イ号ないしハ号方法を年平均１２工事で使用したとの事実は認めら
れないから、この点は損害額の算定根拠にならない。また、原告主張の算定方法は
イニシャルロイヤリティとランニングロイヤリティからなるところ、そもそも、Ｃ
Ｄ工法は、前記のとおり、本件特許権、本件実用新案権以外の多くの特許権、実用
新案権及びノウハウ等を含むものであるし、イニシャルロイヤリティは、本来、一
定期間（本件においては、回転式ケーシングドライバ及びその部品である回転反力
取り装置の使用限度期間である１０年間）にわたる将来の実施を保証するための対
価（一時金）の性質を有するものであるから、原告が被告に対し、イ号ないしハ号
物件の使用及びイ号ないしハ号方法の使用が本件特許権及び本件実用新案権の侵害
に当たるとしてその差止めを求めながら、同時に、イニシャルロイヤリティを基に
して算定した損害を請求できるとすることは相当でない。しかも、上記(1)で認定し
た「ＣＤ研究会マニュアル」の和解基準は、原告及び日立建機という私企業の関連
組織であるＣＤ工法研究会が内部的基準として定めたものにとどまり、土木建設業
界一般においてこのような実施料率の算出方法が普及していることを示す証拠はな
いから、特許法１０２条３項ないし実用新案法２９条３項に基づく損害賠償額を算
定するに当たり、「ＣＤ研究会マニュアル」の定める基準をそのまま採用すること
はできない。
(4)　そこで、本件において特許法１０２条３項、実用新案法２９条３項に基づき
原告が被告に請求し得る損害額を検討するに、「ＣＤ研究会マニュアル」の定める
ロイヤリティの額とその算定根拠（上記(2)で検討したところからすれば、その定め
るロイヤリティは、掘削機の標準使用年数全体で考えた場合には不合理なものでは
ない。）のほか、ＣＤ研究会では、ケーシング掘削機を用いた工事において、回転
反力取り装置が寄与する工事の割合は４０％とみていること（甲４９の１）、本件
考案及び本件発明の内容等も参酌すると、被告が本件工事(1)ないし(6)の６回の工
事において、イ号ないしハ号物件、イ号ないしハ号方法を使用して本件実用新案権
及び本件特許権を侵害したことにより、原告が受けるべき金銭の額は、工事受注金
額の５％とみるのが相当である。
　そして、証拠（乙１８ないし２１）によれば、本件工事(1)の杭打ち工事を被
告は工事金額１０００万円で受注して施工したことが認められる。本件工事(2)ない
し(6)については、被告において受注金額を開示しないが、前掲各証拠によって認め
られる工事規模等に照らすと、平均すれば本件工事(1)とほぼ同程度と推認するのが
相当である。
　そうすると、原告が被告に対して請求できる損害額は、１５０万円となる。
　　１０００万円×６×０．０５×０．５（共有持分）＝１５０万円
６　以上によれば、原告の請求は、主文第１ないし第４項掲記の限度で理由がある
が、その余は失当である。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　　　中　　　平　　　　　　　健
　裁判官前田郁勝は、転補につき署名押印できない。
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
イ号物件目録
　長尺の、一体構造のビームであって、
　このビームの一端には、建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを圧入、又
は地中から引き抜くための回転式ケーシングドライバのベースフレームにある角穴
に差し込まれる、構成部材（角材）が２個取り付けられており、
　前記構成部材（角材）は、上面に穴が開けられていて、ケーシングドライバのベ
ースフレームとピンで連結できるようになっており、
　このビームの他端には、側面に作業機械のクローラその他の重い物を置いて当て
るようになっており、
　このビームは、このビームの延在する方向と並行するケーシングドライバの一側
面より突出しない、
　回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置。
イ号方法目録
　回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、長尺構造物であるビーム
を介して受け止める方法であって、
　前記ビームの一端には、前記ケーシングドライバに連結され、他端側には、フォ
ーク形状に形成された部分が設けられ、その部分の前記ケーシングドライバの回転
方向の反対側の側面に、作業機のクローラのような重い物をピン等の連結を伴わな
いで当接させることにより、前記回転反力を、前記作業機の自重と地面との摩擦力
を用いて受け止めるようにしたことを特徴とする、回転式ケーシングドライバの回
転反力取り方法。
ロ号物件目録
　縦方向の長さが横幅よりも数倍長く、全体的には厚みのない鉄板状のもので、そ
の一端に厚みのある部材が設けられているものであって、
　上記鉄板状のものの厚みのある一端には、建築、土木の基礎工事に使用するケー
シングを圧入、又は地中から引抜くための回転式ケーシングドライバのベースフレ
ームにある角穴に差し込まれる、構成部材（角材）が２個取り付けられており、
　前記構成部材（角材）は、ケーシングドライバのベースフレームにある角穴に差
し込まれることにより、ケーシングドライバと着脱可能になっており、
　この長尺の鉄板状のものの他端には、作業機械のクローラその他の重い物を置い
て当てるブラケットを有しており、
　この長尺物は、この長尺物の延在する方向と並行するケーシングドライバの一側
面より突出しない、
　回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置。
ロ号方法目録
　回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、縦方向の長さが横幅より
も数倍長く、全体的には厚みのない鉄板状のもので、その一端に厚みのある部材が
設けられているものを介して受け止める方法であって、
上記鉄板状のものの一端の厚みのある部材は、前記ケーシングドライバのベース
フレームに連結され、他端側にはブラケットが設けられ、そのブラケットの立ち上
がり部分に、前記ケーシングドライバの回転方向の反対側から、作業機のクローラ
のような重い物をピン等の連結を伴わないで当接させることにより、前記回転反力
を、前記作業機の自重と地面との摩擦力を用いて受け止めることを特徴とする、回
転式ケーシングドライバの回転反力取り方法。
ハ号物件目録
　長尺の、一体構造のビームであって、
　このビームの一端には、建築、土木の基礎工事に使用するケーシングを圧入、又
は地中から引き抜くための回転式ケーシングドライバのベースフレームにある角穴
に差し込まれる、構成部材（角材）が２個取り付けられており、
　前記構成部材（角材）は、ケーシングドライバのベースフレームにある角穴に差
し込まれることによりケーシングドライバと着脱可能になっており、
　このビームの他端には、作業機械のクローラその他の重い物を置いて当てる部分
を有しており、
　このビームは、このビームの延在する方向と並行するケーシングドライバの一側
面より突出しない、
　回転式ケーシングドライバの回転反力取り装置。
ハ号方法目録
　回転式ケーシングドライバにより発生する回転反力を、長尺構造物であるビーム
を介して受け止める方法であって、
　前記ビームの一端には、前記ケーシングドライバに連結され、他端側には、作業
機のクローラその他の重いものを当接させる部分を有し、その部分の前記ケーシン
グドライバの回転方向の反対側の側面に、作業機のクローラのような重い物をピン
等の連結を伴わないで当接させることにより、前記回転反力を、前記作業機の自重
と地面との摩擦力を用いて受け止めるようにしたことを特徴とする、回転式ケーシ
ングドライバの回転反力取り方法。
工事目録
(1)　工事名：下部工新設工事
場　所：福岡市西区飯氏地内
(2)　工事名：第５０１工区高架橋下部工新設工事（その２）
場　所：福岡市博多区西月隈地内
(3)　工事名：第５０１工区高架橋下部工新設工事（その８）
場　所：福岡市南区井尻地内
(4)　工事名：第１１０工区高架橋下部工新設工事（その４）
場　所：福岡市西区石丸地内
(5)　工事名：第５０１工区高架橋下部工新設工事（その５）
場　所：福岡市博多区板付地内
(6)　工事名：第１１０工区高架橋下部工新設工事（その１）
場　所：福岡市西区姪浜地内

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