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平成１２年（行ケ）第１５２号　審決取消請求事件
平成１３年１１月２０日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社アサミ
訴訟代理人弁護士　　　　岡　　　澤　　　英　　　世
訴訟代理人弁理士　　　　　森　　　田　　　順　　　之
被　　　　　　告　　　　　株式会社ケンユー
訴訟代理人弁理士　　　　　佐　々　木　　　重　　　光
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第３５３７６号事件について平成１２年３月２２日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「布地接着方法及び布団」とする特許第２０３７８７
８号の特許（平成３年８月９日に特許出願，平成８年３月２８日に特許権設定登
録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告から，本件特許に関し，請求項１及び２の特許を無効にすることについ
て審判の請求がなされ，特許庁は，これを平成１０年審判第３５３７６号事件とし
て審理した結果，平成１２年３月２２日に，「特許第２０３７８７８号発明の明細
書の請求項１および２に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決
をし，同年４月１０日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面１参照）
(1)　特許請求の範囲第１項
「台布（１２）と取付布（１３）端部を接着する方法であって，接着面（１
３ｄ）の幅方向略中央部に沿って接着より強固な取付方法により予め固着された延
出部（１３ｃ）を有する取付布（１３）を台布（１２）の所定接着部（１ｃ）に接
着することを特徴とする布地接着方法。」（以下「本件発明１」という。）
(2)　特許請求の範囲第２項
「表裏の側地（１ａ，１ｂ）間に隔壁布（２）を格子状に取付けて内部に小
区画室（５）を多数形成し前記小区画室（５）に羽毛等の充填物（６）を充填して
なる布団であって，接着面（２ｂ）の幅方向略中央部に沿って接着より強固な取付
方法により予め固着された隔壁布（２）を側地（１ａ，１ｂ）内面の所定接着部
（１ｃ）に接着し取付けるとともに，縦または横一列に並ぶ前記小区画室（５）の
隔壁に並び方向に略一直線に配設された充填穴（２ｃ）を設けたことを特徴とする
布団。」（以下「本件発明２」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本件発明１は，本件特
許出願前西独国において頒布された刊行物である西独国特許第３９４３３０９号公
開公報（審判における甲第３号証，本訴における甲第４号証。以下「引用例１」と
いう。）記載の発明（引用例１の第１，第２，第６図で示されるもの。以下「引用
発明１」という。別紙図面２参照）から当業者が容易に発明をすることができたも
のであり，本件発明２は，引用発明１及び本件特許出願前国内において頒布された
刊行物である特開昭６０－２６１４１３号公報（審判における甲第２号証，本訴に
おける甲第５号証。以下「引用例２」という。）記載の発明（以下「引用発明２」
という。）から当業者が容易に発明をすることができたものであり，いずれの発明
も，特許法２９条２項に違反して特許されたものである，とした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，１（出願の経緯・本件発明），２（請求人の主張），３（被
請求人の主張）及び４（甲第２号証および甲第３号証に記載された事項）は認め
る。５（対比．判断）は，５－１（本件発明１について）のうち，４頁２３行の
「そして」から３２行まで（本件発明１と引用発明１との一致点の認定に係る部
分），４頁３３行から５頁５行まで（本件発明１と引用発明１との相違点の認定判
断に係る部分）は争い，その余は認める。５－２（本件発明２について）のうち，
５頁６行から２１行まで（本件発明２と引用発明２との一致点・相違点の認定に係
る部分）は認め，その余は争う。
審決は，本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１），
本件発明２と引用発明２との相違点の判断を誤り（取消事由２），本件発明１，２
の作用効果を看過し（取消事由３）たものであり，これらの誤りは，いずれも，本
件発明１又は同２に係る審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，審決
は，全部取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）
審決は，本件発明１と引用発明１とを対比して、「後者の「ブリッジ部材の
結合縁（７，７’または８，８’）」が前者における「取付布端部」に相当し、後
者の「結合縁の外面」，「中央部分」が，各々，前者における「接着面」，「延出
部」に相当するものと認められる。・・・後者のブリッジ部材も，結合縁（７，
７’または８，８’）の外面の幅方向中央部に沿って中央部分となる部分が互いに
縫合されたものである。」（審決書４頁２３行～２９行）と認定した。しかし，こ
の認定は，本件発明１の「取付布」と引用例１の「ブリッジ部材」の構成の相違を
看過したものであり，審決は，一致点の認定を誤っている。
(1)　本件発明１は台布（１２）の所定接着部（１ｃ）に取付布（１３）端部を
接着する方法であり，取付布は接着面を有する取付布端部と延出部からなり，延出
部は取付布端部に接着より強固な取付方法によりあらかじめ固着されていて，その
固着は接着面（１３ｄ）の幅方向略中央部に沿ってなされている。そして取付布端
部（固着された延出部の反対面）には，台布に接着するために熱硬化性の接着剤が
あらかじめ塗布あるいは含浸されており，アイロンあるいは熱圧着機で熱を加え，
しかる後に冷却して取付布端部と台布とを接着する。
他方，引用発明１においては，本件発明１の取付布に相当する「ブリッジ
部材」は，２枚のストラップ（１，２）から形成され，両ストラップは同じ幅Ｂを
有し，上部縦縁３又は下部縦縁４から間隔Ａを持つ線に沿って縫い目５，６により
互いに縫合されており，その上部縦縁及び下部縦縁に，折り曲げることが可能な板
状の結合縁（７と７’，８と８’）を対で有している。結合縁（７と７’，８と
８’）は接着剤又は接着フィルムによって掛け布団の上面又は下面に接着されてい
る。
本件発明１の「取付布」と引用発明１の「ブリッジ部材」の構成を比較す
ると，本件発明１においては，取付布延出部を，あらかじめ固着されている取付布
端部を介して台布に接着させている。取付布端部は取付布延出部を台布に結合させ
るために存在する。すなわち，本件発明１においては，取付布延出部はあらかじめ
取付布端部に固着され，この取付布端部を介在して台布に結合されている。この
「介在部を介在させる考え方」こそが本件発明１の特徴である。
これに対し，引用発明１においては，ブリッジ部材を構成する２枚のスト
ラップは，それぞれストラップ自体の端部である結合縁（７と７’，８と８’）を
掛け布団の上面又は下面に接着させていて，接着のための介在部を介在させていな
い。２枚のストラップは縫製されているが，これも接着のための介在部に固着させ
ているものではない。引用発明１のブリッジ部材は，本件発明１の取付布端部に相
当する接着のための介在部を有しておらず，ブリッジ部材それ自体が，直接，布団
の上面及び下面に接着されているのであって，引用発明１には「介在部を介在させ
る考え方」は開示されていない。
したがって，審決が，本件発明１と引用発明１とを対比して，「後者の
「ブリッジ部材の結合縁（７，７’または８，８’）」が前者における「取付布端
部」に相当し、後者の「結合縁の外面」，「中央部分」が，各々，前者における
「接着面」，「延出部」に相当するものと認められる」（審決書４頁２３行～２６
行）としているのは，明らかに誤りである。
また，「後者のブリッジ部材も，結合縁（７，７’または８，８’）の外
面の幅方向中央部に沿って中央部分となる部分が互いに縫合されたものである。」
（審決書４頁２７行～２９行）との認定が，ブリッジ部材は，本件発明１と同様
に，（延出部に相当する）中央部分が（取付布端部に相当する）結合縁に接着面
（１３ｄ）の幅方向略中央部に沿って接着より強固な取付方法によりあらかじめ固
着されている，という趣旨であるとすれば，明らかに誤りである。２枚のストラッ
プを縫合する際に結合縁の幅を同じにしてその外面の幅方向中央部に沿って中央部
分となる部分が互いに縫合されているという構成と，延出部が接着のための介在部
である取付布端部の接着面（１３ｄ）の幅方向略中央部に沿って固着されていると
いう構成は明らかに異なる。本件発明１では，引用発明１の「中央部分に相当す
る」とされているところの延出部となる部分が互いに縫合されているのではなく，
延出部は，引用例１の「結合縁」に相当するとされているところの取付布端部に縫
合されている。
引用発明１は，掛け布団内の充填物を位置的に安定させ，掛け布団内での
充填物の変移を阻止することを目的としており，同発明の「ブリッジ部材」は，こ
の区画を行うための隔壁となるものである。本件発明１において隔壁となるのは取
付布の延出部であるから，引用発明１の「ブリッジ部材」に相当するのは「取付布
の延出部」である。
(2)　羽毛布団の製造方法に関する，特願平１０－３８９７４号に係る特許公報
（甲第６号証）の発明と引用発明１の接着方法は基本的に同じであり，後者におけ
る縫合された２枚のストラップが前者における中央二重構造帯に相当し，後者にお
ける板状の結合縁が前者における糊代面に相当するものである。この特許公報は，
本件発明１について，「この架橋構造は，直接的に架橋用の布を布団地に接着剤で
取り付けないで一旦別の接着布ｎのみを接着剤層６で取り付け，この接着布ｎの中
央に間接的に架橋布１の端を縫い付けたものである。」（甲第６号証４欄１０～１
３行）と述べ，従来技術として本件発明１を紹介している。
このように，布と布を接着するに際して，一方の布の端を，他の布に直接
接着する接着方法は，たといそれが２枚の布を重合したものであったとしても，接
着布（取付布端部に相当）という介在部を介して間接的に結合させるという接着方
法とは異なる，とするのが，当業者の認識なのである。
２　取消事由２（本件発明２と引用発明２との相違点の判断の誤り）
審決は，引用例１には，「接着面の幅方向略中央部に沿って予め固着された
隔壁布を側地内面の所定接着部に接着し取付けることが実質的に記載さ（れ）てい
るといえる。」（審決書５頁２８行～３０行），引用例１に「記載された事項も充
填される布団の隔壁布の取付けに関するものであることからみて，甲第２号証（判
決注・本訴における甲第５号証。引用例２）において，隔壁布を側地に縫い付けて
取付ける代わりに，甲第３号証（判決注・本訴における甲第４号証。引用例１）に
記載された隔壁布の取付け手段を採用して，接着面の幅方向略中央部に沿って予め
固着された隔壁布を側地内面の所定接着部に接着し取付けるようにすることは当業
者が容易に想到し得たことと認められる。」（審決書５頁３１行～３６行）として
いる。しかし，この認定判断は誤りである。
本件発明２は，接着面（２ｂ）の幅方向略中央部に沿ってあらかじめ固着さ
れた隔壁布（２）を側地（１ａ，１ｂ）内面の所定接着部（１ｃ）に接着し取り付
けるものであり，隔壁布は，隔壁布延出部が隔壁布の端部に接着面の幅方向略中央
部に沿ってあらかじめ固着されているという構成である。
１に記載したとおり，引用発明１の構成は２枚のストラップを縫合する際に
結合縁の幅を同じにしてその外面の中央部分で縫合されるようにするという構成で
あって本件発明１の構成とは異なるから，引用発明２において，隔壁布を側地に縫
い付けて取付ける代わりに，引用発明１の隔壁布の取付け手段を採用しても，接着
面の幅方向略中央部に沿ってあらかじめ固着された隔壁布を側地内面の所定接着部
に接着し取付けるようにすることにはならない。このように，引用発明２に引用発
明１の取付け手段を採用しても，本件発明２の構成には至らない以上，同発明を，
上記両引用発明から容易に推考できるものとすることはできないのである。
３　取消事由３（本件発明１，２の作用効果の看過）
引用発明１のブリッジ部材は，布団の隔壁となるストラップ自体の端部を直
接布団の上面及び下面に接着させるものであるから，ストラップの材料として接着
テープを選択するという余地はない。すなわち，ストラップの結合縁に接着剤また
は接着フィルムでコーティングするという作業過程が必ず必要である。
また，ストラップの折り畳み過程で折り畳み部分の厚みにむらがあると，圧
着加工において過重にむらが生じ，均等な接着ができない。２枚のストラップを互
いに縫合して折り畳むという作業過程にはこの厚みのむらが生じやすい。
他方，本件発明１，２においては，取付布端部の接着面のみが台布または側
地と接着され，取付布延出部又は隔壁布はその端が取付布端部の接着面のほぼ中央
に縫合されればよいことから，取付布端部に接着テープを用いることができる。し
たがって，接着剤または接着フィルムでコーティングするという作業過程を省略す
ることができる。さらに，１枚の取付布延出部あるいは隔壁布からなっているた
め，圧着する際の折り畳まれた部分の厚みにむらが生じにくく，均一な接着が可能
となる。
このような作用効果からみても，引用発明１から当業者が本件発明１，２を
容易に想到することができたとの判断は誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は，正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
(1)　本件発明１は，従来例においては，接着部に垂直方向の引張力が加わる
と，接着部の一端にのみ剥離力が加わり，使用中に過大な引張力が加わると接着部
の剥離が生じ，ついには布同士が分離する結果となる問題点があったことから，こ
の問題点を解決するため，接着によりながらも取付力が従来の接着方法に比して強
い布地接着方法を提案することを目的としている。
本件発明１は，この目的を達成するために，請求項１記載の構成を採用
し，本件特許に係る明細書及び図面（以下，両者を含めて「本件明細書」とい
う。）には，実施例として，「延出布４の一方の端部４ａに沿って前記基布３を接
着面を外方にして合わせ接着部２ｂの幅方向略中央部で糸１５を用いて縫着により
取付け固着して接着端部となす」方法（甲第３号証５欄３０行～３３行，同号証の
図１（ａ），（ｂ）及び（ｃ））が記載されている。
本件発明１は，上記構成を採用したことにより，取付布の延出部に引張力
が加わると，接着より強固な取付方法で接着面の幅方向略中央部に固着された部分
の両側の接着部双方に同時に力が加わるので，耐剥離力が強いという効果を奏す
る。
引用例１に記載された発明は，①充填物を掛け布団内で位置的に安定させ
る，すなわち，掛け布団内での充填物の変位を阻止するように，かつ，組立てが簡
単で，しかも作業自動化手段により操作できるように，かつ，この種掛け布団によ
って得られる快適性が損なわれないように，ブリッジ部材を構成すること，②かな
りの機械的荷重の負荷が可能であるように，ブリッジ部材を構成することを目的と
している。
引用例１では，この目的を達成するために，甲第４号証の和訳７頁９行な
いし１７行に記載された構成を採用し，その実施例として，図１，２，６で説明さ
れているブリッジ部材（以下「第１例」という。），図３，４，７で説明されてい
るブリッジ部材（以下「第２例」という。），図５，８で説明されているブリッジ
部材（以下「第３例」という。）が記載されており，第３例のブリッジ部材は，
「一体的に形成されている」（甲第４号証の和訳５頁１７行～１８行。別紙図面２
参照）。このような構成をとることによって，上記目的が達成される。
(2)　本件発明１の目的は，引用発明１の目的と実質的に同一である。
本件発明１では，取付布（１３）又はその延出部（１３ｃ）の端部それ自
体を折り曲げて広幅の接着面（１３ｄ）を形成して，接着面（１３ｄ）に加わる垂
直方向の引張力を広幅の接着面（１３ｄ）の全面に分散させ，この部分の耐剥離力
を高めていると解することができる（図１（ｂ），（ｃ）。なお，本件明細書にお
いては，広幅とするために端部とはつながっていない「部分」を縫いつけたもので
ある図１（ａ）も，他の実施例と同様に取り扱われている。）。
引用発明１では，結合縁（７，７’又は８，８’）を広幅にするために，
ストラップ（１）の幅方向端側に上部縦縁（３）と下部縦縁（４）が縫い目（５，
６）によって縫着されている。ストラップ（１）の幅方向端側に形成されている結
合縁（７，７’又は８，８’）は，明らかに広幅にされ，上面（１６），下面（１
７）に接着されている。縫い目（５，６）は，結合縁（７，７’又は８，８’）を
水平にしたとき，結合縁（７，７’又は８，８’）の幅方向略中央部に沿って延在
する。
したがって，引用発明１の「ブリッジ部材の結合縁（７，７’又は８，
８’）」が本件発明１における「取付布端部」に相当し、引用発明１の「結合縁の
外面」，「中央部分」が，各々，本件発明１における「接着面」，「延出部」に相
当し，引用発明１のブリッジ部材も，本件発明１の取付布と同じく，結合縁（７，
７’又は８，８’）の外面の幅方向中央部に沿って中央部分となる部分が互いに縫
合されたものであるとした，審決の一致点の認定に誤りはない。
(3)　原告は，本件発明１において，取付布延出部は取付布端部を介して台布に
接着されており，この「介在部を介在させる考え方」こそが本件発明１の特徴であ
り，この点において引用発明１とは異なる旨主張する。しかし，「介在部」という
用語や，「接着面となる取付布の端部が「介在部」である」といったことは，本件
明細書中の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のいずれにも記載されておらず，
本件発明１では構成要件とされていない概念であり，認めることができない。
原告は，本件発明１は，「介在部」があり，それは，接着面となる，取付
布（１３）又は延出部（１３ｃ）の端部であると主張する。しかし，本件発明１の
目的を達成するには，取付布（１３）又は延出部（１３ｃ）の端部の接着面を広幅
とし，この部分に加わる剥離力を分散させればよい。上記目的が達成できるか否か
と，接着面のどこかの部分を「介在部」と呼称することとは，無関係である。
原告は，引用例１のブリッジ部材が２枚のストラップから形成されている
と主張する。しかし，引用例１には，同じ幅の２枚のストラップ（１，２）によっ
て構成されている第１例に限られず，さらに，図３，図４及び図７の第２例，並び
に，図５及び図８の第３例も記載されている（別紙図面２参照）。第２例では，第
１のストラップ１は幅Ｂを有し，より狭い幅Ｃを持つ他の２枚のストラップがそれ
ぞれ縫い目５と６とによってこれに結合されている。第３例では，結合縁（７，
８）は１枚のストラップによって一体的に形成されている。本件特許請求の範囲の
欄にも本件明細書の発明の詳細な説明の欄にも，取付布（１３）は１枚の布によっ
て構成する旨の明確な記載はないのであるから，取付布（１３）を構成する布の枚
数に差異があるとする原告の主張は無意味である。
(4)　甲第６号証について
甲第６号証には，確かに，原告が指摘するような内容が記載されている。
しかし，同号証は本件発明１の出願日（平成３年８月９日）前に頒布された刊行物
ではないから，同号証の記載をもって，本件発明１の出願日前の当業者の認識であ
るとすることはできないものというべきである。
２　取消事由２（本件発明２と引用発明２との相違点の判断の誤り）について
原告は，本件発明２についても，延出部が接着のための介在部である取付布
端部の接着面（１３ｄ）の幅方向略中央部に沿ってあらかじめ固着された隔壁布
（２）を側地（１ａ，１ｂ）内面の所定接着部（１ｃ）に接着し取り付ける構成で
あると主張する。しかし，「介在部」は本件特許請求の範囲及び発明の詳細な説明
のいずれにも記載されていない概念であることは，１で指摘したとおりである。
本件発明２における隔壁布（２）と，本件発明１における取付布（１３）と
は，呼称は異なるものの機能は実質的に同じであることが明らかである。本件発明
２における「接着面の幅方向略中央部に沿ってあらかじめ固着された隔壁布を側地
内面の所定接着部に接着し取付ける」ことが引用例１に実質的に記載されていると
いえることは，１に記載したとおりである。ブリッジ部材を構成する布の数につい
ても，１に記載したとおりである。
３　取消事由３（本件発明１，２の作用効果の看過）について
(1)　原告の接着テープの選択・使用及び接着方法に関する作用効果の主張は，
本件明細書に全く記載されていない事項の主張であって，認めることができない。
(2)　本件発明１，２において両面接着テープを独自に調製する際には，布など
のテープ素材に接着剤を塗布する作業過程が必ず必要であり，両面接着テープを使
用することの作業工程の観点からは，本件発明１，２に格別に有利な効果はない。
引用例１には，ブリッジ部材を掛け布団１４の上面１６及び下面１７に接
着する直前に，結合縁７と７’，８と８’に接着剤又は接着フィルムでコーティン
グする旨の記載がある。本件明細書にも記載されているように（甲第３号証２欄８
行～３欄９行），本件の出願日前には，多数の接着テープ，多数の接着剤が市販さ
れていたのであるから，結合縁にコーティングする接着剤又は接着フィルムに代え
て，これら市販されている接着テープ，接着剤の中から適したものを選ぶことは，
当業者にとっては容易に想到できることである。
ブリッジ部材を製造する際には，「…素材が柔軟で撥み性があり，しなや
か…」（甲第４号証の和訳の４頁最下行～５頁第１行）な布地を使用するので，布
地を折り畳む際に折り畳み部分に厚みむらが生じないように配慮するのは当業者の
常識であり，例外的に多少の厚みむらが生じても，熱圧着機による加熱・加圧操作
と，接着効果を左右するほどのものではない。
引用例１の図６，図７および図８には，ストラップを折り畳む際に布の厚
さで正確に折り畳めるような図が記載されており，折り畳み部分の厚みにむらが生
じないように配慮されている。これにより，作業自動化手段を用いて操作できるの
である（甲第４号証の和訳の５頁１行～３行参照）。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明１，２の概要
甲第３号証（特許公報）によれば，本件発明１，２の概要は次のとおりであ
ると認められる（別紙図面１参照）。
(1)　技術的課題（目的）
「本発明は，布団等の寝具或いは衣類等の製造に利用して好適な布地接着方
法及び布団に関し，特に強度を向上した布地接着方法及び接着部の強度を向上した
布団に関する。」（甲第３号証２欄３行～６行）
「従来より布を素材とした衣類や寝具等の製造には，永らく用いられてきた
糸による縫着に加えて，接着による布同士の固定，取付けが行われている。」（２
欄８行～１０行）
「こうした接着による取付けは，縫着と比較して簡便で熟練を要さず又縫い
目（ミシン目）が布地の表面に出ることも無いため外観も良好であるという利点が
ある。特に布団の製造に用いれば，外表面に針穴が全くなく仕上がるので使用に供
されても布団内にダニ等の虫が入り込むことが無く健康上または衛生上も好まし
い。更に充填物に羽毛を用いた羽毛布団では針穴から羽毛の先が突出して肌触りが
悪化したり生理的不快感を起こさせることもなく長期にわたって快適に使用するこ
とができ（る）製造方法として特に適している。」（３欄１０行～１９行）
「こうした布地の接着方法を用いた羽根布団及びその製造方法について従来
の一例を図６（ａ），（ｂ）に沿って以下説明する。図６の羽根布団３０は，袋状
の表裏の側地１ａ，１ｂの間に所定幅の隔壁布２’・・・を縦横に即ち格子状に前
記表裏の側地１ａ，１ｂに取付けて袋内部に介装させて布団内部に多数の小区画室
５・・・を形成しこの各小区画室内に充填物である羽毛６を充填した後側地１ａ，
１ｂの縁部を縁布１ｄを被覆して取付ける等適宜手段で封止して形成されてい
る。」（３欄２０行～３０行）
「上述した如き形態の布同士の接着または接着による布団に於いては，接着
部と垂直方向に引張力が加わると接着部の一端にのみ剥離力が加わる結果となる。
従って，使用中に過大な引張力が加わると接着部の剥離が生じ，ついには布同士が
分離する結果となり機能が損なわれる。本発明は，このような状況に鑑みてなされ
たもので，接着に依りながらも取付力が従来の接着方法に比して強い布地接着方法
を提案することを課題とする。併せて，この方法を用いるとともに格別の構造の布
団を提案することも課題とする。」（４欄４行～１４行）
(2)　構成
「上記課題を解決するための本願発明（判決注・本件発明１）の方法は，台
布と取付布端部を接着する方法であって，接着面の幅方向略中央部に沿って接着よ
り強固な取付方法により予め固着された延出部を有する取付布を台布の所定接着部
に接着するものである。」（４欄１６行～２０行）
「本願他の発明（判決注・本件発明２）の布団は上述したと同様な接着方法
を用い，表裏の側地間に隔壁布を格子状に取付けて内部に小区画室を多数形成し前
記小区画室に羽毛等の充填物を充填してなる布団であって，接着面の幅方向略中央
部に沿って接着より強固な取付方法により予め固着された隔壁布を側地内面の所定
接着部に接着し取付けるとともに，縦または横一列に並ぶ前記小区画室の隔壁に並
び方向に略一直線に配設された充填穴を設けた構成とする。」（４欄２１行～２９
行）
(3)　作用効果
「本願の接着方法によれば，取付布の延出部に引張力が加わると接着より強
固な取付方法で接着面の幅方向略中央部に固着された部分の両側の接着部双方に同
時に力が加わるので，耐剥離力が強い。また，第２発明（判決注・本件発明２）の
布団では，表裏の側地間に固定される隔壁布が上述方法同様に接着されているため
取付が強固で壊れることがなく，また略一直線上の隔壁の充填穴から極めて容易に
各小区画室に順に充填物を充填することができる。」（４欄３１行～３８行）
２　取消事由１（本件発明１と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
原告は，審決が，引用発明１の「ブリッジ部材の結合縁（７，７’または
８，８’）」が本件発明１における「取付布端部」に相当し、引用発明１の「結合
縁の外面」，「中央部分」が，各々，本件発明１における「接着面」，「延出部」
に相当する旨認定したのは，誤りである旨主張する。
(1)　甲第４号証によれば，引用例１には，次の記載があることが認められる。
ア　「充填される掛け布団の上面及び下面を結合させるためのブリッジ部
材」（甲第４号証の和訳１頁７行参照）
「充填される掛け布団（１４），特に平羽根布団の上面（１６）と下面
（１７）を結合させるために使用されるものであって，掛け布団の上面および下面
と接着により結合され，且つ掛け布団の上面および下面に対してほぼ平行に延びる
縦長の形状を有し，側面図にて長方形を示し，撥み性のある柔軟な軌道状の繊維材
またはプラスチック材から製造されているブリッジ部材において，ブリッジ部材を
形成するストラップ（１，２）が，その上部縦縁および下部縦縁に，折り曲げ可能
な板状の結合縁（７，７’，８，８’）を対で有し，当該結合縁（７，７’，８，
８’）はその外面を接着剤または接着フィルムでコーティングされていることを特
徴とするブリッジ部材。」（特許請求の範囲第１項，甲第４号証の和訳７頁９行～
１７行参照）。
イ　「本発明は，・・・充填物を掛け布団内で位置的に安定にさせ，即ち，
掛け布団内での充填物の変位を阻止するように，・・・，ブリッジ部材を構成する
ことを目的とするものである。さらに，かなりの機械的荷重を負荷可能であるよう
に，このブリッジ部材を構成することをも目的とするものである。」（甲第４号証
の和訳３頁１７行～２２行参照）。
ウ　「まず図１，図２および図６に図示したブリッジ部材について説明す
る。この種のブリッジ部材を製造するための素材は，２枚のストラップ１と２であ
る。ストラップ１と２は有利には繊維材（メリヤス加工物，編み物，織物）であ
り，同じ幅Ｂを有し，無端のストラップとして製造されている。両ストラップ１と
２は互いに密接するように並べられ，上部縦縁３または下部縦縁４から間隔Ａを持
つ線に沿って・・・縫い目５，６により互いに縫合される。このようにして準備さ
れた無端のストラップは，図６に示すような形状に・・・なる。縫い目５と６によ
って境界付けられる板状の結合縁７，７’または８，８’は一つの面内で互いに離
れるように折り畳まれ，二重壁の中央部分１０は平らになるように引っ張られ
る。・・・この折り畳みにより本来背の高いストラップは平坦になり，結合縁７，
７’または８，８’は，接着剤または接着フィルムによってはり合わされる。」
（甲第４号証の和訳４頁１２行～２５行参照）
エ　「ブリッジ部材は，次に所望の配置に応じて配分され，圧力と熱を作用
させて掛け布団１４の上面１６および下面１７に接着される。」（甲第４号証の和
訳６頁１５行～１６行参照）
(2)　上記認定の甲第４号証の記載と同号証中の図１，図２，図６（別紙図面２
参照）によれば，引用発明１においては，耐剥離力を強めることを目的とし，この
目的を達成するため，ブリッジ部材の結合縁７と７’（８と８’も同じ）とで連続
した一面として形成される外面を，掛け布団の「上面」又は「下面」に接着される
「接着面」としていること，接着面の略中央部分に沿って，ブリッジ部材を構成す
る部分である「中央部分１０」が立ち上がっていること，立ち上がり部分が２枚の
ストラップ１と２の縫い目５，６であること，これら全体が「ブリッジ部材」を構
成していること，が認められる。
上記認定によれば，本件発明１は，耐剥離力を強めるため，ブリッジ部材
の端部である結合縁７と７’及び８と８’を掛け布団の上面及び下面との接着面
７，７’及び８，８’とし，接着面の幅方向略中央部に沿ってブリッジ部材の一部
である中央部１０が立ち上がっていること，２枚のストラップ１と２は立ち上がる
部分において縫い目５，６により互いに縫合されることにより，互いに，上記接着
面における接着より強固にあらかじめ固着されており，これら全体がブリッジ部材
を構成していることが明らかである。
上記認定の下では，引用発明１の「ブリッジ部材の結合縁」（７と７’及
び８と８’）は，掛け布団ないし台布に接着される部分である点において，本件発
明１の「取付布端部」に相当し，引用発明１のブリッジ部材の結合縁（７と７’及
び８と８’）の外面は，本件発明１の接着面に相当するということができる。ま
た，引用発明１の中央部分１０は，接着面の幅方向略中央部に沿って固着され，立
ち上がっている点において，本件発明１の延出部に相当するものということができ
る。
原告は，本件発明１においては，取付布端部が取付布延出部を台布に接着
する際の介在部として機能しており，この介在部を介在させる考え方が本件発明の
特徴であるのに対し，引用発明１は介在部を介在させていないから，本件発明１と
引用発明１とは構成が異なる旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，要するところ，本件発明１は，接着部
の一端にのみ剥離力が加わらないように，接着面の中央部に沿って接着力よりも強
固な取付方法により延出部を固着し，延出部に引張力が加わった場合に，固着され
た部分の両側の接着部双方に同時に力が加わるようにすることによって，耐剥離力
を強くすることをその技術的思想としているということを，接着部に「介在部」と
いう名称を与えることによって言い換えているだけのことであり，このような言い
換えをしたところで，本件発明１の実体が上記のものであることに何らの変化も生
じるわけでもないことは，いうまでもないところである。引用発明１の実体は，上
述のとおりであるから，本件発明１につき，取付布端部という介在部を介在させる
ものであるということができるとするならば，引用発明１についても，結合縁とい
う介在部を介在させるものであるとすることができることになるのである。また，
もし，原告のいう「介在部」が上記以上の意味を有するものであるならば，例え
ば，本件発明１における取付布端部と取付布延出部とは固着される前は別体のもの
であることが必要である（別紙図面１の図１（ａ）参照），とするならば，原告の
主張は，特許請求の範囲に基づくことなく本件発明１を認定せよというに等しいも
のであり，採用できないことが明らかである（別紙図面１の図１（ｂ），（ｃ）参
照）。
原告は，本件発明１の延出部は，引用発明１の中央部分のように互いに縫
合されているのではなく，取付布端部に縫合されている点において，引用発明１の
中央部分と異なる旨主張する。しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲は，
「台布（１２）と取付布（１３）端部を接着する方法であって，接着面（１３ｄ）
の幅方向略中央部に沿って接着より強固な取付方法により予め固着された延出部
（１３ｃ）を有する取付布（１３）を台布（１２）の所定接着部（１ｃ）に接着す
ることを特徴とする布地接着方法。」であり，そこでは，取付布端部と延出部との
固着の態様について格別の限定は付されていない。引用発明１のブリッジ部材は，
２枚の布が互いに縫合されて結合縁に固着されており，ブリッジ部材を構成する各
布の中央部分と結合縁部分とは，もともと一体のものでこれ以上ないほど強固に固
着しており，一方の布の中央部分と他方の布の結合縁部分も，互いに縫合されるこ
とによって強固に固着されているものであるから，引用発明１のブリッジ部材の中
央部分は，台布に接着される結合縁にあらかじめ接着よりも強固な方法により固着
されている点において，本件発明１の延出部と同じであるというべきである。原告
の主張は採用することができない。
原告は，引用発明１の「ブリッジ部材」は，掛け布団内での充填物の変移
を阻止するための区画を行うための隔壁となるものであり，本件発明１において隔
壁となるのは取付布の延出部であるから，本件発明１において，引用発明１の「ブ
リッジ部材」に相当するのは「取付布の延出部」である旨主張する。しかしなが
ら，本件発明についての障壁となるのは取付布全体ではなくその延出部である，と
の表現を引用発明１に当てはめれば，隔壁となるのは，「ブリッジ部材」全体では
なくその「中央部分」である，という表現になることは，上述したところに照ら
し，明らかである。
原告の主張は採用することができない。
(3)　原告は，甲第６号証の従来技術の記載（４欄１０行～１３行）が本件発明
１を紹介しているとして，布と布を接着するに際して，一方の布の端を，たといそ
れが２枚の布を重合したものであったとしても，他の布に直接接着する接着方法
は，接着布（取付布端部に相当）という介在部を介して間接的に結合させるという
接着方法と異なると当業者は認識している，旨主張する。しかしながら，原告が主
張の根拠とする甲第６号証の記載は，「すなわち，この架橋構造は，直接的に架橋
用の布を布団地に接着剤で取り付けないで一旦別の接着布ｎのみを接着剤層６で取
り付け，この接着布ｎの中央に間接的に架橋布１の端を縫い付けたものである。」
というものであり，そこで紹介されているのは本件発明１そのものではなく，せい
ぜい，その中の特定のものであるにすぎないことが明らかである。上記記載を，本
件発明１そのものを正確に把握した上でこれを表現したものであるとすることはで
きない。原告の主張は，採用できない。
(4)　以上のとおりであるから，審決の本件発明１と引用発明１との一致点の認
定に誤りは認められない。取消事由１は理由がない。
３　取消事由２（本件発明２と引用発明２との相違点の判断の誤り）について
原告は，本件発明２につき，引用発明２に引用発明１の取付手段を採用して
も本件発明１の構成には至らないとして，「甲第２号証（判決注・引用例２）に記
載された発明（判決注・引用発明２）において，隔壁布を側地に縫い付けて取付け
る代わりに，甲第３号証（判決注・引用例１）に記載された隔壁布の取付け手段を
採用して，接着面の幅方向略中央部に沿って予め固着された隔壁布を側地内面の所
定接着部に接着し取付けるようにすることは当業者が容易に想到し得たことと認め
られる。」（審決書５頁３２行～３６行）とした，審決の認定判断は誤りである旨
主張する。しかしながら，前記１で述べたところによれば，本件発明２における
「接着面の幅方向略中央部に沿って予め固着された隔壁布を側地内面の所定接着部
に接着し取付ける」という構成は，引用例１に記載されているということができる
から，引用発明２に引用発明１の取付手段を採用すれば，本件発明２の構成に至る
ことは，明らかである。取消事由２は理由がない。
４　取消事由３（本件発明１，２の作用効果の看過）について
原告が本件発明１，２の作用効果として主張する，①取付布端部に接着テー
プを用いることができ，接着剤又は接着フィルムでコーティングするという作業過
程を省略することができること，②圧着する際の折り畳まれた部分の厚みにむらが
生じにくく，均一な接着が可能になること，については，本件特許明細書には何ら
記載がない。記載されていない理由が，これらの作用効果が自明の作用効果である
ことによるのであれば，そのような作用効果が特許権の根拠になり得ないことは，
論ずるまでもないところである。また，自明の作用効果ではないとしても，自明で
ないにもかかわらず開示しないでおいて，これを特許性の根拠とすることは，許さ
れないことという以外にない。いずれにせよ，このような明細書に開示されていな
い作用効果を，本件発明１，２の進歩性の根拠とすることはできない。
取消事由３は，理由がない。
第６　以上によれば，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，
審決の認定判断にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求
を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６
１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　　下　　　和　　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　　設　　　樂　　　隆　　　一
　
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
※　別紙図面１として，甲第３号証の図１を，別紙図面２として，甲第４号証の図
面を，別紙として添付する。
別紙図面１　　　　　別紙図面２

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