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平成一〇年(ワ)第四五五一号　差止請求権不存在確認等請求事件
平成一一年(ワ)第一二〇一八号　同反訴事件
　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　原告（反訴被告）　　　　　日本フネン株式会社
　　　　　　右代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
　　　　　　右訴訟代理人弁護士　　　　　田　　　倉　　　　　　　　整
　　　　　　同　　　　内　　　藤　　　　義　　　三
　　　　　　右補佐人弁理士　　　　【Ｂ】
　　　　　　被告（反訴原告）　　　　近畿車輛株式会社
　　　　　　右代表者代表取締役　　　　　【Ｃ】
　　　　　　右訴訟代理人弁護士　　　　　三　　　山　　　　峻　　　司
　　　　　　右補佐人弁理士　　【Ｄ】
　　　　　　同　　　【Ｅ】
　　　　　　　　主　　　　　　文
　　一　原告（反訴被告）の請求をいずれも棄却する。
　　二　被告（反訴原告）の請求をいずれも棄却する。
　　三　訴訟費用は、本訴反訴を通じて、これを二六分し、その一を原告（反訴被
告）の負担とし、その余を被告（反訴原告）の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
　事実及び理由は、別紙事実及び理由記載のとおりであり、原告（反訴被告）及
び被告（反訴原告）の請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一二年三月九日）
大阪地方裁判所第二一民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　　一　　　雄
　　　　　　　　　　　　裁判官高　　　松　　　　宏　　　之
　　　　　　　　　　　　裁判官安　　　永　　　　武　　　央
別紙
事実及び理由
第１　請求
（本訴）
１　被告（反訴原告。以下「被告」という。）は、原告（反訴被告。以下「原
告」という。）が別紙原告ロ号方法目録記載の方法で鋼製ドアを製造すること、及
び別紙原告ロ号物件目録記載の鋼製ドアを製造、販売することが、被告の有する特
許第１８６１２８９号（発明の名称「採光窓付き鋼製ドアの製造方法」）を侵害す
る旨の事実を第三者に陳述、流布してはならない。
２　被告は、原告が別紙原告ロ号方法目録記載の方法で原告が鋼製ドアを製造す
ること、及び別紙ロ号物件目録記載の鋼製ドアを製造、販売することを、妨害して
はならない。
（反訴）
１　原告は、別紙被告ロ号方法目録記載の方法を使用してはならない。
２　原告は、別紙被告ロ号方法目録記載の方法を使用した採光窓付き鋼製ドアを
生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をしては
ならない。
３　原告は、被告に対し、金１億７３６３万円及びこれに対する平成１１年１１
月１９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（争いのない事実等）
１　被告は次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
発明の名称　採光窓付き鋼製ドアの製造方法
出　　　願　昭和６３年７月２０日
（特願昭６３－１８０６８２号）
公　　　開　平成２年２月１日
（特開平２－３０８７７号）
公　　　告　平成５年６月３０日
（特公平５－４３０３７号）
登　　　録　平成６年８月８日
登録番号　特許第１８６１２８９号
２　本件特許権の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲中の請求項１の記載は、本判決添付の特許公報の該当欄記
載のとおりである（以下請求項１に記載された特許発明を「本件発明」とい
う。）。
３　本件発明の特許請求の範囲は次のとおり分説するのが相当である。
Ａ　採光窓部の絞り線のコーナー半径が絞り加工によってほぼ２０㎜以下に形
成される両面フラッシュドアにおいて、
Ｂ　前面と背面パネルの少なくともいずれか一方の採光窓部の絞り線より内側
にパネル板厚のほぼ８倍以上のフランジ代を残した開口を設け、
Ｃ　該開口の各コーナー部に前記絞り線の各コーナーの曲線部分中央からの最
短距離がパネル板厚のほぼ８倍以下となる隅フランジ代を、先端に丸味を備えた切
れ目または切り欠きによって形成し、
Ｄ　上記構成の両パネルを絞り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲げ、
Ｅ　フランジ代が折り曲げられた両パネルをドア枠体と採光窓とに接着剤その
他の手段を用いて固着し、
Ｆ　両パネルと一体化された採光窓枠に採光用窓ガラスを挿入して保持させた
ことを特徴とする
Ｇ　採光窓付き鋼製ドアの製造方法。
４　原告は、約０．６㎜の板厚の鋼板を用い、採光窓部のコーナー部の折曲線１
のコーナー半径を約５．９㎜にした採光窓付き鋼製ドアを製造しているが、平成１
０年４月ころから、現行の製造方法で、当該ドアを製造している（乙４０、４１。
以下その製造方法を「ロ号方法」という。）。
　ロ号方法の具体的内容については、後記のとおり、当事者間で争いがある
が、ロ号方法が、本件発明の構成要件Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆ及びＧを充足することについ
ては当事者間に争いがない。
（当事者の請求）
　原告は、被告に対し、別紙原告ロ号方法目録記載のロ号方法を使用して鋼製
ドアを製造し、販売することは、本件特許権を侵害するものではないことを理由
に、不正競争防止法２条１項１３号、３条１項に基づき、虚偽陳述流布の差止めを
求めるとともに、業務妨害行為の差止めを求めている（本訴請求）。
　他方、被告は、原告に対し、原告が、別紙被告ロ号方法目録記載のロ号方法
を使用して鋼製ドアを製造し、販売することは本件特許権を侵害するとして、その
方法の使用及びその方法に基づく製品の生産、譲渡等の差止めを求めるとともに、
損害賠償を求めている（反訴請求）。
第３　争点
（本訴、反訴共通）
１　ロ号方法の内容
２　ロ号方法は、構成要件Ｄを充足するか。
　ロ号方法は、「絞り加工」を行っているか。
３　ロ号方法は、構成要件Ｃを充足するか。
　ロ号方法は、「先端に丸味を備えた切り欠き」を備えているか。
４　ロ号方法は、本件発明と均等か。
５　原告は先使用に基づく通常実施権を有するか。
（本訴）
６　被告は、不正競争防止法２条１項１３号所定の行為をするおそれがあり、原
告の業務を妨害するおそれがあるか。
（反訴）
７　損害額
第４　争点に関する当事者の主張
１　争点１（ロ号方法の内容）について
【原告の主張】
　ロ号方法は、別紙原告ロ号方法目録記載のとおりである。
【被告の主張】
　ロ号方法は、別紙被告ロ号方法目録記載のとおりである。すなわち、ロ号方
法において、別紙原告ロ号方法目録ａないしｄ３、ｅ及びｆ工程記載の各工程が存
在することは認めるが、ロ号方法の工程は以上であり、別紙原告ロ号方法目録ｄ４
工程記載の工程は存在しない。
２　争点２（構成要件Ｄ該当性）について
【被告の主張】
　ロ号方法においても別紙被告ロ号方法目録ｄ２工程記載のとおり、採光窓部
のコーナー部を、プレス機を使用してコーナー折曲線１の部分で内側に折り曲げて
いるのであるから、ロ号方法においてプレス加圧による「絞り加工」が行われてい
ることはいうまでもない。
　したがって、ロ号方法は、構成要件Ｄを充足する。
　なお、本件発明は、開口のコーナー部の成形加工に関するものであり、採光
窓部の長手方向の直線部の内側への折り曲げ加工については、本件発明とは無関係
である。
　原告は、別紙原告ロ号方法目録記載のｄ４工程を理由に、ロ号方法において
は、絞り加工をしていないと主張する。前記のとおり、被告は、ロ号方法において
上記ｄ４工程が行われていること自体を否認するが、仮に上記ｄ４工程が行われて
いるとしても、それは単なる改悪実施の一態様にすぎない。
【原告の主張】
　絞り加工は、加工の際、材料に圧縮と延びを同時にもたらす加工方法である
ため、材料に歪みがでないように圧縮と延びを相殺させるなど圧縮と延びの調整を
行う加工方法である。そして、このような調整を行うことの帰結として、プレスに
用いる絞り加工の金型は、加工すべき箇所の全体をカバーするものでなければなら
ないこととなる。
　そして、本件発明は、採光窓部の絞り線のところで絞り加工を行うものであ
るから、結局、本件発明の絞り加工で用いられる金型は、採光窓部全体で一つでな
ければならない。
　これに対し、ロ号方法では、別紙原告ロ号方法目録ｄ１及びｄ２工程記載の
とおり、タレットパンチプレスを用い、パネルの端から順次繰り返しプレスして折
り曲げているのであるから、絞り加工のような圧縮と延びの調整を行っていない。
その結果、ロ号方法においては、曲げられているところと、まだ曲げられていない
ところには、かなり大きな歪みが発生し、折り曲げ加工後も、大きなシワとでもい
うべき波打ち状の歪みが残る。そこで、ロ号方法では、別紙原告ロ号方法目録ｄ４
工程記載のとおり、そのような波打ち状の歪みをハンマー加工で修正して商品とし
ての外観を確保している。
　よって、ロ号方法におけるタレットパンチプレスによる折り曲げは、単なる
折り曲げであり、絞り加工ではなく、ロ号方法は、構成要件Ｄを充足しない。
３　争点３（構成要件Ｃ充足性）について
【被告の主張】
(1)　ロ号方法において形成される円形の丸穴４は、構成要件Ｃの「先端に丸味
を備えた切り欠き」に該当する。
(2)　本件発明の「切り欠き」の用語は、本件発明の属する技術の分野における
通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が用いる通常の意味において、
理解されなければならない。この点、社団法人日本サッシ協会発行の「カタログ、
商品説明書などに於ける表現と用語の統一に関する指針」（乙５、６）には、切り
欠きとして、材料の中間に加工された欠損部も挙げられおり、その他多くの文献
（乙２５ないし３２）の記載からして、円形の丸穴が切り欠きに当たることは明ら
かである。
　そして、本件発明の特許請求の範囲の記載においては、切り欠きが開口の
コーナーと連続しているか否かについては、何ら限定がない。そして、本件発明に
おいて切り欠きは、隅フランジ代に歪みや板割れを生じさせないために設けられる
のであるから、そのような形状であれば、先端に丸味をもたせる形状以外には特に
その形に限定はなく、ロ号方法のような円形の丸穴も含まれる。
(3)　ロ号方法においては、別紙被告ロ号方法目録ｄ３工程記載から明らかなよ
うに、円形の丸穴４は、プレス加圧前の当初から、採光窓部のコーナー部に達する
切れ目を形成することが予定されて設けられている。
　そして、円形の丸穴４は、コーナー折曲線１のコーナーの曲線部中央３か
ら周縁までの最短距離が鋼板の板厚のほぼ８倍以下になる位置に設けられている。
これはパネル表面に歪みを発生させないようにするためである。また、構成要件Ｃ
の「先端」とは、隅フランジ代に向かう側の「先端」であるところ、ロ号方法にお
ける円形の丸穴４も「円形」である以上、曲線部中央３側の先端は、丸味を備えた
形状になっている。
　したがって、ロ号方法は、構成要件Ｃを充足する。
(4)　原告は、ロ号方法が特許登録されていることを主張するが、そのことと、
ロ号方法が本件発明の技術的範囲に属するかという問題とは何ら関係がない。
【原告の主張】
(1)　ロ号方法において形成される円形の丸穴４は、構成要件Ｃの「先端に丸味
を備えた切り欠き」に該当しない。
(2)　広辞苑（第２版）には、「切り欠き」として、「材料力学において、材料
の縁に局部的にできたへこみ部。ノッチ。」と記載されている。したがって、材料
のいずれの縁にも距離をおいて開けられた丸穴が、「切り欠き」に含まれないこと
は、文言上明らかである。
　当業者も、切り欠きを、材料の縁を切り取った部分を指し示す用語として
使用している（甲６の１、甲１０、１７、１９、２４及び２５）。
　被告が引用する指針（乙５及び６）における中間部とは、サッシ等長尺な
ものの両端から見た場合の中間部をいうのであって、周囲が材料に囲まれた円形の
丸穴をいうものではない。また、その他被告が自己に有利に援用する文献（乙２５
ないし３２）は、破壊箇所の説明として広く切り欠きという言葉を用いているので
あるから、本件発明の「切り欠き」を解釈する指針とはならない。
(3)　本件発明は、構成要件Ｃ及びＤから明らかなように、切り欠きを設ける工
程と、絞り加工で折り曲げる工程を分けているが、ロ号方法の円形の丸穴４の周縁
と開口のコーナー角６との間(ニ)が破断するのは、別紙原告ロ号方法目録ｄ３工程
記載のとおり、タレットパンチプレス機による折り曲げ工程の過程においてであ
る。
(4)　本件発明が切れ目又は切り欠きを形成するのは、開口のコーナー部に応力
集中による歪みが発生するのを避け、フランジ代のコーナー部に板割れが発生する
のを避けるためである。しかし、本件発明は、切れ目又は切り欠きで応力を吸収し
ようとするため、逆に切れ目又は切り欠きに力が集中し、切れ目又は切り欠きに、
それほど大きくないものの裂け目が生じやすくなってしまう。
　これに対し、ロ号方法では、周囲が囲まれた円形の丸穴４を形成するた
め、力がその丸穴全体に分散し、切り欠きの場合では裂けやすい箇所に力が集中す
ることはなく、その反対に位置する円形の丸穴４の周縁と開口のコーナー角６との
間(ニ)が破断する（別紙原告ロ号方法目録ｄ３工程）。
　そして、このようなロ号方法は、本件発明を従来技術として開示した上
で、本件発明とは別発明として特許登録されているところである。
４　争点４（均等）について
【被告の主張】
(1)　本件明細書の記載から明らかなように、本件発明の本質的部分は、①採光
窓部のフランジ代をパネル板厚の８倍以上とし、②各コーナーの隅フランジ代をパ
ネル板厚のほぼ８倍以下とし、③その隅フランジ代の先端を丸味を備えて形成する
ことである。なお、「切れ目または切り欠き」は欠損部を設けるための技術常識で
あり、その点に本件発明の新規な点があるわけではない。
　ロ号方法は、フランジ代のコーナー折曲線１に沿って折り曲げる前に円形
の丸穴４の周縁と開口のコーナー角６の間(ニ)はつながっているが、別紙被告ロ号
方法目録ｄ３工程記載のとおり、折り曲げ後には、当該部分は破断して円形の丸穴
４と開口とはつながっている。その結果、ロ号方法も、①フランジ代(イ)を板厚の
８倍以上としつつ、②隅フランジ代は板厚のほぼ８倍以下となり、③隅フランジ代
の先端は丸味を備えて形成されるのであるから、ロ号方法は、本件発明の本質的部
分を備えている。
(2)　ロ号方法における円形の丸穴４も「円形」である以上、曲線部中央３側の
先端は、丸味を備えた形状になっている。また、円形の丸穴４は、コーナー折曲線
１のコーナーの曲線部中央３から周縁までの最短距離が鋼板の板厚のほぼ８倍以下
になる位置に設けられている。そして、折り曲げ前には、円形の丸穴４の周縁と開
口のコーナー角６との間(ニ)がつながっていても、折り曲げ工程の過程でそれは破
断するのであるから、ロ号方法は、本件発明の目的を達成し、本件発明と同一の作
用効果を奏する。
(3)　原告が、ロ号方法による採光窓付き鋼製ドアの製造を開始したのは、平成
１０年４月ころであるが、その当時、防火ドアの量産メーカーと自負する原告であ
れば、本件発明の「切れ目または切り欠き」に代えて円形の丸穴４を設けること
は、容易に推考できた。
　このことは、原告が、短期間で、採光窓付き鋼製ドアの製造方法をロ号方
法に変更しことからも明らかである。
【原告の主張】
(1)　本件発明は、①フランジ代を板厚のほぼ８倍以上とすること、②隅フラン
ジ代に先端に丸味を備えた切り欠き又は切れ目を設けること、③絞り加工により絞
り線の部分で内側に折り曲げること、以上が相互に関連し、本件発明の作用効果を
発揮し、美感を良くするとともに、乙種防火戸の要件を備えやすいドアを作業工数
の少ない状態で能率良く作ることができるという本件発明の目的を達成している。
したがって、上記３点がいずれも本件発明の本質的部分である。
　したがって、上記②③を具備しないロ号方法が、本件発明と均等となる余
地はない。
(2)　切り欠きに代えて、円形の丸穴を設けた公知例は存在しなかったのである
から、容易推考性も存在しない。
５　争点５（先使用）について
【原告の主張】
　原告は、昭和６３年５月１２、１３日ころ、別紙原告ロ号方法目録記載の方
法の「円形の丸穴」を「先端に丸味を備えた切り欠き」に置き換えた方法（以下
「イ号方法」という。）を完成し、同年６月初めころイ号方法で製造するドアの受
注活動を開始し、本件発明の出願日よりも前に、第三者と、イ号方法で製造したド
アを販売する契約を締結していた。
　したがって、原告は、イ号方法を使用するにつき、先使用に基づく通常実施
権を有している。
　そして、仮にロ号方法が本件発明と均等であるというのであれば、それは、
当業者がイ号方法からロ号方法を読み取ることができるということに他ならないか
ら、ロ号方法は、上記先使用に基づく通常実施権の範囲内に含まれることになる。
【被告の主張】
　争う。
６　争点６（不正競争、業務妨害）について
【原告の主張】
　被告は、イ号方法で製造した物を対象とした仮処分決定（当庁平成９年(ヨ)
第２７４１号）に基づく執行の際、その決定文の内容とは異なるロ号方法で製造し
た物についても執行するよう執行官に指示し、当該物についても執行させた。
　そして、原告が、ロ号方法を使用して本件特許権を侵害している旨、各方面
に陳述している。
　これらの被告の行為は、ロ号方法による製造行為や、製造した物についての
販売行為に対する妨害行為であるとともに、不正競争防止法２条１項１３号に該当
する。
【被告の主張】
　否認又は争う。
７　争点７（損害額）について
【被告の主張】
　原告は、会社全体で、平成１０年４月から同年１２月までに約金８億２２４
７万円の売上利益を得、同１１年１月から同年１０月まで約９億１３８６万円の売
上利益を得ているところ、ロ号方法を使用した採光窓付き鋼製ドアの販売による利
益は、その１割相当額である。したがって、原告は、ロ号方法を使用した採光窓付
き鋼製ドアを販売したことにより、金１億７３６３万円の利益を得た。
　したがって、同金額が原告の損害額と推定される。
【原告の主張】
　争う。
第５　争点に関する当裁判所の判断
１　争点３（構成要件Ｃ該当性）について
(1)　別紙原告ロ号方法目録と別紙被告ロ号方法目録とを対照すると、ロ号方法
が、ｃ工程として、開口コーナー部に、コーナー折曲線１のコーナーから約７．６
㎜幅のフランジ代(ロ)を設け、コーナー折曲線１のコーナーの曲線部中央３から①
周縁までの最短距離(ホ)が約３．０㎜で②中心までの距離(ハ)が約４．１５㎜であ
る、直径約２．３㎜の円形の丸穴４（周縁と開口のコーナー角６との間(ニ)は約
２．３㎜（ただし、右間隔は２㎜未満とはしない。））を形成していることは、当
事者間に争いがない。
　被告は、ロ号方法で形成される上記円形の丸穴４が、本件発明の構成要件
Ｃの「切り欠き」に該当すると主張するので、以下検討する。
(2)　構成要件Ｃの「切り欠き」の意義について、本件明細書においてこれを一
般的に定義した記載はなく、実施例として、背面パネル２に設けられた隅フランジ
代１１の一部の縁を切り取り形成した形状のものが記載されている（甲２の７欄２
４ないし４４行並びに第９図及び第１０図参照）にとどまる。
　このような、本件明細書の記載からすると、少なくとも、本件発明の「切
り欠き」に材料の一部の縁を切り取った形状のものが含まれることは明らかである
が、その他にどのようなものが本件発明の「切り欠き」に含まれるか（特に「円形
の丸穴４」が含まれるか否か）は、本件明細書の記載からは直ちに明らかとはなら
ない。
　また、当業者が「切り欠き」の用語をどのような意味で使用するのが一般
的であるかを検討してみても、材料の縁を切り取った形状のものだけを「切り欠
き」と呼び、したがって「円形の丸穴４」は含まれないかのように解される文献
（甲６の１、１０、１７、１９、２４、２５）がある一方で、特に機械や構造物の
材料の強度に関連する分野等では、材料の縁でない部分を切り取った形状のものも
「切り欠き」と呼び、したがって「円形の丸穴４」を含むかのように解し得る文献
もあり（乙２５ないし３２）、当業者が通常使用する意味（特許法施行規則２４
条、様式２９、備考７、８及び１４イ参照）から判断することも困難である。
(3)　そこで、本件発明における「切り欠き」の技術的意義の観点から検討す
る。
ア　本件明細書には、次の記載があることが認められる（甲２）。
(ア)　「従来の技術」欄
(a)　採光窓部のコーナー半径が２０㎜程度以下になると、絞り加工さ
れるパネルの開口部コーナーに歪や板割れが発生し、ドアの美感を損なうことが知
られている（２欄８～１１行）。
(b)　このため、従来の採光窓付き鋼製ドアは、例えば、次の２通りの
方法により製造されていた。
　第１の方法は、･･（中略）･･一方の表面板ｅの開口部ｃの各折り
曲げ線ｆの内側に、開口部ｃの各コーナーから両端部がそれぞれ設定された寸法
Ｌ、Ｍだけ切り欠かれた折り曲げ代ｇを形成し、この折り曲げ代ｇをＬ字状に折り
曲げ、その各折り曲げ先端部ｇ１を枠体ａに貼着されている他方の表面板ｄの内面
に当接して溶接により一体に形成し、採光窓付き鋼製ドアが製造されていた（例え
ば、実開昭５７－７７４７８号公報参照）。
　また、第２の方法は、･･（中略）･･表裏パネルＡをそれぞれ採光
窓開口部Ｂを形成する各辺に平行な線によって４つのパネル片Ａ１～Ａ４に分割
し、分割された各パネル片Ａ１～Ａ４の上下、または左右を同じ方向に折り曲げ、
折り曲げられた２つのパネル片Ａ１、Ａ２を開口部Ｂの幅寸法だけ隔てて図示しな
い枠体に接着その他の手段により固着し、残りのパネル片Ａ３、Ａ４を固着された
パネル片Ａ１、Ａ２の上下両端に挿入して枠体とパネル片Ａ１、Ａ２の両方に接着
その他の手段で固着することにより、採光窓付き鋼製ドアの構造が行われていた。
（２欄１１行～３欄１０行）。
(イ)　「発明が解決しようとする課題」欄
(a)　従来の技術で述べたもののうち前者の方法においては、表面板ｅ
の開口部ｃの各折り曲げ代ｇを内側に折り曲げても、開口部ｃの各コーナーの表面
板ｅに歪や板割れは発生しないが、開口部ｃに採光用窓ガラスを装着する場合、各
折り曲げ代ｇの両端を切り欠いた部分が表面板ｅの外観から見えて採光窓付きドア
の美観を著しく損なうだけでなく、乙種防火戸に要求される要件をも満たすことが
できなくなるから、開口部ｃの周辺、少なくとも切り欠き部分が外側から見える開
口部ｃの各コーナー部を、表面板ｅから外側に突出する飾り縁兼用のガラス押え部
材を用いて外観から見えないようにしなければならない不都合があった（３欄１２
～２４行）。
(b)　また、後者の方法においては、開口部Ｂの周辺は分割された各パ
ネル片Ａ１～Ａ４の折り曲げによって形成されるため、開口部Ｂの各コーナーの表
裏パネルＡに応力の集中する歪や板割れは発生しなくなるが、･･（中略）･･１枚も
のの表裏パネルＡを使って同じドアを作る場合に比べて、パネルの切断工数が増加
するだけでなく、組み立て時においては、分割されたパネル片Ａ１～Ａ４の位置決
め、およびそれらの作業工数も加わるため、ドアの製造に要する費用が割高になる
不都合があった。しかも、多くの工数をかけて出来上った各パネル片Ａ１～Ａ４の
接合面には、外部から見える接合線ａ～ｄが発生するため、ドアの美感も損なわれ
る不都合があった（３欄２５～４２行）。
(c)　この発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなさ
れたものであり、その目的とするところは、開口部コーナーに設けられる切り欠き
や採光窓開口部に沿って区分される分割パネルの接合線が外側から見えないように
して美感を良くするとともに、乙種防火戸の要件を備え易いドアを作業工数の少な
い状態で効率良く、かつ割安に作ることができる採光窓付き鋼製ドアの製造方法を
提供しようとするものである（３欄４３行～４欄７行）。
(ウ)　「作用」欄
　上記製造方法によって採光窓付き鋼製ドアを作ると、採光窓部の各
絞り線に沿ったフランジ代をパネル板厚の８倍以上でドアの構成に必要な寸法に設
定した場合にも、採光窓部の各コーナーの隅フランジ代を絞り加工によって歪が生
じないパネル板厚のほぼ８倍以下にするとともに、切れ目又は切り欠きの先端部に
形成した丸みによって隅フランジ代に板割れを生じさせないから、表裏パネルの美
感を損なわせなくなる（４欄３３～４１行）。
(エ)　「発明の効果」欄
(a)　採光窓部の絞り線内側のフランジ代がパネル板厚のほぼ８倍以上
となる場合に、そのフランジ代を備えたパネル開口の各コーナー部に隅フランジ代
がパネル板厚のほぼ８倍以下となる先端に丸みを備えた切れ目又は切り欠きを設け
ているので、絞り加工によって形成される採光窓部の各コーナー部に応力の集中に
よる歪や板割れの発生するのを防止して、美感の優れた採光窓付きドアを極めて容
易に作ることができる（８欄１１～２０行）。
(b)　さらに開口の各コーナー部に形成した隅フランジ代が、絞り線の
各コーナーの曲線部分中央からの最短距離がパネル板厚のほぼ８倍以下となるよう
に形成していることにより、絞り加工が容易であるとともに絞り加工によっても歪
みが生じないようにすることができ、部材の隙間や板歪みの発生し易いコーナー部
に合わせ目がなく歪みのない鋼製ドアを工程数少なく提供できた（８欄３８行～９
欄１行）。
(c)　しかも、隅フランジ代を形成していることにより、絞り加工した
とき、折り曲げ代の両端に切欠部分が露出せず、防火戸として使用しうる鋼製ドア
を提供できた（９欄１～５行）。
イ　以上のような、本件明細書の記載からすると、本件発明が解決しようと
する課題は、①コーナー半径２０㎜以下②フランジ代が板厚の８倍以上という、絞
り加工されるパネルの開口部コーナーに歪みや板割れが生じやすい条件で、採光窓
付き鋼製ドアを製造する場合に、従来技術同様歪みや板割れを防止しつつ、従来技
術では解決できていなかった、開口部コーナーに設けられる切り欠きや採光窓開口
部に沿って区分される分割パネルの接合線が外側から見えないようにして美感をよ
くするとともに、乙種防火戸の要件を備え易いドアを作業工数の少ない状態で効率
良く、かつ割安に作ることができる採光窓付き鋼製ドアの製造方法を提供すること
であると認められる。
　そのために本件発明は、従来技術とは異なり、一体形成されたパネルで
あって、しかも隅フランジ代を具備するパネルを絞り加工することにより、完成品
の美感の良さを維持しつつも、①隅フランジ代を、切れ目又は切り欠きによって、
絞り線の各コーナーの曲線部分中央からの最短距離がパネル板厚のほぼ８倍以下と
なるように形成することにより、絞り加工の際、絞り線のコーナー部が開口部方向
へ引っ張られ歪みが生じること、及び開口付近の隅フランジ代が左右に引っ張られ
歪みが生じることを少なくし、②当該切れ目又は切り欠きの先端に丸みを備えるこ
とにより、絞り加工の際、隅フランジ代の開口側角に応力が集中し隅フランジ代が
剪断することを防止しようとしたものと考えられる。
　そして、本件発明の意義についてのこのような理解からすると、構成要
件Ｃにおいて「切り欠き」を形成することの技術的意義は、それによって、隅フラ
ンジ代の長さ（前記明細書の記載からすると、絞り線のコーナー部分曲線中央か
ら、切り欠きの先端に備わった丸味部までの最短距離部分を指すものであると認め
られる。）をパネル板厚のほぼ８倍以下とすることにより、構成要件Ｄにおいてパ
ネルを絞り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲げた際に、絞り加工によるコ
ーナー部の引張りが生じる範囲を上記範囲に限局することによって、パネルの開口
部コーナーに歪みが生じることを防止する点にあると解される。そして、本件発明
が物を生産する方法の発明であり、物を生産する方法の発明は、最終的な生産物の
完成に向かう経時的な複数の工程（手順）を示す点に発明としての意味があること
からすれば、本件発明の構成要件Ｃにおいて「切り欠き」を設け、それにより隅フ
ランジ代の長さをパネル板厚のほぼ８倍以下とする工程は、構成要件Ｄで絞り加工
を行う前の段階で終えている必要があると解される。
　これらの検討からすると、本件発明における「切り欠き」は、絞り加工
によってコーナー部の引張りが生じる範囲を、絞り加工を行う前に、上記の意味で
の隅フランジ代に限局するものであるから、パネルの隅フランジ代の一部の縁を切
り取り、開口部と連通する欠損部を意味するものと解するのが相当である。
オ　しかるところ、ロ号方法においては、工程ｄ１において折り曲げが行わ
れる前の段階（工程ｃ）では、０．６㎜の板厚の鋼板に対し、①コーナー折曲線１
のコーナーの曲線部中央３から円形の丸穴４の周縁までの部分(ホ)約３．０㎜と、
②円形の丸穴４の周縁と開口のコーナー角６との間の部分(ニ)約２．３㎜（ただ
し、右間隔は２㎜未満とはしない。）が存在しており、本件発明の「隅フランジ
代」に相当するのは①のみであり、これは開口部と連通していないから、円形の丸
穴４は、本件発明の「切り欠き」を充足しないものというべきである。
カ　この点について被告は、ロ号方法においては、パネルをコーナー折曲線
１及び短手折曲線５の部分で内側にほぼ直角になるまで折り曲げる過程で、円形の
丸穴４の周縁と開口のコーナー角６の間(ニ)が破断することが当然に予定されてい
る（別紙原告ロ号方法目録及び被告ロ号方法目録の各ｄ３工程参照）と主張する。
この主張は、ロ号方法の工程ｃで円形の丸穴４が形成された段階で、隅フランジ代
をパネル板厚のほぼ８倍以下としたことになるという趣旨であると解される。
　しかし、本件発明における「切り欠き」は、前記のとおり、パネルを絞
り加工によって絞り線の部分で内側に折り曲げるに先立ち設けられるものであるか
ら、ロ号方法においてパネルの折り曲げ過程で、円形の丸穴４の周縁と開口のコー
ナー角６の間(ニ)が破断することを理由に、円形の丸穴４又は円形の丸穴４と破断
箇所を合わせたものを「切り欠き」と見ることはできない。被告の上記主張は、本
件発明が物を生産する方法の発明であることを看過するものといわざるを得ない。
(4)　よって、ロ号方法は、構成要件Ｃを充足しない。
２　争点４（均等）について
(1)　上記のとおり、ロ号方法と本件発明とを比較すると、本件発明の構成要件
Ｃでは、絞り加工前に隅フランジ代と開口部とが連通する構成であるのに対し、ロ
号方法では、折り曲げ時に円形の丸穴４の周縁と開口のコーナー角６との間の部分
が破断して連通する構成である点で相違する。そして被告は、右相違点について均
等が成立すると主張するので検討する。
(2)　いわゆる均等が成立するためには、特許請求の範囲に記載された構成中の
対象製品等と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要するが（最高裁
平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）、右にいう特許発明の
本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該特許
発明特有の作用効果を生じさせ、課題解決手段を基礎付ける、技術的思想の中核を
なす特徴的部分をいうものと解するのが相当である。
　この観点から本件発明を見ると、前記のとおり、本件発明は、従来技術と
は異なり、一体形成されたパネルであって、しかも隅フランジ代を具備するパネル
を絞り加工することにより、完成品の美感の良さを維持しつつも、①隅フランジ代
を、切れ目又は切り欠きによって、絞り線の各コーナーの曲線部分中央からの最短
距離がパネル板厚のほぼ８倍以下となるように形成することにより、絞り加工の
際、絞り線のコーナー部が開口部方向へ引っ張られ歪みが生じること、及び開口付
近の隅フランジ代が左右に引っ張られ歪みが生じることを少なくし、②当該切れ目
又は切り欠きの先端に丸みを備えることにより、絞り加工の際、隅フランジ代の開
口側角に応力が集中し隅フランジ代が剪断することを防止しようとした点に特徴を
有するものであると認められる。
　ところで、絞り加工の際にパネルの開口部コーナーに歪みが生じないの
は、前記のとおり、隅フランジ代をパネル板厚のほぼ８倍以下となるようにしたこ
とによる効果であるといえる。しかし、本件発明が対象とする採光窓付き鋼製ドア
を製造する際に、隅フランジ代を小さくすると歪みがなくなることは自明である
し、隅フランジ代をどの程度残すかは、歪みの発生と美感等との相関関係によって
決せられる問題にすぎないと考えられる上に、本件発明の出願前に公開された甲１
７（実開昭６３－６２２１９号公開実用新案公報）によれば、プレス加工をする場
合に、フランジの四隅に歪みが発生するのを回避するために、隅フランジ代を残す
ように切り欠きを形成する例も開示されていることが認められ、本件明細書を精査
しても、切り欠きによって隅フランジ代を板厚のほぼ８倍以下とすることに、何ら
かの臨界的意義があるとは認められない。そうすると、絞り加工の際にパネルの開
口部コーナーに歪みが生じないという効果を生じさせるための本件発明の本質的部
分は、単に隅フランジ代を板厚のほぼ８倍以下とした点にあるのではなく、そのよ
うにするための具体的構成にあると解するのが相当であり、本件発明が物を生産す
る方法の発明である点をも考慮すると、絞り加工を行う前の段階で、材料パネルの
隅フランジ代の一部の縁を切り取り、開口部と連通する欠損部（すなわち前記の意
味での「切れ目または切り欠き」）を設けることとした点にあると解するのが相当
である。
　被告は、「切れ目または切り欠き」は欠損部を設けるための技術的常識に
すぎず、隅フランジ代の先端を丸味を備えて形成することが本質的部分であると主
張するが、上記説示に照らして採用できない。
　したがって、ロ号方法は、本件発明の本質的部分の構成を具備しない。
　なお、ロ号方法においても、円形の丸穴４の周縁と開口のコーナー角６の
間(ニ)が破断した後においては、円形の丸穴４と破断箇所が、一体となって、本件
発明と同様の効果を果たしていると見ることも可能である。しかし、それは、ロ号
方法が本件発明の本質的部分とは異なる手段により、本件発明と同様に歪みや板割
れを防止していることを意味するにすぎない。
(3)　以上より、ロ号方法は、本件発明の本質的部分を具備しないものであるか
ら、ロ号方法が本件発明と均等であると解することはできない。
３　争点６（業務妨害、不正競争）について
　原告の本訴請求は、いずれも被告に原告主張に係る行為を行うおそれが認め
られることが前提となる。
　しかし、本件本訴請求に係る保全事件である当庁平成１０年(ヨ)第１３２３
号製造販売妨害差止仮処分事件において、被告と原告との間で、被告は、本件特許
権に基きイ号方法の使用の差止めを求めた仮処分事件（当庁平成９年(ヨ)第２７４
１号）の仮処分決定に基づいて、ロ号方法で製造した物件について執行することは
しない旨の和解が成立したことは当裁判所に顕著な事実である。したがって、被告
が、将来、原告主張に係る業務妨害行為をするおそれがあるとは認められない。
　また、被告が、第三者に対し、原告がロ号方法を使用して本件特許権を侵害
している旨陳述していると認めるに足る証拠もない。
４　結論
　以上より、その余の争点について検討するまでもなく、原告の本訴請求、被
告の反訴請求は、いずれも理由がないから、主文のとおり判決する。

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