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主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人升本喜郎ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，上告人らが，インターネット上のウェブサイトに被上告人が掲載し
た記事により名誉を毀損されたと主張して，被上告人に対し，不法行為に基づく損
害賠償を求める事案である。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)Ｘ１（以下「上告人会社」という。）は，九州地区を中心として日刊新聞
の発行，販売を行っている会社である。Ｘ２，Ｘ３及びＸ４（以下「Ｘ２ら」とい
う。）は，いずれも上告人会社の従業員で，Ｘ２は法務室長の地位にあり，Ｘ３及
びＸ４は販売局に勤務している。
(2)被上告人は，フリーのジャーナリストであり，インターネット上に自ら開
設した誰でも閲覧可能なウェブサイト（以下「本件サイト」という。）等におい
て，新聞社の新聞販売店への対応や新聞業界の体質を批判的に報道している。
(3)被上告人が平成２０年３月１日に本件サイトに掲載した「臨時ニュース」
と題する記事（以下「本件記事」という。）には，「Ｘ１は１日，福岡県久留米市
にあるＡ販売店のＢ所長に対して，明日２日から新聞の商取引を中止すると通告し
た。現地の関係者からの情報によると，１日の午後４時ごろ，Ｘ１のＸ２法務室
長，Ｘ３担当，Ｘ４担当の３名が事前の連絡なしに同店を訪問し，Ｂ所長に取引の
中止を伝えたという。」との記載に続いて，「その上で明日の朝刊に折り込む予定
になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し，刑事告訴の対象にな
る。」との記載（以下「本件記載部分」という。）がある。
(4)平成２０年３月１日にＸ２らがＡ販売店（以下「本件販売店」という。）
を訪問して取引中止を伝えた事実はあるが，その後に本件販売店から翌日の朝刊に
折り込む予定であったチラシ類（以下「折込チラシ」という。）を持ち帰ったの
は，Ｘ２らではなく，新聞折込広告代理業を営むＣ社（以下「訴外会社」とい
う。）の従業員であり，同従業員は，本件販売店の所長の了解を得た上で，これを
持ち帰ったものであった。
(5)上告人らは，本件記載部分が上告人らの社会的評価を低下させる事実を摘
示するものであると主張するのに対し，被上告人はこれを争っている。
３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，上告人らの請求
をいずれも棄却すべきものとした。
本件記載部分のうち，第１文である「その上で明日の朝刊に折り込む予定になっ
ていたチラシ類を持ち去った。」という部分は，本件販売店を訪れて取引中止を伝
えたＸ２らが退出する際に店内にあった折込チラシを持ち帰った旨の事実を摘示す
るものであり，第２文である「これは窃盗に該当し，刑事告訴の対象になる。」と
いう部分は，第１文で摘示した事実関係を前提とした被上告人の法的見解を表明す
るもので，本件記事を閲読した一般の閲覧者は，被上告人が突然の取引中止の通告
等を批判する趣旨で殊更に誇張した法的評価を加えていると受け止めるのが自然で
あって，直ちにＸ２らが現に「窃盗」に該当する行為を行ったものと理解する可能
性は乏しかったから，本件記載部分によって上告人らの社会的評価が低下したとい
うことはできない。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうか
は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁
昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号
１０５９頁参照）。
前記事実関係によれば，本件記事は，インターネット上のウェブサイトに掲載さ
れたものであるが，それ自体として，一般の閲覧者がおよそ信用性を有しないと認
識し，評価するようなものであるとはいえず，本件記載部分は，第１文と第２文が
あいまって，上告人会社の業務の一環として本件販売店を訪問したＸ２らが，本件
販売店の所長が所持していた折込チラシを同人の了解なくして持ち去った旨の事実
を摘示するものと理解されるのが通常であるから，本件記事は，上告人らの社会的
評価を低下させることが明らかである。
(2)そして，前記事実関係によれば，本件販売店の所長が所持していた折込チ
ラシは，訴外会社の従業員が本件販売店の所長の了解を得た上で持ち帰ったという
のであるから，本件記載部分において摘示された事実は真実ではないことが明らか
であり，また，被上告人は，上告人会社と訴訟で争うなど対立関係にあったという
第三者からの情報を信用して本件サイトに本件記事を掲載したと主張するのみで，
本件記載部分において摘示した事実が真実であると信ずるにつき相当の理由があっ
たというに足りる事実を主張していない。
(3)そうすると，被上告人が本件サイトに本件記事を掲載したことは，上告人
らの名誉を毀損するものとして不法行為を構成するというべきである。
５以上と異なる見解の下に，本件記事について，不法行為を構成することを否
定し，上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断には，判決に影
響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を
免れない。そして，上告人らの被った損害について更に審理を尽くさせるため，本
件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官古田佑紀裁判官竹内行夫裁判官須藤正彦裁判官
千葉勝美)

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