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平成１７年（行ケ）第１０６４１号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１８年２月８日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　
　　　　原告　　　　　　　　　カネボウ株式会社
　　　　代表者代表執行役　　　　　　　　　
　　　　訴訟代理人弁理士　　　安富康男
　　　　同　　　　　　　　　　八木敏安
　　　　同　　　　　　　　　　植田計幸
　　
　　　　被告　　　　　　　　　特許庁長官
　　　　　　　　　　　　　　　中嶋　誠
　　　　指定代理人　　　　　　鈴木由紀夫
　　　　同　　　　　　　　　　唐木以知良
　　　　同　　　　　　　　　　川端康之
　　　　同　　　　　　　　　　小林和男
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　１　特許庁が異議２００３－７０２４５号事件について平成１７年７月
６日にした決定を取り消す。
　　　　　２　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
　原告は，「１　主文第１項と同旨。２　訴訟費用は被告の負担とする。」との判
決を求め，請求の原因として別紙のとおり述べた。
　被告は，請求棄却の判決を求め，請求原因事実は争わない，と述べた。
　上記争いのない事実によれば，原告の本訴請求は理由があるから認容し，訴訟費
用については，本訴の経緯にかんがみ，これを各自に負担させるのを相当と認め
て，主文のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第２部
　　裁判長裁判官　中野哲弘
　　　　　　　裁判官岡本　岳
　　　　　　　裁判官上田卓哉
･
（別紙）
請求の原因
１　原告は，発明の名称を「近赤外線吸収フィルム及び当該フィルムを含む多層
パネル」とする特許第３３０８５４５号（１９９７年４月１６日を国際出願日とす
る。優先権主張１９９６年４月１８日，１９９６年９月９日，１９９６年９月９
日，日本国。平成１４年５月１７日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許
権者である（請求項１ないし８）。
２　ところが，本件特許につき第三者から特許異議の申立てがなされ，これに対
し原告は，本件特許の特許請求の範囲等の訂正を請求して対抗したが，特許庁は，
平成１７年７月６日，訂正は認められないとした上，請求項１ないし８に係る特許
については，同請求項の記載が特許法３６条６項１号又は２号に規定する要件を満
たしていないこと等を理由に，「特許第３３０８５４５号の請求項１ないし８に係
る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，別添「異議の
決定」写しのとおりの内容を有する決定謄本は，平成１７年７月２５日原告に送達
された。
３　そこで原告は，本件決定の取消しを求める本訴を提起し，その係属中の平成
１７年１１月１５日，本件特許につき，発明の名称を「近赤外線吸収フィルム」に
改め，請求項１の内容を訂正し，請求項２ないし８を削除する等を内容とする訂正
審判（訂正２００５－３９２０９号）の請求をしたところ，特許庁は，平成１８年
１月２４日，上記訂正請求を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）を
し，別添「審決」写しのとおりの内容を有する審決謄本は，平成１８年２月３日原
告に送達された。
４　よって，本件訂正審決の確定により，本件決定が前提とした上記請求項の記
載等の認定は誤りに帰したことになるので，本件決定の取消しを求める。

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