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平成１４年（行ケ）第４５４号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年４月８日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　　原　　　　　告　　　　株式会社デンソー
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　碓　氷　裕　彦
　　同　　加　藤　大　登
　　同　　伊　藤　高　順
　　　　　　被　　　　　告　　　　特許庁長官太田信一郎
　　　　　　指定代理人　　　　　　沼　澤　幸　雄
　　同　　野　田　直　人
　　同　　高　木　　　進
　　同　　涌　井　幸　一
　　同　　　　　高　橋　泰　史
　　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　１　特許庁が異議２００１－７００２７号事件について平成１４年７月２３
日にした決定中「特許第３０６０５３９号の請求項１ないし１３に係る特許を取り
消す。」との部分を取り消す。
　　　２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　主文と同旨
２　被告
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「セラミックハニカム構造体およびその製造方法」と
する特許第３０６０５３９号の特許（平成９年８月７日特許出願（優先日平成８年
８月７日　日本），平成１２年４月２８日設定登録，以下「本件特許」という。）
の特許権者である。
　　本件特許に対し，請求項１ないし１７につき，特許異議の申立てがあり，そ
の申立ては，異議２００１－７００２７号事件として審理された。原告は，この審
理の過程で，平成１３年６月２５日，本件特許の出願に係る願書に添付された明細
書の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，審理
の結果，平成１４年７月２３日，「訂正を認める。特許第３０６０５３９号の請求
項１ないし１３に係る特許を取り消す。同請求項１４ないし１７に係る特許を維持
する。」との決定をし，同年８月９日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの。これにより特定される発明
を，以下「本件発明」といい，【請求項１】ないし【請求項１３】記載の発明をそ
れぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１３」という。）
「【請求項１】互いに隣接する断面多角形の流路を形成する隔壁と，該隔壁の
最外周に設けられ該隔壁を一体に保持する周壁とからなるセラミックハニカム構造
体であり，
前記隔壁の平均厚さＴが０．０５ｍｍ～０．１３ｍｍであり，
前記周壁の平均厚さが前記隔壁の平均厚さＴ（ｍｍ）よりも大であり，
前記隔壁の平均厚さＴと前記隔壁の周壁との平均接触幅ｗ（ｍｍ）との関係
が，
ｗ＞Ｔ
かつ
０．７≧ｗ≧－（Ｔ／４）＋０．１８の関係を満たすことを特徴とするセラミ
ックハニカム構造体。
【請求頂２】前記隔壁と前記周壁との接合部において，前記隔壁にはアール部
が形成されることを特徴とする請求項１記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項３】前記アール部の平均半径が０．０６～０．３０ｍｍであることを
特徴とする請求項２記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項４】前記ハニカム構造体の気孔率は，３０％以上であることを特徴と
する請求項１乃至３のいずれか１項記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項５】前記周壁から前記セラミックハニカム構造体の中心までの距離の
１．２％～１５％だけ，前記周壁より，前記セラミックハニカム構造体の中心方向
に伸びる領域において，平均厚さが０．１～０．３ｍｍであり，互いに隣接する断
面多角形の流路を形成する隔壁補強部を有することを特徴とする請求項１記載のセ
ラミックハニカム構造体。
【請求項６】前記隔壁と前記隔壁補強部との境界領域には，テーパ部が形成さ
れていることを特徴とする請求項５記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項７】前記テーパ部は，１つの流路幅の長さであることを特徴とする請
求項６記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項８】前記テーパ部は，複数の流路幅の長さであることを特徴とする請
求項６記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項９】前記周壁と前記隔壁補強部との間には，アール部が形成されてい
ることを特徴とする請求項５記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項１０】前記アール部の平均半径が０．０６～０．３０ｍｍであること
を特徴とする請求項９記載のセラミック構造体。
【請求項１１】前記ハニカム構造体の気孔率は，３０％以上であることを特徴
とする請求項５乃至１０のいずれか１項記載のセラミックハニカム構造体。
【請求項１２】前記セラミック構造体の周壁の厚さが１．１ｍｍ以下であるこ
とを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載のセラミックハニカム構造
体。
【請求項１３】前記セラミックハニカム構造体は，流路方向に対して直角方向
の断面形状が略円形形状をなし，前記隔壁補強部の前記周壁からの領域幅が全周に
わたって，略均一であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の
セラミックハニカム構造体。」
（【請求項１４】ないし【請求項１７】の記載は省略する。）
３　決定の理由
　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上，本件発
明１及び本件発明４は，本件特許出願前に頒布された刊行物である「ＳＡＥ　ＴＥ
ＣＨＮＩＣＡＬ　ＰＡＰＥＲ　ＳＥＲＩＥＳ　９６０５５７」Ｆｅｂ．２６－２
９，１９９６年，１４７頁ないし１５６頁（甲第４号証，乙第１号証。以下「刊行
物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と同一であ
る，本件発明２及び３は引用発明１と同一であるか，あるいは，引用発明１から容
易に発明をすることができたものである，本件発明５ないし８は，引用発明１と審
決書１１頁に記載された引用例４，引用例５から，本件発明９ないし１２は，引用
発明１と審決書１０頁，１１頁に記載された引用例２ないし引用例５から容易に発
明をすることができたものであり，本件発明１３は，引用発明１と審決書１０頁，
１１頁に記載された引用例２ないし引用例６から，それぞれ容易に発明をすること
ができたものである，と認定判断するものである。
　決定が，上記認定判断において，引用発明１として認定したところ，及び，
本件発明１と引用発明１との一致点として認定したところは，次のとおりである
（前記のとおり，本件発明２ないし本件発明１３は，いずれも，本件発明１をその
内容に包含するものである。このことから，決定は，本件発明１と引用発明１との
一致点の認定を，本件発明２ないし本件発明１３と引用発明１との一致点として援
用して認定している。）。
引用発明１の認定
「互いに隣接する断面多角形の流路を形成する隔壁と，該隔壁の最外周に設け
られ該隔壁を一体に保持する周壁とからなるセラミックハニカム構造体であり，前
記隔壁の厚さが０．１０ｍｍであり，周壁の平均厚さが０．１５ｍｍ，平均接触幅
が０．３０ｍｍであるセラミックハニカム構造体」
一致点
「両者は，共に「互いに隣接する断面多角形の流路を形成する隔壁と，該隔壁
の最外周に設けられた該隔壁を一体に保持する周壁とからなるセラミックハニカム
構造体」というものである点で一致する。また引用例１発明の隔壁の厚さは「０．
１０ｍｍ」であるから，本件発明１の「平均厚さＴが０．０５ｍｍから０．１３ｍ
ｍ」という範囲内のものである。周壁の厚さと隔壁の厚さとの関係についても，引
用例１発明は，その周壁の平均厚さが０．１５ｍｍであり，隔壁の厚さ０．１０ｍ
ｍより大であるから，本件発明１の「前記周壁の平均厚さが前記隔壁の平均厚さＴ
（ｍｍ）よりも大であり」という構成を満足するものであり，隔壁の厚さと接触幅
との関係についても，引用例１発明は，その平均接触幅が０．３０ｍｍであり，隔
壁の厚さ０．１０ｍｍより大であるから，本件発明１の「前記隔壁の平均厚さＴと
前記隔壁の周壁との平均接触幅ｗ（ｍｍ）との関係が，ｗ＞Ｔ」という構成を満足
するものである。さらに，本件発明１の「０．７≧ｗ≧－（Ｔ／４）＋０．１８」
の関係についても，引用例１発明は，「０．７≧０．３０≧－（０．１０／４）＋
０．１８」のとおり，満足するものである」
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定は，引用発明１の認定を誤った結果，本件発明１ないし本件発明１３と
引用発明１との相違点としなければならないものを一致点と認定して相違点を看過
したものであり，この誤りが，請求項１ないし１３についての決定の結論に影響を
及ぼすことは明らかであるから，決定中上記各請求項に係る部分は，違法として取
り消されるべきである。
　　決定は，刊行物１の「図１０には，４ｍｉｌのセラミックハニカム構造体の
工程変更前と工程変更後の周縁部の「セル写真」が開示」（決定書１０頁１８行～
１９行）されていると認定した上で，「図１０のセル写真の拡大図（参考図１）に
よれば，この「４ｍｉｌ／４００ｃｐｉ２
のセラミックハニカム構造体」の周壁の平
均厚さが０．１５ｍｍ，平均接触幅が０．３０ｍｍ，隔壁と周壁のアール部の平均
半径が０．１３ｍｍであると認められる。」（決定書１２頁１行～４行）と認定判
断している（判決注・「ｃｐｉ２
又はｃｐｓｉ」は，「cellspersquareinch」
（１平方インチ当たりのセル数）であり，「ｍｉｌ」は，１ミリインチで，２５．
４ミリの１０００分の１である。）。このように，決定では，刊行物１の図１０
に，本件発明の構成を満足する数値が開示されているとして，そこに開示されてい
る発明（引用発明１）を認定し，これを前提として，本件発明１が引用発明１と同
一である，と判断し，本件発明２ないし本件発明１３についても，同様に，引用発
明１についての上記認定を前提として，それぞれの発明としての新規性あるいは進
歩性を判断しているものである。しかし，決定における引用発明１の上記認定は誤
りであるから，決定の上記判断も誤りである。
１　刊行物１は，確かに４ｍｉｌ／４００ｃｐｉ２
のセラミックハニカム構造体に
ついての発明を開示するものではある。しかし，刊行物１は，触媒担体としての性
能評価を示す論文であり，性能評価との関係で，外から加わる力に対する機械的強
度に関する記載も見受けられるものの，ハニカム構造体の欠けを防止するとの本件
発明のもののような技術思想は全く開示されていない。
　刊行物１には，本件発明にみられる，ハニカム構造体の欠けを防止するとの
技術思想，すなわち，隔壁及び周壁に対して内側から外側に向けてかかる力が生じ
た場合に形成されたミクロ的な欠けが大きな縁欠けを誘因してしまうとの技術思想
についての記載は全くない。決定は，刊行物１の図１０に記載されたものに，本件
発明の構成に含まれる数値が開示されているとして，これを本件発明１と対比すべ
き引用発明（引用発明１）として認定している。しかし，仮に，刊行物１の図１０
に，本件発明の構成に含まれる数値が開示されているとしても，それは，たまたま
数値が一致しただけのことであり，そこには，本件発明と同一のものの開示はない
というべきである。
２　刊行物１の図１０に示されたセラミックハニカム構造体においては，本件発
明の構成に含まれる数値は開示されていない。
　　刊行物１における図１０の説明は，「図１０は，周縁でセル変形の有る構造
体と無い構造体の写真を示したものである。」（甲第４号証訳文第３段落）との記
載があるのみであり，図１０が４ｍｉｌ／４００ｃｐｉ２
のセラミックハニカム構造
体を示したものである，との記載はない。それどころか，刊行物１の図１０が，４
ｍｉｌ／４００ｃｐｉ２
のセラミックハニカム構造体のセル写真ではないことは，次
に述べるところから明らかである。
　別紙参考図は，刊行物１の図１０の拡大図から隔壁厚さＴとセルピッチ（セ
ルの幅）Ｐとを測定し，隔壁厚さＴとセルピッチＰとの比を示したものである（隔
壁厚さＴ及びセルピッチＰはそれぞれ刊行物１の図６に定義されている方法で測定
している。）。この別紙参考図から明らかなとおり，（隔壁厚さＴ）：（セルピッ
チＰ）＝１：５であり，セルピッチＰは隔壁厚さＴの５倍となっている。
　そうすると，図１０に示されたセラミックハニカム構造体の隔壁厚さが０．
１ｍｍであるならば，セルピッチはその５倍の０．５ｍｍということになる。しか
し，刊行物１の表２には，４ｍｉｌ／４００ｃｐｉ２
のセルピッチは１．２７ｍｍと
記載されている。０．５ｍｍと１．２７ｍｍとは２．５倍以上の差があり，写真か
らの読み取り誤差とすることは到底できない。図１０のセルピッチと刊行物１の表
２の４ｍｉｌ／４００ｃｐｉ２
のセルピッチとは全然一致していないのである。この
ことは，図１０に示されたセラミックハニカム構造体は，４ｍｉｌ／４００ｃｐｉ２
のセラミックハニカム構造体ではないということにほかならない。
３　刊行物１の図１０は，上記のとおり，４ｍｉｌ／４００ｃｐｉ２
のセラミック
ハニカム構造体を示したものとは認められないから，図１０のセラミックハニカム
構造体の隔壁厚さが０．１０ｍｍであると特定することはできない。このため，隔
壁厚さが０．１０ｍｍであるとの仮定の下に測定された，周壁の平均厚さ，平均接
触幅，隔壁と周壁のアール部の平均半径はすべて根拠を持たない仮想の数値という
ことになる。すなわち，決定が認定した，周壁の平均厚さ０．１５ｍｍ，平均接触
幅０．３０ｍｍ，隔壁と周壁のアール部の平均半径０．１３ｍｍという具体的な数
値は，刊行物１には全く記載されていないのである。
　「図１０のセル写真の拡大図（参考図１）によれば，この「４ｍｉｌ／４０
０ｃｐｉ２
のセラミックハニカム構造体」の周壁の平均厚さが０．１５ｍｍ，平均接
触幅が０．３０ｍｍ，隔壁と周壁のアール部の平均半径が０．１３ｍｍであると認
められる。」とした決定の認定は，誤りであることが明らかである。
第４　被告の反論の要点
　刊行物１の図１０のセラミックハニカム構造体は，その隔壁厚さが０．１ｍ
ｍであることは，次に述べるとおり，明らかである。
１(1)刊行物１には，「０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）隔壁厚さの構造体の生産に成
功した。」，「このペーパーは，０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）隔壁厚さの構造体を使
用した触媒体の機械的強度，圧損，速熱性，触媒転換効率，信頼性及び耐久性につ
いて報告する。」（乙第１号証訳文３．）と記載されており，刊行物１自体が，
０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）隔壁厚さの構造体を使った触媒体に関する報告書である
と明記されているのであるから，刊行物１の図１０が，０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）
隔壁厚さのセラミックハニカム構造体の写真であることは当然のことである。
(2)刊行物１の図９の右側の「２８％Porosity」（甲第４号証１５１頁）の写
真は，その写真中に示されたスケール（目盛り）から明らかなように，隔壁厚さ
が，０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）である構造体に関するものである。
　　刊行物１の図１０については，確かに，刊行物１の本文中には，「図１０
は，周縁でセル変形の有る構造体と無い構造体の写真を示したものである。」（甲
第４号証訳文第３段落）と記載されているだけである。しかし，図１０の左側の写
真の説明には「BeforeTheProcessChange（工程変更前）」（甲第４号証１５２
頁）と，また右側の写真の説明には「AfterTheProcessChange（工程変更後）」
（同頁）とそれぞれ記載されており，また，機械的強度の改善状態を示す図１１の
説明にも，同様に「Beforetheprocesschange（工程変更前）」（同頁）及
び「Aftertheprocesschange（工程変更後）」（同頁）とそれぞれ記載されてい
る。刊行物１の「TheProcessChange（工程変更）」とは，刊行物１における「材
料と成形方法の改善を通して機械的な強度を改善することにより０．１０ｍｍ（４
ｍｉｌ）隔壁厚さの構造体の生産に成功した。」（乙第１号証訳文３．）という記
載の「成形方法の改善」や，「周縁部のセル変形を効果的に防ぐ成形工程を確立し
た。」（甲第４号証訳文第４段落）という記載の「成形工程」を指していることは
明らかであるから，図９ないし図１１は，いずれもこれらの「成形方法の改善」と
いう事実を報告しているものであることが明らかである。
　具体的には，図９は，成形方法の改善である「工程変更」によって隔壁厚
さが，０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）である構造体を実際に生産することができた事実
を，図１０は，この「工程変更」の前後によって０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の隔壁
厚さの構造体の周縁部にセル変形が発生するかしないかの事実を，そして，図１１
は，この「工程変更」によって生産することができた「０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）
隔壁厚さの構造体」が隔壁厚さ０．１５ｍｍ（６ｍｉｌ）の構造体と同等のアイソ
スタティック強度を有する事実を，それぞれ報告しているのである。
　したがって，刊行物１の図１０は，正しく０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）隔壁
厚さの構造体を使用した触媒体に関するものであることが明らかである。
(3)刊行物１において，図１０は，「セル変形」の発生状態を示す唯一の図で
ある。そして，この図１０における左右の写真は，「工程変更」の前後の周縁部の
セル変形の発生の有無の状態を対比して示すためのものであるから，左右の写真の
ハニカム構造体は，その成形工程が工程変更前のものであるか工程変更後のもので
あるかの違いはあるものの，その隔壁厚さには違いがないはずである。刊行物１の
報告書の内容は，通常の０．１５ｍｍ（６ｍｉｌ）／４００ｃｐｓｉ構造体に匹敵
するだけの機械的強度を持つ薄壁の０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）／４００ｃｐｓｉ構
造体の生産を目的とするものであるから，図１０の左側の写真のように，工程変更
前の通常の成形工程でセル変形が発生するのは，６ｍｉｌの隔壁厚さより更に隔壁
を薄くした構造体の場合，すなわち４ｍｉｌの隔壁厚さの構造体の場合しかあり得
ない（６ｍｉｌの隔壁厚さの構造体は，「通常の構造体」として，従前の成形工程
で既に生産され，汎用されているものであるから，「工程変更」前の通常の工程で
も，図１０の写真のようなセル変形は発生するはずがない。）。
　　図１０の右側の写真も，刊行物１の報告書の趣旨やさらには左右の写真を
対比している趣旨からみて，「０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）」の隔壁厚さの構造体で
あることが明らかである。
(4)刊行物１の「セル変形の防止は，開発上最も困難なものであった。周縁部
のセル変形を効果的に防ぐ成形工程を確立した。」（甲第４号証訳文第３，第４段
落）という記載によれば，通常の０．１５ｍｍ（６ｍｉｌ）／４００ｃｐｓｉ構造
体に匹敵するだけの機械的強度を持つ薄壁の０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）／４００ｃ
ｐｓｉ構造体を生産する上で最も困難な問題は，「セル変形の防止」であるという
ことである。そうだとすると，その最も困難な問題を解決した手段である上記「工
程変更」を採用した結果を示す図１０の右側の写真が，隔壁の厚さを「０．１０ｍ
ｍ（４ｍｉｌ）」とする構造体の写真でないなどということは，およそあり得ない
ことというべきである。
　刊行物１には，セラミック製の隔壁厚さの数値例として「４ｍｉｌ」と
「６ｍｉｌ」しか記載されていない。「６ｍｉｌ」の構造体は，上述したとおり，
通常の構造体として既に生産され汎用されているものであるから，この６ｍｉｌの
構造体を生産するためにわざわざ成形工程を改善する必要はなく，これについて，
図１０の説明において，「工程変更（theprocesschange）」という用語を用いる
ことも，工程変更の前後の写真を対比する必要もない。図１０が「６ｍｉｌ」の構
造体の写真であるとすれば，図１０は，刊行物１の報告書の記載と矛盾し全く意味
をなさないことが明らかである。
(5)以上のとおり，刊行物１に記載されている内容は，一貫して「４ｍｉｌ」
の構造体に関するものであるから，図１０の右側の写真は，そのセル数はともかく
も，その隔壁の厚さを「０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）」とする構造体を示すものとい
うべきである。
２　図１０において，隔壁厚さＴとセルピッチＰがＴ：Ｐ＝１：５でありセルピ
ッチが約０．５ｍｍであることは，図１０のセラミックハニカム構造体の隔壁厚さ
が４ｍｉｌである場合に，そのセル数が４００ｃｐｉ２
でなく，「４ｍｉｌ／９００
ｃｐｉ２
」かそれ以上のセル数を有するセラミックハニカム構造体であることを推
測させるだけであり，図１０のセラミックハニカム構造体の隔壁厚さが「４ｍｉ
ｌ」である事実まで否定する根拠となるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　刊行物１は，「薄壁（４ｍｉｌ／４００ｃｐｓｉ）な構造体を使用した自動
車用触媒体の開発」（乙第１号証訳文の１．）と題された文献であり，同刊行物の
次の記載から明らかなように，０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の隔壁厚さのセラミック
ハニカム構造体において，周縁部のセル変形を効果的に防ぐ成形工程を確立したこ
とを記載したものである。すなわち，刊行物１には，次の記載がある。
　「我々は，材料と成形方法の改善を通して機械的な強度を改善することによ
り０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）隔壁厚さの構造体の生産に成功した。・・・このペー
パーは，０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）隔壁厚さの構造体を使用した触媒体の機械的強
度，圧損，速熱性，触媒転換効率，信頼性及び耐久性について報告する。」（乙第
１号証訳文３．）
　「薄壁化により，逆に機械的強度は低下する，機械的強度向上のため工程
改良はもちろん材料強度の向上のため種々試験を行った。構造体強度向上のための
コージェライトセラミックス材料の強度向上は，緻密化や気孔率の低下で達成され
た。・・・壁厚０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の構造体と従来の壁厚０．１５ｍｍ（６
ｍｉｌ）の特性の比較を表２に示す。・・・機械的強度は本質的にはセル構造と材
料強度で決まる。断面の周縁にセル変形が生じればアイソスタティック強度は急激
に低下する。図１０は，周縁でセル変形の有る構造体と無い構造体の写真を示した
ものである。・・・周縁部のセル変形を効果的に防ぐ成形工程を確立した。これ
は，粘土体の強度向上のためその剛性を最適化するとともに外壁にかかる圧力を最
小になるよう制御することにより達成することができた。図１１は，工程変更前後
のアイソスタティック強度の比較である。本開発工程は，壁厚０．１５ｍｍ（６ｍ
ｉｌ）と同等のアイソスタティック強度を持つ壁厚０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の構
造体を可能にする。」（甲第４号証訳文１頁第１～第４段落）
２　本件発明は，セラミックハニカム構造体において，隔壁厚さを薄く維持しつ
つ，欠けの発生が抑制されたものを得ることを目的とするものであり，隔壁の平均
厚さＴを０．０５ｍｍ～０．１３ｍｍとし，周壁の平均厚さが隔壁の平均厚さＴよ
りも大であり，隔壁と周壁の平均接触幅ｗを隔壁の平均厚さＴよりも大きくし，か
つ，０．７≧ｗ≧－（Ｔ／４）＋０．１８とすることをその特徴とする発明であ
る。これに対し，刊行物１には，上記のとおり，壁厚０．１５ｍｍ（６ｍｉｌ）と
同等のアイソスタティック強度を持つ壁厚０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の構造体を製
造可能にしたことは記載されているものの，隔壁と周壁の厚さ及び隔壁と周壁との
平均接触幅については，明示的な記載は何もなされていない（甲第４号証）。
　　刊行物１の図１０は，製造工程変更前の，周縁でセル変形のあるセラミック
ハニカム構造体と，製造工程変更後の，周縁でセル変形のないセラミックハニカム
構造体とを比較した写真ではあるものの，その隔壁の壁厚が０．１０ｍｍ（４ｍｉ
ｌ）であることは，少なくとも明示的には特定されていない（甲第４号証）。決定
は，図１０の写真が，隔壁の壁厚が４ｍｉｌのセラミックハニカム構造体であるこ
とを当然の前提とした上で（決定書１０頁第４段落参照），隔壁の平均厚さが０．
１０ｍｍ（４ｍｉｌ）であり，その周壁の厚さが平均０．１５ｍｍ，隔壁と周壁と
の平均接触幅が０．３０ｍｍであると認定している（決定書１２頁第１段落）。
　　しかし，刊行物１には，図１０が４ｍｉｌのセラミックハニカム構造体の写
真であることは，どこにも明記されていない（甲第４号証）。また，図１０の写真
の拡大図（別紙参考図）によれば，その写真に写されている構造体の隔壁の厚さを
１とすれば，セルピッチ（セルの幅，隔壁の中心線と隣の隔壁の中心線との距離）
はその５倍であるから，仮に，隔壁の厚さが０．１ｍｍであるとするならば，その
セルピッチは０．５ｍｍとなるはずである。しかし，０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の
隔壁のセラミックハニカム構造体のセルピッチは，刊行物１においては，１．２７
ｍｍとされており（甲第４号証，表２），これは，セルピッチが０．５ｍｍのもの
とは明らかに異なるものである。したがって，刊行物１の図１０の写真は，セラミ
ックハニカム構造体について，単に，工程変更前と工程変更後の，周縁のセル変形
の状況を撮影したものであるにすぎず，その被写体であるセラミックハニカム構造
体は，そのセルピッチが，刊行物１に記載された０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の隔壁
のセラミックハニカム構造体のセルピッチと明らかに異なる以上，これを０．１０
ｍｍ（４ｍｉｌ）の同構造体であると認定することはできない。
３　被告は，刊行物１は，０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の隔壁のセラミックハニカ
ム構造体の製造方法を変更することにより，周縁のセル変形を防止したものである
から，図１０の写真の被写体が，０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の隔壁のセラミックハ
ニカム構造体であることは明らかである，と主張する。
　　確かに，刊行物１の前記記載内容からすれば，図１０の写真の被写体が，
０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の隔壁のセラミックハニカム構造体であってもおかしく
はない。特別のことがなければ，むしろ，そのように考えるのが自然であり，別に
考えるのは不自然な理解ということになるであろう。しかし，現実には，図１０の
写真の被写体の構造体のセルピッチは，刊行物１に０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の隔
壁のセラミックハニカム構造体のものとして示されているものとは，明らかに異な
るという事実があるため，これを０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の隔壁のセラミックハ
ニカム構造体である，ということができないことは上記のとおりである。図１０の
被写体に関しては，セラミックハニカム構造体について，工程変更前のものと工程
変更後のものの周縁のセル変形を撮影したものであること以上には明示されておら
ず，また，刊行物１に明示されている０．１０ｍｍ（４ｍｉｌ）の隔壁のセラミッ
クハニカム構造体とは明らかに異なるものである以上，その隔壁の厚さをその写真
から認定することはできないという以外にないのである。
　　被告は，図１０において，隔壁厚さＴとセルピッチＰがＴ：Ｐ＝１：５であ
りセルピッチが約０．５ｍｍであることは，図１０のセラミックハニカム構造体の
隔壁厚さが４ｍｉｌである場合に，そのセル数が４００ｃｐｉ２
でなく，「４ｍｉｌ
／９００ｃｐｉ２
」かそれ以上のセル数を有するセラミックハニカム構造体である
ことを推測させるだけであり，図１０のセラミックハニカム構造体の隔壁厚さが
「４ｍｉｌ」である事実まで否定する根拠となるものではない，と主張する。
しかし，仮に，刊行物１の図１０の被写体の隔壁の厚さを０．１ｍｍとし，
セルピッチを０．５ｍｍとすると，ｃｐｉ２
とは１平方インチ当たりのセル数であ
り，１インチは２５．４ｍｍであるから，ｃｐｉ２
は，
（２５．４／０．５）２
＝２５８０
となる。すなわち，仮に，図１０の構造体の隔壁の厚さを０．１ｍｍとする
と，図１０の構造体は，４ｍｉｌ／２５８０ｃｐｉ２
となる。しかし，このようなセ
ル数のものを引用発明１として想定することは，そもそも「薄壁（４ｍｉｌ／４０
０ｃｐｓｉ）構造体を使用した自動車用触媒体の開発」という刊行物１の表題と両
立し得ないものというべきである。現に，自動車用触媒の実用に供されていると認
められるのは，９００ｃｐｉ２
以下のセル数のものであって（乙第２号証１２４頁
Table２），２５８０ｃｐｉ２
のものが自動車用触媒として実用に供されていること
を認めるに足りる証拠はない。
　以上からすれば，刊行物１の図１０についていい得るのは，結局のところ，
図１０の説明に記載されたとおり，セラミックハニカム構造体において，工程変更
前と工程変更後のものの，周縁のセル変形を比較して撮影したものである，という
ことに尽きる。その写真には基準となるスケール（目盛り）が示されておらず，被
写体の隔壁の厚さが明らかとならない以上，これから被写体の周壁の平均厚さ，並
びに，隔壁と周壁の平均接触幅を認定することはできないのである。
　決定が，刊行物１の図１０から，引用発明１セラミックハニカム構造体を，
「隔壁の厚さが０．１０ｍｍであり，周壁の平均厚さが０．１５ｍｍ，平均接触幅
が０．３０ｍｍである」（決定書１２頁第１段落）と認定したのは誤りである。
４　以上によれば，原告主張の取消事由は理由がある。そこで，原告の請求を認
容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条
を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　裁判官　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　裁判官　阿　　部　　正　　幸
（別紙）
別紙参考図

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