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事件番号平成２９年第３６６号
事件名受託収賄被告事件
宣告日平成３０年１０月４日
宣告裁判所福岡地方裁判所小倉支部
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
被告人から金３０万円を追徴する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間，福岡労働局
労働基準部健康課において地方労働衛生専門官の職務に従事していたものであるが，
平成２６年６月２１日頃から同年７月２日頃までの間，船舶の建造及び修理等を目
的とするＡ有限会社の取締役を務めていたＢから，電話等で，同社が福岡労働局に
対して行った特定機械等である移動式クレーンの製造許可申請につき，同申請の審
査等を担当していた同部安全課所属の地方産業安全専門官Ｃに対し，早急に同申請
を受理して福岡労働局長までの許可決裁を受け，同社が速やかに前記移動式クレー
ンの製造許可を受けることができるよう働き掛けるなど，同社に有利な取り計らい
をしてもらいたいとの趣旨の請託を受け，同月２０日頃，福岡県行橋市ab丁目c番
d号のD駐車場において，その請託の趣旨に従って被告人が同社に有利な取り計ら
いをしたことに対する謝礼及び今後も同様の有利な取り計らいを受けたいとの趣旨
の下に供与されるものであることを知りながら，額面合計３０万円の全国百貨店共
通商品券の供与を受け，もって自己の職務に関し請託を受けて賄賂を収受した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１争点等
本件は，福岡労働局労働基準部健康課所属の地方労働衛生専門官であった被
告人が，Ａ有限会社取締役であるＢから，Ａ有限会社が福岡労働局に対して行
ったつり上げ荷重４００トンの旋回式浮きクレーンの製造許可申請（以下「本
件申請」という。）につき，その審査等を担当していた同部安全課所属の地方産
業安全専門官に対し，早急に本件申請を受理して福岡労働局長までの許可決裁
を受け，Ａ有限会社が速やかに前記クレーンの製造許可を受けることができる
よう働き掛けるなど，Ａ有限会社に有利な取り計らいをしてもらいたいとの趣
旨の請託を受け，その後，額面合計３０万円の商品券を賄賂として収受したと
される事案である。
検察官は，被告人が福岡労働局労働基準部健康課において地方労働衛生専門
官の職務に従事するとともに，同部安全課の所管事務である特定機械等の製造
許可の審査等に関し，同審査を担当する同課所属の地方産業安全専門官に対し，
指導・助言するなどの職務に従事していたと主張し，同課所属の地方産業安全
専門官らに対し，特定機械等の製造許可審査等に関する指導・助言をすること
は，本件当時における被告人の本来職務であった，あるいは，少なくとも本来職
務の職務密接関連行為であった旨主張する。
これに対し，弁護人は，①本件申請を含む特定機械等の製造許可の審査等に
関して，同審査等を担当する安全課所属の地方産業安全専門官に対し，指導・助
言することは，被告人の職務ではなく，また，被告人の職務と密接な関係にある
行為ともいえない，②被告人は，Ｂから，判示の請託を受けたことはない，③被
告人がＢから額面合計３０万円の商品券を受け取ったのは，判示のような有利
な取り計らいをしたことの対価としてではないし，被告人にその認識もなかっ
た，したがって，被告人は無罪であると主張する。
当裁判所は，前記争点①に関して，前記安全課所属の地方産業安全専門官ら
に対し，特定機械等の製造許可審査等に関する指導・助言をすることは，本件当
時における被告人の本来職務であったという検察官の主張は認められないとし
た上で，前記指導・助言をすることは，被告人の本来職務の職務密接関連行為で
あったと判断し，その余の争点②③ついては，弁護人の主張を排斥して，判示事
実のとおり認定した。そこで，その判断過程を以下補足して説明する。
第２前提事実
関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
１福岡労働局労働基準部の事務について
厚生労働省設置法や厚生労働省組織規則等によれば，福岡労働局は，厚生
労働省の地方支分部局であり，総務部，雇用環境・均等部，労働基準部，職
業安定部が設置され，労働基準部には，監督課，賃金課，労災補償課のほか，
産業安全（鉱山における保安を除く。）に関する事務を所掌する安全課と労働
衛生に関する事務を所掌する健康課が設置されている。福岡労働局を含む，
いわゆる大規模都道府県の労働局の労働基準部では，前記のように安全課と
健康課が別個に置かれているが，大規模都道府県以外の労働局では，「健康安
全課」が置かれて，産業安全対策及び労働衛生対策に関する事務を一括して
所掌しており，厚生労働省労働基準局長名通達（平成１５年３月１２日基発
第０３１２０１０号）においても，安全課の所掌する産業安全対策と健康課
の所掌する労働衛生対策とは「安全衛生業務」として位置づけられ，一体と
した運営要領が規定されているなど，両課の所掌事務は安全衛生業務として
性質が近く，密接に関連した業務であるといえる。福岡労働局でも，健康課
と安全課は，安全衛生業務担当部署として，相互の協力や連携などが日常的
に行われ，一体的な業務運営が行われていた。
２産業安全専門官と労働衛生専門官について
労働安全衛生法により，都道府県労働局には産業安全専門官と労働衛生専
門官を置くことが規定されており（同法９３条１項），前記福岡労働局労働基
準部の安全課には地方産業安全専門官が，健康課には地方労働衛生専門官が
配置されている。
労働安全衛生法，産業安全専門官及び労働衛生専門官規程等によれば，地
方労働衛生専門官は，労働安全衛生法９３条３項で規定される事務（健康障
害を生ずるおそれのある物の製造の許可等，特に専門的知識を有する事務で，
衛生に係るものをつかさどるほか，事業者，労働者その他の関係者に対し，
労働者の健康障害を防止するため必要な事項及び労働者の健康保持増進を図
るため必要な事項について指導及び援助を行うこと）等を行うこととされる。
また，地方産業安全専門官は，労働安全衛生法９３条２項で規定される事務
（移動式クレーン等の特に危険な作業を必要とする機械等として政令で定め
られた「特定機械等」の製造に関する許可等，特に専門的知識を必要とする
事務で，安全に係るものをつかさどるほか，事業者，労働者その他の関係者
に対し，労働者の危険を防止するため必要な事項について指導及び援助を行
うこと）等を行うこととされる。
なお，地方産業安全専門官及び地方労働衛生専門官は，都道府県労働局に
置くものにあっては都道府県労働局に勤務する職務の級が三級以上である職
員で産業安全又は労働衛生に関する専門的知識を有するもののうちから任命
するとされている（産業安全専門官及び労働衛生専門官規程２条）。
実際，安全衛生業務を専門に行っている職員は，安全課と健康課のどちら
かに配置され，両課をまたいで異動することが通常であり，職務経験を積ん
だ厚生労働技官は，安全課に配属されれば地方産業安全専門官に，健康課に
配属されれば地方労働衛生専門官に任命されていた。
３被告人の職歴及び本件当時の勤務内容について
被告人は，厚生労働技官として長く安全衛生業務に従事し，労働衛生専門
官，産業安全専門官ともに経験があり，産業安全専門官として平成１０年４
月１日から平成１５年３月３１日までと平成１８年４月１日から平成２５年
３月３１日まで，労働衛生専門官として平成２５年４月１日から本件後の平
成２８年３月３１日まで勤務し，その後は再び産業安全専門官として勤務し
ていた。
本件当時（平成２６年）の被告人は，福岡労働局の健康課に所属し，地方
労働衛生専門官として勤務しており，安全課には所属せず，地方産業安全専
門官には任命されていなかったが，安全課と健康課の職員の中で最も特定機
械の製造許可審査等に関する知識経験が豊富で，安全課の職員から特定機械
等の技術関係の業務について相談を受けた際に助言をし，その業務を手伝っ
ていた。
４本件申請の経緯等について
平成２５年の９月か１０月頃，Ｂは，Ａ有限会社の単独申請で，つり上
げ荷重４００トンの旋回式浮きクレーン（以下「本件クレーン」ともいう。）
の製造許可を取得したいと考え，クレーンの設計コンサルタント業を営ん
でいたEに本件申請の代行を依頼した。
Ａ有限会社は，つり上げ荷重８０トンの移動式クレーンの製造許可を得
ていたものの，つり上げ荷重４００トンもの大型クレーンを作るための工
場やドッグ，機器設備等はなく，専門的知識を持った技術者もいなかった
が，Ｂは，実際に同クレーンを製造するつもりはなく，修理や改造等を行
うときに備えて製造許可を得ておこうと考えていた。
本件クレーンは，水上を移動する船に搭載されたクレーン（浮きクレー
ン）で移動式クレーンの一種であり，つり上げ荷重３トン以上の移動式ク
レーンとして，前記２の特定機械等に該当し，その製造には都道府県労働
局長の許可が必要である。本件申請は，特定機械等の製造許可申請である
から，前記のとおり安全課所属の地方産業安全専門官の職務内容とされて
いる。福岡労働局においても，事務分掌上，特定機械等の製造許可に関し
ては，安全課に所属する地方産業安全専門官であるＣが分担従事すること
とされていた。
Eは，平成２６年６月頃，数回にわたって，本件申請のために福岡労働
局の安全課を訪れた。本件申請に係る審査等を担当することになったＣは，
Eから見せられた申請書類や，安全課におけるＡ有限会社に関する過去の
データを見て，Ａ有限会社が単独で本件クレーンを製造する能力があるか
疑問を抱き，Eに対し，その旨伝えた上で本件申請を受理せず，他の事業
者との共同申請を勧めた。
Eは，同年７月２日，再度安全課を訪れ，Ｃに本件申請を受理するよう
に頼んだ。Ｃが前同様の理由で本件申請を受理せずにいたところ，被告人
がやってきて，本件申請を受理するようＣに助言した。その際，Ｃは，Ａ
有限会社の製造能力に疑問があるから単独申請は難しく，共同申請すべき
だと考えていることやＡ有限会社の事業所等を実地調査する必要がある
ことなどを伝えたところ，被告人は，他の事業場の設備を借りれば，Ａ有
限会社単独での申請が可能であり，また，Ａ有限会社は既に移動式クレー
ンの製造許可を得ているから実地調査の必要はないなどと言って，Ｃの考
えに反対した。そのため，Ｃは，本件申請を受理する一方，実地調査は断
念し，Eに対し，製造能力を確認するための敷地や設備に関する書面や，
被告人から提案された他の事業者の設備を利用できることを証明する書
面の追完を依頼するにとどめた。また，Ｃは，Eに，許可が出るまでには
一，二か月はかかると述べた。
被告人は，同月３日，健康課の事務室に置かれていたファクシミリの機
械を使って，Ａ有限会社に対し，送り主やその担当者として「福岡労働局
健康課＆安全課」，「安全課／Ｃ」，「健康課／被告人」等と表記した「移動
式クレーンの製造許可について」と題する書面を送信し，その書面中で「③
大型台船を新造する場合の敷地（協力造船所の設備を使う場合は，工場使
用内諾書（７月２日以前の日付分）」等の資料の追加を求めた。これを受け
て，Eは，工場使用承諾書の文案作りに取り掛かり，被告人から手直しや
追加の指示を受けて完成させた。
同月３日，Ｂは，Ｆ株式会社に工場使用承諾書を持参し，同所代表取締
役のＧに対し，「本件クレーンの製造許可を得るために，Ａ有限会社にＦ株
式会社のドックや機器設備を貸すことにしてほしい。本当にそれらを借り
ることはないし，迷惑もかけないので，工場使用承諾書に判を押してほし
い。」旨頼み込み，Ｇに社印を押してもらって工場使用承諾書を完成させ，
Eに託して，同月９日，Ｃに提出した。
なお，Ｃに提出された工場使用承諾書はＡ４判で１枚限のものであり，
Ａ有限会社が大型台船を新作又は補修工事等を行う場合には，Ｆ株式会社
の工場のドックや設備を使用することを承諾するとは書かれているもの
の，実際にどのドックや機器設備を使用させるのか，期間，条件，損害が
発生した場合の補償等，Ａ有限会社がその工場を使用するにあたっての具
体的な取決めは一切記載されていなかった。
同年７月１８日，福岡労働局長は，Ａ有限会社に対し，本件クレーンの
製造を許可した。被告人は，Eに，許可が下りたので，受け取りに来ても
らいたい旨電話をした。
なお，本件申請の許可に関する決裁文書には，安全課所属の職員全員が
目を通し，押印したが，被告人が押印することはなかった。
５額面合計３０万円の商品券の授受について
Ｂは，平成２６年７月２０日，被告人に対し，中身を告げずに，額面合計
３０万円の商品券（以下「本券商品券」という。）入りの紙袋を手渡した。被
告人は，帰宅後，紙袋の中に本件商品券が入っていることに気付き，その夜，
Ｂに電話して「こんなにもらっていいのか」と尋ねたが，Ｂから受け取るよ
うに言われたので，受け取ることにした。
第３争点①（職務権限の有無，職務密接関連行為の該当性）について
１前記のような福岡労働局労働基準部内における安全課と健康課との業務内
容の共通性や，労働基準部内の実際の事務処理状況，地方産業安全専門官及び
地方労働衛生専門官の地位等に鑑みると，特定機械の製造許可審査等に関する
業務については，事務分掌上の担当事務ではなくとも，被告人の一般的な職務
権限に属するものであると認められる。
実際に，前記のとおり，被告人は，福岡労働局の労働基準部健康課に所属し
ていたが，特定機械の製造許可審査等の安全課の業務に精通していたことから，
自ら直接手伝い，あるいは地方産業安全専門官らに助言するなど，安全課の業
務に日常的に関与しており，本件申請についても，Eとの間で工場使用承諾書
の作成についてやりとりをするなど事務に関与していた。そして，被告人の上
司である労働基準部長及び健康課長に加え，安全課長も，被告人がこのように
関与することについて，安全課と健康課の協力の必要性や安全課職員の知識・
経験の向上を図る観点から肯定的に捉えていたと認められる。
確かに，法令上，地方産業安全専門官が取り扱うことができる職務内容と地
方労働衛生専門官のそれとは明確に区別されているが，前記のとおり，法令上
も地方産業安全専門官と地方労働衛生専門官の職務内容は類似し，関連性が強
いものであることが前提とされており，安全衛生業務を取り扱うことで共通し
ていること，福岡労働局においても健康課と安全課では受付や審査等において
相互に補助連携した事務処理が行われていたと認められること，一定の職務経
験を積んだ後は，人員配置の都合によって，安全課に配属されれば地方産業安
全専門官に，健康課に配属されれば地方労働衛生専門官に任命され得ることに
鑑みると，健康課に所属する地方労働衛生専門官であったとしても，同じ労働
基準部内の安全課が所管し地方産業安全専門官が従事する特定機械等の製造
許可審査に係る職務についても，一般的職務権限を有しているといえる。
２他方で，地方産業安全専門官は，自身の職務を遂行するにあたり，被告人の
決裁を受ける必要はなく，不明な点が生じた場合に豊富な知識・経験を有する
被告人に相談していたに過ぎないのであって，必ずしも被告人の指導や助言を
受けなければならなかったというわけではなかった。また，被告人のような知
識や経験のある者がそうでない者の相談に応じることが事実上の義務となっ
ていたわけでもない。そうすると，被告人が，検察官が主張するような「特定
機械の製造許可審査等に関し，同審査等を担当する安全課所属の地方産業安全
専門官に対し指導・助言をするなどの職務」権限を事実上あるいは慣行上有し
ていたとは認められず，前記指導・助言は被告人の本来的職務とはいえない。
３もっとも，特定機械の製造許可審査について一般的職務権限を有する被告人
が，同様の一般的職務権限を有するＣに同審査に関する助言等の働き掛けをす
ることは，特定機械の製造を許可するか否かという判断に影響を与え得るもの
であり，少なくとも職務と密接な関係にある行為であると認められるから，「職
務に関し」て行われたものと認められる。
第４争点②（Ｂによる請託の有無）について
１Ｂ供述について
Ｂは，被告人に対し，本件申請に関して早期に許可を得るように依頼した
として，公判廷及び捜査段階において，概要，以下のような供述をする。
すなわち，Ｂは，本件申請が正式に受理される前（検察官調書甲３４によ
ると，平成２６年６月２１日）に，車内で，被告人に対し，Eが本件申請に
行っても，なかなか担当者に受理してもらえないことを伝え，何とか単独申
請で許可を取らせてほしい旨依頼した，被告人から担当者をごまかすための
書類として工場使用承諾書を提出することを提案された，その後，平成２６
年７月２日に本件申請が受理されたことから，同日頃，被告人にお礼を言っ
た際，工場使用承諾書の提出を指示され，同月３日，工場使用承諾書にＧに
押印してもらいEに渡した，また，被告人に１日でも早く許可を出してほし
い旨依頼した，その理由は，受理から許可が下りるまで一，二か月かかると
聞いたが，その間に虚偽の内容が記載された工場使用承諾書が労働局の職員
の目に留まったら面倒なことになると考えたからである，などと供述する。
Ｂの公判供述は，本件申請を担当者に受理してもらえず，健康課の被告人
に働き掛けを頼もうと考えたこと，単独申請では難しい旨被告人から聞かさ
れたが，何とか単独申請で受理して欲しいと頼んだことや，被告人から工場
使用承諾書の提出を提案されて急いで作成したこと，工場使用承諾書は実際
に工場等の設備を借りることを予定していない内容虚偽のものであるから，
審査に時間を要すると許可が下りなくなると考え，早期に許可してもらえる
ように頼んだことなど，前記の事実経過にあらわれた本件申請が許可される
までの被告人の行動や経過等とよく符合するものである。確かに，Ｂの公判
供述は，日付等について曖昧な点があり，検察官調書（甲３１ないし３７）
からも変遷が認められるが，前記事実経過は被告人作成のファックス等の証
拠や信用性の高いE供述等にも支えられていること，公判廷で証言するま
での間にＢ自身も贈賄事件で有罪判決（確定）を受けるなど，時日を要して
おり，前記変遷等にはそのような時間の経過が影響したとみるのが合理的で
あることなどを踏まえると，Ｂ供述の前記根幹部分の信用性は揺らがない。
また，Ｃは，福岡労働局では，製造許可が下りそうにない案件については，
申請自体を受理しない取扱いをしており，本件申請についても，Ａ有限会社
に４００トンもの大型クレーンの製造能力があるのか疑問視していたので，
特定機械等に関して局内随一の豊富な知識を有する被告人からの説明や助
言がなければ，本件申請を受理することはなかったこと，その後も本件申請
の追加資料の提出指示などを被告人が行ってくれたが，追加で提出された工
場使用承諾書には，工場設備の使用に関して責任を当事者のどちらが負うこ
とになるのかなどの記載もなく，不十分な内容と思ったので，被告人に内容
に問題ないか相談したところ，大丈夫だと言われたこと，本件申請書の副本
を確認した被告人から，特に問題はなく，書類はそろっているので，早く決
裁に回してあげてと言われたこと，Ｃとしては納得できなかったが，未提出
書類が提出された頃に決裁を回したことなど，被告人の働き掛けによって本
件申請の受理や決裁に影響を受けた旨供述するところ，このようなＣ供述も，
前記のような請託をしたというＢ供述と整合するものである。
以上からすれば，被告人に対し，本件申請の受理や許可を得るよう働き掛
けを頼んだというＢ供述の根幹部分の信用性は高い。
２被告人供述について
被告人は，Ｂから「早く許可を出してほしい」と頼まれたことはない，Ｂか
ら「許可が出るまでに２か月間かかると言われた」と聞いたので，「そんなにか
からないと思う」と答えたことはある，審査担当者には常日頃から製造許可審
査を早めにやるようにと言っているので，本件でもＣに「できるなら早く許可
を出すように」と言ったかもしれない，などと供述して，Ｂから請託を受けた事
実を否認している。
しかし，実際には，被告人は，自ら申請書類の副本を検討してＢらに必要な追
加書類の提出を指示し，殊に，工場使用承諾書については，申請代行者であるE
に対し，作成日付を遡らせるような細工を入れ知恵するなど，本件申請の審査
事務に積極的に関与していた上，本件申請の受理及び審査についても，慎重な
構えを崩さないＣに対し，早期に受理して決裁に回すよう働き掛けるなど，Ｂ
からの請託内容を実現しようとまい進したとしか解されないような行動を示し
ていた。
被告人は，以上のような自己の行動について，①被告人がＣと一緒にEの話
を聞いたのは，荷重４００トンのクレーンを見たことがなく，どういう仕組み
か興味があったからである，②工場使用承諾書の記載内容についてEに細かく
教えたのは，本当に工場を借りるのであれば対価等を最低でも書かないと書類
として変だからである，③Ａ有限会社は既に荷重８０トンのクレーンの製造許
可を持っており，製造許可を既に取得している事業場には実地調査に行く例は
あまりないと言ったに過ぎないなどとも供述する。しかし，①については，被告
人は，本件申請が受理されるよりも前からEに申請に関する助言をしていたし，
工場使用承諾書の差し入れによって十分な工場設備を持たないＡ有限会社でも
大型クレーンの製造許可を得られるように画策するなど，本件申請に絡んだ後
の被告人の行動は興味本位の域を超えている。また，②については，実際に提出
された工場使用承諾書には具体的な対価の記載がないことからすると，被告人
がEに対価の記載を指示したのか疑わしいというほかないし，他方で，被告人
がEに同承諾書の作成日付を遡らせるように細工させるなど，辻褄合わせに終
始していることからすると，被告人は，Ａ有限会社が実際に他の事業所から設
備を借りることはないと分かっていたものと考えられる。さらに，③について
は，Ａ有限会社がつり上げ加重８０トンの旋回式浮きクレーンの製造許可を得
ていたとしても，本件申請は，つり上げ加重４００トンという格段に大型のク
レーンの製造許可に関するものであって，審査担当者であるＣがＡ有限会社の
製造能力に疑問を抱き，実地調査を行う必要があると考えるのも当然であるこ
とからすると，そのようなＣを説き伏せて実地調査を断念させるためには，相
当強硬に反対する必要があると考えられるから，被告人が供述するように，前
例があまりないといった程度の物言いに過ぎなかったとは考えられない。以上
から，被告人の供述は信用できない。
３以上より，Ｂは，被告人に，何とか単独申請で，かつ，早期に許可を得させ
てほしい旨依頼し，被告人はこれに応じた言動をしたと認められる。したがっ
て，被告人は，Ｂから，早急に本件申請を受理されるよう，また，早急に本件
申請の許可決裁を受け，速やかに許可を受けられるよう働きかけるなどのＡ有
限会社に有利な取り計らいをしてもらいたい旨の請託を受けたと認められる。
第５争点③（対価関係の有無，賄賂性の認識の有無）について
１前記認定のとおり，Ｂは，被告人に対し，早急に本件申請を受理し，Ａ有限
会社が速やかに許可を受けることができるよう働きかけるなどのＡ有限会社
に有利な取り計らいをしてほしい旨の請託をしており，これを受けて被告人は，
本件申請の審査を担当していたＣに働きかけを行っていたこと，本件商品券を
受け取ったのは本件申請の許可が出た２日後であること等からすれば，Ｂが本
件申請に関するお礼として本件商品券を渡したことは明らかであり，被告人も
それを認識していたと認められる。
２これに対し，被告人は，本件商品券が入った紙袋をもらった当初，四角くて
重かったので，カステラかようかんだと思った，審査に手心を加えてくれたお
礼だとは言われず，いつも世話になっているからと言われた，家に帰って開け
てみると３０万円分の商品券が入っていたことから，これはいけないと考えて
Ｂに電話した，Ｂは，たいしたことない，いつも世話になっているからなどと
言ったので，固辞しすぎると今後の人間関係が悪化するかもしれないと考えて
本件商品券をもらったままにしてしまった，本件商品券に対する返礼はしてい
ない，後になって振り返ると，Ｂが本件商品券をくれたのは，当時，被告人が
持っていた梅の木をＢの息子に譲渡するという話があり，そのお礼としてであ
ったと考えられる，その梅の木は二，三十万円はすると思うなどと供述する。
しかし，本券商品券の受取りが本件申請に係る許可が出てから間もないこと
に加え，本件商品券は，本件以前に中元や歳暮として贈られていた額（２万円
から３万円）を大きく上回る高額なものであったこと，被告人はこれに気付い
て，Ｂに電話をかけるなどしたにもかかわらず，受け取ったままにし，かつ何
も返礼していないこと等からすれば，日頃の付合いに対する社交儀礼として本
件商品券をもらったわけではないことは明らかであり，被告人もそうでないこ
とを認識していたといえる。
被告人は，第８回公判期日に至って初めて，Ｂが梅の木のお礼として３０万
円をくれたのかもしれないと思ったなどとも供述するが，実際に梅の木がＢの
息子に譲渡されることはなかったというのであるから，そのお礼と考えるのは
不合理であるし，その供述経緯に照らしても，被告人の供述は不自然であって
信用できない。
３以上より，被告人は，本件商品券を賄賂として受け取ったと認められる。
第６結論
弁護人のその余の主張を踏まえて検討しても，前記認定は動かない。したがっ
て，被告人には判示の受託収賄罪が成立する。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
被告人は，本件申請を受理し早期に許可してほしい旨依頼されると，申請の代行
者への教示や本件申請の担当官に対する働きかけを積極的に行い，３０万円分の商
品券という少なくない賄賂を収受したのであり，特定機械の製造許可審査に対する
信頼を失墜させた。また，特定機械の製造許可審査は，人命にかかわる労働災害の
防止を目的としており的確な処理が求められるにもかかわらず，被告人の言動によ
り，十分な検討がなされないまま本件申請を許可するに至っていることも考えると，
その職務の公正さを害した程度も軽視できない。
他方，被告人から賄賂を要求したわけではないこと，前科前歴がないこと等被告
人にとって酌むべき事情を考慮すれば，被告人に対し，主文の刑を科した上，その
刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役１年６月，主文同旨の追徴）
平成３０年１０月４日
福岡地方裁判所小倉支部第１刑事部
裁判長裁判官松藤和博
裁判官向井亜紀子
裁判官髙野将人は育児休業のため署名押印することができない。
裁判長裁判官松藤和博

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