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平成１３年(行ウ)第８７号，同８８号　行政不服審査法による異議申立却下決定取
消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１０月２９日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決　　
原　　　　　　告　Ｘ
被　　　　　　告　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　松　本　　　真
　　　　　　　同　　　　　　　　菊地原　正　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　小　林　　　進
　　　　　　　同　　　　　　　　宮　島　義　直
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文　　
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
（第８７号事件）
　１　被告が，平成１３年３月３０日付けでした，実用新案登録第２０００５４５
号の第７年分及び第８年分の登録料納付に係る各却下処分に対する異議申立事件に
ついて，原告の異議申立てをいずれも却下した決定を取り消す。
（第８８号事件）
　２　被告が，平成１３年３月３０日付けでした，特許登録第１７６１７０８号の
第８年分及び第９年分の特許料納付に係る各却下処分に対する異議申立事件につい
て，原告の異議申立てをいずれも却下した決定を取り消す。
第２事案の概要
　被告は，原告に対して，実用新案権に係る登録料納付（第８７号事件）及び特
許権に係る特許料納付（第８８号事件）について，不納付を理由として各却下処分
（原処分）をし，さらに，原告のした異議申立事件について，異議申立期間の徒過
等を理由として各却下決定（裁決）をした。本件は，原告が被告に対して，裁決固
有の瑕疵があることを理由として，各却下決定（裁決）の取消しを求めた事案であ
る。
　１前提となる事実（証拠を示した事実を除き，当事者間に争いがない）
(1)　原告は，平成１１年３月３日，実用新案登録第２０００５４５号（以下
「実用新案権」という。）についての第７年分の登録料の納付手続，及び特許登録
第１７６１７０８号（以下「特許権」という。）についての第８年分の特許料の納
付手続を，それぞれ行った。
　被告は，原告の予納台帳残高に不足があったため納付書補充指令書（実用
新案権について平成１１年４月１４日，特許権について同年４月９日）を発した。
同手続は，工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「特例法」とい
う。）所定の電子情報処理組織を使用して行われた（なお，以降の手続はすべて電
子情報処理組織を使用して行われた。）。同各補充指令は，原告が当時使用してい
たオンラインによる入出力装置（以下「ＯＳＩ端末」という場合がある。）のファ
イルに記録されたが，同ＯＳＩ端末上では表示がされず，原告はその内容を端末上
で直接認識できなかった。そのため，原告は納付書（補充）の提出をしなかった。
　　　　そこで，被告は，同年７月２９日付けで，実用新案権に対する第７年分の
実用新案登録料納付手続について，手続却下の処分を行った（以下「原処分１」と
いう。乙Ａ１，乙３の１）。被告は，同年６月２１日付けで，特許権に対する第８
年分の特許料納付手続について，手続却下の処分を行った（以下「原処分２」とい
う。乙Ｂ１，乙３の２）。各原処分についても，原告のＯＳＩ端末のファイルに記
録されたが，同ＯＳＩ端末上では表示されず，原告はその内容を，端末上で直接認
識できなかった。
(2)　原告は，平成１２年３月２３日，実用新案権の第８年分の登録料の納付手
続，平成１２年４月２０日，特許権の第９年分の特許料の納付手続を，それぞれ行
った。
　被告は，同年７月１７日付けで，実用新案権の第８年分の登録料の納付手
続について，手続却下の処分を行い（以下「原処分３」という。甲Ａ９），同月２
６日，原告が新たに使用を開始したパソコンによる入出力装置（以下「パソコン端
末」という。）のファイルに記録された。原告のパソコン端末では，ＯＳＩ端末の
様な不具合がなかったため，同原処分は，パソコン端末上に表示され，原告は同日
その内容を，パソコン端末上で直接認識している。
　また，被告は，同月３１日付けで，特許権の第９年分の特許料納付の手続
について，手続却下の処分を行い（以下「原処分４」という。甲Ｂ９），同年８月
９日，原告のパソコン端末のファイルに記録された。同日原告はその内容を，パソ
コン端末上で直接認識している。
(3)　原告は，同月２３日，被告に対し，原処分１及び２が適法に送達されてい
ないことなどを理由として，原処分１ないし４の取消しを求めて異議申立てを行っ
た。
　被告は，実用新案権に係る原処分１及び３，特許権に係る原処分２及び４
をそれぞれ併合して審理した上，平成１３年３月３０日付けで，原告の各異議申立
てをいずれも却下した（原処分１及び３，原処分２及び４に対する各決定をあわせ
て，以下「本件各決定」という場合がある。）。
ア　本件各決定中，原処分１及び２に係る部分の理由は，要旨以下のとおり
である。
(ア)　原処分１については，平成１１年８月１１日に原告端末のファイル
に記録されているから，同日に原告に到達されたものとみなされる。原告のした異
議申立ては，行政不服審査法（以下「行服法」という。）４５条に定める異議申立
期間（処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内）を徒過した後
のものである。
(イ)　原処分２については，平成１１年６月３０日に原告端末のファイル
に記録されているから，同日に原告に到達されたものとみなされる。原告のした異
議申立ては，異議申立期間を徒過した後のものである。
イ　本件各決定中，原処分３及び４に係る部分の理由は，要旨以下のとおり
である。
(ア)　原処分３については，原処分１が上記異議申立期間の経過により確
定し，第７年分についての登録料納付がないことから実用新案権が既に消滅してお
り，原処分３を取り消しても，実用新案権の回復に影響がなく，原処分の取消しを
求める利益を欠く。
(イ)　原処分４については，原処分２が異議申立期間の経過により確定
し，第８年分の特許料納付がないことから特許権が既に消滅しており，原処分の取
消しを求める利益を欠く。
３争点
(1)行服法４５条所定の原告が原処分１及び２を知った日は，それぞれ，原告
の使用するＯＳＩ端末のファイルに記録された日である平成１１年８月１１日及び
同年６月３０日といえるか。
（被告の主張）
　原処分１は平成１１年８月１１日に，原処分２は同年６月３０日に，それ
ぞれ，原告が当時使用していたＯＳＩ端末のファイルに記録された。
　行服法４５条は，「異議申立ては，処分があったことを知った日の翌日か
ら起算して六十日以内にしなければならない」と規定する。この「処分があったこ
とを知った日」の意義については，判例によれば，当該異議申立ての対象となる処
分又は決定のあったことを現実に知った日を意味し，抽象的な知り得べかりし日を
意味するものではない（最高裁昭和２７年１１月２０日判決・民集６巻１０号１０
３８頁参照）。しかし，処分が文書でされ，その送達方法が定められている場合に
は，これによって相手方に処分書を送達した事実があれば，特段の事情のない限
り，当該文書の送達を受けた日に処分があったことを知ったものと認定されるべき
である（最高裁昭和２７年４月２５日判決・民集６巻４号４６２頁参照）。
　本件では，原処分は，特段の事情のない限り，当該文書の送達を受けた日
に処分があったことを知ったものと推認されるべきである。本件では，この特段の
事情は認められない。（なお，特例法５条３項は，電子情報処理組織を使用して行
われた特定通知等は，手続をする者又はその代理人の使用する入出力装置に備えら
れたファイルへの記録がされたときに特定通知等の相手方に到達したものとみなさ
れると規定する。）
（原告の反論）
　原告の反論の詳細は，別紙「原告準備書面－被告主張(1)に対する反論（抜
粋）」のとおりである。これを要約する。
　以下のとおり，原告が原処分１及び２を知った日は，それぞれ，原告の使
用する端末のファイルに記録された日である平成１１年８月１１日及び同年６月３
０日といえない。
　原処分がされた平成１１年６月ないし８月において，原告のＯＳＩ端末で
は，原処分１及び２の内容が，画面上のみならず発送書類一覧にも表示がされなか
った。原告のＯＳＩ端末の画面表示がされなかったのは，特許庁とのオンライン送
受信を行うためのソフトウエアを供給している日本特許情報機構らが，法改正に伴
うバージョンアップを怠ったことに起因するものである。しかし，原告は，原告の
ＯＳＩ端末にそのような問題が存することについては，平成１２年５月１０日に原
告のＯＳＩ端末を調査したハードウエア管理会社から指摘を受けるまで知らなかっ
た。
　また，仮に，原告が原処分１及び２をそれぞれ平成１１年８月１１日及び
同年６月３０日に知っていたとすれば，原告は，直ちに倍額納付の手続を行うこと
によって権利の失効を免れる措置を講じたはずであるが，原告は，そのような措置
を講じなかったこと，原告は，翌年にも同様の各納付手続を行うことはなかったは
ずであるが，原告は翌年も各納付手続を行っていることなどの事実経緯に照らすな
らば，原告が原処分１及び２を知らなかったことは明らかである。
　以上によれば，平成１１年８月１１日及び同年６月３０日に原告が原処分
１及び２を知ったとはいえない。仮に，原処分１及び２が上記日時に原告端末のフ
ァイルに記録されていたとしても，原告が各処分を知ることができなかったことに
ついて，特段の事情があるというべきである（なお，特例法５条３項により，原告
のＯＳＩ端末に記録された日に，処分が原告に到達したものとみなされると規定す
るが，その規定と原告が処分を現実に知ったこととは直接関連性がない。）。
(2)　原告は原処分１及び２を遅くとも平成１２年５月１５日までに知ったとい
えるか。本件訴訟において，本件各決定と異なる裁決の適法理由の主張をすること
が許されるか。
（被告の主張）
　以下のとおり，原告は，原処分１及び２を，遅くとも平成１２年５月１５
日までに知っていた。
　被告は，平成１２年４月１９日，原告の実用新案権の第８年分の登録料の
納付手続に対して，却下理由通知書を発し，同月２６日，原告のパソコン端末のフ
ァイルに記録された。原告のパソコン端末には，ＯＳＩ端末の様な不具合がなかっ
たため，同通知書は，パソコン端末上に表示され，原告は同日その内容を，端末上
で直接認識した。
　原告は，その直後に，原告のＯＳＩ端末の調査を日本特許情報機構及び株
式会社日立製作所（以下「日立」という。）に依頼した。同年５月１０日，株式会
社日立情報システム（以下「日立情報システム」という。）のシステムエンジニア
のMが原告事務所を訪れ，次いで，同月１１日，Mと日立のNらがそれぞれ訪れ，原告
のＯＳＩ端末を調査するとともに，同端末のファイルに記録されたデータを日立に
持ち帰るなどした。
　同月１５日，Nらは，上記調査の結果に基づき，原告事務所を訪れ，日立の
端末で打ち出した書面を提示し，調査結果を原告に伝えた。同書面には，原処分１
及び２の通知書の内容が印刷表記されている。さらに，Nらは，平成１１年４月に，
特許権に関する第８年分の登録料納付についても納付書補充指令書が発せられ，同
年６月に原処分２の通知がされたことを原告に伝えた。
　以上によれば，同日までに，原告は原処分１及び２の存在及び内容を知っ
たものであるから，原告は遅くとも平成１２年５月１５日までに原処分１及び２を
知ったといえる。そうすると，原告のした異議申立ては，異議申立期間である６０
日を経過した後の平成１２年８月２３日にされたものであるから不適法である。
　原告が遅くとも平成１２年５月１５日までに原処分１及び２を知ったとの
主張は，被告が本件各決定書において，理由附記した内容と異なる。しかし，本件
訴訟において，各決定に記載のない適法理由を追加主張することは，許されると解
すべきである。
（原告の反論）
　原告の反論の詳細は，別紙「原告準備書面－被告主張(2)に対する反論（抜
粋）」のとおりである。これを要約する。
　原告が，原処分１を知ったのは，平成１２年７月２６日であり，原処分２
を知ったのは，平成１２年８月９日である。これらは，それぞれ甲Ａ９，甲Ｂ９各
号証の発送日に記載された日付けのとおりである。
　被告は，実用新案権の第８年分の登録料納付の手続に対する，平成１２年
４月１９日付けの却下理由通知書によつて，原処分１の内容を知ったと主張する
が，同書面によっても，実用新案権についてどのような処分が行われたかを知るこ
とはできないから，原告が原処分１を知ったことにはならない。平成１２年５月１
１日付けの特許権の第９年分の特許料納付の手続に対する却下理由通知書について
も，同様である。また，被告は，原告が日立の職員らから，遅くとも，平成１２年
５月１５日までに原処分１及び２を知らされたと主張する。しかし，原告は，実用
新案権及び特許権の消滅について何ら知らされていない。
　被告が，本件訴訟において，原告が遅くとも平成１２年５月１５日までに
原処分１及び２を知ったと主張することについては，本件各決定に記載のない適法
性の根拠事実を本件取消訴訟において追加主張するものであって，理由の差し替え
に当たり許されない。
(3)　原処分１及び２に関する各異議申立ては，処分があった日から１年を経過
した後にされた不適法な申立てか。本件訴訟において，本件各決定と異なる適法理
由を主張することが許されるか。
（被告の主張）
　ア　行服法４８条は，処分についての異議申立てに同法１４条３項本文を準
用するが，同法１４条３項本文は，「審査請求（異議申立て）は，処分・・・があ
った日の翌日から起算して一年を経過したときは，することができない。」と規定
し，行政上の法律関係の安定を図る趣旨から，処分があったことを知ったか否かに
かかわらず，処分があった日の翌日から起算して１年を経過したときには，異議申
立てができないとしている。そして，この不服申立期間を徒過して申し立てられた
異議申立ては，同項ただし書の「正当な理由がある」と認められる例外的な場合を
除き，不適法な申立てとして却下されることとなる。
　原処分１は平成１１年８月１１日に，原処分２は同年６月３０日に，そ
れぞれされているから，平成１２年８月２３日にされた各異議申立ては，原処分１
及び２がされた日の翌日から起算して１年が経過した後にされたものである。
　　　イ　前記のとおり，行服法４８条，１４条３項の客観的な不服申立期間は，
行政上の法律関係の安定を図る趣旨から，不服申立てをする者が当該処分を知った
か否かにかかわらず，その不服申立期間を限定するものであるから，同法１４条３
項の「正当な理由」とは，当該不服申立てをする者が，当該処分を知ることができ
なかったという事情と区別して考えられなければならない。
　原告は上記「正当な理由」があると主張する。しかし，①原告のＯＳＩ
端末においても，発送目録上は原処分１及び２があったことを知ることができるこ
と，②毎月原告に郵送される予納残高通知書によって原処分１及び２を知り得るこ
と，③年金領収書が郵送されないことから原処分１及び２を知り得ること，④前記
のとおり，原告は，遅くとも平成１２年５月１５日までに原処分１及び２を知って
いたとみられることに照らすならば，原告において，原処分１及び２がされた日の
翌日から起算して１年を経過するまで（原処分１について同年８月１１日，原処分
２について同年６月３０日）にこれらに対する異議申立てをすることができなかっ
たことについて，「正当な理由」があるとはいえない。
　被告が，本件訴訟において，行服法４８条，１４条３項の不服申立期間
を経過した後にされた不適法なものであるとの主張を新たに追加したとしても，原
告に不利益を与えるとはいえないので，許されると解すべきである。
（原告の反論）
　原告の反論の詳細は，別紙「原告準備書面－被告主張(3)に対する反論（抜
粋）」のとおりである。これを要約する。
　　　　原告は，前記争点(1)，(2)の原告の反論に記載のとおり，原処分１及び２
をそれぞれ平成１１年８月１１日，同年６月３０日に受け取っていない。仮に原告
のＯＳＩ端末のファイルに記録されている事実があったとしても，画面上に表示さ
れず，発送書類一覧にも表示されない状態にあった。これらの事実によれば，原告
には，行服法４８条，１４条３項の「正当な理由」があるというべきである。
　被告が，本件訴訟において，新たな主張をすることは，理由の差し替えで
あり，許されない。
(4)本件異議申立て中の原処分３及び４の取消しを求める部分は，不服申立て
の利益を欠く不適法なものであるか。
（被告の主張）
　　　ア　登録料及び特許料の不納付の効果
　　　　(ア)　平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法（以下「改正前実
用新案法」という。）１５条１項は，実用新案権の存続期間について，原則とし
て，出願公告の日から１０年とし，同法３１条１項は，その存続期間の満了までの
各年について，実用新案権者が登録料を納付しなければならないと規定する。
　そして，改正前実用新案法３２条２項本文は，この登録料の納付のう
ち第４年以後の各年分の登録料の納付期限について，前年以前にこれを納付しなけ
ればならないとし，さらに，同法３３条１及び２項は，上記期限までに登録料を納
付することができない場合であっても，その期限の経過後６か月以内（以下「登録
料追納期間」という。）であれば，納付すべき登録料にこれと同額の割増登録料を
併せて追納することができる旨を規定する。
　この登録料追納期間内にその登録料及び割増登録料を納付しない場合
には，当該実用新案権は，改正前実用新案法３２条２項本文が規定する登録料の納
付期限を経過した時にさかのぼって消滅したものとみなされることとなる（同法３
３条４項）。さらに，実用新案法３３条の２は，同法３３条４項の規定によって消
滅したものとみなされた実用新案権についても，登録料追納期間の経過後６か月以
内の期間（以下「実用新案権回復期間」という。）に限り，一定の事由を充たす場
合に登録料及び割増登録料の追納を認めることにより，当該実用新案権が回復され
る場合があることを規定している。
　そうすると，第４年以後の登録料については，その納付期間にこれを
納付せず，さらに，登録料追納期間までにこれと割増登録料とを納付しない場合に
は，当該実用新案権は，その納付期間の期限が経過した時にさかのぼって消滅する
ことになり，例外的にその回復の余地があるというにすぎないこととなる。
(イ)　特許権に関する特許料の不納付の効果についても，実用新案権の場
合と全く同様である（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「改正
前特許法」という。）６７条１項，１０７条１項，１０８条２項本文，１１２条１
及び２項，４項，特許法１１２条の２）。
イ　実用新案権及び特許権は，以下のとおり既に消滅している。
(ア)　実用新案権については，第７年分の納付期限である平成１１年４月
２３日までにその登録料が，その登録料追納期間である同年１０月２３日までに登
録料及び割増登録料が，実用新案権回復期間である平成１２年４月２３日までに登
録料及び割増登録料が，いずれも納付されていない。したがって，実用新案権は，
平成１１年１０月２３日が経過したことにより，同年４月２３日が経過した時にさ
かのぼって消滅した。
(イ)　特許権については，第８年分の納付期限である平成１１年６月４日
までにその特許料が，その特許料追納期間である同年１２月４日までに特許料及び
割増特許料が，特許権回復期間である平成１２年６月４日までに特許料及び割増特
許料が，いずれも納付されてない。したがって，特許権は，平成１１年１２月４日
が経過したことにより，同年６月４日が経過した時にさかのぼって消滅した。
　　　ウ　実用新案権及び特許権は，既に消滅しているのであるから，原処分３及
び４が取り消されたとしても，実用新案権及び特許権の帰趨に何らの影響を及ぼさ
ない。そうすると，原処分３及び４の取消しを求める不服申立ては，不服申立ての
利益を欠くから，不適法である。したがって，不適法を理由に却下した本件各決定
に違法はない。
（原告の反論）
　原処分３及び４の取消しを求める部分は，原処分１及び２の取消しを求め
る部分と同時に異議申立てをしている。原処分１及び２が取り消されれば必然的に
実用新案権及び特許権の回復が図られる関係にある。
　したがって，原処分３及び４についても不服申立ての利益がある。
第３争点に対する判断
１訴えの利益について
　被告は，原告に対して，実用新案権の登録料納付（第８７号事件）及び特許
権の特許料納付（第８８号事件）について不納付を理由として各原処分をし，さら
に，原告のした異議申立事件について，異議申立期間の徒過等を理由として各却下
決定（裁決）をした。本件は，原告が被告に対して，裁決固有の瑕疵があることを
理由として，各却下決定の取消しを求めた事案である。
　まず，本件各決定の取消しを求める本件訴えについて，法律上の利益を有し
ているか否かについて判断する。
(1)　改正前実用新案法３２条２項本文は，この登録料の納付のうち第４年以後
の各年分の登録料の納付期限について，前年以前にこれを納付しなければならない
とし，さらに，同法３３条１及び２項は，上記期限までに登録料を納付することが
できない場合であっても，その期限の経過後６か月以内であれば，納付すべき登録
料にこれと同額の割増登録料を併せて追納することができる旨を規定する。登録料
追納期間内にその登録料及び割増登録料を納付しない場合には，当該実用新案権
は，改正前実用新案法３２条２項本文が規定する登録料の納付期限を経過した時に
さかのぼって消滅したものとみなされる（同法３３条４項）。さらに，実用新案法
３３条の２は，同法３３条４項の規定によって消滅したものとみなされた実用新案
権についても，登録料追納期間の経過後６か月以内の期間に限り，一定の事由を充
たす場合に登録料及び割増登録料の追納を認めることにより，当該実用新案権が回
復される場合があることを規定している。また，特許権に関する特許料の不納付の
効果についても，実用新案権の場合と全く同様である（改正前特許法６７条１項，
１０７条１項，１０８条２項本文，１１２条１及び２項，４項，特許法１１２条の
２）。
(2)　前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認めら
れ，これに反する証拠はない。
ア　実用新案権については，第７年分の納付期限である平成１１年４月２３
日までにその登録料が，その登録料追納期間である同年１０月２３日までに登録料
及び割増登録料が，実用新案権回復期間である平成１２年４月２３日までに登録料
及び割増登録料が，いずれも納付されていない。したがって，実用新案権は，平成
１１年１０月２３日の経過とともに，同年４月２３日にさかのぼって消滅した。
イ　特許権については，第８年分の納付期限である平成１１年６月４日まで
にその特許料が，その特許料追納期間である同年１２月４日までに特許料及び割増
特許料が，特許権回復期間である平成１２年６月４日までに特許料及び割増特許料
が，いずれも納付されていない。したがって，特許権は，平成１１年１２月４日の
経過とともに，同年６月４日にさかのぼって消滅した。
(3)　してみると，実用新案権及び特許権については既に各権利が確定的に消滅
している以上，本件各決定を取り消してみても，異議申立ての目的たる実用新案
権，特許権の回復を図る余地はない。したがって，本件各決定の取消しを求める法
律上の利益は，各権利の消滅によって確定的に喪失した。以上のとおり，本件訴え
はいずれも不適法として却下すべきである。
（なお，原処分１及び２は，実用新案権に対する第７年分の登録料及び特許
権に関する第８年分の特許料の各納付手続に際し，原告の予納台帳の残高が不足し
ていたため料金を引き落とすことができず，結果として登録料納付が行われなかっ
たことを原因とする。
　被告は，原処分１及び２を発するに先立ち，上記理由を付した各納付書補
充指令書を発し，原告に追納の機会を与えており，これらの各納付書補充指令書，
原処分１及び２は，いずれも，原告のＯＳＩ端末において，ファイルに記録されて
いる。確かに，これらの内容は，画面上表示できなかったが，予納残高通知書が毎
月被告から送付されること，登録料納付が正しく行われた場合に登録料納付済領収
書が被告から郵送されること（争いがない。）等の事実に照らすならば，毎月被告
から送付される予納残高通知書，登録料納付済領収書等により，原告において不納
付の状況を確認することが不可能ではない。以上のとおり，実用新案権及び特許権
が消滅した原因は，実用新案権第７年分の登録料及び特許権第８年分の特許料納付
につき十分な予納残高をもって各納付手続を行わなかった点にあるのであって，原
処分１及び２にはおよそ違法とすべき理由は存在しないと解される。）
２付加判断
　　前記のとおり，本件各訴えは，本件各決定の取消しを求める法律上の利益は
ないが，本件の重要性に鑑み，本件各決定の適法性に関する被告の主張の当否につ
いて付言する。
(1)　前提となる事実及び証拠（各認定部分に表記した。）によれば，以下のと
おりの事実が認められ，これに反する証拠はない。
　ア　原告は，平成１１年３月３日，実用新案権についての第７年分の登録料
の納付手続及び特許権についての第８年分の特許料の納付手続を，それぞれ行っ
た。被告は，原告の予納台帳残高に不足があったため料金を引き落とすことができ
ないとして，納付書補充指令書を発し（実用新案権について同年４月１４日，特許
権について４月９日，乙３の１，２），同指令書は原告のＯＳＩ端末のファイルに
記録された（実用新案権について同年４月２７日，特許権について４月１４日，乙
４の１，２）。被告は，上記各補充指令書に対し，指令書記載の期間内に，それぞ
れ補充の納付書の提出がないとして，原処分１及び２をそれぞれ行った。原処分２
は同年６月３０日に（乙Ｂ２），原処分１は，同年８月１１日に（乙Ａ２），それ
ぞれ原告のＯＳＩ端末のファイルに記録された。
　イ　原告は，平成１２年３月２３日に実用新案権の第８年分の登録料の納付
手続を，平成１２年４月２０日に特許権の第９年分の特許料の納付手続を，それぞ
れ行った。被告は，平成１２年４月１９日，原告からの実用新案権の第８年分の登
録料納付手続について，第７年分の実用新案登録料を納付することができる期間
（追納期間を含む）内に登録料の納付がされなかったため既に実用新案権が消滅し
ているとして，却下理由通知書を発し（乙５の１），これは同月２６日，原告が新
たに使用を開始したパソコン端末のファイルに記録された。原告のパソコン端末で
は，ＯＳＩ端末の様な不具合がなかったため，同通知書は，パソコン端末上に表示
され，原告はその内容を，パソコン端末上で直接認識している（争いがない）。
　ウ　原告は，同年５月９日，原告とＯＳＩ端末などについて，保守契約を締
結している日立情報システムに対し，実用新案権についての原処分１の通知がＯＳ
Ｉ端末で確認できないことに関して調査を依頼した（乙９の２）。
　同月１０日，日立情報システムのシステムエンジニアのＢが原告の事務
所を訪れて調査した。その結果，実用新案権の第７年分の登録料納付の手続に関
し，納付書補充指令書及び原処分１が被告より発せられ，これらは原告のＯＳＩ端
末で受信されファイルに記録されていることが端末の受信履歴及び発送目録から確
認できるが，原処分１の内容は，端末上で表示，印刷できないことが判明し，その
旨を原告に説明した（乙９の２）。
　同月１１日，Mと日立のNが原告の事務所を訪れ，原処分１について，原
告のＯＳＩ端末に受信されているが，表示，印刷ができないことを再度確認し，同
種の不具合が生じていないかを確認するため，原告のＯＳＩ端末から発送目録デー
タ及び特許庁から発送の通知データを記録して，日立に持ち帰って調査した（乙９
の２）。
　同月１２日，Nらは，原告事務所から持ち帰ったデータを日立の端末に読
み込ませ，確認作業を実施した。その結果，日立の端末では実用新案権に関するデ
ータが確認できたため，上記データについては原告のＯＳＩ端末に受信され，ファ
イルに記録されているものの，表示，印刷ができないものがあることを確認した
（乙９の２）。また，特許権についての年金納付手続に関する補充指令書と手続却
下の処分が被告から発送され，原告のＯＳＩ端末に受信されてファイルに記録され
ていることも確認した（乙９の２）。
同月１５日，Nらが原告の事務所を訪れ，日立の端末で打ち出した書面を
提示し，調査結果を原告に伝えた。その際，特許権に関しても同様の通知書が発せ
られていることを伝えた（乙９の２）。
　エ　上記の一連の調査により，原告のＯＳＩ端末に関して，平成１１年１月
の法改正に対応したソフトウエアにつき，発送及び閲覧に特有の機能に関する部分
のみバージョンアップが行われていなかったことが判明した。その結果，平成１１
年１月１日以降のオンラインによる入出力が可能になった発送書類については，表
示，印刷ができず，また発送書類一覧も，ＯＳＩ端末に固有の機能であることか
ら，表示されないことが分かった。原処分１及び２及び各納付書補充指令書はこの
ような原因で，表示，印刷ができなかった（乙７，８の２）。
　オ　他方，発送目録については，ＯＳＩ端末で一切編集は行わないことか
ら，特許庁から発せられた内容がそのまま表示され，ファイルに記録される。そこ
には出願番号，起案種別，発送番号，到達時刻，入出力装置番号が表示され，発送
書類とあわせて必ず受け取ることができる（乙７，８の２）。平成１２年５月１２
日にMらが原告のＯＳＩ端末を調査した結果，原告のＯＳＩ端末上でも発送目録によ
る原処分１の表示は確認できた（乙８の２，９の２）。また，同月１５日，Nらは，
原告のＯＳＩ端末においても，発送目録に関しては特許庁から送られたデータが表
示，印刷できる旨を原告に伝えている（乙９の２）。
　カ　ＯＳＩ端末と特許庁の使用に係る電子計算機（以下「特許庁ホスト」と
いう。）との間のオンラインによるデータの送受信については，ＯＳＩ端末から特
許庁ホストに対して発送書類要求（アクセス）を行い，特許庁で所定の条件を確認
した後，ＯＳＩ端末に書類を発送するが，端末のファイルに記録された後，特許庁
ホストへ受領確認コマンドを発送し，特許庁側は端末からの受領確認コマンドの受
信により，発送書類の到達を確認する（乙７）。いったん端末のファイルに記録さ
れると，書類の表示，紙出力はいつでも可能となるものである（乙８の２）。
　キ　原処分１及び２及びそれに先立つ平成１１年４月９日付け及び同月１４
日付け各納付書補充指令書については，いずれも原告からのアクセスに基づいて原
告のＯＳＩ端末に送信され，原告のＯＳＩ端末のファイルに記録されたことが特許
庁ホストにおいて確認されている（乙４の１及び２，乙Ａ２，乙Ｂ２）。
　　(2)　上記認定した事実を基礎にして判断する。
ア　本件各決定書には，決定の理由として，①特例法５条３項に，手続をす
る者等の使用する入出力装置に備えられたファイルへの記録がされた時に到達した
ものとみなす旨の規定があること，②原処分１及び２は，原告のＯＳＩ端末のファ
イルに記録されているから，同日に原告に到達されたものとみなされること，③原
告のした異議申立ては，原告のＯＳＩ端末のファイルに記録された日の翌日から起
算して６０日以内にされていないので，異議申立期間を徒過した後のものであるこ
とが付記されている。
イ　しかし，同決定の理由には，以下のとおり誤りがある。
　第１に，同決定の理由は，異議申立期間を処分が到達した日の翌日から
起算すべきであるとしている点において，行服法４５条の解釈を誤った違法があ
る。すなわち，行服法４５条所定の「処分があったことを知った日」とは，当該処
分のあったことを現実に知った日を指すと解すべきであり，単に，処分があったこ
とを知り得べかりし状態に置かれた日を指すものと解すべきではない（最高裁昭和
２７年１１月２０日判決・民集６巻１０号１０３８頁参照）。
　第２に，原告が原処分を現実に知った日は，平成１１年８月１１日（実
用新案権）及び同年６月３０日（特許権）と認定することはできない。すなわち，
前記認定のとおり，①原処分１及び２は，それぞれ，平成１１年８月１１日及び同
年６月３０日に，データとして，原告のＯＳＩ端末のファイルに記録されているも
のの，画面上に表示することも，印刷することもできず，発送書類一覧の上にも表
示することもできない状態であったこと，②その原因は，原告のＯＳＩ端末のソフ
トウエアに関して，法改正に伴う部分についてのバージョンアップがされていなか
ったためであること，③その他，原告が，上記の日に，原処分１及び２があったこ
とを知ったと推認させるに足りる事情は存在しなかったこと等に照らすならば，原
告は，原告のＯＳＩ端末のファイルに記録された日である同年８月１１日（実用新
案権）及び同年６月３０日（特許権）に，原処分１及び２があったことを現実に知
ったものと認定することはできない。
　以上のとおり，原処分１及び２は，原告のＯＳＩ端末のファイルに記録
されているから，行服法４５条に定める異議申立期間は，記録された日から進行す
るものとして，原告のした異議申立てが，行服法４５条の異議申立期間を徒過した
後のものであるとした本件各決定の理由には，法律の解釈又は事実認定を誤った違
法があるというべきである。
ウ　被告は，本訴において，原告が原処分１及び２を遅くとも平成１２年５
月１５日までに現実に知り，原告のした異議申立ては，その翌日から起算すると異
議申立期間（行服法４５条，４８条，１４条３項）を徒過した後のものであるから
不適法であり，これを却下した本件各決定に違法はない旨主張する。
　この点について判断する。
　行服法は，異議申立てに対する決定に理由を付さなければならない旨を
規定する（行服法４８条，４１条１項）。同法が，理由付記を要するとした所以
は，異議申立に対する決定の慎重と公正妥当を担保して，その恣意を抑制するとと
もに，決定の理由を明らかにすることによって，申立人の不服申立てに便宜を与え
ることにあるというべきである。このような趣旨に鑑みると，異議申立てに対する
決定の取消訴訟において，決定の理由に付さなかった適法性の根拠を新たに主張す
ることは，その適法性の根拠となる事実が，決定が付した理由における根拠事実と
社会通念上実質的に同一の事実又は密接に関連した事実でない限り，許されないと
解するのが相当である。
　ところで，被告の主張によれば，被告が新たに主張する決定の適法性の
根拠となる事実は，原処分から１年以上も経過した後の平成１２年５月ころ，原告
がＯＳＩ端末で確認できないことに不審を抱いて，端末の保守契約を締結している
会社に調査を依頼したところ，原告は，依頼を受けた会社の職員から，同社が調査
した結果によって，原処分があったことを現実に知ったとするものである。そうと
すると，本件において被告が新たに主張した決定の適法性に係る事実は，決定が付
した理由における根拠事実と社会通念上実質的に同一の事実又は密接に関連した事
実に当たらないことは明らかである（原告のした異議申立てが行服法４５条，４８
条，１４条３項の期間を徒過しているとの被告の主張も同様である。）。結局，本
訴において，被告が同主張を根拠に本件各決定の適法性を主張することはできな
い。この点の被告の主張は失当である。
第４結論
　よって，主文のとおり判断する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官今　　井　　弘　　晃
裁判官石　　村　　　　　智
原告準備書面－被告主張(1)に対する反論（抜粋）
第１　実用新案権に関する原告の主張（ただし，以下の甲各号証の番号は，甲Ａ各
号証の番号である）
異議却下決定の理由に対する反論
１甲第１号証に示す異議申立却下決定の理由は，工業所有権に関する手続等の特
例に関する法律（以下「特例法」と言う。）５条３項が，手続をする者またはその
代理人の所有する入出力装置に備えられたファイルへの記録がなされたときに特定
通知等の相手方に到達したものとみなすとの規定があるところ，被告特許庁電子計
算機のファイルの記録から，本件実用新案登録の第７年分の納付書に対する却下処
分書が平成１１年８月１１日付で原告の入出力装置に記録されたことが確認できる
ために，行政不服審査法による異議申立期間を徒過し，これによって本件異議申立
が不適法なものとして却下を免れない，とするものである。
２しかるに上記の理由は特例法５条３項の解釈を誤り，行政不服審査法第４５条
の適用を誤ったものであって，原告はその認定に承服できない。
　特例法５条３項は，特定通知等は入出力装置に備えられたファイルへの記録が
なされたときに当該特定通知等の相手方に到達されたものとみなす，との規定であ
る。すなわちこの規定は法の擬制によって「到達」したものとするものである。被
告は特例法５条を援用して第７年分の納付書に対する却下処分が原告に到達したと
主張しているが，これは法の擬制によって到達の法律効果が生ずることを主張して
いるのである。すなわち特例法５条は事実として到達したかどうかではなく，ファ
イルに記録された場合に，そのときに到達したものとして法律効果を発生させる趣
旨である。よって５条３項を援用する以上，平成１１年８月１１日に第７年分の納
付書に対する補充指令の通知が到達したという法律効果が生ずることを意味する。
　これに対して行政不服審査法第４５条は，異議申立に係る処分があったことを
知った日の翌日から起算して６０日以内にしなければならない旨定める。すなわち
この条項の適用は，処分があったことを原告が事実として知っていることを要件と
する。原告が五感，とくに視覚によって却下処分の内容を認識できたことが要件に
なる。ところが特例法５条３項の法律効果は，原告が処分があったことを知るとい
う法律効果を生ぜしめるものではない。
（中略）
　このように甲第１号証に示す決定は特例法５条３項の解釈を誤り，行政不服審
査法４５条の適用を誤ったものであることが明白である。
３原告は甲第１０号証として示す異議申立書に，甲第１１号証（異議甲第６号
証）の発送一覧を添付して平成１１年４月２７日に補充指令を受領していないこと
を立証した。また原告は甲第１２号証（異議甲第７号証）によって，平成１１年８
月１１日に手続却下の処分書を受領していないことを立証した。さらに原告は甲第
１３号証（異議甲第８号証）によって，この手続を行なった旧電子出願端末上での
発送書類の全部の一覧表を提出し，平成１１年４月２７日付補充指令書および平成
１１年８月１１日付却下処分がその中に存在しないことを立証した。
　このような証拠による立証に対して，被告は何等の検証を行なうことなく，ま
た甲第１号証の決定の理由中で何等それについて言及することなく却下決定を下し
た。よって被告の却下決定は明らかに十分な審理がなされたものとは言い難い。
　　すなわち本件異議申立却下決定は十分な詮議を経てなされたものではなく，原
告としては到底承服できないものである。
第２　特許権に関する原告の主張（ただし，以下の甲各号証の番号は，甲Ｂ各号証
の番号である）
異議却下決定の理由に対する反論
１甲第１号証に示す異議申立却下決定の理由は，工業所有権に関する手続等の特
例に関する法律（以下「特例法」と言う。）５条３項が，手続をする者またはその
代理人の所有する入出力装置に備えられたファイルへの記録がなされたときに特定
通知等の相手方に到達したものとみなすとの規定があるところ，被告特許庁電子計
算機のファイルの記録から，本件特許の第８年分の納付書に対する却下処分書が平
成１１年６月３０日付で原告の入出力装置に記録されたことが確認できるために，
行政不服審査法による異議申立期間を徒過し，これによって本件異議申立が不適法
なものとして却下を免れない，とするものである。
２しかるに上記の理由は特例法５条３項の解釈を誤り，行政不服審査法第４５条
の適用を誤ったものであって，原告はその認定に承服できない。
　特例法５条３項は，特定通知等は入出力装置に備えられたファイルへの記録が
なされたときに当該特定通知等の相手方に到達されたものとみなす，との規定であ
る。すなわちこの規定は法の擬制によって「到達」したものとするものである。被
告は特例法５条を援用して第８年分の納付書に対する却下処分が原告に到達したと
主張しているが，これは法の擬制によって到達の法律効果が生ずることを主張して
いるのである。すなわち特例法５条は事実として到達したかどうかではなく，ファ
イルに記録された場合に，そのときに到達したものとして法律効果を発生させる趣
旨である。よって５条３項を援用する以上，平成１１年６月３０日に第８年分の納
付書に対する補充指令の通知が到達したという法律効果が生ずることを意味する。
　これに対して行政不服審査法第４５条は，異議申立に係る処分があったことを
知った日の翌日から起算して６０日以内にしなければならない旨定める。すなわち
この条項の適用は，処分があったことを原告が事実として知っていることを要件と
する。原告が五感，とくに視覚によって却下処分の内容を認識できたことが要件に
なる。ところが特例法５条３項の法律効果は，原告が処分があったことを知るとい
う法律効果を生ぜしめるものではない。
（中略）
　このように甲第１号証に示す決定は特例法５条３項の解釈を誤り，行政不服審
査法４５条の適用を誤ったものであることが明白である。
３原告は甲第１０号証として示す異議申立書に，甲第１１号証（異議甲第６号
証）の発送一覧を添付して平成１１年４月１４日に補充指令を受領していないこと
を立証した。また原告は甲第１２号証（異議甲第７号証）によって，平成１１年６
月３０日に手続却下の処分書を受領していないことを立証した。さらに原告は甲第
１３号証（異議甲第８号証）によって，この手続を行なった旧電子出願端末上での
発送書類の全部の一覧表を提出し，平成１１年４月１４日付補充指令書および平成
１１年６月３０日付却下処分がその中に存在しないことを立証した。
　このような証拠による立証に対して，被告は何等の検証を行なうことなく，ま
た甲第１号証の決定の理由中で何等それについて言及することなく却下決定を下し
た。よって被告の却下決定は明らかに十分な審理がなされたものとは言い難い。
　　すなわち本件異議申立却下決定は十分な詮議を経てなされたものではなく，原
告としては到底承服できないものである。
原告準備書面－被告主張(2)に対する反論（抜粋）
１　原告は平成１０年１１月より旧電子出願端末によって発送書類のオンラインに
よる受領を開始した。そして旧電子出願端末を平成１１年１０月末まで使用してい
る。従って平成１１年１０月末までは旧電子出願端末によってオンラインで被告か
ら発送書類を受領している。
　また原告は平成１１年７月からパソコンによって１部の出願をオンラインで行
なっている。そして平成１１年１１月１日以降は旧電子出願端末の使用を停止し，
パソコンのみによって被告との間で書類の授受を行なっている。従って平成１１年
７月～平成１１年１０月までの間の期間については，原告は旧電子出願端末とパソ
コンの両方を使用していたものの，発送書類の受領についてはもっぱら旧電子出願
端末によって行なっている。これは旧電子出願端末がオペレーティングシステムと
してＵＮＩＸを用い，高い信頼性を有するとの判断によるものである。
　　一方で日本特許情報機構がバージョンアップ媒体の供給ミスを生じた法改正は
平成１１年１月１日以降に施行されている。従って平成１１年１月１日～平成１１
年１０月３０日までの間に原告が使用した旧電子出願端末において障害が発生した
ことになる。
２　原告は平成１２年４月２６日に，パソコンによって本件実用新案についての第
８年分の納付書に対する却下理由通知（乙第５号証の１）を受領している。また原
告は平成１２年５月２４日にパソコンによって本件特許についての第９年分の納付
書に対する却下理由通知書（乙第５号証の２）を受領している。
　とくに先の本件実用新案に対する却下理由通知書（乙第５号証の１）によっ
て，本件実用新案が平成１１年４月２３日までを以て消滅した事実を知らされた。
この事実によって，本件実用新案の失効を認識し，事故が発生したとの認識を持つ
に至った。
　とくに本件実用新案の第７年分の実用新案登録料の納付がなされないことが権
利失効の原因になっていると同却下理由通知書（乙第５号証の１）に記載されてい
るために，第７年分の登録料の納付手続を行った旧電子出願端末に何等かの異常が
あったものと推定し，同旧電子出願端末のサポート契約をしていた日立製作所に対
して平成１２年５月９日に問合わせを行なった。
　この問合わせに対して，翌平成１２年５月１０日に株式会社日立情報システム
ズ官公第２システム部のMシステムエンジニアが原告事務所を訪れ，特殊な吸出しツ
ールと称されるソフトウエアを用いて旧電子出願端末の検証を行なった。そしてMシ
ステムエンジニアは，本件実用新案について甲第１９号証に示す書類と甲第２０号
証に示す２つの書類とがハードディスク上にクラッシュした状態で記録されている
述べるとともに，原告が使用していたこの旧電子出願端末には平成１１年１月法改
正に伴うバージョンアップ媒体のインストールがなされていないことを告げた。Mシ
ステムエンジニアによれば，バージョンアップ媒体がインストールされていないた
めに，登録系の書類の受領に障害を生じたとのことである。
　ここで甲第１９号証に示す書類と甲第２０号証に示す書類の内の１方が平成１
１年４月２７日付で発送された補充指令書（乙第３号証）に対応し，甲第１９号証
に示す書類と甲第２０号証に示す書類の内の他方が平成１１年８月１１日に送達さ
れた手続却下の処分（乙Ａ１号証）に対応するものと推定される。しかるにこれら
の書類は，甲第１９号証および甲第２０号証に示すように，まともな状態で読める
ものではなく，その内容を理解することは全く不可能であった。
３　原告が平成１２年４月２６日に受領した本件実用新案に関する却下理由通知書
（乙第５号証の１）の受領は，本件訴訟の対象である１２特総３０６５号，３０６
６号（併合）に係る異議申立の却下決定の違法性を何等治癒するものではない。何
故ならば同決定は，平成１１年８月１１日付の却下処分（乙Ａ１号証）に対してな
されたものであるからである。
　同様に原告が本件特許について平成１２年５月２４日付で受領している却下理
由通知書（乙第５号証の２）が本件訴訟の対象である１２特総３０６３号，３０６
４号（併合）に係る異議申立却下決定の違法性を何等治癒するものではない。何故
ならば同決定は，平成１１年６月３０日付の却下処分（乙Ｂ１号証）に対してなさ
れたものだからである。
　また乙第５号証の１の却下理由通知書および乙第５号証の２の却下理由通知書
は何れも被告の原告に対する処分には当らない。従ってこれらの通知書が行政不服
審査法による異議申立の対象となる処分としての地位を有していない。しかも乙第
５号証の１の却下理由通知書および乙第５号証の２の却下理由通知書は乙Ａ１号証
または乙Ｂ１号証の却下処分とは直接の関係を有していない。すなわちこれらの却
下理由通知書（乙第５号証の１，乙第５号証の２）はその翌平成１２年に原告が行
なった甲Ａ７号証または甲Ｂ７号証の納付手続に対してなされたものである。従っ
て乙第５号証の１の却下理由通知書および乙第５号証の２の却下理由通知書が，乙
Ａ１号証の処分あるいは乙Ｂ１号証の処分に対する異議申立手続について法律的な
因果関係が存在しない。
４　原告は乙第５号証の１および乙第５号証の２に示される却下理由通知書を以
て，とくに乙第５号証の１に示される本件実用新案についての第８年分の納付書に
対する却下理由通知書の内容によって本件実用新案登録の消滅を知り，日立製作所
に対して旧電子出願端末上のトラブルに関して問合わせを行なっている。この問合
わせに対して同社のMシステムエンジニアから上述の報告を受けたことを以て，被告
は原告が平成１２年５月１０日に本件処分１を知った旨主張する。
　しかるにこの主張は明らかに失当である。何故ならば乙第５号証の１に示され
る却下理由通知書は乙Ａ１号証として示される本件実用新案についての却下処分と
は独立別異の書類だからである。同様に乙第５号証の２として示される本件特許に
ついての却下理由通知書は，乙Ｂ１号証に示される却下処分とは明らかに相違し，
独立別異の書類である。しかも乙第５号証の１および乙第５号証の２の却下理由通
知書には，乙Ａ１号証あるいは乙Ｂ１号証に示す処分がそれぞれ添付されていな
い。従って原告が乙第５号証の１あるいは乙第５号証の２の却下理由通知書を受取
ったとしても，このことによって原告が乙Ａ１号証あるいは乙Ｂ１号証の手続却下
の処分を知ったことにはならない。
　乙第５号証の１あるいは乙第５号証の２の却下理由通知書と乙Ａ１号証あるい
は乙Ｂ１号証の処分とは明らかに互いに別の内容をもち，互いに別の機能を有する
ものである。また記載されている内容も相違する。従ってたとえ本件実用新案ある
いは本件特許に関するからといって，そのことを以て原告が乙第５号証の１の内容
を知った場合に，あるいはまた乙第５号証の２の内容を知った場合に，このことに
よって乙Ａ１号証の手続却下の処分の内容を知ったことにはならず，あるいはまた
乙Ｂ１号証に示す手続却下の処分になったことにはならない。乙Ａ１号証あるいは
乙Ｂ１号証に示す手続却下の処分を知ったというためには，この手続却下の処分を
原告が提示されるか，あるいはまた入手可能な状態におかれなければならない。単
に平成１１年５月１０日に乙Ａ１号証または乙Ｂ１号証に示す手続却下の処分をな
したことを示唆する告知があっても，その告知によって同処分の内容を知ったとい
うことはできない。何故ならばいやしくも書面による処分である以上，同書面の内
容が読み得る状態あるいは了知し得る状態で入手あるいは提示されなければならな
いからである。
５　行政不服審査法４５条は処分があったことを知った日から６０日以内に異議申
立てをしなければならない旨定める。ここで原告が乙第５号証の１あるいは乙第５
号証の２に示す却下理由通知書を受領した場合に，この却下理由通知書が乙Ａ１号
証あるいは乙Ｂ１号証に示す手続却下の処分に対する異議申立についての行政不服
審査法４５条の起算日になるとの認識をもつためには，乙第５号証の１あるいは乙
第５号証の２の内容を知ったときに，このことが乙Ａ１号証あるいは乙Ｂ１号証の
手続却下の処分の内容を知ったことになるとの認識を原告が持たなければならな
い。
　ところが乙第５号証の１の通知書を受領した平成１２年４月２６日あるいは乙
第５号証の２の通知書を受領した平成１２年５月２４日おいて，原告は乙Ａ１号証
の処分あるいは乙Ｂ１号証の処分を見ていない。従って乙第５号証の１の却下理由
通知書の内容を知ったときに，これによって乙Ａ１号証に係る処分の内容を知った
かどうかの判断がつかない。同様に乙第５号証の２の却下理由通知書の内容を知っ
たときに，乙Ｂ１号証の処分の内容を知ったかどうかの判断がつかない。従って乙
第５号証の１あるいは乙第５号証の２の却下理由通知書を受領したときに，その受
領の日が乙Ａ１号証あるいは乙Ｂ１号証の手続却下の処分に対する行政不服審査法
による異議申立の起算日となるとの認識を持つことは不可能である。
　被告は乙第５号証の１の通知書あるいは乙第５号証の２の通知書によって本件
実用新案あるいはい本件特許が事故によって消滅したことを知ったことを以て，甲
Ａ１号証あるはい甲Ｂ１号証の却下処分を知ったと主張するが，その主張は失当で
ある。いやしくも書面による処分である以上，その書面の内容を正しく理解し得る
状態で提示されなければその内容を知ることができないからである。
　被告の上述の主張は結果論に基くものであって，原告が乙第５号証の１あるい
は乙第５号証の２の却下理由通知書を受領したとき，あるいはまた旧電子出願端末
上において障害が存在したことを知った５月１０日の段階の状況に基くものではな
い。被告は乙第１号証の１の通知書あるいは乙第１号証の２の通知書と甲Ａ１号証
あるいは甲Ｂ１号証の却下処分とを同時に比較対照し，その上で甲第５号証の１あ
るは甲第５号証の２を知ったならば，乙Ａ１号証あるいは乙Ｂ１号証の処分を知る
ことができた筈だと論拠のもとに上記の主張を行なっているものと推察される。と
ころが原告が上記の時点で乙Ａ１号証あるいは乙Ｂ１号証の内容を全く見ておら
ず，その内容を全く了知していない。従って原告の上記の主張は極めて乱暴でかつ
大雑把でしかもアバウトであって，精緻な理論的な論証に基くものではない。
　原告は平成１２年７月２６日付で甲Ａ９号証に示す却下処分を受領し，平成１
２年８月９日に甲Ｂ９号証に示す却下処分を受領している。そしてこれらの却下処
分の内容と，乙第５号証の１あるいは乙第５号証の２の却下理由通知書との組合わ
せによって，乙Ａ１号証あるいは乙Ｂ１号証に示す手続却下の処分があったとの認
識を持った。従って原告が本件実用新案について平成１１年８月１１日付処分を知
ったのは平成１２年７月２６日である。また原告が本件特許について平成１１年６
月３０日付の却下処分を知ったのは，平成１２年８月９日である。従って本件実用
新案および本件特許についての異議申立に係る処分を知った日に関する原告の主張
に齟齬はない。
原告準備書面－被告主張(3)に対する反論（抜粋）
「正当な理由」の主張
１　被告は同被告準備書面（４）１４頁１８行目～１５頁４行目において，原告が
「正当な理由」を明らかにしていないと主張する。しかるに正当な理由は客観的に
存在する。すなわち本件実用新案および本件特許の失効の直接な原因は，日本特許
情報機構が平成１０年１月１日施行の法改正に伴うソフトウエアを貸借契約契約者
に対して配布していないことによって起ったものである。被告は日本特許情報機構
に対して，旧電子出願端末上で使用するソフトウエアの供給の業務委託を行なって
いるものの，旧電子出願端末を用いたオンラインシステムの管理の最終的な責任は
被告に存在する。すなわちオンラインシステムによって書類の送達をする場合に
は，その設備面およびソフトウエアについて十分な管理責任が要求されることは既
に原告が主張した通りである。しかるに日本特許情報機構は平成１０年１月１日施
行の法改正に伴うソフトウエアの供給を怠ったばかりでなく，被告はこのソフトウ
エアの供給ミスを看過し，オンラインシステムを機能不全の状態に放置した。この
管理責任は被告に存在する。
２　ソフトウエアの業務委託を受けた日本特許情報機構は政府系特殊法人であって
被告配下の特殊法人である。従って被告は管理責任の他に，日本特許情報機構に対
する監督責任をも有している。従って被告は日本特許情報機構の監督責任をも怠っ
たことになる。よって被告は今回のオンラインシステムの機能不全に対して二重に
責任を怠ったことになる。
３　原告が使用するオンラインシステムは日立製作所が製作するハードウエア上に
おいて，日本特許情報機構が供給するソフトウエアを作動させ，これによって被告
との間で書類の授受を行なうシステムである。日立製作所は日本有数の電子機器メ
ーカーであり，日本特許情報機構は被告直轄の政府系特殊法人である。従って日立
製作所および日本特許情報機構が関与するオンラインシステムに原告が全幅の信頼
をおいたとしても，何の不思議もない。少なくともオンラインシステムの機能不全
に関し，原告に帰責性はない。ましてやオンラインシステムの機能不全によって生
ずる危険を原告が負担する義務もいわれもない。これが原告が主張する正当な理由
そのものである。

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