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平成２０年３月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年(行ケ)第１０２６２号審決取消請求事件
平成２０年２月１３日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人石原正博，関信之，高木彰，森山啓
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２００６−３９１７０号事件について平成１９年６月２７日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，考案の名称を「ストレツチフイルムによるトレー包装体」とする登
録実用新案第１８３９２３５号（昭和５４年４月４日出願（前特許出願日援
用），平成２年１１月４日登録。以下「本件実用新案」という。）の実用新案
権者である。
原告は，平成１８年１０月１６日，本件実用新案について訂正審判請求（以
下，訂正審判請求による訂正を「本件訂正」という。）をし，特許庁は，上記
審判請求を訂正２００６−３９１７０号事件として審理し，平成１９年１月１
６日付けで訂正拒絶理由通知をしたところ，原告は，同年２月１０日付け手続
補正書（甲第６号証。以下，審決と同様に，この手続補正書による補正を「本
件補正」という。）を提出した。特許庁は，平成１９年６月２７日，本件補正
を不採用とした上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，
同年７月８日，審決の謄本が原告に送達された。
２本件訂正の前・後による実用新案登録請求の範囲
(1)本件訂正前の実用新案登録請求の範囲
平坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された周壁
と，周壁の上部外側面全周に形成された接着剤塗布面とを有し，未包装状態
で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向に連続して露呈し
て略垂直な面として柱状を呈する如く形成され，その状態で接着剤を一括し
て塗布されたトレーと，
上記トレー内に置かれた被包装物と，
上記トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆し，かつ，トレーの接
着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有するストレッチフィルムと
からなり，
上記ストレッチフィルムは，その周縁を，トレーの接着剤塗布面に接着し
た位置に接近した下側で抵抗線により全周に亘って切断してあることを特徴
とするストレッチフィルムによるトレー包装体。
（以下，本件訂正前の本件実用新案に係る考案を「本件考案」という。）
(2)本件訂正後の実用新案登録請求の範囲（訂正部分を下線で示す。）
平坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された周壁
と，周壁の上部外側全周に，上部外周縁に直接，形成された接着剤塗布面と
を有し，未包装状態で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方
向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形成され，その状
態で接着剤を一括して塗布されたＰＳＰ（ポリスチレンペーパー）製のトレ
ーと，
上記トレー内に置かれた被包装物と，
上記トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆し，かつ，トレーの接
着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有するストレッチフィルムと
からなり，
上記ストレッチフィルムは，その周縁を，トレーの接着剤塗布面に接着し
た位置に接近した下側で抵抗線により全周に亘って切断してあることを特徴
とするストレッチフィルムによるトレー包装体。
（以下，本件訂正後の本件実用新案に係る考案を「訂正考案」といい，本件
訂正後の明細書（甲第５号証）を「訂正明細書」という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件補正は，請求の要旨を
変更するものであり，平成５年法律第２６号附則４条１項の規定により，なお
その効力を有するとされ，平成１５年法律第４７号１２条により改正された平
成５年法律第２６号附則４条２項の規定によって読み替えられる改正前の実用
新案法（以下「旧実用新案法」という。）４１条で準用する特許法１３１条の
２第１項の規定に違反するから却下されるべきである，②訂正考案は，実願昭
５１−１３４８２号（実開昭５２−１０４７５６号）のマイクロフィルム（乙
第１号証。以下「刊行物１」という。）記載の考案（以下「刊行物１考案」と
いう。），実願昭５１−１２６２７４号（実開昭５３−４５１０２号）のマイ
クロフィルム（乙第２号証。以下「刊行物２」という。）記載の考案（以下
「刊行物２考案」という。）及び周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易
に考案をすることができたものであるから，実用新案法３条２項の規定により，
出願の際独立して実用新案登録を受けることができない，とするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，本件補正及び刊行物１考案の内容並びに
訂正考案と刊行物１考案との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)本件補正の内容
本件訂正における実用新案登録請求の範囲についての訂正を訂正の対象か
ら除外し，考案の詳細な説明の欄の訂正のみを求めるものに補正する。
(2)刊行物１考案の内容
平坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された周壁
と，周壁の上部外側全周に，上部外周壁に直接形成された保持面を有するト
レーと，
上記トレー内に置かれた被包装物と，
上記トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆し，かつ，上記トレー
の保持面に保持させた周縁を有する熱可塑性合成樹脂からなる上フィルムと
からなり，
上記上フィルムは，その周縁を，トレーの保持面に保持した位置に接近し
た下側で全周に亘って切断してある，熱可塑性合成樹脂からなる上フィルム
によるトレー包装体。
(3)一致点
平坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された周壁
と，周壁の上部外側全周に，上部外周縁に直接，形成された保持面とを有し
トレーと，
上記トレー内に置かれた被包装物と，
上記トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆し，かつ，トレーの保
持面に保持された周縁を有するフィルムとからなり，
上記フィルムは，その周縁を，トレーの保持面に密着した位置に接近した
下側で抵抗線により全周に亘って切断してあるフィルムによるトレー包装体
である点
(4)相違点
【相違点１】
訂正考案においては，トレーの周壁の上部外側全周に形成された保持面が，
接着剤塗布面であって，未包装状態で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗
布面が，上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形
成され，その状態で接着剤を一括して塗布されるものであるのに対し，刊行
物１考案は，トレーが接着剤塗布面を有さず，したがって，接着剤塗布面の
形状についての言及がない点
【相違点２】
トレーの材質が，訂正考案では，ＰＳＰ（ポリスチレンペーパー）製であ
るのに対し，刊行物１考案では，トレーの材質が明らかでない点
【相違点３】
トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフィルムが，訂正考案
では，ストレッチフィルムであるのに対し，刊行物１考案では，熱可塑性合
成樹脂フィルムである点
【相違点４】
トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフィルムが，訂正考案
では，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有するのに
対し，刊行物１考案では，トレーの周壁の上部外側面全周に保持させた周縁
を有する点
【相違点５】
トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフィルムの周縁の抵抗
線による全周に亘る切断が，訂正考案では，トレーの接着剤塗布面に接着し
た位置に接近した下側で行われるのに対し，刊行物１考案では，トレーの保
持面に保持した位置に接近した下側で行われる点
第３審決取消事由の要点
審決は，①本件補正の適否についての判断を誤り（取消事由１），②訂正考
案についての独立登録要件の判断を誤った（取消事由２）ものであるところ，
これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法な
ものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（本件補正の適否についての判断の誤り）
(1)手続違背
特許庁は，本件補正を却下するに当たり，原告に何らの通知もせず，弁明
の機会を与えていないから，その手続は，実用新案法４１条において準用す
る特許法１３３条の２に違反する。
(2)要旨の変更
本件補正は，訂正事項を削除する補正にすぎず，審判請求書の要旨を変更
するものではないから，審決が本件補正を認めなかったことは誤りである。
２取消事由２（独立登録要件についての判断の誤り）
(1)刊行物１について
刊行物１は，原告自身の考案に係る実用新案出願であり，本件考案及び訂
正考案の前提技術であるから，引用例とすることはできない。
(2)刊行物２について
ア審決が引用する刊行物２の図５に示された耳部形状を有するトレーを製造
する方法は，刊行物２には何ら記載されておらず，また，実際に製造するこ
とができないものである。引用発明とするためには，その発明が実施可能で
なければならならないが，刊行物２に係る実用新案の出願当時，上記形状の
トレーを作るプラスチックは，材料として，塩ビ，ポリスチレン以外にはな
く，加熱温度は約１５０℃，厚さも０．３ミリ∼０．５ミリとする以外には
ない。このような材料をカールさせるために加熱すれば，成形した部分が瞬
時に収縮，変形し，その程度も甚だしいから，上記形状のトレーを製造する
ことはできない。したがって，審決は，実施可能性のない考案に基づいて，
訂正考案の進歩性を否定したものであり，その判断は誤りである。
イ訂正考案の「上記外周縁に直接」は，本件実用新案の実用新案公報（甲第
３号証。以下「公報」という。）の第１１図(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)に記載されたトレ
ーの形状をいうところ，上記の形状と刊行物２に記載されたトレーの形状と
は，全く異なるものであるから，訂正考案が刊行物２記載の考案からきわめ
て容易に想到し得るものであるとの審決の判断は誤りである。
(3)周知技術１について
ア審決が認定するように，「トレー包装体において，フィルムとトレーとの
保持性を改良するために，トレー周壁の上部外側外周面一周に，接着剤塗布
面を採用すること」（以下，審決と同様に「周知技術１」という。）が周知
技術であり，糊により包装体を接着することが周知であるとしても，本件考
案においては，食品の包装用であるから，無害であることが必要であり，ス
トレッチフィルムと発泡スチロール，ＰＯＳ等の双方に接着される糊である
ことが必要であるところ，それらの条件に適合する糊は，本件考案の出願当
時，既製のものは存在せず，公報に記載のＥＶＡ樹脂系の成分の糊を開発す
ることによって，ようやく完成したのである。このように，訂正考案を完成
させるためには，糊も完成させなければならず，きわめて容易とはいえない。
イ上記アの糊はトレーの不要な部分に塗布してはならないから，このために
訂正考案では，トレーを１本に並べて塗布が必要な部分以外が露出しないよ
うにしているものである。このような先行技術は存在しない。
(4)周知技術３について
審決が認定するように，「トレー包装体のフィルムとして，常温で延伸性
のあるフィルム，すなわちストレッチフィルムを用いること」（以下，審決
と同様に「周知技術３」という。）が周知技術であるとしても，刊行物１考
案が熱可塑性フィルムを成形温度まで加熱しておき，被包装物の形通り成形
しながら真空包装するものであるのに対して，訂正考案は，ストレッチフィ
ルムを伸ばしながら包装し，ストレッチフィルムの収縮力を利用して張るも
のであって，真空包装ではない。トレーの周囲を略垂直にしておかなければ，
接着がうまくいかないものであるから，訂正考案は，トレーの周囲をほぼ垂
直としたものであり，訂正考案は，刊行物１考案に周知技術３を適用しても，
きわめて容易に想到し得るものではない。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（本件補正の適否についての判断の誤り）について
(1)手続違背について
特許庁が本件補正を不採用としたのは，本件補正が請求の要旨を変更する
ものであるからであり，本件補正の手続が不適法だからではない。したがっ
て，実用新案法が準用する特許法１３３条の２が適用される場合ではない。
(2)要旨の変更について
本件補正は，本件訂正における実用新案登録請求の範囲に係る訂正事項を
全部削除するもので，訂正審判請求書の要旨を変更するものであることは明
らかである。
２取消事由２（独立登録要件についての判断の誤り）について
(1)刊行物１について
本件実用新案出願前に頒布された刊行物に記載された考案に基いて，当業
者がきわめて容易に考案することができたものであるか否かを判断するに当
たり，刊行物に記載された考案が原告自身の考案に係るものか否かや訂正考
案の前提技術であるか否かが影響することはない。
(2)刊行物２について
ア審決が刊行物２から認定したのは，「耳部の外面が上下方向に連続して露
呈して略垂直な面として柱状を呈する」点であり，原告が主張するような耳
部をカールさせるような技術について認定しているわけでない。「耳部の外
面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する」形状であ
れば，適宜の成形手段で形成してもよいものであって，当業者であれば，容
器の耳部の外面を，上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈
するようにすることが可能であることは明白である。したがって，原告が主
張するように，カールさせるための加熱加工が実施可能か否かに関わりなく，
刊行物２から認定した考案は，当業者が実施し得るものであり，原告の主張
は失当である。
イ審決は，刊行物２考案として，上部外周縁を外方に折り返して形成した耳
部形状とした点を認定しているわけではない。しかも，審決は，訂正考案と
刊行物２考案との異同について判断しているわけではないから，原告の主張
は審決を正解しないものであって，失当というほかはない。
(3)周知技術１について
本件訂正後の実用新案登録請求の範囲には，接着剤に関して何ら特定され
ていないし，仮に，特定されたとしても，接着する双方の材質，接着の態様
に応じて，周知の接着剤の中から最適なものを選択する程度のことは，当業
者が設計上適宜なし得る程度の事項にすぎない。
(4)周知技術３について
刊行物２の「従来一般にミートトレイ（通称）等皿状容器を用いたパック
製品の包装作業は自動化したラインシステムで行われている。この作業は，
容器に肉等被収納物が収納された後，予め適度の張り強度に微調整されて張
られているフィルム下において容器を上昇させ，フィルム面を下から押上げ
て容器全体をフィルム内に包み込ませ，次いで下向コ状になつたフィルムを
容器の下側において左右から交絞させて容器外周に張りつくように包着させ，
その後で容器下側のフィルムの合わさり部をシールして製品とするものであ
る」との記載を踏まえれば，ストレッチフィルムを用いてトレーをオーバー
ラップするに当たり，真空包装のみならず，ストレッチフィルムを伸ばしな
がら，その自己粘着性を利用して包装することも常套手段として広く採用さ
れていることである。したがって，原告の主張する点は，刊行物１考案に周
知技術３を適用するについて，何ら阻害事由になるものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正の適否についての判断の誤り）について
(1)手続違背について
実用新案法が準用する特許法１３３条の２が適用されるのは，「審判事件
に係る手続（審判の請求を除く。）において、不適法な手続であつてその補
正をすることができないものについて」である。審決が本件補正を採用しな
かったのは，本件補正の手続には不適法な点はないが，本件補正は審判請求
書の要旨を変更するものに当たり，審判請求書の補正の要件が欠けているこ
とを理由にしていることは，審決の理由第２の１の説示を見れば明らかであ
る。したがって，本件補正については，実用新案法が準用する特許法１３３
条の２が適用される余地はないから，原告の主張するような手続を履践する
必要はなく，審決の手続に原告主張の違法はない。
(2)要旨の変更について
旧実用新案法４１条において準用する特許法１３１条の２第１項にいう
「請求書の要旨を変更する」とは，請求人が訂正審判の係属後に，審判請求
書の請求の趣旨の記載を変更することによって，請求の基礎である「審判を
申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。
本件補正は，前記第２の３(1)のとおり，訂正審判請求書において実用新
案登録請求の範囲について行うとしていた本件訂正における訂正事項（「上
部外周縁に直接，」及び「ＰＳＰ（ポリスチレンペーパー）製」という文言
を加える。）を全部削除するものであるから，当初訂正審判請求で審判を申
し立てていた事項と本件補正後に審判を申し立てている事項との間には，同
一性がない。したがって，本件補正は，訂正審判請求書の要旨を変更するも
のであることは明らかであり，本件補正を採用しないとした審決の判断に誤
りはない。
２取消事由２（独立登録要件についての判断の誤り）について
(1)刊行物１について
原告は，刊行物１（乙第１号証）が原告自身の考案に係る実用新案出願で
あり，本件考案及び訂正考案の前提技術であるから，引用例とすることはで
きないと主張する。
実用新案法３条２項は，当業者が「前項各号に掲げる考案に基いてきわめ
て容易に考案をすることができたとき」と規定し，上記「考案」につき，平
成１１年法律第４１号による改正前の同条１項３号は「実用新案登録出願前
に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された考案」と規定し
ている。これらの規定の文理からすると，出願考案の進歩性の有無，すなわ
ち，当業者がきわめて容易に考案することができたものであるか否かを判断
する際の基準となる刊行物については，頒布の時期及び地域以外の要件はな
いから，「実用新案登録出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行
物に記載された考案」に該当するならば，刊行物に記載された考案が原告自
身の考案に係るものでもよいし，また，訂正考案の前提技術であってもよい
と解される。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(2)刊行物２について
ア原告は，刊行物２（乙第２号証）の第５図に示された耳部形状を有するト
レーを製造する方法は，刊行物２には何ら記載されておらず，また，実際に
製造することができないものであるから，審決は，実施可能性のない考案に
基づいて，訂正考案の進歩性を否定したものであり，その判断は誤りである
と主張する。
a刊行物２（乙第２号証）には，次の記載がある。
①「底面，側面に補強リブを形成してなる通称ミートトレイ等皿状容器において，
容器上周縁に外下側に巻込んだ形態の耳部を形成してなる包装用皿状容器」
（実用新案登録請求の範囲）
②「一方，フイルム包着の際フイルムが引張られる為に応々にして容器の上縁端
特に四隅上縁端でフイルムを切つてしまうことがあつた。」（３頁３行∼５
行）
③「本考案は上記に鑑み，これら欠陥を改善する為に，容器の材質や肉厚を特に
変更することなくして，・・・フイルム包着が機械による自動作業で行われる
ので，積合わされている容器を一枚々々剥していく機械作業能力を大きく向上
させて，フイルム包装作業全体を効率化する為のスタツキング防止を果たすよ
うにすることを目的としてなしたものであり，この為に所定構成の容器の上周
縁耳部を外下方に巻込んで成型した容器を提供せんとするものである。」（３
頁６行∼１９行）
④「然して，上記容器は第３図に示す如く，その上周縁を外側下方に曲折垂下さ
せ，この垂下縁片部１０’が十分な長さとなるように当初成型しておき，次い
で第４図に示す如く，この垂下縁片部１０’を適宜カール機によつて曲折内方
に巻込ませて容器周側面３の上縁外側に丸みのある耳部１０を形成するもので
ある。」（４頁１２行∼１８行）
⑤「一方，上記耳部１０は第５図に示す如く，容器複数枚を積合せた際，丸い耳
部同志が重なり合う為容器間に空気Ｓを生じさせる役目を果し，積合せた容器
を一枚々々剥しやすくする上で非常に効果的となり，スタツキング防止を完遂
する。尚，第６図は従来公知の容器側を示したもので，このように折返し縁が
形成してあるのみでは，この縁同志が嵌り合つてしまつて積合せた容器が密着
してしまつて剥し難くなつてしまい，スタツキングを生じ包装作業能率を著し
く悪くするのである。」（６頁３行∼１３行）
⑥「以上のようにして本考案によれば，・・・スタツキングが完全に防止される
ので，これらにより包装作業を簡便に能率化，省力化し，・・・生産性向上に
大きく寄与する。更に，従来成型品によると縁部が折返されて切口（端）が若
干外側に向つていたので，包装作業中にフイルムを切つてしまう事態がしばし
ば生じ，又時には手指等を切つてしまうこともあつたが，本考案では耳部が丸
く巻込んであるので当りはやわらかく，上記欠点を皆無にし安全性を高め
る。」（６頁１４行∼７頁９行）
上記の記載①及び④によれば，刊行物２には，「上周縁を外側下方に曲
折垂下させ，垂下縁片部が十分な長さとなるように成型し，垂下片部を曲
折内方に巻き込ませて容器周側面３の上縁外周に丸みのある耳部１０を形
成した皿状容器」が記載されているものと認められる。また，刊行物２の
第５図によれば，刊行物２の「トレーの形状」は，積み重ねた際，その耳
部１０の外面が上下方向に連続して露呈して，略垂直な面として柱状を呈
する形状であると認められ，容器を複数枚積み重ねた際に耳部同士が重な
りあうことで，容器同士が密着して剥がれにくくなることを防止すること
（以下，刊行物２と同様に「スタッキングの防止」という。）ができるも
のであると認められる。
また，刊行物２の「トレーの形状」は，スタッキングの防止だけでなく，
トレーを積み重ねた際，その耳部の外面が上下方向に連続して露呈して，
略垂直な面として柱状を呈するものと認められるところ，「折返し縁が形
成してあるのみでは，この縁同志が嵌り合うのでスタツキングが生じる」
（記載⑤）との記載があることに照らせば，「縁同志が嵌り合わないよう
にす（る）」こと，すなわち，刊行物２の耳部１０と同様の形状を備える
ようにすれば，「垂下片部を形成して垂下片部を巻き込むようにして形成
したもの」でなくても，スタッキングの防止を実現することができること
は，当業者にとって明らかというべきである。
b審決は，相違点１の「本件形状構成」の検討において，「容器全体のト
レイの形状としてトレーを積み重ねた際，トレーの外面が上下方向に連続
して露呈して略垂直な面として柱状を呈する形状を採用することは，刊行
物２に記載されている。」，刊行物２考案は，「上記の形状を採用するこ
とにより，容器を複数枚積合せた際，容器間に空気Ｓを生じさせ，スタッ
キング防止を図るものである」と認定している。また，審決は，刊行物１
考案「におけるトレーについても，製造過程ないし搬送の過程で積み重ね
られる場合が当然想定され，その際，このトレーが，スタッキングを生じ
るおそれのある形状であることは明らかである。したがって，刊行物１記
載の考案と刊行物２記載の考案は共通する課題を有するものといえ」るこ
とを前提にして，刊行物１考案における「周壁の上部外側全周に，上部外
周壁に直接形成された保持面」の形状構成について，刊行物２考案を適用
して，「容器を複数枚積合せた際，容器間に空気Ｓを生じさせるよう，外
面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈するものとす
ることも，当業者がきわめて容易に想到し得るものというべきである。」
と認定判断している。
これらによれば，審決は，刊行物２考案として，「スタッキングの防止
を図るトレーの形状として，トレーを積み重ねた際，トレーの外面が上下
方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する形状を採用する」
ことを認定したにすぎず，刊行物２記載の「トレーの耳部」を「垂下片部
を形成して垂下片部を巻き込むようにして形成する」技術を引用したもの
ではない。
c原告は，上記の形状のトレーを作るプラスチックは，材料として，塩ビ，
ポリスチレン以外にはなく，加熱温度は約１５０℃，厚さも０．３ミリ∼
０．５ミリとする以外にはないところ，このような材料をカールさせるた
めに加熱すれば，成形した部分が瞬時に収縮，変形し，その程度も甚だし
いから，上記の形状のトレーを製造することはできないと主張する。
しかし，審決は，上記ｂのとおり，トレーの形状を引用しただけである
から，何らかの方法でその形状を製造することが可能でありさえすれば足
り，必ずしも刊行物２記載の方法によって製造することが可能であること
までは要求されない。耳部形状を，刊行物２に記載されている方法（垂下
片部を形成して垂下片部を巻き込むようにして形成する）によるのではな
く，それ以外の方法（例えば，耳部を中空ではなく，中実とし，耳部形状
自体を金型等により製造すること）も考えられるから，刊行物２記載のト
レーの形状がおよそ製造不可能であると認めるに足りる証拠はない。
d以上のとおり，審決は，刊行物２考案として，トレーの形状を引用した
だけであり，刊行物２記載の製造方法を含めて引用したものではなく，そ
の形状の製造がいかなる方法でも不可能であると認められる事情もないか
ら，刊行物２記載の「垂下片部を形成して垂下片部を巻き込むようにし
て」「耳部形状」を形成することが実施可能な程度に同刊行物に記載され
ていないとしても，このことが審決の判断に影響するものとはいえない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
イ原告は，訂正考案の「外周縁に直接」との要件で規定された「トレーの形
状」（公報第１１図(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)）と刊行物２記載の「トレーの形状」は全
く異なることを根拠に，審決が訂正考案は刊行物２考案に基づいて容易に想
到し得ると判断したことは誤りであると主張する。
しかし，訂正考案の「トレー」は，「平坦な底板と，底板の周囲から上方
へ拡開傾斜して一体に延長された周壁と，周壁の上部外側全周に，上部外周
縁に直接，形成された接着剤塗布面とを有し，未包装状態で多数個を積み重
ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向に連続して露呈して略垂直な面とし
て柱状を呈する如く形成され，その状態で接着剤を一括して塗布されたＰＳ
Ｐ（ポリスチレンペーパー）製のトレー」であれば足り，上記(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)
記載のトレー形状に限られるものではない。したがって，原告の上記主張は，
実用新案登録請求の範囲の記載に基づくものとはいえず，訂正考案の「外周
縁に直接」との要件で規定された「トレーの形状」（公報第１１図(Ａ)(Ｂ)
(Ｃ)）と刊行物２記載の「トレーの形状」は全く異なることを根拠に，審決
の判断が誤りであるということはできない。
審決は，相違点１についての判断において，「本件接着剤塗布面構成」に
つき，トレー包装体において，フィルムとトレーとの保持性を改良するため
に，トレー周壁の上部外側外周面一周に接着剤塗布面を採用することは周知
の技術であり，これを適用して，刊行物１記載のトレー包装体の「トレーの
周壁の上部外側全周に形成した（フイルム）保持面」を本件接着剤塗布面構
成とすることは，当業者がきわめて容易に想到し得ることと判断しているの
であって，このことからすれば，審決は，刊行物１記載のトレー包装体の
「フィルム保持面」がその「上部外側外周に直接形成されている」ことを前
提に，「本件接着剤塗布面構成」についての想到容易性を判断したものと認
められる。また，刊行物２については，上記アのとおり，トレーを積み重ね
た際，トレーの外面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を
呈する形状を認定したものである。したがって，原告の上記主張は，失当で
ある。
(3)周知技術１について
ア原告は，訂正考案は食品の包装用であるから，無害であることが必要であ
り，ストレッチフィルムと発泡スチロール，ＰＯＳ等の双方に接着されるな
どの条件に適合する糊は，本件考案の出願当時，既製のものは存在せず，公
報記載のＥＶＡ樹脂系の成分の糊を開発することによって，ようやく完成し
たから，訂正考案を完成させるためには，糊も完成させなければならず，き
わめて容易とはいえないと主張する。
しかし，本件訂正後の実用新案登録請求の範囲の記載には，訂正考案が
「食品包装用」であることや，用いられる「接着剤」が「食品包装用の安全
な糊（ＥＶＡ樹脂系）のもの」であることは，何ら特定されていない。した
がって，訂正考案が「食品包装用」であって，「食品包装用に用いることが
可能な安全な糊」を用いるものであることを前提とする原告の上記主張は，
前提において誤りであって，採用することはできない。
イ原告は，訂正考案では，糊がトレーの不要な部分に塗布されないように，
トレーを１本に並べて塗布が必要な部分以外が露出しないようにしているが，
このような先行技術は存在しないと主張する。
しかし，審決は，「本件接着剤塗布面構成と本件形状構成を同時に採用す
るとき，接着面として，トレー外側面のうち，底面と垂直をなす平坦面を選
択することは，・・・当然のことといい得る範囲の事項である。」と判断し
ており，訂正考案のように「トレイを１本に並べて塗布が必要な部分が直列
上の平面をなすように構成」すれば，接着剤の塗布が必要な部分以外が露出
しないようになるのは，当然の効果であって，先行技術の存否が審決の判断
に影響することはない。したがって，原告の上記主張は採用することができ
ない。
(4)周知技術３について
原告は，刊行物１考案が熱可塑性フィルムを成形温度まで加熱しておき，
被包装物の形通り成形しながら真空包装するものであるのに対して，訂正考
案は，ストレッチフィルムを伸ばしながら包装し，ストレッチフィルムの収
縮力を利用して張るものであって，真空包装ではないところ，トレーの周囲
を略垂直にしておかなければ，接着がうまくいかないから，訂正考案は，ト
レーの周囲をほぼ垂直としたものであり，訂正考案は，刊行物１考案に周知
技術３を適用しても，きわめて容易に想到し得るものではないと主張する。
ア本件訂正後の実用新案登録請求の範囲においては，「ストレッチフィル
ム」を用いること及び「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆」す
ることは規定されているが，訂正考案で用いるストレッチフィルムの材質や
特性等は特定されておらず，真空包装以外の包装方法を用いるものに限定さ
れているわけでもない。
イ訂正明細書には，次の記載がある。
「〔産業上の利用分野〕
この考案はストレツチフイルムによるトレー包装体に関するものである。
〔従来の技術〕
現在スーパーマーケツト等において，肉，魚等のトレー包装体として，ストレ
ツチフイルムを，トレー上にオーバーラツプしたものが広く普及している。こ
の為の包装用器具として，手動のハンドラツパーと呼ばれるものから完全自動
機に至るまで種々のものが提供されている。これらの包装器具に共通した基本
的な包装方法は，トレー全体をフイルムで包み込み，特に，トレーの裏側に於
いてフイルムを二重・三重に重ね合せてフイルムの自己粘着性を利用しながら，
この重ね合せ部分でフイルムをシールするという方法である。この最終の包装
形態はいずれの機械も同一であり，そこに至るまでの操作と装置が相違してい
るにすぎない。」（１頁１６行∼２７行）
上記の記載からも明らかなように，トレーをオーバーラップするフィルム
として，常温で延伸性のあるフィルム，すなわちストレッチフィルムの自己
粘着性を利用しながら用いることは，本件実用新案の出願前から広く行われ
ていた周知の技術であると認められる。
ウ前記イのとおり，ストレッチフィルムを用いてトレーをオーバーラップす
るに当たり，ストレッチフイルムを伸ばしながら，その自己粘着性を利用し
て包装することが常套手段として本件出願前において広く採用されているこ
とに照らせば，刊行物１考案において，上フィルム（２５）として，ストレ
ッチフィルムを使用し得ることは，当業者にとって明白な事項というべきで
ある。
そして，刊行物１考案における上フィルム（２５）が，真空包装に限定的
に使用されるものと解すべき技術的根拠は何ら見当たらないから，刊行物１
考案において，上フィルム（２５）にストレッチフィルムを採用し，これを
伸ばしながら，その自己粘着性を利用してトレーの上部外周縁との接触部に
密着させることは，当業者が適宜採用し得ることである。
エ原告は，ストレッチフイルムを伸ばしながら包装し，縮む力を利用して張
る場合には，トレイの周囲を略垂直にしておかなければうまくいかないもの
であるから，本件訂正考案は，トレイの周囲をほぼ垂直としたものであり，
きわめて容易に考案することができるものではないと主張する。
しかし，前記(2)アａのとおり，刊行物２には，トレーの周囲をほぼ垂直
としたものが開示されている以上，訂正考案のトレーの周囲がほぼ垂直であ
ることをもって，進歩性を有するものとすることはできない。
オ以上によれば，原告の上記主張を採用することはできず，審決の判断に誤
りはない。
３結論
以上に検討したところによれば，審決取消事由はいずれも理由がなく，審決
を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

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