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平成２７年５月２８日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２４年（ワ）第６４３５号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１月２３日
判決
原告大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー
株式会社
訴訟代理人弁護士平野惠稔
同長谷部陽平
同田中宏岳
被告株式会社大原鉄工所
訴訟代理人弁護士高橋賢一
訴訟代理人弁理士吉井剛
同吉井雅栄
主文
１被告は，別紙被告製品目録記載１及び２の製品を生産し，譲渡し，輸出し，輸入
し，又は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は，前項記載の製品及びこれらの半製品を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１７５６万３７００円及びこれに対する平成２６年１０月
２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。
６この判決の第３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文１，２項と同旨
２被告は，原告に対し，２８１６万９０２１円及びこれに対する平成２６年１０月
２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，後記特許権の特許権者である原告が，被告の製造販売する別紙被告製品目
録記載１，２の破袋機（以下「被告製品１」「被告製品２」と称し，総称して「被告
製品」という。）が原告の特許権を侵害するものであると主張して，特許法１００条
１項，２項に基づき，被告製品の製造販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法
行為（民法７０９条，７１９条２項）に基づき，原告の被った損害の賠償及び不法行
為の後日である平成２６年１０月２３日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求
めた事案である。
１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者
原告は，廃棄物処理機械等の機械の設計，製造，販売及び修理等を目的とする
株式会社である。
被告は，雪上車の製造販売のほか，ごみ廃棄物処理機械設備の製造販売等を目
的とする株式会社である。
(2)原告の特許権
原告は，次の特許（以下請求項１，２及び４の特許を順に「本件特許１」「本
件特許２」「本件特許３」といい，「本件特許」と総称する。本件特許にかかる発
明を「本件特許発明」と総称し，個別には「本件特許発明１」ないし「本件特許
発明３」という。本件特許についての明細書及び図面を「本件明細書」といい，
登録に係る権利を「本件特許権」と総称する。）の特許権者である。
特許番号第４３６５８８５号
発明の名称破袋機とその駆動方法
出願日平成２１年２月１３日（特願２００９－０３１６６３）
分割の表示特願２００４－２４３７４４（Ｐ２００４－２４３７４４）
の分割
原出願日平成１６年８月２４日
登録日平成２１年８月２８日
特許請求の範囲
【請求項１】
矩形枠体からなる破袋室と，破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された
回転体の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸
から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可
動側刃物と，破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置され
た垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃
物と，回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段と
を有し，可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合す
るように，回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板
からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，所定間隔で
噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋す
る破袋機。
【請求項２】
固定側刃物の板状刃物は，鋭角な刃先部を有する請求項１に記載の破袋機。
【請求項４】
固定側刃物は，その全部又は一部を当該刃物を保持する壁面ごとあるいは刃
物の保持部ごと破袋室外へ待避可能にした請求項１に記載の破袋機。
(3)本件明細書における作用効果の記載
本件明細書には，本件特許発明の作用効果として，次の記載がある（【００１
６】ないし【００１８】）
アこの発明によると，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両
側に設けた固定刃物群とから構成され，機構が簡素化され，かつ前記回転体を
正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，破袋室へ投下される袋体
を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続し
て効率よく破袋することができる。
イまた，この発明によると，破袋室上方のホッパー内に積み上げられた袋体は
回転体が正・逆転パターンの繰り返し駆動する際に可動側刃物により押し上げ
られるため，袋体のブリッジ現象の発生を防止することができ，１つの回転体
を正・逆転パターンの繰り返し駆動させる構成によって，破袋後の袋破片が回
転体，固定側刃物に絡みつくことがない。
ウさらに，この発明によると，正・逆転パターンの繰り返し駆動される可動側
刃物と固定刃物を組み合せた構成により，廃プラスチック材を収納した柔軟な
袋体を可動側と固定側の刃物の協同により効率良く破袋できる。
(4)本件特許発明の構成要件の分説
本件特許発明は，次のとおり構成要件に分説できる（以下，各構成要件を「構
成要件Ａ」等という。）。
ア本件特許発明１
Ａ矩形枠体からなる破袋室と，
Ｂ破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に，回転軸に
直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且つ該放
射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物と，
Ｃ破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板
からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物と，
Ｄ回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段とを
有し，
Ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するよ
うに，回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂直板か
らなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，
Ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で
袋体を破袋する
Ｇ破袋機。
イ本件特許発明２
ＡないしＧの構成要件を備える破袋機であって，
Ｈ固定側刃物の板状刃物は，鋭角な刃先部を有する。
ウ本件特許発明３
ＡないしＧの構成要件を備える破袋機であって，
Ｉ固定側刃物は，その全部又は一部を当該刃物を保持する壁面ごとあるいは
刃物の保持部ごと破袋室外へ待避可能にした。
(5)被告による被告製品１，同２の製造，販売
被告は，少なくとも平成１９年６月頃から平成２２年５月頃にかけて，被告製
品１を業として生産，販売し，平成２３年６月頃から，被告製品２を業として，
生産，譲渡，譲渡の申し出をしている（原告は，被告製品１，２が別紙被告製品
目録記載１，２の各(2)の構成欄記載の構成を備えていると主張し，被告は，構成
ｃ，ｄ，ｅ及びｉについて争うところ，乙１及び弁論の全趣旨によれば，被告製
品１の具体的構成は後記(6)アのとおりと認められ，乙３８及び弁論の全趣旨によ
れば，被告製品２の具体的構成は同イのとおりと認められる。）。
(6)被告製品の具体的構成
ア被告製品１は，次の構成を備えている（乙１及び弁論の全趣旨。符号のうち
丸数字のものは，別紙被告製品参考図の図１記載のもの。）
１－ａ矩形枠体からなる破袋室（２）と，
１－ｂ破袋室（２）の一方の対向壁面（２ａ，２ａ）間に水平に軸支された
回転体（１１）の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物（１
２ａ，１２ｂ）を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要
角度ずれるように凸設した可動側刃物（１０）と，
１－ｃ破袋室（２）は，直方体状の枠体①の左右側面（回転体（１１）の回
転軸と直通する方の面）を適宜の板材で塞ぎ，底面，天井面及び前後面（回
転体（１１）の回転軸と平行な方の面）は，開口をそのままに開放されてお
り，開放されている前後面の上側にはそれぞれ横材②が架設され，横材②の
下方側は依然開放されており，横材②には複数の窓口が形成され，各窓口に
は固定側刃物（２０）を突設した板体が着脱自在に設けられており，また，
この前後面には，下方から可動側刃物（１０）を保守するために開閉可能な
開閉扉③が設けられており，
１－ｄ制御ユニットに内装されるそれぞれ独立した正転タイマと逆転タイマ
の設定により，正転時間と逆転時間を決めて回転体（１１）を正逆駆動回転
させる手段を有し，
１－ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，１２ｂと
２４）が所定間隔で噛合するように，回転体（１１）の上記ｄの正逆駆動回
転に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物（２４）間を可動側の垂直板か
らなる板状刃物（１２ａ，１２ｂ）が通過し，
１－ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物
（１２ａ，１２ｂと２４）間で袋体を破袋する
１－ｇ破袋機（１）。
１－ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（２４）は，鋭角な刃先部を有する。
１－ｉ固定側刃物（２０）は，横材②に対し取り外し自在に設けられてい
る。
イ被告製品２は，次の構成を備えている（乙３８及び弁論の全趣旨。符号のう
ち丸数字のものは，別紙被告製品参考図の図２記載のもの。）
２－ａ矩形枠体からなる破袋室（２）と，
２－ｂ破袋室（２）の一方の対向壁面（２ａ，２ａ）間に水平に軸支された
回転体（１１）の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物（
１２ａ，１２ｂ）を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所
要角度ずれるように凸設した可動側刃物（１０）と，
２－ｃ破袋室（２）は，直方体状の枠体①の左右側面（回転体（１１）の回
転軸と直交する方の面）は適宜な板材で塞がれ，底面，天井面及び前後面（
回転体（１１）の回転軸と平行な方の面）は，開口をそのままにして開放さ
れており，この開放されている前後面の上側にして枠体①の左右側面同士間
にはパイプ部材（２５）が架設され，またこのパイプ部材（２５）の下方側
は依然開口しており，このパイプ部材（２５）には，複数の固定側刃物（２
０）が突出状態に並設されており，この前後面には開閉扉③が設けられ，開
閉扉③を開けて，前記パイプ材（２５）の下方から可動側刃物（１０）を保
守し，
２－ｄ制御ユニットに内装されるそれぞれ独立した正転タイマと逆転タイマ
の設定により，正転時間と逆転時間を決めて回転体（１１）を正逆駆動回転
させる手段を有し，
２－ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，１２ｂと
２４）が所定間隔で噛合するように，回転体（１１）の上記ｄの正逆駆動回
転に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物（２４）間を可動側の垂直板か
らなる板状刃物（１２ａ，１２ｂ）が通過し，
２－ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物
（１２ａ，１２ｂと２４）間で袋体を破袋する
２－ｇ破袋機（１）。
２－ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（２４）は，鋭角な刃先部を有する。
２－ｉ固定側刃物（２０）は，パイプ部材（２５）に設けられている。
(7)争いのない構成要件の充足部分
被告製品１の構成１－ａ，１－ｂ，１－ｆ，１－ｇ及び１－ｈ，被告製品２の
構成２－ａ，２－ｂ，２－ｆ，２－ｇ及び２－ｈが，それぞれ構成要件Ａ，Ｂ，
Ｆ，Ｇ及びＨを充足することにつき，争いがない。
２争点
(1)被告製品１は，本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点１）
ア構成要件Ｃの充足の有無（争点１－(1)）
イ構成要件Ｄ，Ｅの充足の有無（争点１－(2)）
ウ構成要件Ｉの充足の有無（争点１－(3)）
(2)被告製品２は，本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点２）
ア構成要件Ｃの充足の有無（争点２－(1)）
イ構成要件Ｄ，Ｅの充足の有無（争点２－(2)）
ウ構成要件Ｉの充足の有無（争点２－(3)）
(3)構成要件Ｃに関し，被告製品１，２は，本件特許発明１ないし３と均等なもの
として，その技術的範囲に属するか（争点３）
(4)特許法１０４条の３第１項に基づく本件特許権の権利行使制限の成否（争点４）
ア本件特許出願の原出願日前に公知となっていた破袋機にかかる発明（本件公
知発明）を主引例とする進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－(1)）
イ本件特許出願の原出願日前に頒布された刊行物である乙３３（特開平７－１
３８８号公報）に記載の発明（以下「乙３３発明」という。）を主引例とする
進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－(2)）
(5)原告の被った損害（争点５）
第３争点に関する当事者の主張
１被告製品１は，本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点１）
【原告の主張】
(1)構成要件Ｃの充足の有無（争点１－(1)）について
被告製品１の構成１－ｃのうち，「回転体（１１）の回転軸と平行な方の面（前
後面）の各上側に横材②が架設され」「横材②には複数の窓口が形成され，各窓
口には固定側刃物（２０）を突設した板体が着脱自在に設けられており，また，
この前後面には，下方から可動側刃物（１０）を保守するために開閉可能な開閉
扉③が設けられている」との構成は，上記開閉扉③を閉めている状態（通常時）
においては，横材②と閉められた扉との組み合わせにおいて「壁」を構成するこ
とになるし，開けている状態（停止し，かつメンテナンス等のために扉を開いて
いる限定された場面）であっても，単に面を塞ぐ部材である壁に窓が設けられた
構成にすぎない。
したがって，上記構成は，構成要件Ｃの「破袋室の他方の平行な対向壁面」に
相当し，構成１－ｃは，構成要件Ｃを充足する。
(2)構成要件Ｄ，Ｅの充足の有無（争点１－(2)）について
ア意義
構成要件Ｄ，Ｅにある，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」とは，正・逆
方向（双方向）に，回転角度を問わず回る動作が行われる駆動を意味し，回転
体が何回転もする制御を含み，また，複数組の正・逆パターンの繰り返し駆動
だけではなく，１組の正・逆パターンの繰り返し駆動を含むものである。
そして，構成１－ｄ，１－ｅにおける「正転タイマと逆転タイマの設定によ
り，正転時間と逆転時間を決めて回転体（１１）を正逆駆動回転させる手段」
は，上記の意味における「正・逆転パターンの繰り返し駆動（を行う駆動制御）」
に相当し，構成１－ｄ，１－ｅはそれぞれ構成要件Ｄ，Ｅを充足する。
イ請求項５及び同７に係る発明との関係
特許の各請求項の発明はそれぞれ別個の発明であり，本件特許の各請求項の
発明もそれぞれ構成が異なるものである。被告が問題とする回転体の駆動制御
手段については，本件特許発明と，請求項５及び同７にかかる発明とでは異な
るものであるから，請求項５及び同７にかかる発明の駆動制御手段を被告製品
が備えないことを論じても意味はない。
また，請求項５及び同７にかかる発明の駆動制御手段は，本件特許発明の構
成要件Ｄに一定の条件（請求項５については，正・逆転パターンの繰り返し駆
動が回転角度を変化させた複数の正・逆転パターンで構成されている点，請求
項７については，センサー等により変更される複数の回転角度の正・逆転パタ
ーンで構成される点）を付加したものであるが，本件特許発明の構成要件Ｄに
はそのような条件は一切付加されておらず，この点からもアの解釈が相当であ
る。
また，本件明細書の段落【００１３】の記載は，請求項５の発明に対応する
記載にすぎず，本件特許発明に対応した記載ではなく，構成要件Ｄの解釈に何
ら影響を及ぼさない。
ウ実施例について
実施例（本件明細書においては，参考例を含む。）は，請求項に記載の発明
について，その実施の一例を示すものにすぎず，発明の範囲を限定するもので
はないし，そもそも，本件明細書に記載の実施例は，１組の正・逆転パターン
の組み合わせを排除していない。
エ原出願の文言について
本件特許の原出願（特願２００４－２４３７４４）の特許請求の範囲の請求
項１ないし３には，「揺動回転駆動」という記載があるところ，この表現から
回転体が揺動することのみを規定しているとみることはできない（「回転」の
文言も含まれている。）し，回転とは，「くるくるまわること」とされ，回転角
度について何ら制限なく，まわる動作を意味する用語であるから，原出願の「揺
動回転駆動」は，その趣旨を明確化した構成要件Ｄの「正・逆転パターンの繰
り返し駆動を行う駆動制御」と同義である。
(3)構成要件Ｉの充足の有無（争点１－(3)）について
本件特許発明３の構成要件Ｉは，「固定側刃物の全部又は一部」を「固定側刃
物を保持する壁面ごとあるいは刃物の保持部ごと」待避可能にするものであると
ころ，被告物件１の構成１－ｉは，固定側刃物を１個ずつ個別に，ボルト穴が開
いている保持部ごと，取り外すことにより待避可能な構造を有する。
したがって，被告物件１の構成１－ｉは，本件特許発明３の構成要件Ｉを充足
する。
(4)まとめ
以上より，被告製品１は，本件特許発明の構成要件を全て充足する。
【被告の主張】
(1)構成要件Ｃの充足の有無（争点１－(1)）について
被告製品１の構成１－ｃ（前提事実(6)ア参照）によると，被告製品１の破袋室
（２）は，回転体（１１）の回転軸と直交する方の面には壁があるが，回転体（１
１）の回転軸と平行な方の面には壁がない。なお，「壁」とは基本的には開口部
がないものを指すという解釈が通常の解釈であり，回転体（１１）の回転軸と直
交する面は，枠体①に横材②が架設されている構造であって，横材②の大きさ，
横材②の下方側が開口し開放されていることから，当業者が通常有する概念とし
ての「壁」に該当しない。
したがって，構成１－ｃは，構成要件Ｃの「破袋室の他方の平行な対向壁面」
との構成を有さず，構成要件Ｃを充足しない。
(2)構成要件Ｄ，Ｅの充足の有無（争点１－(2)）について
ア本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載
本件特許の特許請求の範囲中，請求項５には，「通常操業時，可動側刃物を
水平基準点から一方向に所要角度回転した後，反対方向に前記所要角度回転さ
せる正・逆転パターンを１単位とし，正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化
させた複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動を行い袋体を破袋する」との構
成を有する破袋機の発明が，請求項７には，「駆動制御手段への指示又は負荷
センサが感知する負荷量に応じて，正・逆転パターンの回転角度を予め設定さ
れた角度に変更し，回転角度が異なる正・逆転パターンの組合せを繰り返す駆
動を行う」との構成を有する破袋機の発明が示されている。
また，本件明細書には，「基本的な動作は右回転と左回転を１パターンとし
て種々パターンで正・逆転パターンの繰り返し駆動をし，袋体に収容された缶
や瓶，プラスチック材などに応じてその回転角度を換えることで，袋体を効率
よく破袋し，かつ袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片とごみとを分離
できることを知見し，この発明を完成した。」【００１３】との記載があるほか，
実施例において，正逆１８０度と正逆３６０度の組み合わせ（【００３５】，【０
０４８】），正逆９０度と正逆１８０度の組み合わせ（【００２６】，【００４３】）
を例示している。
イ分割及び補正の経緯
本件特許の原出願（特願２００４－２４３７４４）の出願当初において，構
成要件Ｄの「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御
手段」に相当する構成は，「回転体を揺動回転駆動する駆動制御手段とを有し」
とされていたところ，審査過程において，構成要件Ｄのとおり補正されたもの
であるが，この補正の際，原告は，次のとおり説明した。
「出願人は，同時提出の手続補正書（自発）により，【請求項１】～【請求
項３】における「駆動制御手段」の構成を「回転体を揺動回転駆動する駆動制
御手段」から「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制
御手段」に訂正した。これは「揺動回転駆動」という表現が曖昧であり，これ
を「正・逆転パターンの繰り返し駆動」と定義したことによる。すなわち，「揺
動回転駆動」という表現だけであると，回転体が正・逆両方向に揺り籠のよう
に微小角度回転するイメージしか与えない。しかし，実体は，【００３３】に
記載されているように，正方向に３６０度，逆方向に３６０度，すなわち正・
逆方向に完全に１回転するパターンも含んでおり，揺り籠のように両方向に揺
れ動く動作だけではない。正・逆両方向に完全に１回転するような回転動作は，
もはや揺動とは言えないのである。このような現実を明確にするために，【請
求項１】～【請求項３】において「揺動回転駆動」を「正・逆転パターンの繰
り返し駆動」と定義した。また，この定義に伴って【請求項８】～【請求項１
０】に一部補正を加え，【請求項１】～【請求項３】との整合を図った。ここ
で，「揺動回転駆動」が「正・逆転パターンの繰り返し駆動」であることは，【請
求項８】における，「可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角度回転した
後，反対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単位とし，正・
逆転の揺動角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す
駆動」との記載，【請求項１０】における「揺動角度が異なる正・逆転パター
ンの組合せを繰り返す駆動」との記載等から明らかである。すなわち，この補
正は出願当初に記載された技術範囲を逸脱するものでもない。
ウ構成要件Ｄ，Ｅの解釈
構成要件Ｄ，Ｅの「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動」とい
う文言は，「正・逆転パターン」とは何か，「繰り返し」とは何か，などの疑義
があり，明確にその技術的意義を特定することができないから，本件明細書の
記載等を参照してその意義を決することになる。
前記ア，イからすると，構成要件Ｄの「回転体に対して正・逆転パターンの
繰り返し駆動を行う駆動制御」の意義は，正・逆転パターンがいくつかあり，
それらを繰り返して回転体を駆動制御するものといえ，このような制御により，
本件特許発明はその作用効果（「破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転
軸方向の両側に設けた固定刃物群とから構成され，機構が簡素化され，かつ前
記回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，破袋室へ投下
される袋体を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互に
かつ連続して効率よく破袋することができる。」【００１６】等）を発揮するも
のである。
前記イの補正の経過をみると，原告は，「揺動回転駆動」を「正・逆転パタ
ーンの繰り返し駆動」と補正することが要旨変更でないことを主張する根拠と
して「複数組の正・逆転パターンを組み合わせた駆動制御」が記載されている
請求項８及び１０を根拠としている。このことから，原告自ら，「正・逆転パ
ターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」とは，「複数組の正・逆転パター
ンを組み合わせた駆動制御」であると主張していることになり，１組の正・逆
転パターンの繰り返し駆動制御は排除されていることになる。
仮に１組の正・逆転パターンの繰り返し駆動制御や，正転と逆転の角度が異
なるもの（例えば正転は１８０度，逆転は９０度となるもの）も，構成要件Ｄ
に含まれるのだとすると，とりわけ１組の回転角度が同じパターンの制御は，
最も単純なものなのであるから，本件明細書の実施例には，当然にその実施例
が記載されるはずである。
また，前記イの補正の際の説明によれば，構成要件Ｄに，「回転体が１回転
（３６０度）する制御」までは含まれると解釈できても，「回転体が何回転も
する制御」は含まれないと解される。
エ被告製品１の構成１－ｄ，１－ｅ
被告製品１の回転体の制御は，「タイマにより行う正・逆転を任意・自由に
設定する制御（規則性のない制御）」であり，本件特許発明からは明らかに除
外されている正転のみの制御をも行うものである。被告物件１は，巻き付き防
止のために回転体を正・逆転制御しているものであり，本件特許発明の回転体
の制御とは異なるものである。
また，被告製品１に付設された制御機構（シーケンサー）は，購入品であり，
そのシーケンサー自体は零秒から３０００秒までの設定有効範囲内で１０分
の１秒単位で設定可能であるが，破袋機と連結すると，回転体の重量等の慣性
力により，１秒に設定しても１回転はしてしまうし，０．１秒等のごく短い時
間に設定すると，破袋機が誤作動してしまうし，１回転以下では袋が破れない
から，被告製品１では，回転体が何回転もする制御が通常想定されている。
よって，構成１－ｄ，１－ｅは，本件構成要件Ｄ，Ｅに相当するものではな
く，被告製品１は構成要件Ｄ，Ｅを備えない。
(3)構成要件Ｉの充足の有無（争点１－(3)）について
「待避」と「取り外し」とは異なる概念であるし，本件明細書（段落【００３
７】）を参照すると，「待避」とは作動中における固定側刃物への負荷を逃がすた
めのものと解釈すべきである。
構成１－ｉの固定側刃物（２０）は，横材②に交換のために「取り外し」自在
に設けられたもので，上記の意味における「待避」可能なものではない。
２被告製品２は，本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点２）
【原告の主張】
(1)構成要件Ｃの充足の有無（争点２－(1)）について
ア構成要件Ｃの「破袋室の・・対向壁面より」の意義
本件特許発明における「破袋室」とは，他の空間と区切られた破袋が行われ
る空間（破袋空間）をいう。そして，その「対向壁面」とは，当該空間（破袋
空間）と他の空間を画す壁の破袋空間側の面（内壁面）をいう。
そして「対向壁面より」とは，「対向壁面の側から」という意味である。す
なわち，構成要件Ｃは，固定側刃物の取付位置を規定しており，取付部材を規
定するものではなく，固定側刃物が，例えば破袋室の上部からではなく，対向
壁面の側に配置されることを要求しているが，対向壁面に接着されることまで
は必ずしも要求していない。
このことは，本件明細書の記載からも明らかである。本件明細書中の図面で
ある図４においては，固定側刃物２０は「破袋室２の外壁上端に軸支するシャ
フト９に上端部を固着して垂下した短冊状のブラケット８」に止着され（【０
０３３】），破袋室の対向壁面に接着されていない。また，図１及び【００２４】
をみても，固定側刃物２０（棒状キャッチャー２１）は，ホッパー３の傾斜面
から垂下するブラケット６と破袋室２の外壁に設けるブラケット７」に支持さ
れる箱体２３により保持され，破袋室２内に水平に「侵入」配置されており，
破袋室の対向壁面（内壁面）に接着されていない。このように，本件明細書上，
本件特許発明において，固定側刃物について，「破袋室の・・対向壁面」に接
着することは必ずしも要求されない。
イ被告製品２の構成２－ｃについて
上記のとおり，本件特許発明における「破袋室」とは，他の空間と区切られ
て破袋が行われる空間（破袋空間）をいうところ，被告製品２において，閉塞
板（２６）と固定パイプ（２５）及び一方の対向壁面（２ａ，２ａ）で区切ら
れた空間はまさに破袋が行われる空間（破袋空間）である。そのため，かかる
空間と他の空間を画す壁の破袋空間側の面（内壁面）である閉塞板（２６）と
固定パイプ（２５）で構成される内壁面は，「破袋室の対向壁面」であるから，
構成２－ｃは，構成要件Ｃを充足する。
仮にそうでないとしても，構成要件Ｃにおける「対向壁面より」とは，「対
向壁面の側から」という意味であるから，被告製品２において，対向壁面（２
ｂ）の側に設置された固定パイプ（２５）に設置された固定側刃物（２０）は，
対向壁面（２ｂ）より配列，設置されている。したがって，構成２－ｃは，構
成要件Ｃに相当するものであり，被告製品２は，本件特許発明の構成要件Ｃを
充足する。
(2)構成要件Ｄ，Ｅの充足の有無（争点２－(2)）及び構成要件Ｉの充足の有無（争
点２－(3)）について
前記１の【原告の主張】(2)(3)で述べたとおりである（構成１－ｄ，１－ｅを，
構成２－ｄ，２－ｅと読み替える。）。
【被告の主張】
(1)構成要件Ｃの充足の有無（争点２－(1)）について
ア構成要件Ｃの解釈
構成要件Ｃは，「固定側刃物は，破袋室の他方の平行な対向壁面より凸設配
置された」という文言であるから，この文言からは，「固定側刃物は，対向壁
面に取り付けられる」ものと解すべきである。
すなわち，「対向壁面より」の「より」という助詞は，「動作の起点となる地
点，時，事物，人物を表す」とされ，「起点」とは，「物事の始まるところ」と
されるから，これを前提に構成要件Ｃを理解すれば，「複数の板状刃物」が「対
向壁面を起点として」「水平に凸設配置されている」ことであり，これはとり
も直さず，板状刃物が対向壁面から出ている，すなわち，「対向壁面に取り付
けられている」ことを意味し，固定側刃物の取付部材を明らかにするものであ
る。
イ構成２－ｃの構成が，構成要件Ｃに相当しないこと
被告製品２の破袋室（２）は，回転体（１１）の回転軸と直交する方の面に
は壁があるが，回転体（１１）の回転軸と平行な方の面には壁がない。すなわ
ち，「破袋室の他方の平行な対向壁面」という構成要件Ｃを備えないものであ
る。閉塞板及び固定パイプは，文言の通常の用法及び技術常識から，破袋室の
他方の平行な「対向壁面」とは到底いえない。
また，固定側刃物は，固定パイプ（２５）に取り付けられているのであるか
ら，対向壁面に取り付けられているものでもない。
(2)構成要件Ｄ，Ｅの充足の有無（争点２－(2)）及び構成要件Ｉの充足の有無（争
点２－(3)）について
前記１の【被告の主張】(2)(3)で述べたとおりである（構成１－ｄ，１－ｅを，
構成２－ｄ，２－ｅと読み替える。）
３構成要件Ｃに関し，被告製品１，２は，本件特許発明１ないし３と均等なものと
して，その技術的範囲に属するか（争点３）
【原告の主張】
(1)総論
仮に，被告製品１の「回転体の回転軸に平行する面の構造（枠体①に横材②が
架設された構造）」や，被告製品２の「閉塞板（２６）と固定パイプ（２５）で
構成される内壁面」が構成要件Ｃの「破袋室の・・対向壁面」に該当せず，閉塞
板（２６）と固定パイプ（２５）が存在する部分についても対向壁面（２ｂ）の
みが「破袋室の・・対向壁面」に該当するとし，かつ「対向壁面より」が「対向
壁面に接着して（取り付けられて）」を意味すると解したとしても，以下のとお
り，被告製品１，２は，本件特許発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等
なものとして，本件特許発明の技術的範囲に属する。
(2)差異が発明の非本質部分であること
本件特許発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部
分は，一軸破袋機について，①固定側刃物を回転体の左右の位置に対向配置し，
②回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動をさせることにより，効率的な破袋，
ブリッジ現象の防止，破袋後の袋破片の絡みつき防止等を可能にした点にある。
しかるところ，本件特許発明において，固定側刃物を壁面に接着するか否か自
体は，上記の本件特許発明特有の作用効果と関連性がなく，これが本件特許発明
の技術的思想の中核をなす特徴的部分（本質的部分）でないことは明らかである。
(3)置換しても同一の作用効果を有すること
上記のとおり，固定側刃物を壁面に接着するか否か自体は，本件特許発明特有
の作用効果と関連性を有しないから，固定側刃物の設置部材を「破袋室の・・対
向壁面」から「枠体①に横材②が架設された構造」（被告製品１）や「破袋室の
対向壁面側に設置された固定パイプ（２５）」（被告製品２）に置き換えたとして
も，本件特許発明特有の作用効果の発生に何ら影響を与えることはなく，全体と
して本件特許発明の技術的思想とは別個のものと評価される余地はない。
(4)置換が，被告製品１，２の製造当時，容易であったこと
被告製品１，２の製造販売開始以前から，回転大ドラム体と回転小ドラム体の
それぞれに破袋刃を取り付けた破袋機（二軸破袋機）が公知となっており（乙９
参照），また，被告によれば，非回転体ドラムに破袋刃（固定側刃物）を取り付
けた一軸破袋機も製造販売されていたと主張するから，固定側刃物を「破袋室
の・・対向壁面」ではなく，「枠体①に架設された横材②」や，「破袋室の・・対
向壁面側に設置された固定パイプ」に設置することが容易想到であることは明ら
かである。
(5)均等侵害阻害理由がないこと
その他，被告製品１，２が本件特許の出願時における公知技術と同一又は当業
者が公知技術から容易に推考できたものであると認められる事情，被告製品１，
２の構成が，本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外され
たものに該当する事情はない。
【被告の主張】
(1)対向壁面の存在は本質的要素であること
壁が存在せず，開口部となっている構成は，回転体や固定側刃物を固定できな
いのであるから，４面を有する破袋室の，一方の対向壁面間に回転体が軸支され，
他方の対向壁面間に固定側刃物が設けられている構成は，本件特許発明の本質的
部分である。また，原告主張の「①固定側刃物を回転体の左右の位置に対向配置
した」との構成は，本件特許発明の構成要件になっておらず，これが発明の本質
的部分を構成するはずがない。
(2)したがって，均等論適用のその余の点を論ずるまでもなく，被告製品は，本件
特許発明と均等なものということはできない。
４本件特許出願の原出願日前に公知となっていた破袋機にかかる発明（本件公知発
明）を主引例とする進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－(1)）について
【被告の主張】
(1)本件公知発明（乙１４）
被告は，乙１４号証に記載の一軸破袋機を，本件特許の原出願日に先立つ平成
１５年１０月２９日，株式会社プリテックに販売し，平成１６年４月２日に納品
した（乙１１，１３，１４。以下この販売にかかる破袋機を，「公知破袋機」と
いい，その公知破袋機が備える構成に係る発明を「本件公知発明」という。）。
本件公知発明は，次の構成を有する。
ｍ直方体状の枠体Ａからなる破袋室Ｂを有する。
ｎ破袋室Ｂの一方の対向壁面間に水平に軸支された１本の回転体Ｃを有する。
ｏこの回転体Ｃの表面には，回転体Ｃの回転軸に直角な垂直板からなる複数の
板状刃物が設けられ，この板状刃物が回転軸から放射方向に且つ該放射方向が
軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物Ｄである。
ｐこの回転体Ｃと平行にして破袋室Ｂの一方の対向壁面間には１本の非回転
体Ｅが設けられ，この非回転体Ｅには板厚みを水平に垂直板からなる複数の板
状刃物が凸設され，更に，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から板厚
みを水平に垂直板からなる複数の板状刃物が下方に向けて凸設され，これら両
方の板状刃物が固定側刃物Ｆである。
ｑ夫々独立した正転タイマ及び逆転タイマにより，回転体Ｃが正逆転駆動を行
なう駆動制御手段を有する。
ｒ可動側と固定側の複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように，回転体Ｃの
正逆転駆動に伴って固定側刃物Ｆ間を可動刃物Ｄが通過し，所定間隔で噛合す
る固定側刃物Ｆと可動側刃物Ｄ間で袋体を破袋する。
ｓ以上の構造を有する破袋機。
(2)本件公知発明と，本件特許発明１の相違点
本件公知発明と，本件特許発明１とを対比すると，相違点は次の２点である。
ア本件特許発明１の固定側刃物は，破袋室の対向壁面に設けられているのに対
し，本件公知発明の固定側刃物Ｆは，片側は非回転体Ｅに設けられ，もう一方
の側は枠体Ａに付設した取付板Ｇから斜め下方に向けて凸設されている点（相
違点１）
イ本件特許発明１の回転体の回転制御は「正・逆転パターンの繰り返し駆動を
行なう駆動制御」であるのに対し，本件公知発明の回転体Ｃの回転制御は「単
なる正逆転駆動を行なう駆動制御」である点（相違点２）
(3)相違点の検討
ア相違点１について
相違点１は，可動側刃物とペアとなって破袋作用を果たす固定側刃物を，破
袋室の対向壁面に設けるか，非回転体及び取付板（枠体に付設した取付板）に
設けるかの相違である。
この点，固定側刃物を対向壁面に設けても，また，非回転体及び取付板（枠
体に付設した取付板）に設けても，両者の作用効果に差はない（非回転体及び
取付板についている固定側刃物を，対向壁面に付け替えても，予期し得ない新
しい効果は生じない。）
すなわち，本件公知発明も本件特許発明１も，ともに同じ破袋機であり，可
動側刃物と固定側刃物とで，破袋作用を果たすという技術であるから，固定側
刃物を壁に取り付けるか非回転体（パイプ）につけるか，また壁に付けるか枠
体に付設した取付板に付けるかは，固定側刃物の技術的意義が「可動している
刃物と噛合して破袋作用を果たすための固定している刃物の存在」であること
にかんがみれば同等であり，いずれの手段を採用するかは，当業者にとっての
設計事項にすぎない。
イ相違点２について
本件特許発明の構成要件Ｄ，Ｅにおける「回転体に対して正・逆転パターン
の繰り返し駆動（を行う駆動制御手段）」の意義は，前記１の【被告の主張】(2)
において主張したとおり，正・逆転パターンがいくつかあり，それらを繰り返
した回転体を駆動制御するものと理解され，それらによって，本件明細書記載
の作用効果が発揮されるものである。
一方，本件公知発明の回転体の制御は，制御ユニットに内装されるそれぞれ
独立した正転タイマと逆転タイマの設定により，正転時間と逆転時間を決めて
回転体を正逆駆動回転させるものである（乙２）。すなわち，本件公知発明の
制御は，通常一般的に行われる「単なる正逆転を任意自由に設定する制御」で
ある。
よって，本件特許発明１の構成要件Ｄ，Ｅの制御と，本件公知発明の制御は
同一とはいえないが，本件特許発明の構成要件Ｄの「正・逆転パターンの繰り
返し駆動を行う駆動制御」は，回転体を正逆転させるという制御を知る当業者
であれば容易に導けるものに過ぎない。
ウまとめ
したがって，本件特許発明１は，本件公知発明から容易に推考できるものと
いえ，進歩性を有しない。
(4)本件公知発明と，本件特許発明２，３の相違点の検討
本件公知発明の固定側刃物は，鋭角な刃先部を有しているから，本件特許発明
２も，本件公知発明から容易に推考できるものである。
また，本件公知発明の固定側刃物は固定されているものであるが，設置した固
定側刃物をメンテナンス等のために待避（退避）可能に構成することは当業者に
とって自明の設計事項である。
(5)まとめ
以上のとおり，本件特許発明は，本件公知発明に基づいて，当業者が容易に発
明することができるものであり，特許法２９条２項の規定により，特許を受ける
ことができないものである。
【原告の主張】
(1)被告の主張する事実関係を否認する。
公知破袋機の販売時期や，本件公知発明の構成を示す客観的な証拠はなく，提
出にかかる証拠は信用性がないから，被告主張の事実は認められない。
(2)本件公知発明と本件特許発明の相違点の認定
仮に被告主張のとおり，本件公知発明が，乙１４号証に記載のとおりの構成を
有していた場合，本件特許発明との相違点は次のとおりとなる。
ア本件特許発明の構成要件Ｃに関し，本件特許発明においては，固定側刃物が
破袋室の「対向壁面」より板状刃物を凸設配置したものであるのに対し，本件
公知発明においては，一方の固定側刃物が破袋室の「天井」より板状刃物を凸
設配置したものである点で異なる（相違点３）。
イ本件特許発明３の構成要件Ｉに関し，本件特許発明３においては，固定側刃
物が待避可能であるのに対し，本件公知発明においては，固定側刃物が固定さ
れている点で異なる（相違点４）。
なお，アに関し，被告は，本件公知発明と本件特許発明１の相違点として，「固
定側刃物の取付部材が異なる」点を指摘しているが，本件特許発明の構成要件Ｃ
は，固定側刃物を取り付ける対象である取付部材について何ら規定していないか
ら，被告主張の点は，相違点を構成しない。
(3)相違点３について
ア本件特許発明においては，回転体を正・逆転パターンで繰り返し駆動させる
とともに，固定側刃物を破袋室の対向壁面より板状刃物を凸設配置したものと
することにより，前提事実(3)記載の本件特許発明の作用効果を発揮させること
ができるものである。具体的には，固定側刃物である板状刃物が，破袋室の対
向壁面より凸設配置されることは，次の技術的意義を有する。
(ｱ)破袋室の上方開口部を広くとることが可能となり，これにより一度に大量
の袋体を投入して効率よく破袋できる。
(ｲ)可動側刃物の両側に破袋空間が形成され，破袋室に投下された袋体を可動
側刃物のないし回転体の両側で交互にかつ連続して効率よく破袋すること
ができる。
(ｳ)破袋後の内容物及び袋破片が回転体の上でなく回転体の両端の空間に落
下することになり，効率よく破袋することができるとともに袋破片の回転体
への絡みつきを防止することができる。
(ｴ)固定側刃物の上部空間が確保され，可動側刃物が固定側刃物の下方から上
方へ通過することとなり，これにより回転体の正・逆転パターンの繰り返し
駆動の際に，破袋室上方のホッパー内に積み上げられた袋体を十分に上下動
させ，ブリッジ現象の発生を予防することができる。
イ本件公知発明における固定側刃物の取付位置は，板状刃物が破袋室の天井よ
り凸設配置されるものであり，これによっては前記アのいずれの作用効果も
生じない。
ウまとめ
本件特許発明における固定側刃物の取付位置は，本件公知発明の固定側刃物
の取付位置にはない技術的意義が多くあり，相違点３が単なる設計事項である
ということはできない。
(4)相違点４について
本件特許発明３は，固定側刃物の全部又は一部を，当該刃物を保持する壁面ご
とあるいは刃物の保持部ごと，破袋室外へ待避可能にすることにより，メンテナ
ンス等を容易にするという本件公知発明が有しない作用効果を有している。
被告は，相違点４につき，本件公知発明の固定側刃物は固定されているもの
であるが，セットした固定側刃物をメンテナンス等のために待避可能に構成する
ことは当業者にとって自明の設計事項であると主張するが，独自の主張であって，
作用効果の相違を生じさせる相違点を単なる設計事項ということはできない。
(5)まとめ
以上のとおり，本件特許発明は，本件公知発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものということはできないから，無効理由を有さない。
５本件特許出願の原出願日前に頒布された刊行物である乙３３（特開平７－１３８
８号公報）に記載の発明（乙３３発明）を主引例とする進歩性欠如の無効理由の有
無（争点４－(2)）について
【被告の主張】
(1)乙３３文献の記載
ア本件特許出願の原出願日前である平成７年１月６日に公開された特開平７
－１３８８号文献（乙３３文献）の図面中の図１（下図）には，次の構造の破
袋機が開示されている（符号及びアルファベットは，乙３３文献において用い
られるものである。）。
イ上記図面には，次の構成の破袋機にかかる発明（乙３３発明）が開示されて
いるといえる。
ａ上部開口をホッパー１１で形成し且つ下方向にテーパをなした処理空間を
形成する方形状のケーシング１０が設けられている。
ｂケーシング１０の下方部には，両端板１６，１７と傾斜側板１２，１５が
設けられている。
ｃ両端板１６，１７間には長手方向に水平に横架された回転可能な円筒ロー
タ２０が設けられている。
ｄ円筒ロータ２０の周面上に周方向に１つ，軸方向に順次９０度ずつずらし
て一定間隔で複数組配列したなぎなた状破袋刃３０が設けられている。
ｅ円筒ローラ２０を回動する可逆転ギアードモータ４１とチェーン等の回転
力伝達機構４２とから成る回転駆動装置４０が設けられている。
ｆ一方の傾斜側板１２の下部１３は，長手方向に６つに区分され，各々が独
立して円筒ロータ２０に対して接離方向に揺動するように構成されている。
ｇこの揺動する６つの下部（区分側板）１３ａ～１３ｆは，スプリングＳに
よって弾性付勢されている。
ｈ一方の傾斜側板１２の下部１３と他方の傾斜側板１５の下部には，ごみ袋
を破袋刃３０の回転軌跡Ｔ内に寄せる逆Ｖ断面の三角形リブ１８，１９が突
設されている。
ウ乙３３文献の段落【００１１】には，次の記載がある。
「可逆転ギアードモータ４１によって矢印Ａの方向に例えば毎分３０～６０回
転のスピードで円筒ロータ２０を回動し，ホッパー１１から連続して大量のご
み袋Ｗをケーシング内に投入して行くと，ごみ袋Ｗは傾斜側板１２，１５の相
互に隣接した三角形リブ１８，１９の谷部の破袋刃３０が通過する箇所で次々
となぎなた（長刃）状の破袋刃３０の鋸歯によって切り裂かれる。この際，仮
に，比較的硬いプラスチック製品や木製品等が投入された場合に破袋刃３０を
傷めないように，それら硬い廃棄物に破袋刃３０が当たると，その部分の区分
側板１３ａ～１３ｆはスプリングＳに抗して押し開かれ，硬い廃棄物を下方に
落下させることになる。
その後，内部のごみはケーシング底開口１０ａから下方のベルトコンベアＣ
上に落下する。」
エ乙３３文献から読み取れる三角形リブの形状は，次の図Ｙ，図Ｚのようなも
のである。
図Ｙ
図Ｚ
(2)本件特許発明１と乙３３発明の一致点
ア構成要件Ａ（矩形枠体からなる破袋室）について
乙３３発明の構成ａにおいて，破袋室に相当する処理空間はケーシングであ
り且つ方形状であるから，これは構成要件Ａに相当する。
イ構成要件Ｂ（破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に，
回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且
つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物）について
乙３３発明の構成ｂ，ｃは，ケーシングの下方部において両端板１６，１７
間にして長手方向に水平に横架された回転可能な円筒ロータ２０が設けられ，
かつ，円筒ロータ２０の周面上に，破袋刃３０が，周方向に１つ，軸方向に順
次９０度ずつずれて一定間隔で複数組配列された構造を有するから，これは構
成要件Ｂに相当する。
ウ構成要件Ｃ（破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置さ
れた垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側
刃物）について
乙３３発明においては，両傾斜側板１２，１５の下部に板厚みを水平な垂直
板からなる複数の三角形リブ１８，１９が，円筒ロータ２０の軸方向に配列さ
れた構造であり，この三角形リブ１８，１９は，エッジＥ（下記図Ｙ，Ｚに図
示）を有していることは明らかであり，破袋刃３０は各三角形リブ１８，１９
間を通過してごみ袋の切り裂き作用を奏する訳であるから（前記(1)ウ参照），
三角形リブ１８，１９が硬質部材で形成されているという技術常識を考慮すれ
ば，三角形リブ１８，１９のエッジＥがごみ袋に対して切り裂き作用を奏する
ことになる。
したがって，乙３３発明の構成ｈは，本件特許発明の構成要件Ｃのうち，「板
厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の
軸方向に配列した固定側刃物」に相当する。
エ構成要件Ｄ（回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制
御手段とを有し）について
乙３３発明の駆動制御手段は，可逆転ギアードモータ４１が，円筒ローラ２
０に対して正逆転及び逆回転を行う構造であり，充足論に関する原告の主張を
前提とすると，構成要件Ｄに相当する。
オ構成要件Ｅ（可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で
噛合するように，回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の
垂直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，）及
び構成要件Ｆ（所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板
状刃物間で袋体を破袋する）について
乙３３発明は，前記エで述べたとおり，傾斜側板１２，１５に突設された三
角形リブ１８，１９間を破袋刃３０が通過することでごみ袋Ｗを切り裂く構造
である。したがって，乙３３発明は，構成要件Ｅ，同Ｆの構成を備えている。
(3)本件特許発明１と乙３３発明の相違点
上記によると，本件特許発明１と乙３３発明の相違点は，構成要件Ｃに関する
次の点のみである。
本件特許発明１の固定側刃物は，破袋室の平行な対向壁面に設けられているの
に対し，乙３３発明における三角形リブ１８，１９（固定側刃物）は，下方向に
テーパをなす対向壁面（一方の傾斜側板１２の下部１３と他方の傾斜側板１５の
下部）に凸設されている点。
(4)相違点の検討
上記相違点につき，固定側刃物を平行な対向壁面に設けても，下方にテーパを
なす対向壁面に設けても，両者の作用効果に差はなく，三角形リブ１８，１９が
凸設される傾斜側板１２，１５を互いに垂直状態としても，予期し得ない新しい
効果は生じない。
すなわち，本件特許発明１も，乙３３発明も，共に破袋機にかかる発明であり，
可動側刃物と固定側刃物とで破袋作用を果たすという技術であるから，固定側刃
物を平行な対向壁面に設けるか，下方にテーパをなす対向壁面に設けるかは，固
定側刃物の技術的意義が稼動している刃物と噛合して破袋作用を果たすための
ものであることに照らすと差異はなく，いずれの構造を採用するかは当業者にと
っては設計事項であるし，特開平９－３０９５１９号公報（乙３４），実開平７
－７７４２号公報（乙３５）及び特開平９－２５３６１４号公報（乙３６）には，
可動側刃物と噛合する固定場刃物を平行な対向壁面に凸設した構成が開示され
ており，これらの先行技術の存在からして，周知技術にすぎないともいえる。
いずれにしても上記相違点は，実質的なものとはいえない。
(5)本件特許発明１に進歩性がないこと
以上のとおり，本件特許発明１の発明は，乙３３発明から，又は乙３３発明と
周知技術から容易に考えられるものといえ，進歩性を有しない。
(6)本件特許発明２，３に進歩性がないこと
乙３３発明の三角形リブ１８，１９は，鋭角な刃先部（三角形の頂点）を有し，
かつ，これを保持する傾斜側板１２の側板下部１３が待避するものであるから，
本件特許発明２の構成要件Ｈ，本件特許発明３の構成要件Ｉに相当する構成が開
示されている。
したがって，本件特許発明２，３についても，乙３３発明と周知技術から容易
に推考できるものであり，進歩性を有しない。
【原告の主張】
(1)相違点について
乙３３発明と，本件特許発明とでは，被告指摘の点以外にも，次のような相違
点がある。
ア乙３３発明の破袋室は，回転体を軸支する対向壁面ではない方の対向壁面が
下方に向けて大きく内側に傾斜しており，平行ではないのに対し，本件特許発
明の破袋室は，回転体を軸支する対向壁面ではない方の対向壁面が平行となっ
ている点で異なる。この相違点は単なる設計事項ではない。
イ乙３３発明の三角形リブは，ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔ内に寄せる横
断面逆Ｖ形のブロック体であり（なお，三角形リブは，ごみ袋を破袋刃か３０
の回転軌跡Ｔ内に寄せる大きな横断面逆Ｖ形のブロック体であるから，図Ｙや
図Ｚのような構造ではない。），板厚みを水平に凸設配置された垂直板ではない。
そもそも本件公知文献から当該三角形リブが「エッジＥ」を有することは全
く読み取れない。加えて，エッジＥの有無にかかわらず，後記のとおり，三角
形リブは「板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，
前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物」に相当するものではない。破袋の
作用（乙３３発明においては，破袋刃３０のみにより破袋が行われるのであっ
て，三角形リブは破袋作用に寄与しない。）も異なっている。
ウ後記のとおり，本件特許発明１の回転体の駆動制御手段と，乙３３発明の回
転体の駆動制御手段は異なる。
(2)乙３３発明の三角形リブについて
ア乙３３発明の三角形リブは，ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔ内に寄せる作
用を有する（それゆえに大きく開いた）横断面逆Ｖ形のブロック体（乙３３文
献の【請求項３】【０００５】【０００８】）であり，板厚みを水平に凸設配置
された垂直板ではない。
なお，乙３３発明の三角形リブの形状（横断面逆Ｖ形）は，袋体を破袋刃３
０のみにより効率的に破袋するために設けられたものである。すなわち，乙３
３発明は，可動側刃物と固定側刃物の噛合による引き裂き，押切により袋体を
破袋するのではなく，破袋刃３０の鋸歯により切り裂くことにより袋体を破袋
するものである。横断面逆Ｖ型のブロック体である三角形リブを破袋刃間に対
応して設置すると，袋体は隣接リブ間のＶ状底に寄って，破袋刃によって効率
的に切られる（乙３３文献【０００５】）。このように，可動側刃物と固定が刃
物の噛合ではなく，破袋刃のみにより破袋を行う乙３３発明と，可動側刃物と
固定側刃物の噛合により破袋を行う本件特許発明とは，破袋方法が全く異なる。
このことからも，乙３３発明の三角形リブから本件特許発明の「板厚みを水
平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物」に対して進歩性を否定す
る論理づけができないことは明らかである。
イ三角形リブは，ごみ袋の切り裂き・押切作用（破袋作用）に寄与しない。す
なわち，乙３３文献の記載からは，被告が破袋作用を奏すると主張するエッジ
Ｅは全く読み取れない。したがって，乙３３発明は，エッジＥを有しない。
また，「ごみ袋は隣接リブ間のＶ状底に寄って破袋刃によって効率的に切ら
れる（乙３３文献【０００５】），「破袋刃３０は，矢印Ａの正転方向において
後進上反りのなぎなた（表刃）形状を成しており，歯を鋸歯状にしてゴミ袋に
対する食い込みを良くして確実に破袋できるようにしている（同【００１０】），
「なぎなた状の刃３０は，ごみ袋やごみに対してあまり攪拌せずに接線タッチ
で静粛に切込みを行う」（同【００１１】），「なぎなた状破袋刃によってほとん
ど攪拌すること無くほこりを舞い上げること無く効率的に静粛にスピーディ
ーにごみ袋を切り開いてケーシング底開口から落として行く」（同【００１２】）
の各記載から，乙３３発明は，可動側刃物と固定側刃物の噛合による切り裂き，
押切ではなく，専ら回転体に配列された破袋刃のみによる切り裂きにより袋体
を破袋するものである。
したがって，三角形リブは（エッジＥの有無に関わらず）ごみ袋の引き裂き，
押し切り作用（破袋作用）に寄与しない。
ウしたがって，乙３３発明の三角形リブは，本件特許発明の固定側刃物に相当
しないし，可動側刃物と固定側刃物の噛合による引き裂き，押し切りにより破
袋を行う本件特許発明と，破袋刃のみの切り裂きにより破袋を行う乙３３発明
とは破袋方法が全く異なることからも，乙３３発明の三角形リブから，本件特
許発明の「（破袋作用に寄与する）固定側刃物」に対して，進歩性を否定する
論理づけはできない。
(3)破袋室の回転体を軸支する対向壁面ではない方の対向壁面のテーパの有無につ
いて
一軸破袋機において，下方に向けて大きく内側に傾斜した対向壁面は，投入さ
れた袋体を一軸の回転体の上部に集中，集積させることによりブリッジ現象を発
生させやすくする（出口が狭いために，積み上げられた袋体の上下動が阻害され，
詰まる）ことになる。
また，対向壁面が下方に向けて大きく内側に傾斜すると，出口が狭まり袋体や
その中身の排出が抑制されることになり，回転体に配列された破袋刃（回転側刃
物）が袋体だけでなく袋体内の中身（ポリ容器等）をも破壊（破砕）する作用が
強くなるほか，切り裂かれた袋が回転軸の両側空間を落下せずに回転軸上に落下
する結果，回転軸に巻き付きやすくなる。そして，本件明細書の段落【０００９】
ないし【００１２】及び【００１３】に記載のとおり，乙３３発明のこの欠点（２
つの回転軸からなる２軸の破袋機に比べ機構は簡素であるが，切り裂かれた袋破
片が切り刃に絡みつくのを防止できない欠点）の解消を目的として，正・逆回転
パターンの繰り返し駆動を行う一軸の回転体に配置された可動側刃物と平行な
対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる板状刃物を配列し
た固定側刃物により袋体を破袋する等の特徴を有する本件特許発明がされたも
のである。
したがって，一軸破袋機において，破袋室の回転体を軸支する対向壁面ではな
い方の対向壁面が「平行」か「大きく内に傾斜している」かは，実質的な相違点
である。
なお，乙３３発明は，「連続的に投入される大量のごみ袋を投入箇所において
すぐになぎなた状破袋刃によってほとんど攪拌すること無くほこりを舞い上げ
ること無く効率的に静粛にスピーディーにごみ袋を切り開いてケーシング底開
口から落として行くことができ，また硬い物が混入して投入されても弾支された
区分側板が逃げて破袋刃に無理な力がかからず，使用寿命が長く故障も少ない。」
ことを発明の作用効果としている（乙３３文献【００１２】）。攪拌作用を抑えつ
つ回転体に配列された破袋刃により効率的な破袋を行うためには，下方に向けて
大きく内側に傾斜した対向壁面（と横断面Ｖ形のブロック体である三角形リブ）
により袋体を効率的に破袋刃の回転軌跡内に寄せることが必要であり，対向壁面
を平行にすることは効率的な「寄せ」を阻害する。したがって，乙３３発明の「下
方に向けて大きく内側に傾斜した対向壁面」から本件特許発明の「平行な対向壁
面」に対して進歩性を否定する論理づけはできない。
さらに，乙３４ないし３６記載の発明は，一軸破袋機に関するものではないか
ら，組み合わせることについての動機づけを欠くものである。
(4)乙３３発明が「正・逆転パターンの繰り返し駆動」を行う駆動制御手段を有し
ていないこと
乙３３発明は，可逆転ギアードモータを有し，また，乙３３文献の段落【００
１０】には，「ロータ２０の逆回転時にも破袋できるように，刃３０の後端部に
も切り裂きエッジを形成してもよい。この場合，他方の側板１５の下方部を，区
分して弾支する構造にしてもよい。」との記載が存する。
しかし，乙３３文献には，乙３３発明について，回転体の正転と逆転を「組合
せ（回転体を一定時間又は一定角度正回転させた後に一定時間又は一定角度逆回
転させること）」て，「繰り返す」旨の記載（例えば，タイマによる切り替え等）
は一切存在しない。かえって，乙３３文献の前記指摘箇所以外の記載は，全て一
方向（正転方向）への回転を前提としたものとなっている。また，乙３３発明の
作用効果は，「攪拌すること無くほこりを舞い上げること無く」破袋するもので
あるところ，回転体の正転・逆転を組み合わせて繰り返した場合には攪拌が起こ
りほこりを舞い上げることになり，乙３３発明がその作用効果を十分に奏するこ
とはできなくなる。したがって，乙３３文献における逆回転の記載は，回転体を
一定時間，又は一定角度正回転させた後に一定時間又は一定角度逆回転させるこ
とを繰り返すという技術思想を開示するものではなく，単に回転体を時計回り方
向へ一方的に回転（逆回転）させることにより破袋する技術思想を開示している
に過ぎないことが明らかである。
したがって，乙３３発明は，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」を行う駆動
制御手段を備えていない。
(5)まとめ
以上のとおり，本件特許発明は，乙３３発明に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものとはいえない。
６原告の被った損害（争点５）について
【原告の主張】
(1)被告製品１の生産等により原告が被った損害
ア原告による本件特許の実施
原告は，本件特許発明の実施品として，原告破袋機を製造販売している。
平成２５年４月から平成２６年３月までに原告が販売した原告破袋機は合
計１４台であり，その総売上げは９０３９万円，総仕入金額（材料費，外注費，
運送費等が含まれる）は，４１２１万１６３１円であるから（なお，これらの
原告破袋機は全て外注（製造委託）により製造されている。），原告破袋機の１
台当たりの利益額は３５１万２７４０円となる。
イ被告製品１の譲渡数量
被告は，本件特許権設定登録の日である平成２１年８月２８日以降，少なく
とも５台の被告製品（被告製品１及び２）を販売，納品している。
また，被告は，この５台とは別に，平成２１年８月２８日以降，少なくとも
３台の被告製品を販売している。これらについては納品されていないが，被告
の販売（受注）により，原告は，すでに本件特許実施品の販売機会を喪失して
いる（例えば，被告は北丹行政事務組合の案件に関し３台の被告製品を販売（現
時点で未納）しているところ，同案件には原告も応札していたが，最終的に被
告が受注し，原告は失注している。）。なお，被告は，販売済未納品である被告
製品の台数，販売時期等の開示を拒否している。
ウ特許法１０２条１項による損害
特許法１０２条１項による損害は，原告破袋機の単位数量当たりの利益額で
ある３５１万２７４０円に，被告の販売台数である８台を乗じた２８１０万１
９２０円となる。
エ特許法１０２条２項による損害
被告は，被告製品の１台当たりの販売額は３３４万円であることを自認し，
かつ，控除すべき経費について何らの立証をしないから，売上から控除すべき
費用はない（売上げと利益額が等しいものである）ものとして特許法１０２条
２項に基づき推定される損害額は，前記３３４万円に８台を乗じた２６７２万
円となる。
オ被告による，第三者が使用する被告製品１の保守作業により原告が被った損
害
被告製品の使用継続のためには，毎年の保守作業や所定年数ごとの部品の交
換が必要不可欠であり，被告も，被告製品を補修（修理）していることを認め
ている（もっとも，被告は，被告製品の保守に関する資料の開示を拒否してい
る。）。
被告による販売・納入済の５台の被告製品の納入時期及び台数，これらが原
告の実施品であったとした場合の必要な保守によって得ることのできる売上
の積算並びにこれによる得べかりし利益は次のとおりである（本来，保守に係
る損害については本件特許の成立前に販売された製品に関しても成立するべ
きものであるから，これは控えめな算定である。）から，被告の保守行為によ
り，原告は次の逸失利益相当の損害（３５７万９８３７円）を被っている。
販売・納入年月保守期間
（年）
保守売上保守利益額
（逸失利益）
平成２１年（納入）５１８６万４３７５円１４１万６８１３円
平成２２年（納入）４１４８万８７００円１１１万１６１０円
平成２３年（納入）３７７万００２５円６５万１００８円
平成２５年（納入）１２２万０６７５円２０万０２０３円
平成２５年（納入）１２２万０６７５円２０万０２０３円
合計４５６万４４５０円３５７万９８３７円
カまとめ
原告は，被告に対し，上記の損害額（ウまたはエとオの合計）の一部である
２８１６万９０２１円及びこれに対する平成２６年１０月２３日から支払済
みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)特許法１０２条１項ただし書該当の事情等について
被告の主張を否認し，争う。
【被告の主張】
(1)損害に関する原告の主張を否認し，争う。
ア本件特許の登録の日（平成２１年８月２８日）以降に販売された被告製品の
台数は，次の表のとおりであり，被告製品の販売価格は，定価で３５０万円，
実際の販売価格は３３４万円であり，一台の当たりの純利益は約３０万円であ
るから，合計の純利益は約１５０万円である。
型式台数納入年月タイプ
ＯＭ－１０Ｂ１平成２１年９月被告製品１
ＯＭ－１０Ｂ１平成２２年４月被告製品１
ＯＭ－１０Ｂ－５．５１平成２５年３月被告製品１
ＯＭ－１０Ｂ１平成２５年３月被告製品１
ＯＭ－１０Ｂ１平成２３年１２月被告製品２
イ保守費用に関する原告の主張も争う。
被告は，原告が主張するような定額の保守料を徴収する保守契約は締結して
おらず，修理の内容，程度，費用に応じた販売先の判断により，被告に依頼が
あればその都度対応しているのが現状である。客先自身で修理することもあれ
ば，被告以外に修理を依頼することもあるはずである。
また，被告が修理の依頼を受けたものがあったとしても，その内容，程度に
よって金額はさまざまであるから，原告主張のような金額にはならない。
そもそも，保守料は，第三者の侵害行為から発生する損害とは言えず，第三
者の侵害行為から生じた損害に当たらず，相当因果関係がないし，保守行為は
本件特許権を侵害する行為ではない。
(2)特許法１０２条１，２項に基づく推定について
ア原告が実施品を販売していると認められないことについて
特許法１０２条１，２項が適用されるためには，権利者製品が当該特許発明
の実施品でなければならないところ，原告製品が本件特許の実施品にあたると
の証拠はないから，適用が否定されるべきである。
イ特許法１０２条１項ただし書の事情
破袋機に関し，原告製品及び被告製品以外にも，第三者の製造販売する破袋
機が存在するから，被告製品が存在しなかったとしても，全ての需要者が原告
製品の購入に向かうことはない。
被告製品の売り上げは，せいぜい１年に１，２台であり，原告製品の有無に
かかわらず一定である。そして，製品の性格上，常時市場に流通しているよう
な製品ではないから，侵害品の出現がそのまま権利者製品の売り上げに影響す
るものではないし，各メーカーのシェアが大幅に変動することはない製品であ
るから，侵害品の出現は権利者製品の売り上げには影響しない。
したがって，原告製品と被告製品が仮に競合品の関係にあるとしても，被告
が販売した被告製品の全部の数量について，原告が販売することができなかっ
たものである。
ウ寄与率について
特許法１０２条１，２項に基づいた損害額を算定するに際しては，損害額を
妥当な額に調整するため，寄与率が考慮されるべきであり，寄与率の算定に関
しては，製造原価割合，販売価額等割合のみならず，特許発明による商品又は
役務の価値ないし需要者の購入動機への寄与に影響しうる各種の事情が考慮
されるべきである。
被告製品の回転体は，分単位の正転，逆転を繰り返す作動をするのに対し，
原告製品の回転体は，角度単位の正転・逆転を繰り返す作動をする。原告製品
のような動作をするには，インバータやサーボモータが必要となり，コストが
高くなり製品の価格は高くなる。すなわち，原告製品は高価であって，小さな
回転角度で正逆転させることでブリッジ現象の発生を防止するものというこ
とになり，被告製品は，安価であり，作業者が袋の投入量を加減することで絡
まりを防止しようとするものであって，需要者は，ブリッジ現象発生の有無及
び価格差（原告製品の１台当たりの価格約６４６万円に対し，被告製品は約３
００万円）により購入を決定するから，両者はそもそも競合品となりえないも
のである。
また，被告は，国内初の雪上車メーカーで（南極探検用，自衛隊用），現在，
唯一の雪上車メーカーである（乙４９，５０）。被告ブランドの知名度，周知
度は相当高く，被告製品に対する需要者の購入動機にこの被告の，雪上車メー
カー故に信頼できる機械を提供しているというブランドイメージが相当程度
寄与している。
以上から，被告製品に対する本件特許の寄与率は相当低いといえ，せいぜい
３０パーセントを超えない。
エ侵害者の受けた「利益」の意味
特許法１０２条２項にいう利益の意味は，純利益に解すべきであるし，限界
利益と考えた場合であっても，被告のような小規模会社がこの種の大型機械を
製造する場合，本来の業務のほかに追加的に侵害品を製造する際には別途製造
人件費が追加して必要となる。したがって，製造人件費は，侵害品の製造販売
に相当因果関係のある直接固定費として控除されるべきである。
第４当裁判所の判断
１被告製品１は，本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点１）につ
いて
(1)当裁判所は，被告製品１は，構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅを充足し，本件特許発明１，
２の技術的範囲に属すると判断し，構成要件Ｉを充足せず，本件特許発明３の技
術的範囲に属しないものと判断する。その理由は次のとおりである。
(2)本件特許発明の技術分野，背景技術及び解決しようとする課題
ア本件明細書（甲２）には，本件特許発明の技術的分野について，次の記載が
ある。
「この発明は，例えば家庭ごみや産業廃棄物として各種袋体に詰められて，廃棄
物処理場に収集される混合ごみを，可燃性ごみと資源ごみの種類別に分別回収，
あるいは袋詰めの瓶，アルミ缶，スチール缶，プラスチック容器などを材料種
別で分別回収する際，これらの分離作業の前処理として行われる袋体を破砕し
て（以下破袋という）収容物を取出し，破砕された袋破片と袋体収容物との分
離除去作業を容易にする破袋機とその駆動方法に関する。」（【０００１】）
イ本件明細書には，本件特許発明の背景技術について，次の記載がある。
「・・袋体を破袋するための破袋機としては，従来，平行に架設され互いに内
向きに回転する２つの回転軸の周囲に設けた多数の切り刃で袋を引き裂くも
のが提案（特許文献１）されていた。」（【０００２】）
「前記従来の破袋機は，切り刃に引き裂かれた袋片が絡みつく欠点があった。
この欠点を除くため破袋機の改良が試みられた。その１つとして，平行に架設
した２軸の回転軸にそれぞれ複数の円板を対向させ，（中略）回転数を違えて
互いに逆向きに内向きに回転させるものが提案（特許文献２）された。」（【０
００３】）
「この破袋機は，（中略）固形物が両側円板の刃先間に挟まって故障する恐れ
がある。しかも，回転軸が２軸必要な上，互いに回転速度を違える必要があり，
装置が複雑となる欠点がある。」（【０００４】）
「また，ロータの周面に多数のなぎなた状破袋刃を配置し，該ロータに対向し
て処理空間を形成する傾斜側板をロータに対設し，かつ該傾斜側板の下部をば
ねによりロータ側へ付勢した破袋機（特許文献３），及び支持円筒に多数の切
り刃を放射状に配設した円板の複数枚を１つの回転軸に一定間隔で取付けた
回転体に傾斜押さえ板を対設し，傾斜押さえ板の下部をばねにより円板側へ付
勢した破袋機が提案されている。」（【０００５】）
ウ本件明細書には，本件特許発明が解決しようとする課題について，次の記載
がある。
「・・従来の破袋機は，（中略）切り刃に引き裂かれた袋片が絡みつき易く，
処理能力の低下や停止などを誘発し易い欠点がある。」（【０００７】）
「・・従来の２軸の回転軸からなる破袋機は，左右回転軸の回転速度を変える
ため装置が複雑でかつコンパクトにできない欠点がある。」（【０００８】）
「・・１つの回転軸と，これに対設した押さえ板からなる１軸の回転軸からな
る破袋機は，（中略）機構は簡素化できるが，引き裂かれた袋破片が切り刃に
絡みつくのを防止できない欠点がある。」（【０００９】）
「この発明は，上述の現状に鑑み，破袋機の構成を簡素化して１つの回転軸か
ら構成され，破袋後の引き裂かれた袋破片が絡みつく欠点を解消した構成から
なる破袋機とその駆動方法を提供することを目的としている。」（【００１０】）
エ以上によれば，本件特許発明は，袋詰めのごみを分別回収する前処理として，
袋体を破砕し，袋破片と袋体収容物とを分離し得るようにする破袋機とその駆
動方法に関するものであり，従来技術においてみられる，２軸の回転軸からな
る，左右回転軸の回転速度を変えるといった複雑な構成によらず，１つの回転
軸からなる簡素な構成（一軸破袋機）を採用しつつ，破袋後の破袋片が回転軸
等に絡みつくことを防止することを課題としている。
(3)本件特許発明における課題解決手段
ア本件明細書（甲２）には，上記課題の解決手段について，次の記載がある。
「発明者らは，１軸の回転軸を有した構成において，（中略）回転軸に対して
直径方向に一対の刃物（直線状刃物）を配置しかつ回転軸方向に前記可動側刃
物を例えば９０度ずらして複数配置するとともに，これら可動側刃物に水平方
向から対向する棒材でばね作用を有する棒状キャッチャーを所定間隔で配置
し，前記刃物に対して回転でなく正・逆転パターンの繰り返し駆動を行うこと
により，（中略）袋体を効率よく破袋し袋破片が回転軸に絡みつくことなく，
袋破片と缶や瓶等とを分離できることを知見した。」（【００１１】）
「また，発明者らは，前記構成の破袋機において，棒状キャッチャーに換えて
水平方向に固定配置される固定側刃物とすることにより，プラスチック材を詰
めた袋体の破袋並びに袋破片とプラスチックとの分離を効率よく実施できる
ことを知見した。」（【００１２】）
「さらに，発明者らは，前記構成の破袋機において，可動側刃物の駆動方法を
検討した結果，基本的な動作は右回転と左回転を１パターンとして種々パター
ンで正・逆転パターンの繰り返し駆動をし，袋体に収容された缶や瓶，プラス
チック材などに応じてその回転角度を換えることで，袋体を効率よく破袋し，
かつ袋破片が回転軸に絡みつくことなく，袋破片とごみとを分離できることを
知見し，この発明を完成した。」（【００１３】）
イ以上によれば，発明者らは，前記(2)記載の課題解決のために，まず，１軸の
回転軸に可動側刃物を複数配置して，可動側刃物に水平方向から対向する棒状
キャッチャーを所定間隔で配置し，前記刃物に対して回転でなく正・逆転パタ
ーンの繰り返し駆動を行う構成についての知見を得【００１１】，次に前記構
成を前提に，棒状キャッチャーに換えて，固定側刃物を水平方向に固定配置す
る構成についての知見を得【００１２】，さらに前記構成を前提に，右回転と
左回転を１パターンとして種々パターンで正・逆転パターンの繰り返し駆動を
行う構成についての知見を得た【００１３】とされている。
【００１１】では，棒状キャッチャーを有する構成が示されているが，これ
は，本件特許権の特許請求の範囲の請求項１ないし７のいずれにも採用されて
いない。他方，【００１２】では，１軸の回転軸に可動側刃物を複数配置し，
水平方向から対向する固定側刃物を配置し，回転側刃物を回転でなく正・逆転
パターンの繰り返し駆動を行う構成が示され，【００１３】では，１軸の回転
軸に可動側刃物を複数配置し，水平方向から対向する固定側刃物を配置し，回
転側刃物を，右回転と左回転を１パターンとして種々パターンで正・逆転パタ
ーンの繰り返し駆動する構成が示されているが，そのいずれも，袋破片が回転
軸に絡みつくことなく，破袋及び分離を効率よく行うことができるとされ，本
件特許発明に対応する内容と解される。
(4)本件特許発明の作用効果
前提事実(3)記載のとおり，本件特許発明は，袋体を破砕する破袋機とその駆動
方法に関するものであり，本件明細書の記載によれば，その作用効果は，破袋室
の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両側に固定刃物群を配置すると
いう簡素な構成を採用し，かつ，前記回転体を正・逆転パターンの繰り返し駆動
とすることにより，破袋室へ投下される袋体を確実に補足し，可動側刃物の両側
に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よく破袋することができるこ
と【００１６】，破袋室上方のホッパー内に積み上げられた袋体は回転体が正・
逆転パターンの繰り返し運動をする際に可動側刃物に押し上げられるため，袋体
のブリッジ現象の発生が防止され，破袋後の袋破片が回転体，固定側刃物に絡み
つくことがないこと【００１７】，廃プラスチック材を収納した柔軟な袋体を可
動側と固定側の刃物の協同により効率よく破袋できる【００１８】ことにあると
される。
(5)構成要件Ｃについて（争点１－(1)）
ア「平行な対向壁面」の意義
構成要件Ｃは，「破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平に凸設配
置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固
定側刃物」である。
本件特許発明１において，固定側の板状刃物の機能を検討するに，同刃物は，
構成要件Ｅにおいて，「可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所
定間隔で噛合するように，・・固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の
板状刃物が通過」する構成とされ，構成要件Ｆにおいて「所定間隔で噛合する
可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する」構成と
されるものである。
そうすると，固定側の板状刃物が可動側の板状刃物と協働して袋体を破袋す
るために，固定側の板状刃物は，他方の平行な対向壁面，すなわち，回転体の
回転軸に平行な対向壁面より凸設配置されるものであるから，本件特許発明１
における「対向壁面」とは，回転体の回転軸に平行であって，固定側刃物が配
置されうる程度の広さ，形状を有し，一定程度の空間を仕切る作用を有するも
のであれば足り，矩形枠体からなる破袋室の全体を覆っていることや，平面で
あることを要するものではないと解することができる。
このように，「平行な対向壁面」の「平行」を回転体の回転軸に対して平行
と解することは，前記(3)に記載の本件特許発明の課題解決手段として掲げられ
た，「固定側刃物を水平方向に固定配置する構成」と整合する一方，本件明細
書において，上記以上に「平行な対向壁面」を限定して解釈すべきことを示唆
する記載は認められない。この点に関する被告の主張は採用の限りでない。
イ構成１－ｃの構成要件Ｃの充足の検討
前提事実(6)アによると，被告製品１の構成１－ｃは，「破袋室（２）は，直
方体状の枠体①の左右側面（回転体（１１）の回転軸と直通する方の面）を適
宜の板材で塞ぎ，底面，天井面及び前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な
方の面）は，開口をそのままに開放されており，開放されている前後面の上側
にはそれぞれ横材②が架設され，横材②の下方側は依然開放されており，横材
②には複数の窓口が形成され，各窓口には固定側刃物（２０）を突設した板体
が着脱自在に設けられており，また，この前後面には，下方から可動側刃物（１
０）を保守するために開閉可能な開閉扉③が設けられ」ているものであるが，
このうち，前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な方の面）の両上側にそれ
ぞれ横材②が架設され，横材②には複数の窓口が形成され，各窓口には固定側
刃物を突設した板体が設けられているのであるから，かかる構成は，前記アの
意味における「平行な対向壁面」に相当するものと認められる。
また，対向壁面がこのように解せられる以上，固定側刃物が対向壁面「より」
配置されていることは，これを設置する位置とみるか，起点とみるかにかかわ
らず，これを充足することになる。
ウまとめ
以上によれば，構成１－ｃは，本件特許発明１の構成要件Ｃを充足する。
(6)構成要件Ｄ，Ｅについて（争点１－(2)）
ア「正・逆転パターンの繰り返し駆動」の意義
構成要件Ｄは「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動
制御手段」を，構成要件Ｅは「回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動」を
構成に含み，共通する「正・逆転パターンの繰り返し駆動」は同義と解される
ところ，前記第３の１【被告の主張】(2)のとおり，上記文言について，被告は，
正・逆転パターンがいくつかあり，それらを繰り返して回転体を駆動制御する
との意味であって，１組の正・逆パターンの繰り返し駆動を含まないこと，回
転体が１回転する制御までに限定され，回転体が何回転もする制御は含まれな
いことを主張して，被告製品の構成はこれに該当しないとするのに対し，原告
は，１組の正・逆パターンの繰り返し駆動も含まれ，回転体が何回転もする制
御も含まれる旨主張する。
イ検討
(ｱ)明細書の記載
本件明細書（甲２）によると，課題解決手段に関する前記(3)アの記載（段
落【００１１】，【００１３】），作用効果に関する前記(4)の記載（段落【００
１６】ないし【００１８】）の記載のほか，【発明の詳細な説明】において，
次の記載がされていると認められる。
「また，この発明は，上述の構成を有する破袋機において，駆動制御手段
は，回転駆動源に負荷センサを有し，過大負荷時に回転体の駆動を停止させ，
通常操業時，可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角度回転した後，反
対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単位とし，正・逆転
の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パターンを繰り返す駆
動を行い袋体を破袋することを特徴とする破袋機の駆動方法である。」（【００
１５】）。
「・・例えば可動側刃物１０は，右に１８０度，左に１８０度のパターン１
と右に３６０度，左に３６０度のパターン２を交互に繰り返すとすると，パ
ターン１では右回転で袋を捕捉し，左回転で引き裂くことができ，またパタ
ーン２では左右とも回転することにより，袋を押し切り破壊することができ，
連続運転される際，かかる引き裂き，押し切りによる破袋が交互にあるいは
同時に進行する。」（【００３５】）
「・・通常操業時には，前述のように，可動側刃物を水平基準点から一方向
に所要角度回転した後，反対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パター
ンを１単位とし，正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・
逆転パターンを繰り返す制御，あるいは複数パターンの組合せを繰り返す制
御を行うことができる。」（【００３８】）
「駆動制御手段に，負荷センサが感知する負荷量に応じて，回転体を正・逆
転パターンの繰り返し駆動する速度（可動側刃物の周速度）を変化させて，
袋体の破袋処理量を増減させたり，負荷センサが感知する負荷量に応じて，
正・逆転パターンの回転角度を予め設定された角度に変更し，回転角度が異
なる正・逆転パターンの組合せを繰り返す駆動を行うなど，想定されるごみ
種類と袋体の大きさ並びに処理量などの条件変化の範囲等を想定して，装置
の停止や破袋不足が生じることのないようプログラミングすることができ
る。」（【００４０】）
(ｲ)出願，補正の経緯（乙３ないし５）
本件特許の原出願の審査経過において，出願人（原告）は，本件特許発明
の構成要件Ｄに相当する，原出願の特許請求の範囲請求項１の構成に関し，
「回転揺動駆動」との文言を，本件特許発明の構成要件Ｄにおける「正・逆
転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」と補正し，平成２０年１０
月３１日付けの早期審査に関する事情説明書（乙５）において，次のとおり
説明した。
「出願人は，同時提出の手続補正書（自発）により【請求項１】～【請求項
３】における「駆動制御手段」の構成を「回転体を揺動回転駆動する駆動制
御手段」から「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動
制御手段」に訂正した。これは，「揺動回転駆動」という表現が曖昧であり，
これを「正・逆転パターンの繰り返し駆動」と定義したことによる。
すなわち，「揺動回転駆動」という表現だけであると，回転体が正・逆方向
に揺り籠のように微小角度回転するイメージしか与えない。しかし，実体は，
【００３３】に記載されているように正方向に３６０度，逆方向に３６０度，
すなわち正・逆両方向に完全に１回転するパターンも含んでおり，揺り籠の
ように両方向に揺れ動く動作だけではない。正・逆両方向に完全に１回転す
るような回転動作は，もはや揺動とは言えないのである。」
(ｳ)当裁判所の判断
「パターン」という言葉は一般には「型」，「規則性」といった意味を有す
るのであり，これを適用すると，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」は，「正
転，逆転を規則的に繰り返す駆動」と理解することができるのであり，その
文言から，複数の正・逆転パターンがあって，これらを繰り返す駆動を意味
するものと，直ちに理解し得るものではない。
被告は，発明の詳細な説明に，「正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化さ
せた複数の正・逆転パターンを繰り返す制御，あるいは複数パターンの組合
せを繰り返す制御」といった記載があることから，上記のとおり解すべき旨
を主張する。しかしながら，前記(3)で述べたとおり，発明の詳細な説明によ
れば，「回転側刃物を回転でなく（「単純な一方向の回転ではなく」との意味
に解される。）正・逆転パターンの繰り返し駆動」を行う構成と，「右回転と
左回転を１パターンとして種々パターンで正・逆転パターンの繰り返し駆動」
を行う構成が，いずれも本件特許発明の作用効果を有するとされているとこ
ろ，本件特許発明では，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」を構成に含む請
求項１ないし４記載の発明と，「可動側刃物を水平基準点から一方向に所要角
度回転した後，反対方向に前記所要角度回転させる正・逆転パターンを１単
位とし，正・逆転の回転角度を該単位ごとに変化させた複数の正・逆転パタ
ーンを繰り返す駆動」を構成に含む請求項５の発明及び「正・逆転パターン
の回転角度を予め設定された角度に変更し，回転角度が異なる正・逆転パタ
ーンの組合せを繰り返す駆動」を構成に含む請求項７記載の発明が区別され
ており，これによると，請求項１ないし４記載の「正・逆転パターンの繰り
返し駆動」は，段落【００１３】の「右回転と左回転を１パターンとして種々
パターンで正・逆転パターンの繰り返し駆動」や，請求項５又は同７記載の
「複数の正・逆転パターンを繰り返す駆動」とは異なるものといわざるを得
ない。
「可動側刃物１０は，右に１８０度，左に１８０度のパターン１と右に３
６０度，左に３６０度のパターン２を交互に繰り返す」との本件明細書の前
記記載も，請求項５又は同７記載の発明の説明またはその実施例を示すもの
と解され，この記載を根拠に，請求項１ないし４記載の発明の構成である
「正・逆転パターンの繰り返し駆動」の意味内容が，被告主張のとおりであ
ると認めることはできない。
また，前記(ｲ)によれば，原告は，本件特許発明の請求項１について，「回転
体を揺動回転駆動する駆動制御手段」から「回転体に対して正・逆転パター
ンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」に訂正し，その際，「正・逆両方向に
完全に１回転するパターンも含んでおり，揺り籠のように両方向に揺れ動く
動作だけではない。正・逆両方向に完全に１回転するような回転動作は，も
はや揺動とは言えない。」と説明しているが，原出願時においても，「回転体」，
「揺動回転駆動」といった言葉が使用されており，一般的意味における「回
転」を前提とするものであると解されるし，１回転以上の回転を排除する趣
旨も読み取り得ない。
以上検討したところによれば，「正・逆転パターンの繰り返し駆動」につい
ては，字義通り，「正転，逆転を規則的に繰り返す駆動」と解すべきものであ
って，前記明細書の記載及び出願の経緯から，複数の正・逆パターンを繰り
返すものでなければならない，あるいは，回転体が何回転もする制御は含ま
ないといった限定を付すべき理由はない。
ウ構成１－ｄ，１－ｅについて
前提事実(6)アによると，被告製品１の構成１－ｄは，「正転タイマと逆転タ
イマの設定により，正転時間と逆転時間を決めて回転体１１を正逆駆動回転さ
せる手段」であるところ，この具体的構成は，証拠（乙１）によると，被告製
品１の回転体の制御にあっては，手動運転のほか，自動運転モードが備えられ，
自動運転では，破袋機が自動運転し，設定値に従い，自動で正転・逆転が切り
替わるものであり，その設定に関し，タイマ・カウンタの設定項目には，「Ｄ
１４２定期正転時間（定期の正転時間）」，「Ｄ１４３定期正転後停止時間
（定期の正転時間（Ｄ１４２）に達すると設定時間停止し，定期逆転に移る。）」，
「Ｄ１４４正－逆切替時間（正転→逆転，逆転→正転に切り替える際のイン
ターバル時間）」，「Ｄ１４９定期逆転時間（定期正転時間（Ｄ１４２）に達
すると設定時間で逆転動作を行う。）」，「Ｄ１５０停止逆転後停止時間（定期
逆転時間（Ｄ１４９）に達すると設定時間停止し，定期正転に移る。）」との項
目があり，定期正転時間，定期逆転時間は，それぞれ，０から３０００秒の範
囲で，１０分の１秒単位で数値により設定することができるものであることが
認められる。
そうであるとすると，被告製品１は，定期正転時間と定期逆転時間にそれぞ
れ一意の数値が設定されることにより（正転時間と逆転時間が異なってもよ
い），１組の正・逆転パターンの組合せができ，これを規則的に繰り返す駆動
を実現する構成を有しているものと認めることができる。
エまとめ
以上によると，被告製品１の構成１－ｄの「回転体１１を正逆駆動回転させ
る手段」は，構成要件Ｄの「正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御
手段」に相当し，同様１－ｅの「正逆駆動回転」は，構成要件Ｅの「正・逆転
パターンの繰り返し駆動」にするから，被告製品１は，構成要件Ｄ，Ｅを充足
する。
(7)構成要件Ｉについて（争点１－(3)）
ア構成要件Ｉの文言
構成要件Ｉは，「固定側刃物は，その全部又は一部を当該刃物を保持する壁
面ごとあるいは刃物の保持部ごと破袋室外へ待避可能にした」との構成である。
前記(1)から(5)までの検討によると，「破袋室」とは，破袋が行われる空間で
あって，対向壁面（等）で仕切られる空間を指すものと解される。したがって，
「破袋室外」とは，破袋が行われるその仕切られた空間の外側を意味するもの
と考えられる。
もっとも「待避」とは，その辞書的意味は，「わきにさけて事の過ぎるのを
待つこと」であるところ（広辞苑（第６版）），本件特許３の特許請求の範囲の
記載からは，何を避けるのかは一義的に明確ではなく，その記載から意義を明
らかにすることはできない。
イ本件明細書の記載
本件明細書の【発明を実施するための形態】には，構成要件Ｉの構成に関し，
次のとおり記載されていると認められる。
「板状刃物２４を採用した固定側刃物２０は，複数の板状刃物２４を格子状の
ブラケット８に止着しており，破袋室２の外壁上端に軸支するシャフト９をダ
ンパーユニット３０で大きな荷重がかかった際に回動可能にすることで，板状
刃物２４群を破袋室２より待避させることができる。すなわち，廃プラスチッ
クなどが収容された袋体では，処理ワークが不燃物なので大きな異物が投入さ
れることが予想され，これらによって装置の停止が頻発することがないように
メンテナンスが容易になる。」（【００３７】）
ウ構成要件Ｉの「待避可能」の意義
前記明細書の記載及び文言の一般的意味からすると，「破袋室外へ待避可能」
とは，作動中に大きな負荷がかかった際に，固定側刃物を破袋室外へ待避，す
なわち，大きな負荷を避けて負荷が除去されるまで破袋室外に留め置く構成を
いうものと解され，単に固定側刃物が修繕の際に取り外し可能なようになって
いるようなものは含まないと解される（上記イの記述における「メンテナンス」
も，運転の中で発生するごみの詰まりなどによる停止に対応する趣旨で用いら
れるものと解され，刃物の交換といった修繕を指す意味で用いられるものとは
解されない。）。
エ構成１－ｉは，構成要件Ｉを充足するか
構成１－ｉは，「固定側刃物（２０）は，横材②に対し取り外し自在に設け
られている。」とするものであり，固定側刃物を横材から取り外すことができ
ることができるにすぎず，上記のような大きな負荷を避け，負荷が除去される
まで，固定側刃物を破袋室外に留め置くような構成を有するものとは認められ
ない。
したがって，構成１－ｉは，構成要件Ｉを充足しない。
２被告製品２は，本件特許発明１ないし３の技術的範囲に属するか（争点２）につ
いて
(1)当裁判所は，被告製品２もまた，構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅを充足し，本件特許発明
１，２の技術的範囲に属すると判断し，構成要件Ｉを充足せず，本件特許発明３
の技術的範囲に属しないものと判断する。
(2)本件特許発明が解決しようとする課題，課題解決手段，作用効果の記載は前記
１の(2)ないし(4)記載のとおりである。
(3)構成要件Ｃの充足について（争点２－(1)）
ア構成要件Ｃの「平行な対向壁面」とは，前記１の(5)に記載のとおり，回転
体の回転軸に平行であって，固定側刃物が配置されうる程度の広さ，形状を有
し，一定程度の空間を仕切る作用を有するものであれば足り，矩形枠体からな
る破袋室の全体を覆っていることや，平面であることを要するものではないと
解することができるものである。
イ構成２－ｃ
被告製品２の構成２－ｃは，「前後面（回転体（１１）の回転軸と平行な方
の面）は，開口をそのままにして開放されており，この開放されている前後面
の上側にして枠体①の左右側面同士間にはパイプ部材（２５）が架設され，ま
たこのパイプ部材（２５）の下方側は依然開口しており，このパイプ部材（２
５）には，複数の固定側刃物（２０）が突出状態に並設される」構成であると
ころ，パイプ部材（２５）は，回転体（１１）の回転軸と平行であって，固定
側の板状刃物が配置され，かつ一定程度の空間を仕切る作用を有するものであ
るから，構成要件Ｃにいう「平行な対向壁面」に相当する。
ウまとめ
以上によれば，構成２－ｃは，本件特許発明１の構成要件Ｃを充足する。
(4)構成要件Ｄ，Ｅ，Ｉの充足について（争点２－(2)，２－(3)）
被告製品２の構成２－ｄ，２－ｅ，２－ｉは，それぞれ被告製品１の構成１－
ｄ，１－ｅ，１－ｉと同じであるから，前記１(6)，(7)で述べたことと同じ理由に
より，本件特許発明１，２の構成要件Ｄ，Ｅを充足し，本件特許発明３の構成要
件Ｉを充足しない。
３本件特許出願の原出願日前に公知となっていた破袋機にかかる発明（本件公知発
明）を主引例とする進歩性欠如の無効理由の有無（争点４－(1)）について
(1)公知破袋機が存在したか等について
被告は，自社製品である公知破袋機が遅くとも平成１６年４月２日当時存在し
たとして，その旨の証拠（乙１１，１４等）を提出するので検討する。
乙１４号証は，本件訴訟提起後の平成２４年１０月２２日に作成された被告の
従業員の報告書であり，当該報告が依拠する公知破袋機に関する図面は，いずれ
も被告の社内に保管されていたＣＡＤのデータを印字したものである。
もっとも，公知破袋機の納入先とされる株式会社プリテック及び福井環境事業
株式会社は，既に公知破袋機を廃棄し（乙１１），又は被告に返却しており（乙
１３），現時点においてその構成を明らかにすることはできない状態であるし，
前記の被告において電子データとして保管されていたＣＡＤの図面等が納入先
に納品保管されていたわけでもない。被告提出の図面に，第三者の検収，確認等
を受けた痕跡のあるものも存しない。
そうすると，公知破袋機の存在及び公知破袋機が本件公知発明の構成を備える
ことを立証するものは，専ら被告内に保管された資料や電子データによることに
なり，かつ，当該資料や電子データに，作成された当時の状態で保存されている
ことを客観的に担保するような措置はとられていないことからすると，これら資
料を根拠に，公知破袋機が，本件公知発明を備えたものとして，平成１６年４月
２日当時存在したものと認めるには足りず，他にこれを認め得る的確な証拠はな
い。
しかし，上記の点を措いて，仮に乙１４号証に記載のとおりの公知破袋機が存
在したとしても，本件公知発明があることにより，本件特許発明１ないし３が無
効事由を有することにはならないものと判断する。その理由は次のとおりである。
(2)公知破袋機の構造について
乙１４号証によると，公知破袋機は，次の構成を備えるものと認められる。
ア直方体状の枠体Ａからなる破袋室Ｂを有する。
イ破袋室Ｂの一方の対向壁面間に水平に軸支された一本の回転体Ｃを有する。
ウこの回転体Ｃの表面には，回転体Ｃの回転軸に直角な垂直板からなる複数の
板状刃物が設けられ，この板状刃物は，回転軸から放射方向に且つ該放射方向
が軸方向に所要角度ずれるように突設した可動側刃物Ｄである。
エこの回転体Ｃと平行にして破袋室Ｂの一方の対向壁面間には，一本の非回転
体Ｅが設けられ，この非回転体Ｅには，板厚みを水平に垂直板からなる複数の
板状刃物が凸設され，更に，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から，
板厚みを水平に垂直板からなる複数の板状刃物が下方に向けて凸設され，これ
ら両方の板状刃物が固定側刃物Ｆである。
オそれぞれ独立した正転タイマ及び逆転タイマにより，回転体Ｃが正逆転駆動
を行う駆動制御手段を有する。
カ可動側と固定側の複数の板状刃物が所定間隔で噛合するように，回転体Ｃの
正逆転駆動に伴って固定側刃物Ｆ間を可動刃物Ｄが通過し，所定間隔で噛合す
る固定側刃物Ｆと可動側刃物Ｄ間で袋体を破袋する。
キ以上の構造を有する破袋機。
(3)本件公知発明の認定
上記(2)の公知破袋機の構造及び証拠（乙１４）から，本件公知発明の構成は，
次のとおりと認められる。
直方体状の枠体Ａからなる破袋室Ｂと，
破袋室Ｂの一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体Ｃの表面に，回転軸に
直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方
向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物Ｄと，
回転体Ｃと平行にして破袋室Ｂの一方の対向壁面には１本の非回転体Ｅが設
けられ，この非回転体Ｅ側には板厚みを水平に凸設される垂直板からなる複数の
板状刃物及び回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め上方から板厚みを水平に垂
直板からなり下方に向けて凸設される板状刃物で構成された固定側刃物Ｆと，
それぞれ独立した正転タイマ及び逆転タイマにより，回転体Ｃに対して正・逆
転駆動を行う駆動制御手段とを有し，
可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するよう
に，回転体Ｃの正・逆転駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物Ｆ間を可
動側の垂直板からなる板状刃物Ｄが通過し，所定間隔で噛合する可動側の垂直板
Ｆと固定側の垂直板Ｄからなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する
破袋機。
(4)本件公知発明と，本件特許発明１の対比（一致点及び相違点）
本件公知発明の「直方体の枠体Ａ」は，本件特許発明１の「矩形枠体」に相当
し，本件公知発明の「非回転体Ｅ」と，「回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側斜め
上方」はいずれも「回転体と平行な部材」であって，空間を画する作用も有する
から（前記１(5)参照），本件特許発明１の「破袋室の他方の平行な」「壁面」と「回
転体と平行な一対の部材」である点で共通する。
本件公知発明の「それぞれ独立した正転タイマ及び逆転タイマにより，回転体
Ｃに対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」と，本件特許
発明１の「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段」
は，「回転体に対して正・逆転駆動を行う駆動制御手段」である点で共通する。
したがって，本件公知発明と，本件特許発明１は，次の一致点，相違点が認め
られる。
ア一致点
矩形枠体からなる破袋室と，
破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に，回転軸に直
角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方
向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物と，
回転体と平行な一対の部材に板厚みを水平に凸設配置された垂直板からな
る複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物と，
回転体に対して正・逆転駆動を行う駆動制御手段を有し，
可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛合するよ
うに，回転体の正・逆転駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物間を可
動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，所定間隔で噛合する可動側と固定側
の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋体を破袋する
破袋機。
イ相違点１
本件特許発明１の固定側刃物は，破袋室の対向壁面に設けられているのに対
し，本件公知発明の固定側刃物Ｆは，非回転体Ｅ側には板厚みを水平に凸設さ
れる垂直板からなる複数の板状刃物，及び，回転体Ｃの非回転体Ｅ側と反対側
斜め上方から板厚みを水平に垂直板からなり下方に向けて凸設される板状刃
物で構成されている点。
ウ相違点２
本件特許発明１の回転体の回転制御は，「正・逆転パターンの繰り返し駆動
を行う駆動制御」であるのに対し，本件公知発明の回転体Ｃの回転制御は「そ
れぞれ独立した正転タイマ及び逆転タイマにより，回転体Ｃに対して正・逆転
駆動を行う駆動制御」である点。
(5)相違点の検討
ア相違点１について
本件明細書には，次の記載がある。
「この発明によると，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回転軸方向の両
側に設けた固定刃物群とから構成され，機構が簡素化され，かつ前記回転体を
正・逆転パターンの繰り返し駆動とすることにより，破袋室へ投下される袋体
を確実に捕捉し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続し
て効率よく破袋することができる。」（【００１６】）
この記載から，本件特許発明は，破袋室の中央に１つの刃物回転体とその回
転軸方向の両側に設けた固定刃物群とから構成されることと，正・逆転パター
ンの繰り返し駆動とすることとが協働して，破袋室へ投下される袋体を確実に
補足し，可動側刃物の両側に形成した各破袋空間で交互にかつ連続して効率よ
く破袋することができるという作用効果を奏するものであるといえる。
そうすると，本件特許発明１の「破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚み
を水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方
向に配列した固定側刃物」の構成の技術的意義は，破袋室の平行な対向壁面，
すなわち，回転体の回転軸方向の両側に固定側刃物が回転体の軸方向に配列さ
れることになり，このため，可動側刃物の両側に破袋空間が形成され，破袋室
に投入された袋体をまんべんなく破袋することが可能となることである。
他方，証拠（乙１３，１４）によると，本件公知発明は，正転，逆転のどち
らでも破袋ができるように，固定側刃物の一方を改造前の二軸回転型破袋機の
回転体として使用していたものに設け，他方を枠体を利用して設けたものであ
り，本件特許発明１の固定側刃物のように回転体とのその両側部の対向壁面と
の間に破袋空間を生じさせる構造となってはおらず，破袋空間は非回転体Ｅ側
の一方向のみに形成されるのであって，袋体が回転体の非回転体Ｅの反対側に
投入されたとしても，非回転体Ｅ側の破袋と同等の破袋は行われず，「可動側
刃物の両側に形成した破袋空間で交互に且つ連続して効率よく破袋すること
ができる」という本件特許発明の作用効果を奏することはない。
また，本件公知発明の認定の基礎となる乙１４号証を参照しても，本件公知
発明における回転体Ｃの斜め上方から凸設された板状刃物の位置を，非回転体
Ｅとは反対の側部に変更して用いる示唆がされていることを認めるに足りな
い。
したがって，本件特許発明１の相違点１の構成は，本件公知発明に比して顕
著な効果を奏するものであり，当業者にとって容易に想到できるものというこ
とはできない。
イ相違点２について
本件公知発明の回転体の回転制御が，その構成（「それぞれ独立した正転タ
イマ及び逆転タイマにより，回転体Ｃに対して正・逆転駆動を行う駆動制御」）
から，前記１(6)で検討した「正・逆転パターンの繰り返し駆動」と同一である
かは，証拠上不明といわざるを得ない。
ウまとめ
以上によれば，本件特許発明１は，相違点１に係る構成を採用することによ
って，可動側刃物の両側に同等の破袋空間を形成し，刃物回転体の正転時，逆
転時に，均等に破袋を行い得るようにした点で，本件公知発明に対し新規性，
進歩性が認められるというべきであるし，破袋室中央の刃物回転体とその回転
軸方向の両側に設けた固定刃物群からなる構成に，回転体を正・逆転パターン
の繰り返し駆動とする構成を付加した一軸破袋機が，本件特許の出願時におい
て，周知あるいは公知であったことを認めるに足りる証拠もない。
(6)まとめ
以上によると，本件特許発明１は，本件公知発明から，容易に想到できたもの
ということはできず，進歩性を有するものである。
また，本件特許発明２，３は，本件特許発明１の構成を全て備えるものである
から，本件特許発明１が進歩性を有する以上，本件特許発明２，３もまた同様で
ある。
したがって，本件特許発明１ないし３は，特許法２９条２項に違反するもので
はなく，無効理由を有さない。
４本件特許出願の原出願日前に頒布された刊行物である乙３３（特開平７－１３８
８号公報）に記載の発明（乙３３発明）を主引例とする進歩性欠如の無効理由の有
無（争点４－(2)）について
(1)乙３３号証の記載について
平成５年６月１７日に出願され，平成７年１月６日に公開された，特開平７－
１３８８号公開特許公報（乙３３）には，次の記載がされ，また図面が添付され
ていると認められる。
ア「図１乃至図３において，ごみの入った袋を切り裂く破袋機１は，上部開口
をホッパー１１で形成し且つ下方向にテーパを成した処理空間を形成する傾
斜側板１２，１５を有したケーシング１０と，ケーシング１０の下方部におい
て両端板１６，１７間で回転可能に長手方向に水平に横架された円筒ロータ２
０と，ロータ２０の周面上に周方向に１つ軸方向に順次９０°づつずらして一
定間隔で複数組配列したなぎなた状破袋刃３０，・・・と，ロータ２０を回動
する可逆転ギアードモータ４１とチェーン等の回転力伝達機構４２とから成
る回転駆動装置４０とから構成されており，破袋刃３０が上方から回転して来
る側（図１の左側）の側板１２の下部１３が長手方向に複数に（本実施例では
６つに）区分されて各々独立して横方向に揺動可能に上縁部で側板１２の上部
に蝶番連結されている。各区分側板１３ａ～１３ｆは破袋刃３０に接近可能な
位置にスプリングＳによって弾性付勢されており，また外側をはみ出し受け板
１４で囲まれている。」（【０００７】）
イ「ケーシング１０は，長手方向に設けられた取出し用ベルトコンベアＣ上方
に底の開口１０ａが位置するように四隅において支持柱Ｐによって支持され
ている。端板１６，１７は，その外面に固定した軸受Ｂ，Ｂによって円筒ロー
タ２０を軸承している。また，上記側板下部１３と他方の側板１５の下部には，
ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔ内に寄せる逆Ｖ断面の三角形リブ１８，１９
が突設されている。」（【０００８】）
ウ「破袋刃３０は，矢印Ａの正転方向において後進上反りのなぎなた（表刀）
形状を成しており，刃を鋸歯状にしてゴミ袋に対する喰い込みを良くして確実
に破袋できるようにしている。ロータ２０の逆回転時にも破袋できるように，
刃３０の後端部にも切り裂きエッジを形成してもよい。この場合，他方の側板
１５の下方部を，区分して弾支する構造にしてもよい。」（【００１０】）
エこの破袋機１の作動について，概説すると，モータ４１によって矢印Ａの方
向に例えば毎分３０～６０回転のスピードでロータ２０を回動し，ホッパー１
１から連続して大量のごみ袋Ｗを投入して行くと，ごみ袋は傾斜側板１２，１
５の相互に隣接した三角形リブ１８，１９の谷部の破袋刃３０が通過する箇所
で次々となぎなた（長刀）状の破袋刃３０の鋸歯によって切り裂かれて，内部
のごみはケーシング底開口１０ａから下方のベルトコンベアＣ上に落下して
次の選別所へ搬出されることになる。もし，ごみ袋内の，またごみ袋と共に比
較的硬いプラスチック製品や木製品等が投入された場合に破袋刃３０を傷め
ないように，それら硬い廃棄物に刃３０が当たると同時にその部分の区分側板
１３ａ～１３ｆをスプリングＳに抗して押し開き，硬い廃棄物を下方に落下さ
せる。なぎなた状の刃３０は，ごみ袋やごみに対して余り攪拌せずに接線タッ
チで静粛に切込みを行うし，硬い物に対する衝撃も小さい。」（【００１１】）
オ図面１
カ図面２
キ図面３
(2)乙３３発明の認定
前記(1)によると，乙３３号証には，次の乙３３発明が記載されているものと認
められる。なお，ケーシング１０は，上記イ及び図１ないし３から，支持柱Ｐに
よる四隅が支持される矩形枠体であるといえる。
矩形枠体からなるケーシング１０と，
ケーシング１０の下方部における両端板１６，１７に水平に回転可能に横架され
たロータ２０の周面上に周方向に１つ軸方向に順次９０度ずつずらして一定間
隔で複数組配列したなぎなた状破袋刃３０と，
ケーシング１０内に設けられた傾斜側板１２，１５は，テーパをなした処理空間
を形成するとともに，ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔに寄せる逆Ｖ端面の三角
形リブ１８，１９が突設され，
ロータ２０を回動する可逆転ギアードモータ４１とを有し，
ロータ２０を回動させることにより，傾斜側板１２，１５の相互に隣接した三角
形リブ１８，１９の谷部の破袋刃３０が通過する箇所で次々となぎなた状の破袋
刃３０の鋸歯によってごみ袋を切り裂く
破袋機。
(2)本件特許発明１と，乙３３発明の対比
ア乙３３発明の「矩形枠体からなるケーシング１０」，「ケーシング１０の下方
部における両端板１６，１７に水平に回転可能に横架されたロータ２０の周面
上に周方向に1つ軸方向に順次９０度ずつずらして一定間隔で複数組配列した
なぎなた状破袋刃３０」は，それぞれ，本件特許発明１に係る発明の「矩形枠
体からなる破袋室」（構成要件Ａ），「破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支
された回転体の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該
回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれるように凸設
した可動側刃物」（構成要件Ｂ）に相当する。
イ乙３３発明の「ケーシング１０内に設けられた傾斜側板１２，１５は，テー
パをなした処理空間を形成するとともに，ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔに
寄せる逆Ｖ断面の三角形リブ１８，１９が突設され」と，破袋室の他方の平行
な対向壁面より板厚みを水平に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃
物を，前記回転体の軸方向に配列した固定側刃物」（構成要件Ｃ）とは，「破袋
室の壁面より，板厚みを水平に凸設配置された固定側の突設物」という点で共
通する。
ウ乙３３発明の「ロータ２０を回動する可逆転ギアードモータ４１とを有し」
と，本件特許発明１の「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行
う駆動制御手段」（構成要件Ｄ）とは，「回転体に正逆転駆動を行う駆動制御手
段」という点で共通する。
エ乙３３発明の「ロータ２０を回動させることにより，傾斜側板１２，１５の
相互に隣接した三角形リブ１８，１９の谷部の破袋刃３０が通過する箇所で
次々となぎなた状の破袋刃３０の鋸歯によってごみ袋を切り裂く」と，本件特
許発明１の「可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物が所定間隔で噛
合するように，回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆動に伴って固定側の垂
直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる複数の板状刃物が通過し，
所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物間で袋
体を破袋する」（構成要件Ｅ，Ｆ）は，「可動側の垂直板と固定側の突設物が所
定間隔で噛合するように，回転体の回転に伴って固定側の突設物間を可動側の
垂直板からなる板状刃物が通過し，所定間隔で噛合する可動側の垂直板と固定
側の突設物との間で袋体を破袋する」点で共通する。
(3)本件特許発明１と，乙３３発明の一致点及び相違点
前記(2)によると，本件特許発明１と，乙３３発明とは，次の点で一致し，次の
点で相違する。
ア一致点
矩形枠体からなる破袋室と，
破袋室の一方の対向壁面間に水平に軸支された回転体の表面に，回転軸に直
角な垂直板からなる複数の板状刃物を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方
向が軸方向に所要角度ずれるように凸設した可動側刃物と，
破袋室の壁面より板厚みを水平に凸設配置された固定側の突設物と，
回転体に対して正逆転駆動を行う駆動制御手段と，
可動側の垂直板と固定側の突出物が所定間隔で噛合するように，回転体の回
転に伴って固定側の突設物間を可動側の垂直板からなる板状刃物が通過し，所
定間隔で噛合する可動側の垂直板と固定側の突設物との間で袋体を破袋する
破袋機。
イ相違点１
「破袋室の壁面より板厚みを水平に凸設配置された固定側の突出物」に関して，
本件特許発明１においては「破袋室の他方の平行な対向壁面より板厚みを水平
に凸設配置された垂直板からなる複数の板状刃物を，前記回転体の軸方向に配
列した固定側刃物」であるのに対し，乙３３発明は，「ケーシング１０内に設
けられた傾斜側板１２，１５は，テーパを成した処理空間を形成するとともに，
ごみ袋を破袋刃３０の回転軌跡Ｔに寄せる逆Ｖ断面の三角形リブ１８，１９が
突設される」ものである点。
ウ相違点２
本件特許発明１に係る発明が，「回転体に対して正・逆転パターンの繰り返
し駆動を行う駆動制御手段を有し，可動側と固定側の垂直板からなる複数の板
状刃物が所定間隔で噛合するように，回転体の正・逆転パターンの繰り返し駆
動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物間を可動側の垂直板からなる板
状刃物が通過し，所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の
板状刃物間で袋体を破袋する」ものであるのに対し，乙３３発明は，「ロータ
２０を回動する可逆転ギアードモータ４１とを有し，ロータ２０を回動させる
ことにより，傾斜側板１２，１５の相互に隣接した三角形リブ１８，１９の谷
部の破袋刃３０が通過する箇所で，次々となぎなた状の破袋刃３０の鋸歯によ
ってごみ袋を切り裂く」ものである点。
エ被告の主張について
被告は，乙３３発明における三角形リブ１８，１９が，本件特許発明１の固
定側刃物に相当することを主張するが，乙３３文献の記載全体をみても，三角
形リブ１８，１９が刃物として機能するものと解すべき記載はなく，被告の主
張のように，相違点を構成しないものと解することはできない。
また，可逆転ギアードモータ４１を備えることが，回転体の正・逆転パター
ンの繰り返し駆動を行う駆動制御手段に相当し，相違点を構成しないものと解
することができないことは後述のとおりである。
(4)相違点の検討
ア相違点１について
乙３３文献の段落【０００５】には，「更に，上記傾斜側板には，下縁部に
横断面逆Ｖ形の三角形リブを上記破袋刃間に対応して突設させるとごみ袋は
隣接リブ間のＶ状底に寄って破袋刃によって効率的に切られるように構成さ
れる。」との記載がある。
そうすると，ごみ袋は，隣接リブ間のＶ状底に寄せられた，すなわち三角形
リブ間のＶ状底にごみ袋が保持された状態で，破袋刃が通過することによりご
み袋が切り裂かれることになるのであるから，乙３３文献の記載から，三角形
リブの先端に刃先部を設ける動機づけは見当たらないし，被告指摘の乙３４文
献記載の発明は，二軸破袋機に関する発明，乙３５文献記載の発明は，工作機
械等より排出される切粉を効率よく連続して裁断する切粉裁断装置に関する
発明，乙３６文献記載の発明は，生ゴミを発酵させる生ゴミ処理装置の攪拌爪
配列構造に関するものであって，一軸破袋機の発明である本件特許発明１とは
技術分野を異にし，これら文献の記載に固定側刃物を一軸破袋機に設けること
についての開示や示唆は認められない。
したがって，相違点１に係る構成を，乙３３発明から，又は乙３４文献ない
し乙３６文献記載の発明と組み合わせることにより，容易に想到し得たものと
いうことはできない。
イ相違点２について
乙３３発明のロータ２０は，可逆転ギアードモータ４１により，正転・逆転
のいずれの方向にも回転させることができるものである。
しかし，ロータ２０をどのような態様で逆回転させるかについては乙３３文
献には一切記載がなく，また，技術常識にかんがみても，破袋機の回転体（ロ
ータ）が正・逆転駆動され得るものであるとしても，ここから直ちに乙３３発
明のロータ２０が，前記１(6)で検討した「正・逆転パターンの繰り返し駆動」
を行うとまでは認められない。
(5)まとめ
したがって，本件特許発明１は，乙３３発明それ自体，又は乙３３発明と乙３
４文献ないし乙３６文献に記載の発明を組み合わせることにより容易に想到で
きたものということはできず，進歩性を有するものである。
また，本件特許発明２，３は，本件特許発明１の構成を全て備えるものである
から，本件特許発明１が進歩性を有する以上，本件特許発明２，３もまた同様で
ある。
したがって，本件特許発明１ないし３は，特許法２９条２項に違反するとの無
効理由を有さない。
５原告の被った損害（争点５）について
(1)被告製品の譲渡数量について
ア被告は，本件特許が登録された後，５台の被告製品（被告製品１を４台，被
告製品２を１台。）を販売したことを自認している（前記第２の６【被告の主
張】(1)）。
イ原告は，契約後，未納となっている被告製品の譲渡が少なくとも３台あるこ
とを主張する。
一般論として，侵害品の譲渡契約がされた場合には，それが未納であったと
しても，特許法１０２条１項にいう「譲渡数量」に加算できる場合はあるもの
というべきであるが，本件においては，上記譲渡契約に基づいて，被告製品と
して特定された本件特許発明の技術的範囲に属する製品が納入されることに
ついて，的確に認定し得る証拠は提出されていないから，上記３台が特許法１
０２条１項にいう「譲渡数量」に含まれるものと認めることはできない。
したがって，被告製品の譲渡数量は，５台と認めるのが相当である。
(2)被告の侵害行為がなければ原告が販売することができた物について
証拠（甲１２，１３）によると，原告が販売する型番ＨＴＰ－３，６，１０，
１５，２０ないしＨＴ－３，６，１０，１５，２０の製品は，本件特許発明の実
施品と認められるし，仮にそうでなかったとしても，自治体の廃棄物処理場等に
納入される破袋機であって，被告製品と競合する関係にあることは明らかである。
したがって，原告は，販売可能な製品を有していたものといえる。
(3)単位数量当たりの利益の額
証拠（甲１９）及び弁論の全趣旨によると，原告は，次のとおり，上記(2)の原
告実施品を製造，販売したこと，原告製品の実際の製造は外注によって行われ，
下記の粗利において直接労務費は既に控除されているものと認められる。
そうすると，原告製品の販売台数は１４台，売上合計は９０３９万円，粗利合
計は４９１７万８３６９円，１台当たりの粗利は，３５１万２７４０円（１円未
満切り捨て）となる。
受注日型番売上げ粗利
H22.11.29HT-6FS４７０万円１９３万９３００円
H25.12.25HTP-6７５０万円３４０万９９７９円
H24.9.28HTP-10６６０万円３９９万０５２４円
H25.9.13HTP-10(2台)１３８０万円９４０万７４００円
H25.10.15HTP-15FS８２０万円４０４万９２４８円
H26.1.6HTP-10F５００万円２９１万９０５１円
H26.3.28HTP-20９５０万円４６９万６８５４円
H25.6.27HTP-3F４１８万円１５２万２８７４円
H25.3.28HTP-6５８５万円２９０万１８５８円
H25.5.24HTP-10F６８０万円４４２万２５２４円
H25.6.17HTP-6４４６万円２３２万６１２４円
H25.7.29HTP-20８３０万円４１７万３６８３円
H25.8.21HTP-6５５０万円３４１万８９５０円
なお，前記のとおり，原告が現実の製造を外注して行っているのであれば，い
わゆる限界利益を考慮するとしても，製造人件費，変動経費は外注費として控除
されていると考えられるから，本件において，上記からさらに控除すべき経費は
想定されない。
被告は，そのような利益率は常識はずれであって合理性がないと主張するが，
何ら具体的根拠，証拠を提示しないし，控除すべき費目を具体的に特定するもの
でもないから，上記判断を左右しない。
したがって，単位数量当たりの利益の額は，３５１万２７４０円と認められる。
(4)原告の実施能力
上記認定にかかる原告の販売実績及び被告の譲渡数量を比較すると，原告の実
施の能力から，被告の販売台数５台全てを原告が販売できたものと認められる。
(5)販売することができないとする事情（特許法１０２条１項ただし書）
ア競合品の存在，破袋機の流通形態について
被告は，破袋機を製造する第三者が多数存在することを指摘し，その旨の証
拠（乙５５から７１まで）を提出するが，単に破袋機を製造販売するメーカー
が存在することを挙げるにすぎず，本件特許発明を回避しつつ，同様の作用効
果を発揮する競合品の存在や具体的なシェアが明らかとなっているものでは
ないから，上記証拠によって本項ただし書の事情を認めることはできない。
また，破袋機が，常時市場に存在するものでないことは，そもそも本項ただ
し書に該当する事情に当たらない。
イ原告製品と被告製品の価格差について
上記のとおり，原告製品の販売価格は，４１８万円から９５０万円であるの
に対し，被告製品の販売価格（定価）は，証拠（乙４１ないし４５）及び弁論
の全趣旨によると，３５０万円であることが認められる。もっとも，原告製品
のうち高価格のものは，容量ないし処理量の大きいものと認められるから，こ
の点も考慮に入れると，原告製品の価格帯と，被告製品の価格帯の差はさほど
大きなものとは評価できず，本項ただし書にいう事情に当たるとはいえない。
ウ寄与度について
本件特許発明は，破袋機の構造の中心的部分に関するものである上，原告は，
一定のブランド力も有するものであるから，上記のとおり，多様な破袋機を製
造販売するメーカーが，原告，被告のほか多数あること等の被告の主張を考慮
に入れたとしても，本件特許発明が被告製品や原告製品に寄与する割合を減ず
ることはできない。
また，被告が日本唯一の雪上車メーカーであることは，本件と何ら関係のな
い事情である。
(6)まとめ（特許法１０２条１項による金額）
以上によると，特許法１０２条１項により，原告の損害は，単位数量当たりの
利益額３５１万２７４０円に，被告の譲渡数量５台を乗じた，１７５６万３７０
０円と推定され，この推定を覆す事情は認められない。
なお，特許法１０２条２項により推定される金額は，被告の売上額の合計が上
記金額に満たないものと認められる（乙４１ないし４４）から，本件においては
これを採用しない。
(7)保守費用について
ア特許権者は，物の発明にあっては，特許発明を使用した製品（以下「特許製
品」という。）の「使用」についてもその権利を専有するものであるから（特
許法６８条，２条３項１号），侵害品の譲受人が侵害品を使用することもまた，
特許権侵害となり，不法行為を構成することになる。
そうすると，侵害品を保守，修理することで，譲受人の侵害品の使用を継続
させたり，容易させたりなどした場合は，上記使用による不法行為を幇助する
ものとして，共同不法行為（民法７０９条，７１９条２項）を構成する余地が
あるが，侵害品の保守，修理それ自体は，間接侵害（特許法１０１条）の規定
に抵触しない限り，独立の不法行為となるものではない。
イ原告は，被告の使用者に対する保守行為を不法行為の幇助と構成し，前記検
討した被告製品の譲渡による損害とは別に，保守行為によって被告が得た利益
相当額を原告の単価等により計算した上，これを原告の逸失利益として，被告
に対する損害賠償として請求するものであるが，本件においては，被告の保守
行為それ自体が独立の不法行為に当たることを認めるに足りる証拠はないし，
原告もそのような主張はしていない。
ウまた，本件においては，既に検討したとおり，侵害品の製造，譲渡を理由と
する損害賠償請求が認容され，これによって，原告の販売機会喪失等による損
害は全て填補されるところ，これとは別に，譲受人が侵害品を使用することに
よって，原告にどのような損害が生じるかは明らかにされておらず，これに対
する幇助として，被告がさらに損害賠償義務を負担すると認めるべき理由はな
い。
エそうすると，原告の，保守費用相当額の損害賠償請求は，理由がないものと
いうべきである。
(8)損害合計
以上によると，被告が原告に賠償すべき損害は，(6)の合計１７５６万３７００
円となり，被告は原告に対し，同金員及び不法行為の後である平成２６年１０月
２３日（最終の訴え変更申立書提出日の前日）から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払う義務を負う。
第５結論
１請求の趣旨に対する判断
被告製品は，いずれも，本件特許発明１，２の技術的範囲に属し，かつ本件特許
に被告主張の無効理由は認められない。また，上記認定及び弁論の全趣旨によると，
被告が上記技術的範囲に属する被告製品を製造し，納入するおそれがあるものとい
うべきである。
したがって，争点３（均等侵害）を判断するまでもなく，原告の，被告製品の製
造，販売等の差止め，廃棄請求は理由があり，損害賠償請求は，主文掲記の限度で
理由があり，その余は理由がない。
２文書提出命令（平成２６年（モ）第１８６２号）に対する判断
被告は，立証趣旨を，原告の特許法１０２条１項に基づく利益の主張の弾劾とし
て，原告の所持する，平成２１年１月から平成２６年１１月１４日までの原告製品
の製造，販売に関する注文書，納品書控え，原価計算書，売上帳，月別売上帳，請
求書控，領収書控，総勘定元帳，ないしこれに相当する文書ないし電磁的記録の提
出を命じる文書提出命令を申し立てている。
しかし，上記説示のとおり，本件においては，原告主張の特許法１０２条１項に
基づく利益額は，提出済みの証拠によって認定することができるから，これに加え
て上記証拠を取り調べる必要はなく，申立ては却下されるべきである。
のみならず，被告は，当裁判所が損害の審理に入る旨の訴訟指揮をした後も，侵
害論に関する従前の被告の主張をいたずらに繰り返す一方で，原告が特許法１０２
条２項に基づく推定の適用を主張し，利益率や販売後未納品の存在等を開示するよ
う求めても，あやふやな主張を繰り返しこれに応じなかったものである（当裁判所
に顕著）。これらの被告の訴訟態度は，信義誠実の原則（民訴法２条）に悖るもの
であるだけでなく，特許権侵害訴訟において蓄積されてきた運用を無にし，訴訟制
度に対する信頼をも損なうものである。
本件文書提出命令は，当事者間の衡平の観点からも，容認すべきでないことは明
らかである。
３よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判官
田原美奈子
裁判官
松阿彌隆
裁判長裁判官谷有恒は，転補のため署名押印することができない。
裁判官
田原美奈子
（別紙）被告製品目録
１下記の「(1)商品名」欄に記載の商品名を有し，「(2)構成」欄に記載する構
成を有する「(3)図面の説明」欄に記載の破袋機
(1)商品名
ＯＭ式一軸破袋機
(2)構成
ａ矩形枠体からなる破袋室（２）と，
ｂ破袋室（２）の一方の対向壁面（２ａ，２ａ）間に水平に軸支された回転体
（１１）の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，
１２ｂ）を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれ
るように凸設した可動側刃物（１０）と，
ｃ破袋室（２）の他方の平行な対向壁面（２ｂ，２ｂ）より板厚みを水平に凸
設配置された垂直板からなる複数の板状刃物（２４）を，前記回転体（１１）
の軸方向に配列した固定側刃物（２０，２０）と，
ｄ回転体（１１）に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手
段（４２及び４３）とを有し，
ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，１２ｂと２４）
が所定間隔で噛合するように，回転体（１１）の正・逆転パターンの繰り返し
駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物（２４）間を可動側の垂直板か
らなる板状刃物（１２ａ，１２ｂ）が通過し，
ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２
ａ，１２ｂと２４）間で袋体を破袋する
ｇ破袋機（１）。
ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（２４）は，鋭角な刃先部を有する。
ｉ固定側刃物（２０）は，その全部又は一部を刃物の保持部ごと破袋室（２）
外へ待避可能にした。
(3)図面の説明
ア図面の簡単な説明
図１被告製品１の平面図
図２被告製品１の正面図
図３被告製品１の使用状態説明図
イ符号の説明
１破袋機
２破袋室
２ａ破袋室（２）の一方の対向壁面
２ｂ破袋室（２）の他方の対向壁面
１０可動側刃物
１１回転体
１２ａ，１２ｂ可動側の板状刃物
２０固定側刃物
２４固定側の板状刃物
４２減速機
４３モータ
２下記の「(1)商品名」欄に記載の商品名を有し，「(2)構成」欄に記載する構
成を有する「(3)図面の説明」欄に記載の破袋機
(1)商品名
ＯＭ式一軸破袋機
(2)構成
ａ矩形枠体からなる破袋室（２）と，
ｂ破袋室（２）の一方の対向壁面（２ａ，２ａ）間に水平に軸支された回転体
（１１）の表面に，回転軸に直角な垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，
１２ｂ）を，該回転軸から放射方向に且つ該放射方向が軸方向に所要角度ずれ
るように凸設した可動側刃物（１０）と，
ｃ破袋室（２）の他方の平行な対向壁面（２ｂ，２ｂ）より板厚みを水平に凸
設配置された垂直板からなる複数の板状刃物（２４）を，前記回転体（１１）
の軸方向に配列した固定側刃物（２０，２０）と，
ｄ回転体（１１）に対して正・逆転パターンの繰り返し駆動を行う駆動制御手
段（４２及び４３）とを有し，
ｅ可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２ａ，１２ｂと２４）
が所定間隔で噛合するように，回転体（１１）の正・逆転パターンの繰り返し
駆動に伴って固定側の垂直板からなる板状刃物（２４）間を可動側の垂直板か
らなる板状刃物（１２ａ，１２ｂ）が通過し，
ｆ所定間隔で噛合する可動側と固定側の垂直板からなる複数の板状刃物（１２
ａ，１２ｂと２４）間で袋体を破袋する
ｇ破袋機（１）。
ｈ固定側刃物（２０）の板状刃物（２４）は，鋭角な刃先部を有する。
ｉ固定側刃物（２０）は，その全部又は一部を刃物の保持部ごと破袋室（２）
外へ待避可能にした。
(3)図面の説明
ア図面の簡単な説明
図１被告製品２の平面図
図２被告製品２の正面図
図３被告製品２の使用状態説明図
イ符号の説明
１破袋機
２破袋室
２ａ破袋室（２）の一方の対向壁面
２ｂ破袋室（２）の他方の対向壁面
１０可動側刃物
１１回転体
１２ａ，１２ｂ可動側の板状刃物
２０固定側刃物
２４固定側の板状刃物
４２減速機
４３モータ
（別紙）
被告製品参考図
図１
図２

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