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平成３０年９月２０日宣告
平成３０年特(わ)第２１１号，法人税法違反，消費税法違反，地方税法違反被告
事件
東京地方裁判所刑事第８部（裁判長裁判官前田巌，裁判官関洋太，裁判官岸田朋
美）
主文
被告会社を罰金６０００万円に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告会社（平成２２年６月２８日から平成２４年１０月２４日までの間の本店
所在地は東京都港区〔以下略〕，同月２５日から平成２７年８月３１日までの間
の本店所在地は東京都千代田区〔以下略〕）はプロセッサ開発・製造・販売及び
スーパーコンピューターの開発等の事業を営む株式会社であるが，被告会社の代
表取締役としてその業務全般を統括していた分離前の相被告人Ａが，被告会社の
業務に関し
第１架空外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上
１平成２２年１月２７日から同年１２月３１日までの事業年度における実
際所得金額が２５４８万８３６２円（別紙１－１添付省略）であったにもかかわ
らず，平成２３年２月２８日，東京都港区〔以下略〕所轄Ｂ税務署において，同
税務署長に対し，所得金額が２９８万８３６２円で，これに対する法人税額が５
３万６７００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期
限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額６
６８万５３００円と前記申告税額との差額６１４万８６００円（別紙２添付省略）
を免れ
２平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際
所得金額が１億７８６０万９３０７円（別紙１－２添付省略）であったにもかか
わらず，平成２４年２月２８日，前記Ｂ税務署において，同税務署長に対し，財
務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が１０４
万４１５８円で，これに対する法人税額が１８万７５００円である旨の虚偽の法
人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，
同事業年度における正規の法人税額５２６２万２３００円と前記申告税額との
差額５２４３万４８００円（別紙２添付省略）を免れ
３平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際
所得金額が１億７７９４万３９６６円（別紙１－３添付省略）であったにもかか
わらず，平成２５年２月２８日，東京都千代田区〔以下略〕（当時）所轄Ｃ税務
署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して
行う方法により，所得金額が１０９万９５３９円で，これに対する法人税額が１
９万７４００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒
過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額５２４２
万２５００円と前記申告税額との差額５２２２万５１００円（別紙２添付省略）
を免れ
４平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際
所得金額が２億５７５０万９２５６円（別紙１－４添付省略）であったにもかか
わらず，平成２６年２月２８日，前記Ｃ税務署において，同税務署長に対し，財
務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が１５３
万５７６９円で，これに対する法人税額が３８万９８００円である旨の虚偽の法
人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，
同事業年度における正規の法人税額６５６６万３２００円と前記申告税額との
差額６５２７万３４００円（別紙２添付省略）を免れ
５平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際
所得金額が２億１８４０万６９０２円（別紙１－５添付省略）であったにもかか
わらず，平成２７年３月２日，前記Ｃ税務署において，同税務署長に対し，財務
省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が３０９万
２４４０円で，これに対する法人税額が７８万６１００円である旨の虚偽の法人
税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同
事業年度における正規の法人税額５５６９万１１００円と前記申告税額との差
額５４９０万５０００円（別紙２添付省略）を免れ
第２架空課税仕入れを計上する方法により
１平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における実際
の消費税の課税標準額が２億３６００万円で，これに対する消費税額が９４４万
円であり，これから控除されるべき消費税額が２０８万１７５４円（別紙３－１
添付省略）で，納付すべき消費税額が７３５万８２００円であり，納付すべき地
方消費税の譲渡割額が１８３万９５００円であったにもかかわらず，平成２４年
２月２８日，前記Ｂ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子
情報処理組織を用いて行う方法により，消費税の課税標準額が２億３６００万円
で，これに対する消費税額が９４４万円であり，これから控除されるべき消費税
額が９１９万７６２０円で，納付すべき消費税額が２４万２３００円であり，納
付すべき地方消費税の譲渡割額が６万５００円である旨の虚偽の消費税及び地
方消費税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為によ
り，同課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告に係る納付すべき消費税
額との差額７１１万５９００円及び同課税期間の正規の納付すべき地方消費税
の譲渡割額と前記申告に係る納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額１７７
万９０００円（別紙４－１添付省略）を免れ
２平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における実際
の消費税の課税標準額が３億２２６６万円で，これに対する消費税額が１２９０
万６４００円であり，これから控除されるべき消費税額が３１３万２８９８円
（別紙３－２添付省略）で，納付すべき消費税額が９７７万３５００円であり，
納付すべき地方消費税の譲渡割額が２４４万３３００円であったにもかかわら
ず，平成２５年２月２８日，前記Ｃ税務署において，同税務署長に対し，財務省
令で定める電子情報処理組織を用いて行う方法により，消費税の課税標準額が３
億２２６６万円で，これに対する消費税額が１２９０万６４００円であり，これ
から控除されるべき消費税額が１１４９万２８９８円で，納付すべき消費税額が
１４１万３５００円であり，納付すべき地方消費税の譲渡割額が３５万３３００
円である旨の虚偽の消費税及び地方消費税確定申告をし，そのまま法定納期限を
徒過させ，もって不正の行為により，同課税期間の正規の納付すべき消費税額と
前記申告に係る納付すべき消費税額との差額８３６万円及び同課税期間の正規
の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告に係る納付すべき地方消費税の
譲渡割額との差額２０９万円（別紙４－２添付省略）を免れ
３平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における実際
の消費税の課税標準額が１億３３３２万円で，これに対する消費税額が５３３万
２８００円であり，これから控除されるべき消費税額が５８９万１６２２円（別
紙３－３添付省略）で，消費税の控除不足還付税額が５５万８８２２円，中間納
付還付税額が７０万６７００円，地方消費税額の還付譲渡割額が１３万９７０５
円，中間納付還付譲渡割額が１７万６６００円であったにもかかわらず，平成２
６年２月２８日，前記Ｃ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める
電子情報処理組織を用いて行う方法により，消費税の課税標準額が１億３３３２
万円で，これに対する消費税額が５３３万２８００円であり，これから控除され
るべき消費税額が１７２０万７８１２円で，消費税の控除不足還付税額が１１８
７万５０１２円，中間納付還付税額が７０万６７００円，地方消費税の還付譲渡
割額が２９６万８７５３円，中間納付還付譲渡割額が１７万６６００円である旨
の虚偽の消費税及び地方消費税確定申告をし，よって，同税務署長をして，前記
消費税の控除不足還付税額１１８７万５０１２円，中間納付還付税額７０万６７
００円，地方消費税の還付譲渡割額２９６万８７５３円及び中間納付還付譲渡割
額１７万６６００円を被告会社に還付することを決定させた上，平成２６年１０
月２９日，東京都港区〔以下略〕Ｄ銀行Ｅ支店に開設された被告会社名義の普通
預金口座に還付加算金２１万３１００円を含めた合計１５９４万１６５円を振
込入金させ，もって不正の行為により，前記課税期間の正規の消費税の控除不足
還付税額と前記申告に係る消費税の控除不足還付税額との差額合計１１３１万
６１９０円及び正規の地方消費税の還付譲渡割額と前記申告に係る地方消費税
の還付譲渡割額との差額合計２８２万９０４８円（別紙４－３添付省略）の還付
を受け
４平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間における実際
の消費税の課税標準額が５億１６０８万４０００円で，これに対する消費税額が
３１５２万５２５８円であり，これから控除されるべき消費税額が１９９６万８
７２５円（別紙３－４，３－５添付省略）で，納付すべき消費税額が１１５５万
６５００円であり，納付すべき地方消費税の譲渡割額が３２０万１０００円であ
ったにもかかわらず，平成２７年３月２日，前記Ｃ税務署において，同税務署長
に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を用いて行う方法により，消費税の
課税標準額が５億１６０８万４０００円で，これに対する消費税額が３１５２万
５２５８円であり，これから控除されるべき消費税額が３０５１万２０３２円で，
納付すべき消費税額が１０１万３２００円であり，納付すべき地方消費税の譲渡
割額が５６万５２００円である旨の虚偽の消費税及び地方消費税確定申告をし，
そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同課税期間の正規の
納付すべき消費税額と前記申告に係る納付すべき消費税額との差額１０５４万
３３００円及び同課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申
告に係る納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額２６３万５８００円（別紙４
－４添付省略）を免れた。
（法令の適用）
罰条
法人税法違反
第１の１の所為平成２６年法律第１０号による改正前の法人税法
１５９条１項，平成２３年法律第８２号による改
正前の法人税法１６３条１項
第１の２ないし５の各所為
いずれも平成２６年法律第１０号による改正前の
法人税法１５９条１項，法人税法１６３条１項
消費税法違反
第２の１，２，４の各所為
いずれも消費税法６４条１項１号，６７条１項
第２の３の所為消費税法６４条１項２号，６７条１項
地方税法違反
第２の１，２，４の各所為
いずれも地方税法７２条の９５第１項１号，６項
第２の３の所為地方税法７２条の９５第１項２号，６項
科刑上一罪の処理
判示第２の１ないし４いずれも刑法５４条１項前段，１０条（それぞれ１
罪として犯情の重い消費税法違反の罪の刑で処断）
併合罪の処理刑法４５条前段，４８条２項（各罪の罰金の多額を
合計）
（量刑の理由）
本件は，プロセッサ開発・製造・販売及びスーパーコンピューターの開発等の
事業を営む被告会社の創業者で代表取締役であったＡが，被告会社の業務に関し，
設立初年度から５事業年度にわたり，架空外注費を計上するなどの方法により合
計約８億４８００万円の所得を秘匿し，法人税合計約２億３０００万円を免れた
法人税法違反（判示第１・期限内虚偽過少申告ほ脱犯）のほか，うち４課税期間
につき，上記架空外注費計上分を課税仕入れとして計上する方法により消費税及
び地方消費税（以下「消費税等」という。）を過少申告し，消費税等合計約３２
００万円を免れ（判示第２の１，２，４・虚偽過少申告ほ脱犯）又は消費税等約
１４００万円の還付を受けた（同３・不正受還付犯）消費税法違反及び地方税法
違反の事案である。
法人税法違反については，ほ脱所得金額及びほ脱税額は上記のとおりであり，
この種事案の中でも高額である上，ほ脱率も約９９．１％と極めて高率であり，
これに随伴する消費税法違反及び地方税法違反も，いずれも相当な額にのぼる。
総じて脱税規模は大きく，各租税債権を侵害した結果には重いものがある。また，
その手口は，Ａが実質的に支配し，かつ，多額の繰越欠損金を有する会社に対し，
被告会社が若干の黒字となるように多額の架空経費及び架空課税仕入れを計上
して法人税及び消費税等を免れるなどするものであるが，事業年度を経るごとに
計画的で巧妙となり，かつ，被告会社の売上の増加に伴ってほ脱所得金額も増加
するなど，犯行は年を経るごとに悪質性を増しており，その常習性及び納税意識
の乏しさも顕著である。本件各犯行はいずれもＡが発案し，その主導の下，経理
担当者に指示するなどして行われたものであり，内部統制が機能せず，Ａによる
私物化を防げなかった被告会社の責任は重い。
一方で，被告会社は本件にかかる本税のほか概算の延滞税及び重加算税を完納
したこと，被告会社代表者が，会社の内部統制機能について，今後は外部から監
査役を招くなどして抜本的に見直していく旨述べたこと等をも勘案し，主文掲記
の罰金に処するのが相当であると判断した。
（求刑：罰金８４００万円）

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