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平成１９年２月８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１７年（ワ）第３６６８号特許権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件
（以下「甲事件」という。）
平成１７年（ワ）第９３５７号売掛代金等請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結の日平成１８年１２月１２日
判決
甲乙事件原告株式会社グレース・インターナショナル
訴訟代理人弁護士山川富太郎
甲事件原告補佐人弁理士三枝英二
同眞下晋一
甲事件被告Ｐ１
甲乙事件被告株式会社クローバー３６５
上記被告ら訴訟代理人弁護士明石法彦
同曽我部晋太
甲事件被告ら訴訟代理人弁護士曉琢也
同畑郁夫
同重冨貴光
乙事件被告訴訟代理人弁護士佐野晃子
甲事件被告ら補佐人弁理士藤本昇
同薬丸誠一
同岩田徳哉
主文
１甲事件原告の別紙物件目録記載の装飾印鑑の製造，譲渡，貸渡し並びに譲渡及
び貸渡しの申出につき，甲事件被告Ｐ１が特許番号第３６３０６６０号の特許権
に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
２甲事件被告Ｐ１は，自ら又は甲事件被告株式会社クローバー３６５の役員ある
いは従業員をして，別紙物件目録記載の装飾印鑑の製造，譲渡，貸渡し並びに譲
渡及び貸渡しの申出が，特許番号第３６３０６６０号の特許権を侵害する旨の告
知又は流布をし，又はさせてはならない。
３甲事件被告らは，甲事件原告に対し，連帯して，７７５万１２００円及びこれ
に対する平成１７年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
４乙事件被告は，乙事件原告に対し，１１４万８１５５円及びこれに対する平成
１７年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５甲乙事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，甲乙事件原告に生じた費用の５分の１と甲事件被告Ｐ１に生じた
費用の５分の１と甲乙事件被告株式会社クローバー３６５に生じた費用の５分の
１を甲乙事件原告の負担とし，甲乙事件原告に生じた費用の５分の２と甲事件被
告Ｐ１に生じたその余の費用を同被告の負担とし，甲乙事件原告に生じたその余
の費用と甲乙事件被告株式会社クローバー３６５に生じたその余の費用を同被告
の負担とする。
７この判決は，第３，４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
(1)主文第１，２項と同旨。
(2)甲事件被告らは，甲事件原告に対し，連帯して，８９５万１２００円及び
これに対する甲事件の訴状送達の日の翌日（平成１７年５月１４日）から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２乙事件
乙事件被告は，乙事件原告に対し，２２７万４３７０円及びこれに対する乙事
件の訴状送達の日の翌日（平成１７年１０月６日）から支払済みまで年６分の割
合による金員を支払え。
第２事案の概要
１甲事件
本件は，装飾印鑑を製造販売している甲事件原告が，1)甲事件被告Ｐ１（以下
「被告Ｐ１」という。）に対し，上記印鑑の製造販売行為について，被告Ｐ１が
特許権者である特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めるととも
に，被告Ｐ１及び甲事件被告株式会社クローバー３６５の従業員が，甲事件原告
の取引先に対し，上記印鑑の製造販売が上記特許権を侵害する旨を告知・流布し
た行為について，不正競争防止法２条１項１４号の虚偽の事実の告知・流布に該
当し，又は不法行為を構成するとして，2)被告Ｐ１に対し，不正競争防止法３条
１項に基づき，上記印鑑の製造販売が上記特許権を侵害する旨の告知・流布の差
止め，3)被告Ｐ１に対し，民法７０９条に基づき，甲事件被告株式会社クローバ
ー３６５に対し，同法７１５条に基づき，上記2)の行為により生じた損害につい
ての損害賠償金８９５万１２００円及びこれに対する不法行為の日以後である甲
事件の訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求めた事案である。
２乙事件
本件は，乙事件被告と代理店契約を締結し，同被告が供給する印鑑を販売して
いた乙事件原告が，乙事件被告に対し，未払預り金及び返還すべき差入れ保証金
の合計２２７万４３７０円及び弁済期後である乙事件の訴状送達の日の翌日から
支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案で
ある。乙事件被告は，乙事件原告に対し，1)未払売掛金債権，2)乙事件被告は上
記１の特許権の独占的通常実施の許諾を受けて同特許権を実施しているところ，
乙事件原告が同特許権を侵害したことにより，乙事件被告に損害が生じたとして，
その損害賠償金債権との相殺を主張している。
第３前提となる事実（次の事実は，当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により
認めることができる。）
１当事者
(1)甲乙事件原告（以下「原告」という。）は，印鑑，ゴム印の製造販売等を
目的とする株式会社である。
(2)甲乙事件被告株式会社クローバー３６５（以下「被告会社」という。）は，
印章の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
(3)被告Ｐ１は，被告会社の取締役である。
２特許権
被告Ｐ１は，次の特許の特許権を訴外Ｐ２と共有している（以下，この特許を
「本件特許」，その特許権を「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付
された明細書を「本件明細書」という。）。
発明の名称印鑑基材およびその製造方法
出願日平成１３年１２月１１日（特願２００１−３７７６４４）
登録日平成１６年１２月２４日
特許番号特許第３６３０６６０号
３本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲は次のとおりである。
(1)請求項１（以下「本件発明１」という。）
「有底状の透明な筒体と該筒体内に注入された透明な合成樹脂からなる芯材と
該芯材と前記筒体の内周面との間に介挿入された所定の絵柄を有する和紙から
なる筒状のシート体とからなり，しかも該シート体には前記合成樹脂が浸透し
てシート体と合成樹脂が一体化されてなることを特徴とする印鑑基材。」
(2)請求項２（以下「本件発明２」という。）
「前記筒体は，アクリル系の合成樹脂によって形成されていることを特徴とす
る請求項１に記載の印鑑基材。」
(3)請求項３（以下「本件発明３」という。）
「前記筒体内に注入された透明な合成樹脂は，エポキシ樹脂であることを特徴
とする請求項１又は２に記載の印鑑基材。」
(4)請求項４（以下「本件発明４」といい，本件発明１ないし４を併せて「本
件発明」という。）
「有底状の透明な筒体内に満了に満たない量の透明な液状の合成樹脂を注入す
る第一次樹脂注入工程と，所定の絵柄を有する和紙からなる筒状のシート体を
前記筒体の内周面と合成樹脂間に介挿入するシート体挿入工程と，シート体の
介挿入された筒体内に満了になるまで液状の合成樹脂を注入する第二次樹脂注
入工程と，前記筒体内の合成樹脂を固化させる固化工程とからなることを特徴
とする印鑑基材の製造方法。」
４本件発明の構成要件
本件発明は，次のとおり分説することができる。（以下，その記号に従って
「構成要件Ａ」などという。）
(1)本件発明１の分説
Ａ有底状の透明な筒体と
Ｂ該筒体内に注入された透明な合成樹脂からなる芯材と
Ｃ該芯材と前記筒体の内周面との間に介挿入された所定の絵柄を有する和紙
からなる筒状のシート体とからなり，しかも
Ｄ該シート体には前記合成樹脂が浸透してシート体と合成樹脂が一体化され
てなることを特徴とする
Ｅ印鑑基材。
(2)本件発明２の分説
Ｆ前記筒体は，アクリル系の合成樹脂によって形成されていることを特徴と
する
Ｇ請求項１に記載の印鑑基材。
(3)本件発明３の分説
Ｈ前記筒体内に注入された透明な合成樹脂は，エポキシ樹脂であることを特
徴とする
Ｉ請求項１又は２に記載の印鑑基材。
(4)本件発明４の分説
Ｊ有底状の透明な筒体内に満了に満たない量の透明な液状の合成樹脂を注入
する第一次樹脂注入工程と，
Ｋ所定の絵柄を有する和紙からなる筒状のシート体を前記筒体の内周面と合
成樹脂間に介挿入するシート体挿入工程と，
Ｌシート体の介挿入された筒体内に満了になるまで液状の合成樹脂を注入す
る第二次樹脂注入工程と，
Ｍ前記筒体内の合成樹脂を固化させる固化工程とからなることを特徴とする
Ｎ印鑑基材の製造方法。
５原告の行為
原告は，別紙物件目録記載の装飾印鑑（以下「原告商品」という。）を製造販
売している（原告商品は２種類あり，以下，それぞれ「イ号物件」，「ロ号物
件」という。その構成は，後記のとおり争いがある。原告がイ号物件，ロ号物件
を製造する方法を，以下，それぞれ「ハ号方法」，「ニ号方法」といい，これら
を併せて「原告方法」という。その構成は，後記のとおり争いがある。）。
６各構成要件の充足性
(1)本件発明１
原告商品は，いずれも構成要件Ａ，Ｅを充足する。
(2)本件発明２
原告商品は，いずれも構成要件Ｆを充足する。
(3)本件発明３
原告商品は，いずれも構成要件Ｈを充足する。
(4)本件発明４
原告方法は，いずれも構成要件Ｊ，Ｍ，Ｎを充足する。
７原告と被告会社の代理店契約に関する事実関係
(1)代理店契約の締結
原告と被告会社は，平成１５年１０月ころ，原告が被告会社の販売代理店と
して，被告会社から仕入れた被告会社が製造する印鑑及び印鑑ケース等（以下
「被告商品」という。）を販売する旨の販売代理店契約を締結した（以下「被
告代理店契約」という。）。
(2)被告商品の販売
原告は，平成１６年８月１日から同年９月２７日までの間，被告会社から仕
入れた被告商品を，三越松山店，そごう徳島店，そごう呉店，天満屋三原店に
おいて販売した。
(3)未払いの預り金
上記(2)の被告商品の販売に関する代金の決済は，各百貨店が，被告商品の
売上げから各百貨店所定の手数料を差し引いた残額をいったん被告会社に支払
い，被告会社は，各百貨店から支払われた預り金を原告に支払うこととなって
いた。
被告会社は，原告に対し，２１６万９７６５円の未払いの預り金がある。
(4)返還すべき差入れ保証金
原告は，被告会社に対し，被告代理店契約に基づき，保証金２０万円を預託
したが，平成１６年９月ころ，被告代理店契約の解約を申し入れ，販売地域に
おける全店舗を廃止した。
被告会社は，原告に対し，差入保証金のうち１０万円を返還する義務がある。
(5)被告会社は，平成１６年８月４日から同月２７日まで，原告に対し，被告
代理店契約に基づき，代金合計１１２万１６１０円で被告商品を売り渡した。
この売買代金は未払いとなっている。
(6)相殺の意思表示
被告会社は，平成１７年１２月８日の乙事件の第１回弁論準備手続（併合
前）において，上記(3)及び(4)の各債権と上記(5)及び後記第５の７(1)の各債
権を対当額で相殺する旨の意思表示をした。
８甲事件の進行協議期日の経過
(1)平成１８年４月１１日の甲事件の進行協議期日（併合前）において，原告
従業員は，短冊状の和紙の裏面全体に接着剤（フエキスピード強力超速乾〔紙
用〕であって，その場でパッケージを開封したもの。）を塗り，棒状体の外周
面に巻き付け接着したものを１０本作成し，これを裁判所が保管した。
(2)同月１４日の甲事件の進行協議期日（併合前）において，原告従業員は，
上記１０本から２本を巻き付け不良として除き，被告ら代理人は，残り８本か
ら６本を選んだ。原告従業員は，上記６本について，筒体に合成樹脂をあらか
じめ満了に満たない量だけ注入し，筒体内に和紙を巻き付けた棒状体を挿入し，
筒体に合成樹脂を注入する工程を行った。次に，原告従業員は，上記６本につ
いて別の工程（Ｘ工程）を実施した（同工程は受命裁判官の面前で行われたが，
被告らは立ち会っていない。）。その後，これを裁判所が保管したが，同月２
５日までの間に，注入された合成樹脂は固化していた。
受命裁判官は，同年５月２９日の甲事件の第１回弁論準備手続において，Ｘ
工程では，上記棒状体の入替えは行われてはいない旨述べている。
(3)同年４月２５日の甲事件の進行協議期日（併合前）において，原告及び被
告らは，上記６本のうち５本を破断した。（以下，これら一連の実験を「Ａ実
験」といい，上記(1)及び(2)による方法を以下「Ａ方法」という。）
第４争点
１原告商品の構成（甲乙事件）
２原告方法の構成（甲乙事件）
３原告商品の本件発明１，２，３の技術的範囲の属否（甲乙事件）
４原告方法の本件発明４の技術的範囲の属否（甲乙事件）
５告知・流布の差止請求権の存否（甲事件）
６告知による損害賠償請求権の存否とその額（甲事件）
７本件特許権侵害による損害賠償請求権の存否とその額（乙事件）
第５争点に対する当事者の主張
１原告商品の構成（上記第４の１の争点）
(1)被告らの主張
アイ号物件の構成
イ号物件の構成は次のとおりであり，イ号物件の拡大縦断面は，別紙イ号
物件図（被告ら）（以下「被告イ号図面」という。）のとおりである。（以
下，その記号に従って「構成ａ」などという。以下，ロ号物件，ハ号方法，
ニ号方法についても同じ。原告の主張についても同じ。）
ａ有底状の透明な筒体と，１
b1該筒体内に注入された透明な合成樹脂体及び１２
b2前記筒体内に挿入された透明な棒状体と，１３
ｃ該棒状体の外周面と筒体の内周面との間に介挿入された所定の絵３１
柄を有する和紙からなる筒状のシート体と，からなり，しかも４
ｄ該シート体には前記合成樹脂体が浸透してシート体と合成樹脂４２４
が一体化されてなる，
ｅ印鑑基材であり，
ｆ前記筒体は，アクリル系の合成樹脂によって形成されており，１
ｈ前記筒体内に注入された透明な合成樹脂体は，エポキシ樹脂であ１２
る。
イロ号物件の構成
ロ号物件の構成は次のとおりであり，ロ号物件の拡大縦断面は，別紙ロ号
物件図（被告ら）（以下「被告ロ号図面」という。）のとおりである。
ａ有底状の透明な筒体と，１
b1該筒体内に注入された透明な合成樹脂体及び１２
b2前記筒体内に挿入された透明な棒状体と，１３
ｃ該棒状体の外周面と筒体の内周面との間に介挿入された所定の絵３１
柄を有する和紙からなる筒状のシート体と，からなり，しかも４
ｄ該シート体には前記合成樹脂体が浸透してシート体と合成樹脂４２４
が一体化されてなる，
ｅ印鑑基材であり，
ｆ前記筒体は，アクリル系の合成樹脂によって形成されており，１
ｈ前記筒体内に注入された透明な合成樹脂体は，エポキシ樹脂であ１２
る。
ｐただし，前記筒体内の棒状体上方約３分の１の長さ部分は空間部１３
になっており，粒状体による模様が形成されている。５６
ウ接着剤塗布工程（原告の主張する構成c2）の有無について
原告商品は，次のとおり，接着剤塗布工程を実施しておらず，棒状体と３
シート体との間に介在するのは合成樹脂体であり，接着剤ではない。Ａ４２
実験により製作されたものは原告商品とは異なるものである。
(ア)主張に至る経緯の不自然さ
原告が，原告商品の製造過程について接着剤塗布工程を主張するに至っ
た経緯は極めて不自然である。原告は，本訴（甲事件）提起時には，接着
３４剤を塗布することには一切言及せず，単に棒状体の外周面にシート体
を巻き付けるとしているにすぎなかったが，被告らから，製造工程につい
て求釈明を受けるや，巻き付け接着の概念を説明しようとし，被告らから
その概念の不自然さを指摘されるや，原告の第３準備書面において初めて，
接着剤塗布工程を主張するに至った。原告の接着剤塗布工程の主張は，侵
害回避のため後知恵で考案されたもので，その主張に至る経緯の不自然さ
から，到底信用できない。
(イ)経済的不合理性
シート体の裏面側のほぼ全体に接着剤を塗布することは，すべて手作４
業であるというのであり，煩雑となって生産性が著しく落ちることが容易
に想定され，経済合理性の観点から極めて不合理，不効率である。接着剤
塗布工程に，製造コストをかけるだけの技術的意義もない。
原告は，被告Ｐ１の他の特許出願の公開特許公報（甲Ａ１７）の記載を
指摘するが，同記載は，「例えば接着剤を介し」とされているとおり，あ
くまで芯体の製造方法の一実施例を挙げたにすぎず，接着剤塗布工程自体
の経済合理性と上記の製造方法の一例の記載とは関係がないし，上記記載
は，筒体２０の周面に彫刻を施したり図柄を手書きするような面倒な工程
を経る必要がなくなったことが大量生産に資する旨を説明しているのであ
って，原告の主張は失当である。
(ウ)被告らの実験（Ｅ実験，Ｆ実験，Ｇ実験）
被告らが，原告商品を通常の販売ルートにより購入し，乙Ａ３の１ない
し５のとおり，筒体を切除し，合成樹脂体とシート体を棒状体か１２４３
ら分離したところ，分離された棒状体の外周面と筒体の内周面との間３１
３に介在する要素（以下「棒状体−筒体間介在要素」という。）は棒状体
から簡単に分離することができ，その内周面には，外部の照明光による写
り込みがはっきりと認められた。（以下「Ｅ実験」という。）
被告らが，再度，原告商品を通常の販売ルートにより購入し，乙Ａ１２
の１ないし９，乙Ａ１３の１ないし９のとおり，筒体合成樹脂体及１，２
びシート体を棒状体から分離したところ，分離された棒状体の外周４３３
３面より外側にある構成要素（以下「棒状体外要素」という。）は棒状体
から簡単に分離することができ，その内周面には，外部の照明光による写
り込みがはっきりと認められた。（以下「Ｆ実験」という。）
被告らが，シート体（和紙）の裏面全体に接着剤（フエキスピード強力
超速乾〔紙用〕）を塗布した後，１枚のアクリル板の上に貼着し，その上
にエポキシ樹脂を垂らしてまんべんなく広げ，その上に別のアクリル板を
置き，アクリル板間からはみ出した余分なエポキシ樹脂を除いた後，乾燥
機により乾燥させたものを（乙Ａ１４の１・２はその写真である。）アク
リル板間で割ったところ，乙Ａ１４の３・４のとおり，シート体に無理矢
理分離させたような形跡が見受けられた。（以下「Ｇ実験」という。）
以上からすれば，接着剤を用いた場合，貼着したシート体のみをきれい
に分離することは困難であり，棒状体−筒体間介在要素及び棒状体外要素
の滑らかな面である内面は，合成樹脂体により形成されているのであっ２
て，表面が粗面になる和紙ではない。そして，棒状体とシート体との３４
間に合成樹脂体が介在しているということは，シート体が棒状体か２４３
ら離間していることを意味するし，棒状体−筒体間介在要素及び棒状体外
要素は，棒状体とは一体化しておらず，簡単に分離することができるの３
で，シート体が棒状体に接着していることはありえない。４３
(エ)被告らの実験（Ｂ実験）
被告らは，シート体の裏面全面に接着剤を塗布して棒状体に巻き付け接
着したモデル品を製作し，接着剤が完全に乾くという３日後に，このモデ
ル品のシート体を棒状体から分離した。
その結果，乙Ａ１５の１・２のとおり，シート体の裏面は，全面的に接
着層が残置した積層状態にあり，接着層の表面はシート体の裏面である粗
面に追従して微細な凹凸面となっていた。また，接着層の表面は，それが
接着剤であるがゆえに，微少な粘着性を有し，表面上に指を走らせると，
かすかな抵抗感があり，若干の弾力性を有し，完全な固形ではなかった。
（以下「Ｂ実験」という。）
上記のとおり，接着剤を使用すると，接着層は，指を走らせると抵抗感
があり，若干の弾力性を有し，完全な固形ではないはずであるところ，Ｅ
実験，Ｆ実験では，棒状体外要素の内面は，真っ直ぐな写り込みが生じる
ほど非常に滑らかな面であり，指を走らせても抵抗感が全くなく，弾力性
を有しない完全な固形であったから，原告商品の市販品は接着剤を使用し
ていない。
(オ)被告らの実験（Ｃ実験，Ｄ実験）
被告らは，原告が使用する合成樹脂体（中粘度のエポキシ系樹脂）と２
原告が使用する接着剤（フエキスピード強力超速乾〔紙用〕）を透明な板
上の別々の箇所にそれぞれ垂らし，ヘラで薄く平らにのばし，３日間置い
て乾燥させ，指で擦りながら湯を１，２分かけ続けた。その結果，乙Ａ１
８の１・２のとおり，合成樹脂体は，湯をかける前後で変化はなかった２
が，接着剤は，湯をかけた後，水により溶解し，洗い流されて消失した。
（以下「Ｃ実験」という。）
なお，Ｃ実験の擦り洗いは，あくまで湯で溶けていく接着剤を除去させ
る程度の軽い力をかけただけであり，原告がＨ実験に関連して主張するよ
うに，シート体の内面がきれいに削れるほどの強い力をかけたものでは４
ない。
また，被告らは，通常の販売ルートで購入した原告商品を分解し，分離
した棒状体外要素の内面を指で擦りながら湯を１，２分かけ続けた。その
結果，乙Ａ１９の１・２のとおり，棒状体外要素の内面は，湯をかける前
後で変化はなかった。（以下「Ｄ実験」という。）
Ｃ実験により，原告が使用する合成樹脂体は，いったん乾燥すると，２
水を供給しても，溶解することはなく，原告が使用する接着剤は，いった
ん乾燥した後であっても，水を供給することにより溶解することが客観的
に裏付けられ，Ｄ実験により，原告商品に係る棒状体外要素の内面は，水
を供給しても，溶解してシート体全面が露呈した状態になることはない４
という事実が客観的に裏付けられた。
よって，原告商品の棒状体外要素の内面は，水を供給しても，その内面
が溶解してシート体の全面が露呈した状態になることはないので，その４
内面は接着剤ではない。
(カ)原告の実験（Ｈ実験）について
原告は，Ｈ実験により，実際の原告商品は積層部分の内面が平滑ではな
いといい，他方で，Ａ方法で製作したＡ実験のモデル品については，積層
部分の内面が照明光の写り込みが生じるほど平滑であると主張し，同じ方
法で製作したにもかかわらず，内面の状態に関する主張は矛盾している。
Ｈ実験は，積層部分を水中に一晩浸漬したり，水で擦り洗いする前の状
態について，外観写真がなく，水の供給前後の外観対比ができないので，
本当に原告商品を用いたかどうか疑問である。
エ棒状体とシート体との間の合成樹脂体の有無（原告の主張する構成３４２
c3）について
仮に，原告商品の製造過程で，原告が主張するような接着工程を採用した
としても，次のとおり，なお，棒状体とシート体との間にも合成樹脂体３４
が介在する。２
接着剤は，シート体が棒状体に巻き付け接着された後，まだ乾燥して４３
いない活性状態から徐々に乾燥していくが，この乾燥に伴って，接着剤は次
第に体積凝縮を起こし，その結果，接着層の表面は，シート体の裏面に追４
従して微細な凹凸面になると考えられる。原告が使用しているという接着剤
フエキスピード強力超速乾〔紙用〕は，溶媒として水が用いられる水性タイ
プであり，この水分が蒸発して接着剤は乾燥し，その蒸発した水分に相当す
るだけの体積凝縮が接着層に生じ，接着層の表面は棒状体の表面が滑らか３
であることとは無関係にシート体の裏面に追従して微細な凹凸面となると４
考えられる。そうすると接着層の表面は，凹凸面となって固化するにあたり，
棒状体の表面から離間し，接着層の表面と棒状体の表面との間には，微３３
細な隙間が無数形成される。
筒体内に合成樹脂体が注入されると，合成樹脂体は棒状体とシー１２２３
ト体との間に回り込み，時間の経過により合成樹脂体は固化し，棒状体４２
とシート体との間に合成樹脂体の層が形成される。Ｅ実験，Ｆ実験，３４２
Ａ実験で製造されたモデル品において，棒状体から分離した断片の内面が，３
真っ直ぐな写り込みが生じるほどに非常に滑らかな面であり，その上に指を
走らせても抵抗感がまったくなく，弾性を有しない完全な固形となっている
のは，上記の考察によってのみ説明できる。
したがって，仮に，原告商品が，Ａ方法により製造されたとしても，接着
剤が乾燥する過程で棒状体とシート体との間に隙間が生じる結果，その３４
後に注入された合成樹脂体が，棒状体とシート体との間に流れ込み浸２３４
入し，依然として棒状体とシート体と間に合成樹脂体が介在する結果３４２
となる。あるいは，原告が使用する合成樹脂体が，いったん乾燥した接着２
剤を溶解させる成分を含有している可能性もある。
(2)原告の主張
アイ号物件の構成
(ア)原告の主張する構成
イ号物件の構成は次のとおりであり，イ号物件の拡大縦断面は，別紙原
告イ号図面（以下「原告イ号図面」という。）のとおりである（判決注・
下記ｄにつき，原告の主張する文言上は，合成樹脂がシート体に浸透する
方向が明らかでないが，原告イ号図面では，シート体の内側に合成樹脂が
存在しないから，浸透する方向は，外周面側から浸透しているという趣旨
と解される。）。
ａアクリル系の合成樹脂からなる有底状の透明な筒体と，１
ｂ筒体内に注入されたエポキシ樹脂からなる透明な合成樹脂体と，１２
c1筒体内に挿入された透明な棒状体と，１３
c2棒状体に巻き付け接着され合成樹脂体の内部に封入された絵柄を３２
有する和紙からなるシート体とを備え，４
c3合成樹脂体は，筒体の内周面とシート体との間に注入されて両２１４
者の間に介在されており，
ｄシート体には合成樹脂が浸透してシート体と合成樹脂体が一体４４２
化されている，（判決注・この点につき，文言上は合成樹脂がシート体
に浸透する方向が明らかでないが，構成c3では，合成樹脂体は，筒４２
体の内周面とシート体との間に介在しているから，合成樹脂がシー１４
ト体の外周面から浸透していることになる。）４
ｅ印鑑基材である。
(イ)被告らの主張する構成について
被告イ号図面は否認する。同図面には，棒状体と筒状のシート体と３４
の間に合成樹脂体が介在された構成が開示されているが，イ号物件は，２
シート体が棒状体の外周面に巻き付け接着されており，原告イ号図面４３
のとおり，棒状体とシート体との間には，実質的に隙間が存在しない３４
から，筒体の内周面とシート体との間に注入した合成樹脂は，シー１４２
ト体に浸み込むことはできても，シート体を通過して棒状体との間４４３
に流れ込むことは技術的にありえないので，棒状体とシート体との間３４
には，合成樹脂体は存在しない。２
イロ号物件の構成
(ア)原告の主張する構成
ロ号物件の構成は次のとおりであり，ロ号物件の拡大縦断面は，別紙原
告ロ号図面（以下「原告ロ号図面」という。）のとおりである。
ａアクリル系の合成樹脂からなる有底状の透明な筒体と，１
ｂ筒体内に注入されたエポキシ樹脂からなる透明な合成樹脂体と，１２
c1筒体内に挿入された透明な棒状体と，１３
c2棒状体に巻き付け接着され合成樹脂体の内部に封入された絵柄を３２
有する和紙からなるシート体とを備え，４
c3合成樹脂体は，筒体の内周面とシート体との間に注入されて両２１４
者の間に介在されており，
ｄシート体には合成樹脂が浸透してシート体と合成樹脂体が一体４４２
化されている，（判決注・合成樹脂がシート体の外周面側からシート４
体に浸透していることになることは，イ号物件の構成と同様であ４
る。）
ｅ印鑑基材であり，
ｐ筒体の内部における棒状体の上方の空間部に収容され合成樹脂１３５
体により封入された多数の粒状体を更に備える。２６
(イ)被告らの主張する構成について
被告ロ号図面は否認する。同図面には，棒状体と筒状のシート体と３４
の間に合成樹脂体が介在された構成が開示されているが，ロ号物件は，２
シート体が棒状体の外周面に巻き付け接着されており，原告ロ号図面４３
のとおり，棒状体とシート体との間には，実質的に隙間が存在しない３４
から，筒体の内周面とシート体との間に注入した合成樹脂は，シー１４２
ト体に浸み込むことはできても，シート体を通過して棒状体との間４４３
に流れ込むことは技術的にありえないので，棒状体とシート体との間３４
には，合成樹脂体は存在しない。２
ウ接着剤塗布工程（原告が主張する構成c2）の有無について
原告商品の製作工程は，市販しているものも全てＡ方法のとおりである。
Ａ実験では，市販されている原告商品を用いたＥ実験とＦ実験同様，被告
らは，ラジオペンチなどを用いなければ棒状体と積層部分を分離できず，３
外力を加えて棒状体と積層部分を分離したところ，棒状体の表面は，長３３
手方向に沿ってまっすぐな写り込みが発生するほどの非常に滑らかな面を維
持しており，積層部分の内周面も滑らかで外部の照明光の写り込みがあった。
このように，破断実験の結果が同じである以上，市販品の原告商品も，Ａ方
法により製作されている。
また，シート体は，棒状体に巻き付け接着されていて，棒状体とシ４３３
ート体との間には隙間が存在しないので，筒体の内周面とシート体と４１４
の間に注入した合成樹脂は，シート体に浸み込むことはできても，シート４
体を通過して棒状体との間に流れ込むことは技術的にあり得ない。そう４３
すると，積層部分の内周面の写り込みは，シート体を棒状体の外周面に４３
巻き付け接着するために，シート体の裏面全体に塗布された接着剤である４
ということになる。したがって，市販品の原告商品も，構成c2を含む原告が
主張する構成を有している。
エ接着剤塗布工程の有無に関する被告らの主張について
(ア)接着剤塗布工程の主張に至る経緯が不自然であるとの主張について
被告らは，原告の接着剤塗布工程の主張に至る経緯が不自然であると主
張するが，「巻き付ける」とは，「巻いてくっつける」の意味であり，く
っつけるための手段として接着剤を用いることは自明である。「巻き付け
る」という記載が，当初からシート体が棒状体に接着されたものを意４３
図していることは，甲事件の訴状に添付した原告商品の断面図の図面にお
いて，棒状体とシート体との間に隙間がないことからも明らかである。３４
原告の主張は，本件の争点を考慮して，巻き付けるための具体的手段が水
溶性アクリル系接着剤であることを明らかにしただけである。
(イ)接着剤塗布工程は経済的に不合理であるとの主張について
被告らは，接着剤塗布工程を実施することは技術的，経済的合理性から
ありえないと主張するが，仮に，接着剤を使用せずにシート体を棒状体４
の外周面に巻き付けようとすれば，注入した合成樹脂体が固化するま３２
で何らかの外力を作用させ続けることにより，シート体と棒状体の外４３
周面との接触状態を維持しなければならず，このような作業は，接着剤塗
布工程に比べて著しく煩雑なものとなる。
また，被告Ｐ１は，他の特許出願の公開特許公報（甲Ａ１７）において，
絵柄付きシート体が表面に設けられた芯体４０と筒体２０の内周面との間
に合成樹脂５０が注入された印鑑基材において，「芯体４０の外周面に例
えば接着剤を介し絵柄付きシート体３０を巻き付けるようにして予め絵柄
付き芯体を製造しておく。」「また，印鑑基材１０の製造方法は，筒体２
０の周面に彫刻を施したり図柄を手書きするような面倒な工程が存在しな
いため製造が容易で大量生産に向いており，絵柄を有する印鑑のコストダ
３４ウンに貢献できる。」としており，棒状体に接着剤を用いてシート体
に巻き付けたものをあらかじめ用意しておくことが量産化に好適であると
している。
(ウ)被告らの実験（Ｅ実験，Ｆ実験，Ｇ実験）について
被告らは，Ｅ実験の作業において，棒状体−筒体介在要素は棒状体と３
は一体化していないので，簡単に分離することができたと主張するが，原
告が，実際に原告商品においてシート体を棒状体から分離しようとし４３
たところ，棒状体とシート体とは接着剤により強固に接着されており，３４
最終的には分離できたものの作業は困難であった。
また，被告らのＦ実験の分離作業を記録した乙Ａ１１のＣＤ−Ｒでは，
半円柱状に切り取った原告商品を，ラジオペンチで何箇所も力を入れたあ
げくに分離した状況や，ラジオペンチでは分離できず，千枚通しを使って
やっと分離する状況が写っており，到底簡単に分離できたとはいえない。
Ｇ実験については，被告らは，シート体に接着剤を塗ってアクリル板に
貼り付けた後，接着剤が乾く前に，直ちに合成樹脂を注入した実験を行い，
その結果，接着剤の跡あるいはシート体が部分的に剥離された跡が見られ
ると主張するが，原告商品は，棒状体に巻き付けたシート体の接着剤３４
が乾くまで１，２日置いた上で，筒体とシート体との間に合成樹脂を１４
注入して固化しているので，製造工程が異なる実験である以上，その結果
は無意味である。
(エ)被告らの実験（Ｂ実験）について
被告らは，Ｂ実験によると，接着剤を使用した場合，接着層は，指を走
らせると抵抗感があり，若干の弾力性を有し，完全な固形ではないはずで
あるが，Ｅ実験，Ｆ実験では，棒状体外要素の内面は，真っ直ぐな写り込
みが生じるほど非常に滑らかな面であり，指を走らせても抵抗感が全くな
く，弾力性を有しない完全な固形であったから，市販品は接着剤を使用し
ていないと主張する。しかし，Ａ実験の結果，接着剤を使用した場合でも，
棒状体外要素の内面は，Ｅ実験，Ｆ実験と同じであることが明らかになっ
た。
(オ)原告の実験（Ｈ実験）と被告らの実験（Ｃ実験，Ｄ実験）について
原告は，原告商品を破断し，筒体，合成樹脂体，シート体の積層１２４
構造になった２つの半円筒状の積層部分を棒状体から分離し，その断面３
をマイクロスコープにより観察した。その結果，甲Ａ１４の２のとおり，
上から順に，シート体，合成樹脂体，筒体からなる積層部分が確認４２１
４３され，積層部分を構成するシート体の内面には，外力によって棒状体
を分離しているため，表面が平滑ではないものの，何らかの樹脂層が存在
した。
次に，原告は，上記の積層部分を水中に一晩浸漬させてから（これを写
真撮影したのが甲Ａ１６の１・２である。），再び切断面をマイクロスコ
ープにより観察した。その結果，甲Ａ１４の１のとおり，シート体の内４
面を覆っていた樹脂層が水中への浸漬により消失し，シート体を構成す４
る繊維の一部が起立している様子が確認できた。
また，原告は，原告商品を破断し，分離した積層部分のシート体の内４
面を擦り洗いした後（これを写真撮影したのが甲Ａ１６の３・４であ
る。），マイクロスコープにより観察した。その結果，甲Ａ１４の３のと
おり，シート体の内面は，樹脂層が消失しているが，甲Ａ１４の１のよ４
うにシート体の繊維が起立した状態になっておらず，シート体の厚み４４
は，甲Ａ１４の２より若干薄くなっているように見えた（以上について，
以下「Ｈ実験」という。）。
４これらの結果から，甲Ａ１４の３では，擦り洗いによって，シート体
４２の内面が削られることで，シート体の外面側から浸透した合成樹脂体
が，シート体の内面を露出し，滑らかな状態になったと考えられる。４
なお，被告らは，甲Ａ１６の４の積層部分の内面は滑らかであると言い
難く，乙Ａ１９の２と比べてその違いは歴然であると主張するが，いずれ
もその積層部分を擦り洗いしたものである以上，擦り洗いの力，時間，範
囲などによって，最終的な表面の状態に違いが生じるのは当然であるし，
積層部分の内面に存在する樹脂が水溶性か否かを明らかにする目的であれ
ば，積層部分を水中に浸漬した後の状態を観察すればよいのであって，物
理的な外力が作用する擦り洗いのように，溶解以外の理由で状態変化のお
それがある実験を行うのは妥当ではない。そして，甲Ａ１４の１・２は，
マイクロスコープで拡大した積層部分の内面であり，肉眼で平滑に見える
ことと何ら矛盾しない。
オ棒状体とシート体との間の合成樹脂体の有無（原告の主張する構３４２
成c3）について
(ア)原告商品のシート体は，内面全体に接着剤が塗布された後，棒状４
体の外周面に巻き付け接着したものであるが，シート体の内面側は，３４
接着剤が浸透してシート体と接着剤とが一体化された状態であり，シ４
ート体の外面側は，巻き付け接着後も乾いた状態が維持され，接着剤４
はシート体の外面までは浸透していない。この状態で，シート体の４４
外面側に合成樹脂体を供給すると，シート体の外面側から合成樹脂２４
体が浸透するが，シート体の内面側には，既に浸透して硬化した接２４
着剤が存在するから，合成樹脂体がシート体を透過して，シート体２４
と棒状体との間に流れ込むことはなく，シート体に浸透した合成４３４
樹脂体は，シート体の内部において接着剤と衝突し，それ以上浸透２４
しないでとどまっている。
(イ)被告らは，棒状体に巻き付け接着したシート体を，合成樹脂体３４
が関与しないまま棒状体から分離すると，Ｂ実験のとおり，接着層２３
の表面が微細な凹凸面になるのに対し，シート体を合成樹脂体が関４２
与した後に棒状体から分離すると，Ａ実験のとおり，接着層の表面が３
滑らかになることから，Ａ実験においては，接着層の表面が凹凸面にな
ることによって，棒状体とシート体との間に微細な隙間が形成され，３４
この隙間に合成樹脂体が浸入していると主張する。２
仮に，Ｂ実験において接着層の表面に微細な凹凸面があったとしても，
和紙の裏面と同程度であり，せいぜい数μｍ程度と推測され，このよう
に極めて微細な凹凸面であれば，Ａ実験においてこの凹凸面に起因して
棒状体とシート体との間に隙間が生じたとしても，粘性を有する合３４
成樹脂体がシート体の隙間全体に浸入することは困難である。２４
Ｂ実験において接着層表面が微細な凹凸面となるにもかかわらず，Ａ
実験においては接着層が滑らかな面となっているのは，棒状体にシー３
ト体を巻き付け接着したものを筒体内に挿入し，筒体内に合成樹４１１
脂体を注入して印鑑基材を製造していることから，棒状体に巻き付２３
４２け接着されたシート体の外周面は，その周囲に存在する合成樹脂体
３４によって，径方向内方に押圧された状態となり，棒状体とシート体
との隙間に合成樹脂体が浸入したからではなく，シート体の外周面２４
が径方向内方に押圧されることによって棒状体とシート体との間に３４
形成されていた微細な隙間が押しつぶされ，その結果，接着層表面が棒
状体の外周面になじんで滑らかな面になったからと考えられる。３
４４(ウ)以上により，原告商品において，シート体に浸透してシート体
と一体化する合成樹脂体は，筒体の内周面とシート体との間に注２１４
入された合成樹脂であり，シート体の内面全体に接着剤が浸透して一４
体化されている以上，この合成樹脂は，シート体に浸透することはな４
いので，棒状体とシート体との間に合成樹脂体は存在しない。３４２
２原告方法の構成（上記第４の２の争点）
(1)被告らの主張
アハ号方法の構成
ハ号方法の構成は次のとおりである。
ｊ有底状の透明な筒体内に満了に満たない量の透明な液状の合成樹脂を
注入する第一次樹脂注入工程と，
ｋ所定の絵柄を有する和紙からなる筒状のシート体を棒状体の外周面と
筒体の内周面との間に介挿入する工程と，
ｌシート体の介挿入された筒体内に満了になるまで液状の合成樹脂を注
入する第二次樹脂注入工程と，
ｍ前記筒体内の合成樹脂を固化させる固化工程と，からなることを特徴
とする
ｎ印鑑基材の製造方法。
イニ号方法の構成
ニ号方法の構成は次のとおりである。
ｊ有底状の透明な筒体内に満了に満たない量の透明な液状の合成樹脂を
注入する第一次樹脂注入工程と，
ｋ所定の絵柄を有する和紙からなる筒状のシート体を棒状体の外周面と
筒体の内周面との間に介挿入する工程と，
ｌシート体の介挿入された筒体内に満了になるまで液状の合成樹脂を注
入する第二次樹脂注入工程と，
ｍ前記筒体内の合成樹脂を固化させる固化工程と，からなることを特徴
とする
ｎ印鑑基材の製造方法。
ｑなお，前記棒状体については，あらかじめ，その上方約３分の１の長
さ部分は空間部にし，粒状体による模様を形成する工程が付加される。
ウ原告主張の構成k1について
前記１の原告商品の構成の(1)の被告らの主張のとおり，原告は，原告商
品の製造過程において，接着剤塗布工程を実施していない。
また，原告は当初，1)棒状体及びシート体を挿入しておいてから合成樹脂
体を注入する方法と，それに加えて，2)棒状体及びシート体を挿入する前に
筒体内に合成樹脂をあらかじめ若干注入しておく工程を付加する方法の２通
りの方法があると主張していたが，Ａ実験をした進行協議期日の直前になっ
て，現時点では2)の方法のみを採用しており，1)の方法での製造は行ってい
ないと主張するに至った。しかし，原告商品において，筒体とシート体との
間の空間は１ミリメートル以下となるはずであり，棒状体及びシート体を挿
入した後，筒体とシート体との間に合成樹脂体を注入することが困難である
ことからすると，そもそも1)の方法を採用していたとする原告の主張はにわ
かに信じがたく，当初から2)の方法のみを採用していたことは明らかである。
このように，構成ｊの筒体内に合成樹脂をあらかじめ注入しておく工程が
あるので，筒体内にあらかじめ注入され流動状態にある合成樹脂は，棒状体
が筒体内に挿入されると自然に，固形の棒状体の外周面と和紙からなるシー
ト体との間，筒体の内周面とシート体との間にそれぞれ浸入することとなり，
シート体は筒体の内周面と合成樹脂との間に介挿入されることになるので，
被告らが主張する構成ｋとなる。
(2)原告の主張
アハ号方法の構成
(ア)原告の主張する構成
ハ号方法の構成は次のとおりである。ただし，構成ｊは備えない場合も
あり，この場合，構成k2は，「この棒状体を，筒体の中心部に挿入する工
程と，」となる。
ｊ有底状の透明な筒体内に満了に満たない量の透明な液状の合成樹脂を
注入する工程と，
k1所定の絵柄を有する和紙からなるシート体を棒状体に巻き付け接着す
る工程と，
k2この棒状体を，筒体の内周面とシート体との間に合成樹脂体が介在さ
れるように，筒体の中心部に挿入する工程と，
ｌシート体が巻き付け接着された棒状体が挿入された筒体内におけるシ
ート体と筒体の内周面との間に，満了になるまで液状の合成樹脂を注入
することにより，筒体の内周面とシート体との間に合成樹脂を介在させ
る工程と，
ｍ筒体内の合成樹脂を固化させて合成樹脂体の内部にシート体を封入す
る工程とを備える，
ｎ印鑑基材の製造方法。
(イ)被告らの主張する構成について
被告らの主張するハ号方法の構成ｋ，構成ｌのうち「シート体の介挿入
された筒体」は否認する。ハ号方法は，シート体を棒状体に巻き付け接着
してから筒体内に挿入したものである。
イニ号方法の構成
(ア)原告の主張する構成
ニ号方法の構成は次のとおりである。ただし，構成ｊは備えない場合も
あり，この場合，構成k2は，「この棒状体を，筒体の中心部に挿入する工
程と，」となる。
ｊ有底状の透明な筒体内に満了に満たない量の透明な液状の合成樹脂を
注入する工程と，
k1所定の絵柄を有する和紙からなるシート体を棒状体に巻き付け接着す
る工程と，
k2この棒状体を，筒体の内周面とシート体との間に合成樹脂体が介在さ
れるように，筒体の中心部に挿入する工程と，
ｌシート体が巻き付け接着された棒状体が挿入された筒体内におけるシ
ート体と筒体の内周面との間に，満了になるまで液状の合成樹脂を注入
することにより，筒体の内周面とシート体との間に合成樹脂を介在させ
る工程と，
ｍ筒体内の合成樹脂を固化させて合成樹脂体の内部にシート体を封入す
る工程とを備える，
ｎ印鑑基材の製造方法であって，
ｑ筒体の内部における棒状体の上方の空間部に多数の粒状体を収容し，
これら粒状体の隙間に合成樹脂を注入して固化する工程を更に備える。
(イ)被告らの主張する構成について
被告らが主張するニ号方法の構成ｋ，構成ｌのうち「シート体の介挿入
された筒体」は否認する。ニ号方法は，シート体を棒状体に巻き付け接着
してから筒体内に挿入したものである。
ウ原告方法の構成が上記のとおりであることは，前記１の原告商品の構成の
(2)の原告の主張のとおりである。
３原告商品の本件発明１，２，３の技術的範囲の属否（上記第４の３の争点）
(1)被告らの主張
アイ号物件
前記の被告らの主張するイ号物件の構成を前提とすれば，イ号物件のａ，
b1，ｃ，ｄ，ｅの各構成は，それぞれ本件発明１のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの各
構成要件を充足する。
原告商品の構成b1の合成樹脂体は本件発明１の構成要件Ｂの「芯材」に２
該当する。原告商品は，構成ｃのとおり，棒状体の外周面と筒体の内周３１
面にシート体があり，棒状体とシート体との間には「芯材」に相当す４３４
る合成樹脂体が存在する。原告商品の棒状体は，本件発明１との関係で２３
は，付加的構成部材である。あるいは，合成樹脂体とあいまって実質上２
「芯材」の一部を構成すると解することもできる。
イ号物件のｆの構成は，本件発明２の構成要件Ｆを，ａ，b1，ｃ，ｄ，ｅ
の各構成は，本件発明２の構成要件Ｇをそれぞれ充足する。
イ号物件のｈの構成は，本件発明３の構成要件Ｈを，ａ，b1，ｃ，ｄ，ｅ，
ｆの各構成は，本件発明３の構成要件Ｉをそれぞれ充足する。
イロ号物件
前記の被告らの主張するロ号物件の構成を前提とすれば，ロ号物件のａ，
b1，ｃ，ｄ，ｅの各構成は，それぞれ本件発明１のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの各
構成要件を充足する。
ロ号物件のｆの構成は，本件発明２の構成要件Ｆを，ａ，b1，ｃ，ｄ，ｅ
の各構成は，本件発明２の構成要件Ｇをそれぞれ充足する。
ロ号物件のｈの構成は，本件発明３の構成要件Ｈを，ａ，b1，ｃ，ｄ，ｅ，
ｆの各構成は，本件発明３の構成要件Ｉをそれぞれ充足する。
なお，ロ号物件のｐの構成は，本件発明１，２，３の各構成要件と関係で
は，単なる付加的構成である。
ウ原告主張の構成を前提とした場合（予備的主張）
仮に，原告商品の構成が原告主張のとおり，棒状体とシート体との間３４
に接着剤が介在する構成になっているとしても，次のとおり，その構成は，
本件発明１ないし３の技術的範囲に属する。
(ア)棒状体と接着剤があいまって「芯材」に該当すること３
棒状体及び接着剤は，両部材あいまって実質的に本件発明１の「芯３
材」に該当する。
「芯材」の意義は，「物の中心」を意味するところ，原告の主張によれ
ば，原告商品のシート体の裏面側のほぼ全体に接着剤が塗布されている４
ので，棒状体の外周面のほぼ全体に接着剤が存在することは明らかであ３
り，原告商品の棒状体及び接着剤は「芯材」に含まれる。３
また，「芯材」は「透明な合成樹脂からなる」ものであれば十分である
ところ，原告が使用しているという接着剤は水溶性アクリルを主成分とし
ており，「透明な合成樹脂」である。
さらに，原告の主張によれば，棒状体がその外周面のほぼ全体に存在３
する接着剤とあいまって，シート体を筒体内に固定させる構造になっ４１
ていることは明らかであり，本件発明１においても，芯材は，固化するこ
とにより合成樹脂が浸透して一体化されたシート体を筒体内に固化す４１
る作用を有するので，棒状体と接着剤は，シート体を筒体内に固定３４１
する作用において，本件発明１の「芯材」の有する機能と同一である。
なお，本件明細書には，【0028】「上記芯材４０は，本実施形態におい
ては，エポキシ樹脂によって形成されている。」との記載があるが，同記
載は，合成樹脂の一実施例を挙げているにすぎず，「シート体を固化す
る」という目的を達成する手段として「液状を呈した固化前のものに所定
の硬化剤を混入して所定時間加温処理を施す」という一製法が示された場
面にすぎないので，接着剤を塗布して固化する方法などの他の手段を排除
するものではない。また，「芯材」を構成する合成樹脂の種類は，シート
体を固化するに足りるものであればよく，格別エポキシ樹脂に限定され４
ない。本件明細書【0028】において「本発明は，芯材４０がエポキシ樹脂
製であることに限定されるものではなく，エポキシ樹脂に代えて寸法安定
性に富んだ他の合成樹脂を採用してもよい」とされているとおりである。
(イ)作用効果が同じであること
接着剤の介在は，格別の作用効果もなく，本件発明１ないし３との関係
では，付加的事項又は迂回的事項にすぎない。原告商品は，接着剤の有無
にかかわらず，筒体，シート体，シート体の内側に位置する合成樹１４４
脂体（棒状体）をそれぞれ構成要素とし，同構成を採用したことにより，３
従来の印鑑基材の外周面に手書きされた絵柄のようにこすれて落剥する不
都合が生じず，いつまでも印鑑の美麗な状態を実現し，かつシート体の４
絵柄により印鑑をオリジナリティ豊かなものとすることができる点におい
て，本件発明１ないし３の作用効果と全く同一であり，本件発明１ないし
３と実質的に異なるところはない。
４この点，原告は，原告商品は，いわゆるレンズ効果によってシート体
の模様が拡大して視認されるという装飾的効果を発揮することから，本件
発明１ないし３では奏しえない格別の効果を奏するものであると主張する。
しかし，シート体と筒体の外周面との間の距離は微々たるものである４１
から，印鑑を肉眼で見た場合，原告主張のようなレンズ効果があるとは思
われない。前述のとおり，原告商品は，本件発明の効果を全部具備してい
るので，仮にレンズ効果が多少あるとしても，それは付加的効果であり，
そのことによって原告商品の本件発明１ないし３の構成要件該当性を免れ
るものではない。
エ「注入」に関するの原告の主張について
原告は，1)原告商品の棒状体は，筒体内に「注入」されるものではな３１
いから，構成要件Ｂを文言上充足することができず，「芯材」には該当しな
１４い，2)原告商品は，芯材を構成する合成樹脂が筒体の内周面とシート体
との間に注入されたものであり，シート体の内側には芯材は存在しないの４
で，シート体は，「該芯材と前記筒体の内周面との間に介挿入された」も４
のではなく，本件発明１の構成要件Ｃを文言上充足しないと主張する。
しかし，本件発明１は「物の発明」であるから，その文言の一部に方法的
要素が記載されていたとしても，それは物としての発明を特定する意味を持
つにすぎず，物の構成要件的理解としては，その部分を捨象して，あくまで
物の構成自体をもって当該発明の構成要件であると解釈すべきである。
したがって，本件発明１の構成要件Ｂの「注入された」という表現は，1)
単に注入され終わった結果，発明対象である印鑑基材としては固化している
状態の合成樹脂を説明したにすぎず，2)製法によって物の特定をしたいわゆ
るプロダクト・バイ・プロセス・クレーム手法による特定であるから，物の
構成要件自体の解釈に格別に影響を及ぼすものではない。
オ固定に関するの原告の主張について
原告は，「芯材」は最終的にシート体を筒体内に固定する機能を有す４１
るところ，棒状体及び接着剤は，合成樹脂が注入されるまでシート体を３４
１４１筒体の中心部に起立保持する機能を果たすに留まり，シート体を筒体
内に固定する機能を有しないことから，「芯材」とは異なるものであり，他
方，筒体の内周面とシート体との間に介在する合成樹脂体の存在によ１４２
って，初めてシート体が筒体内に固定されることから，合成樹脂体が４１２
「芯材」に相当すると主張する。
しかし，そもそも「固定」とか「保持」という概念は本件発明１ないし３
の構成要件に直接関係がない。
のみならず，本件発明１ないし３においては，合成樹脂はシート体の内側
だけでなく，外側にも回り込むことにより，シート体の内側の合成樹脂と，
シート体の外側の合成樹脂があいまって，シート体を固定する結果となるこ
とは経験則上明らかである。
これに対し，原告商品は，シート体の内側の棒状体及び接着剤と，シ４３
ート体の外側の合成樹脂体があいまって，シート体を固定しているの４２４
で，棒状体及び接着剤の機能は，シート体の内側にある芯材と異ならず，３４
原告の主張は失当である。
カ密着に関するの原告の主張について
原告は，本件発明１の構成要件Ｃは，シート体が筒体の内周面に密着４１
した構成であると解釈すべきと主張し，その根拠として，本件明細書の記載
及び実公昭３４−１９４０５号公報（甲Ａ１０。以下「甲１０公報」とい
う。）を指摘する。しかし，次のとおり，その解釈は誤りである。
(ア)特許請求の範囲の記載
本件発明１の「特許請求の範囲」において，その文言上，シート体を４
筒体の内周面に密着させることを要件としていると読みとれる文言は一１
切ない。むしろ，構成要件Ｃは，シート体は「該芯材と前記筒体の内周４
面との間に介挿入」されていればよいのであって，筒体の内周面に密着１
させることを内容としていない。特許発明の技術的範囲は，「特許請求の
範囲」の記載に基づいて定めなければならないところ，原告の主張する解
釈は，「特許請求の範囲」に記載された文言にはまったくない構成を構成
要件として付加し，不当にその範囲を限定するものである。
(イ)本件明細書の記載
確かに，「特許請求の範囲」の文言解釈に際し，場合により「詳細な説
明」欄の記載を参酌することはでき，本件明細書には，シート体と筒体の
内周面に関して，「密着」「積層」「摺接状態」といった文言が用いられ
ている部分はある。
しかし，これらはいずれもシート体と筒体の内周面とが「密着」してい
ることが技術上は不可欠であると述べるものではなく，【0011】「密着」
は，【0008】「印鑑基材の外周面に手書きされた絵柄は，使用する度に手
によってこすられることになるため，剥がれ落ちやすいという問題点」が
あるので，この課題を解決するための手段として，絵柄付きシート体が筒
体の内側に存在することにより，度重なる使用によっても絵柄がこすれて
落剥するような不都合がないことを明らかにし，強調する趣旨で記載され
たものである。「積層」「摺接状態」という用語は，その意味自体，原告
の主張する「密着」とは異なる。
(ウ)公知文献
甲１０公報は，本件特許出願の審査経過において拒絶理由通知書中で引
用された文献であり，出願人らは，本件特許出願の効果について，甲１０
公報は，絵柄を化体させた板であるのに対し，本件発明１の絵柄は筒状シ
ートに化体されている点で異なり，そのため，絵柄が二方向ではなく，ど
の方向からも視認できるようになったことなどの優位性を主張し，特許さ
れた。
実開平４−４７５５９号公報（甲Ａ１２。以下「甲１２公報」とい
う。）は，全体略柱状の印鑑用基材の外周部に，切り込み装飾を配設した
ものを開示しているが，本件発明１の構成は，円柱状の筒体の内周側に和
紙からなる筒状シートに絵柄を化体したものであり，技術上の優位性は十
分ある。
(2)原告の主張
ア属否について
原告商品は，「芯材」に相当する合成樹脂体の内部に，棒状体に巻き２３
付け装着されたシート体が封入されたものであり，シート体が「該芯材４４
と前記筒体の内周面との間に介挿入された」構成ではないから，本件発明１
の構成要件Ｃを充足しない。
３すなわち前記１の原告商品の構成の(2)の原告の主張のとおり，棒状体
とシート体との間に何らかの樹脂が介在しているとしても，この樹脂は，４
筒体内に注入された合成樹脂が浸入したものではなく，シート体を棒状１４
体に貼着するための接着剤であり，この接着剤は，シート体を筒体内３４１
に挿入する前に棒状体に巻き付け接着するためのもので，筒体内に「注３１
入」されてシート体を筒体内の内周面に密着させるためのものでないか４１
ら，本件発明１の構成要件Ｃの「芯材」に該当しない。
仮に，被告らが主張するように，合成樹脂がシート体と棒状体との間４３
に浸入することがあったとしても，それは局部的なものであり，極めて微量
であることから，本件発明１の構成要件Ｃの「芯材」とすることはできない。
本件発明２，３は，本件発明１の従属項であり，本件発明１の構成要件Ｃ
を必須の構成要件とするので，原告商品が構成要件Ｃを充足しない以上，本
件発明２，３の技術的範囲には属しない。
イ棒状体と接着剤を「芯材」と解することはできないこと
(ア)「注入」の解釈
被告らは，原告商品の棒状体は，本件発明１の構成要件Ｂ，Ｃの「芯３
材」の一部に該当すると解釈できると主張するが，原告商品の棒状体は，３
筒体内に「注入」されるものではないから，構成要件Ｂの文言を充足せ１
ず，「芯材」に該当しない。棒状体は，筒体の内周面とシート体と３１４
の間に合成樹脂が注入されるまでシート体を筒体の中心部に保持する４１
ためのものであり，シート体を筒体の内周面に密着させるためのもの４１
ではないから，機能面をみても，本件発明１の構成要件Ｂ，Ｃの「芯材」
とは異なるものである。
被告らは，原告商品は，棒状体と接着剤があいまって，本件発明１の３
「芯材」に該当すると主張し，構成要件Ｂの「注入された」はプロダクト
・バイ・プロセス・クレームであり，棒状体と接着剤がシート体を筒３４
体内に固定するという作用において，「芯材」の機能と共通すると主張１
する。
しかし，本件発明１の「芯材」は，筒体の内部全体を隙間なく満たすこ
とにより，最終的にシート体を筒体内に固定する機能を有するものである
から，芯材を構成する合成樹脂は，筒体の内部全体に行き渡るように，元
は液状でなければならないから，本件発明１の構成要件Ｂの「注入」は文
字通り解釈されるべきである。原告商品において，筒体内に「注入」さ１
れるのは，棒状体と接着剤ではなく，合成樹脂体であるから，合成樹３２
脂体が本件発明１の「芯材」に相当する。２
(イ)「芯材」の機能すなわち固定について
最終製造物として比較した場合であっても，本件発明１の「芯材」は，
最終的にシート体を筒体内に固定する機能を有するものであるのに対し，
原告商品の棒状体と接着剤は，合成樹脂が満了注入されるまでシート体３
を筒体の中心部に起立保持する機能を果たすにとどまり，筒体の内４１１
周面とシート体との間には隙間が形成されるので，棒状体と接着剤の４３
みでは，シート体を筒体内に固定することはできないから，これらは４１
本件発明１の「芯材」とは異なるものである。
原告商品においては，筒体の内周面とシート体との間に介在された１４
合成樹脂体の存在によって初めてシート体が筒体内に固定されるの２４１
であるから，本件発明１の「芯材」に相当するものは合成樹脂体である。２
少なくとも合成樹脂体の存在を無視して，棒状体と接着剤のみを取り２３
出して，これらが本件発明１の「芯材」に相当すると解釈することはでき
ない。
ウシート体の配置（筒体の内周面に密着）について４１
(ア)本件明細書の記載
本件明細書には，次の記載がある。
【0011】「この発明によれば，度重なる使用で印鑑の印鑑基材の表面がこす
れても，絵柄は，筒体の内周面に密着している絵柄付きシート体に
付与されているため，…」
【0050】【発明の効果】「請求項１記載の発明によれば，印鑑基材を透明な
筒体と，筒体の内周面に積層された所定の絵柄を有する絵柄付きシ
ート体と，この絵柄付きシート体の内側に注入された所定の合成樹
脂とから構成しているため，…」
【0021】「…筒体20の内周面に積層された…シート体30と，…からなる基本
構成を備えている。」
【0027】「…シート体30は，…横寸法が筒体20の内周長と略等しく寸法設定
されている。したがって，この絵柄付きシート体30を横方向に向け
て筒状に巻いた後に摺接状態で奥部にまで届くように筒体20内に挿
入することによって，…になる。」
【0034】「シート体挿入工程P2においては，筒体20の内径寸法と略一致する
外径寸法になるように丸められた絵柄付きシート体30が，筒体20の
内周面に密着した状態で，当該筒体20内に緩やかに挿入される。こ
うすることによって…筒体20の内周面に絵柄付きシート体30が当接
した状態となる。」
【0039】「このようにして製造された第一実施形態の印鑑基材10によれば，
…絵柄は筒体20の内周面に密着している絵柄付きシート体30に付与
されたものであるため，…できる。」
以上のとおり，シート体は，一貫して筒体の内周面に密着したものとし
て開示されており，シート体の他の配置は何ら開示されていない。これら
の記載からすれば，本件発明１の構成要件Ｃの「該芯材と前記筒体の内周
面との間に介挿入された所定の絵柄を有する和紙からなる筒状のシート
体」とは，芯材により筒体の内周面に密着して保持されるように介挿入さ
れたシート体と解釈されるべきであり，本件明細書のどこを見ても，これ
に反する解釈が生じる余地はない。
被告らは，本件明細書の「密着」「積層」「摺接状態」などの記載は，
シート体と筒体の内周面とが「密着」していることが技術上不可欠である
ことを述べているのではないと主張するが，前述のとおり，本件明細書に
は，筒体の内周面にシート体を「密着」させ，これを筒体内に注入した芯
材によって固定した構成が開示されているのみであり，原告商品の構成を
示唆する記載はないから，本件特許の発明者は，本件発明１の効果を奏す
る構成として，筒体の内周面にシート体が密着することが必須であること
を自認しているのであり，発明者が認識した限度を超えて技術的範囲を及
ぼすのは妥当ではない。
したがって，本件明細書の記載を参酌することにより，本件発明１の構
成要件Ｃのシート体は筒体の内周面に密着した構成に限定して解釈すべき
である。
(イ)甲１０公報
本件特許出願前の公知文献である甲１０公報によれば，日本紙（和紙）
を貼着したプラスチック製貼着板（棒状体）を容器（筒体）内にプラスチ
ック製円柱（芯材）で封入した印材（印鑑基材）が，本件特許出願時にお
いて既に公知の技術であった。
仮に，原告商品において，被告らが主張するように，棒状体とシート３
体との間に合成樹脂体が介在するとすれば，甲１０公報に開示された４２
印材は，a)有底状の透明な容器と，b)容器内に注入された透明なプラスチ
ック体と，容器内に挿入された透明な貼着体と，c)貼着体に貼着されプラ
スチック体の内部に封入された絵柄を有する日本紙とを備え，プラスチッ
ク体は，容器の内周面と日本紙との間に注入されて両者の間に介在されて
おり，d)日本紙は，プラスチックが浸透して日本紙とプラスチック体とが
一体化されているから，原告商品と同様の構成を備えるものであり，原告
商品の棒状体とシート体は，互いに接着された状態で合成樹脂に封入３４
される点で，甲１０公報の印材における貼着体及び日本紙と共通する。
そうすると，被告らが主張するように，原告商品において，棒状体と３
シート体との間に合成樹脂体が介在するとすれば，甲１０公報に開示４２
された印材においても，貼着体と日本紙との間にプラスチックが介在する
ことになり，甲１０公報の印材において，貼着体と日本紙との間に介在さ
れたプラスチックが本件発明１の「芯材」に相当することを前提として，
本件発明１と甲１０公報の発明を対比すると，甲１０公報に係る発明は，
a)有底状の透明な容器と，b)容器内に注入された透明なプラスチックと，
c)プラスチックと容器の内周面との間に挿入された平板状の日本紙からな
り，d)日本紙にプラスチックが浸透して日本紙とプラスチックが一体化さ
れた印材であるから，本件発明１のシート体が筒状であるのに対し，甲１
０公報の日本紙は平板状である点で相違し，その他の点で一致することと
なる。
筒体内に挿入するシート体の形状を平板状とするか筒状とするかについ
ては，甲１２公報により，筒状の外周面に絵柄が付与された印鑑基材は本
件特許出願前に公知になっており，シート体に付与した絵柄の見せ方など
に応じて当業者が適宜選択し得る事項であるから，その相違点に進歩性は
ない。
とすれば，本件発明１は，無効理由を有することとなるので，本件発明
１の構成要件Ｃは，シート体が筒体の内周面に密着した構成に限定して解
釈されるべきである。
(ウ)原告商品は，シート体が筒体の内周面に密着した構成ではないの４１
で，本件発明１ないし３の技術的範囲に属しない。
エ作用効果
被告らが主張する本件発明１の作用効果は，原告商品も奏するが，いずれ
も本件特許出願前の公知文献である甲１０公報に記載された構成が有する効
果と同様であり，本件発明１に特有のものではない。原告商品は，筒体の１
内周面とシート体との間に合成樹脂体が介在するため，いわゆるレンズ４２
効果によってシート体の模様が拡大して視認されるという装飾的効果を発４
揮し，これは本件発明１では奏しえない格別の効果である。
オ被告ら主張の構成を前提とした場合
仮に，被告らが主張するように，原告商品において，シート体が棒状体４
に巻き付け接着されたものではなく，棒状体とシート体との間に介在３３４
するのは合成樹脂体であるとしても，原告商品は，本件発明１ないし３の２
技術的範囲に属しない。
すなわち本件発明１の「芯材」の機能は，シート体を筒体内に固定す４１
ることにあるから，棒状体とシート体との間に介在するの微量の合成樹３４
脂体のみを取り出して，これが本件発明１の「芯材」であると解釈するこ２
とはできない。原告商品は，筒体の内周面とシート体との間に介在する１４
大部分の合成樹脂体によって初めてシート体が筒体の中心部に固定さ２４１
３４２れるのであり，棒状体とシート体との間に介在する微量の合成樹脂体
がシート体を固定する機能の一部を果たすとしても，上記の大部分の合成４
樹脂体の存在なくしてこの機能を論じることはできない。２
このように，原告商品において，本件発明１の「芯材」は，少なくとも筒
体の内周面とシート体との間に介在する大部分の合成樹脂体を含むか１４２
ら，シート体は，「芯材」の内部に封入されたものであり，「該芯材と前４
記筒体の内周面との間に介挿入された」ものではない。
４原告方法の本件発明４の技術的範囲の属否（上記第４の４の争点）
(1)被告らの主張
アハ号方法
ハ号方法のｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎの各構成は，本件発明４のＪ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，
Ｎの各構成要件を充足する。
イニ号方法
ニ号方法のｊ，ｋ，ｌ，ｍ，ｎの各構成は，本件発明４のＪ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，
Ｎの各構成要件を充足する。なお，ニ号方法のｑの構成は，本件発明４の各
構成要件との関係では，単なる付加的構成である。
ウ原告主張の構成を前提とした場合（予備的主張）
仮に，原告が主張するとおり，原告商品の製造過程において，接着剤塗布
工程があり，原告方法は，原告が主張するとおりの構成であったとしても，
原告方法は，次のとおり，なお本件発明４の技術的範囲に属する。
(ア)構成要件Ｋの「介挿入」について
原告の主張する原告方法は，棒状体に巻き付け接着されたシート体が筒
体に挿入されるので，筒体の内周面と合成樹脂（接着剤）間に「介挿入」
されたものということができる。
原告は，原告方法は，シート体と筒体の内周面との間に合成樹脂体が介
在されるように，棒状体を筒体の中心部に挿入する工程を備えるが，この
とき筒状のシート体の内側には筒体内に注入された合成樹脂は存在しない
ので，シート体は筒体の内周面と合成樹脂間に「介挿入」されるものでは
なく，原告方法は，本件発明４の構成要件Ｋを文言上充足しないと主張す
る。
しかし，原告商品では，棒状体の外周面に塗布された接着剤は，本件３
発明１の「芯材」を形成し，シート体を固定する機能を果たしているとこ
ろ，原告方法では，棒状体に巻き付けられ接着されたシート体が筒体に挿
入されるので，筒体の内周面と合成樹脂（接着剤）間に「介挿入」される
ものといえる。
(イ)合成樹脂の固化の時期について
前述のとおり，棒状体の外周面のほぼ全体に塗布された接着剤の主成分
である水溶性アクリル樹脂は，本件発明１の「芯材」を形成する合成樹脂
であり，シート体を固定する機能を果たしている。
本件発明４では，「芯体」を構成する合成樹脂が先に筒体内に注入され，
その状態でシート体が介挿入され，その後，合成樹脂が固化し，「芯体」
を形成する方法を採用しているのに対し，原告方法では，あらかじめ固化
された棒状体の外周面にあらかじめ固化された合成樹脂（接着剤）により
シート体が接着している部材を筒体に挿入し，その後，合成樹脂を注入し，
結果としてシート体を筒体内と合成樹脂（接着剤）との間に介挿入した状
態とした上で固化する方法を採用しているのであって，結局両者の差異は
製造方法設計上の微差であり，原告方法は，当業者であれば，本件発明４
を知れば容易に想到できる範囲のことである。
原告方法の手順は，接着剤を使用する点を付加していることから，本件
発明４の構成要件を迂回し，その該当性を回避した方法であり，接着剤を
使用することによって生ずる格別の技術的意義もないので，実質上，本件
発明４の構成要件を充足するものである。
(ウ)密着
原告は，本件発明４の構成要件Ｋは，シート体が筒体の内周面に密着す
るように挿入される工程であるという前提に立って，原告方法は，シート
体と筒体の内周面の間に合成樹脂が介在するように，シート体が挿入され
るものであり，シート体は筒体の内周面とは密着していないので，本件発
明４の構成要件Ｋを充足しないと主張する。
しかし，前記１の原告商品の構成の(1)の被告らの主張のとおり，本件
明細書，甲１０公報によっても，そのように解釈しなければならない理由
はない。
(エ)作用効果
本件発明４によれば，筒体の周面に彫刻を施したり図柄を手書きするよ
うな面倒な工程が存在しないため製造が容易で大量生産に向いており，絵
柄を有する印鑑基材の製造コストも低減化に貢献することができるところ，
原告方法も上記作用効果を奏することは明らかであるから，たとえ，原告
方法が原告の主張する構成であったとしても，本件発明４の構成要件Ｋを
実質的に充足する。
(2)原告の主張
ア技術的範囲の属否
原告方法は，構成ｊを備える場合，シート体と筒体の内周面との間に合成
樹脂体が介在されるように，棒状体を筒体の中心部に挿入する工程を備える
ものである。このとき，筒状のシート体の内側には，筒体内に注入された合
成樹脂は存在しないから，シート体は，「前記筒体の内周面と合成樹脂間に
介挿入」されるものではない。したがって，原告方法は，いずれも本件発明
４の構成要件Ｋを充足しないので，その技術的範囲に属しない。
また，本件発明４の構成要件Ｋは，前記１(2)及び後記のとおり，シート
体が筒体の内周面に密着するように挿入される工程であると解釈されるのに
対し，原告方法は，シート体と筒体の内周面との間に合成樹脂が介在するよ
うにシート体が挿入されるものであり，シート体は筒体の内周面とは密着し
ていないので，原告方法は，いずれも本件発明４の構成要件Ｋを充足せず，
その技術的範囲に属しない。
イシート体の挿入の位置（筒体の内周面に密着）について
(ア)本件明細書の記載
本件明細書には，【0053】「請求項４記載の発明によれば，印刷基材を，
筒体に満了に満たない量の合成樹脂を注入する第一次樹脂注入工程と，こ
の工程で合成樹脂の注入された筒体の内周面に沿うように絵柄付きシート
体を当該筒体に挿入する絵柄付きシート体挿入工程と，この工程で絵柄付
きシート体の挿入された筒体に満量になるまで合成樹脂を注入する第二次
樹脂注入工程とを経ることによって製造するようにしているため，…」と
記載されていることから，本件発明４は，シート体が筒体の内周面に密着
するように挿入される工程を備えるものであり，この工程によって特有の
作用効果を奏するものである。
また，前記のとおり，【発明の実施の形態】の欄には，シート体は，一
貫して筒体の内周面に密着するように挿入されるものとして開示されてお
り，シート体の他の配置は何ら開示されていない。
以上の記載からすれば，本件発明４の構成要件Ｋにおける「所定の絵柄
を有する和紙からなる筒状のシート体を前記筒体の内周面と合成樹脂間に
介挿入するシート体挿入工程」とは，筒体の内周面に密着して芯材により
保持されるようにシート体を介挿入する工程と解釈されるべきであり，本
件明細書のどこをみても，これに反する解釈を生じる余地はない。
(イ)甲１０公報
甲１０公報によれば，日本紙（和紙）をプラスチック製貼着板（棒状
体）に貼着し，このプラスチック製貼着板を容器（筒体）内に設けた後，
プラスチック溶液を注入して固化させることにより印材（印鑑基材）を製
造する方法が，本件特許出願時において既に公知の技術であった。
仮に，原告商品において，棒状体と筒状のシート体との間に合成樹３４
脂体が介在するとすれば，前記１(2)のとおり，甲１０公報に開示され２
た印材においても貼着体と日本紙との間にプラスチックが介在することに
なる。甲１０公報の印材における貼着体と日本紙との間に介在されたプラ
スチックが，本件発明４の「合成樹脂」に相当することを前提とすると，
甲１０公報の発明は，k)貼着体に貼着された平板状の日本紙を容器内に挿
入する工程と，l)日本紙が挿入された容器内に満了になるまでプラスチッ
ク溶液を注入する工程と，m)容器内のプラスチック溶液を固化させる工程
とを備える，n)印材の製造方法である。
本件発明４と甲１０公報を対比すると，本件発明４が，構成要件Ｊのと
おり，シート体を挿入する前に筒体内に合成樹脂を注入する第一次樹脂注
入工程を備え，構成要件Ｋのとおり，挿入されるシート体が筒状であるの
に対し，甲１０公報の発明は，このような第一次樹脂注入工程を備えず，
シート体が平板である点で相違し，その他の点で一致する。
相違点については，封入すべき物体を型に入れる前に合成樹脂を満了に
満たない量注入し，物体を型に入れてから満了となるまで注入するという
注入方法は，合成樹脂の注入に際して一般的に広く行われる慣用手段にす
ぎず，甲１０公報記載の印鑑基材を製造する際に慣用される注入方法を採
用することに格段の困難性を見いだすことはできず，この点については，
本件特許の審査過程における拒絶理由通知書において，審査官が指摘した
とおりである。なお，出願人らは，この指摘に対して，シート体は筒体の
内周面にひっかかからないでスムーズに筒体内に介挿入することができる
と意見書で主張しており，ここでもシート体が内周面に密着するものであ
ることを前提とする反論をしている。また，シート体が筒状か平板状であ
るかは，前記１(2)のとおり，相違点に進歩性がない。
したがって，本件発明４の構成要件Ｋの「所定の絵柄を有する和紙から
なる筒状のシート体を前記筒体の内周面と合成樹脂間に介挿入するシート
体挿入工程」の解釈において，原告方法のように，棒状体に巻き付け接着
したシート体を，筒体の内周面との間に合成樹脂が介在するように挿入す
る場合も含むと解釈すると，本件発明４は無効理由を有することになる。
(ウ)よって，本件発明４の構成要件Ｋは，シート体を筒体の内周面に密着
するように挿入する工程に限定して解釈されるべきである。
ウ被告らの合成樹脂の固化の時期に関する主張について
被告らは，原告方法は，棒状体に巻き付け接着されたシート体が筒体に挿
入されるから，筒体の内周面と合成樹脂（接着剤）間にシート体が介挿入さ
れるものであり，本件発明４と原告方法の差異は，製造方法設計上の微差で
あると主張する。
しかし，本件発明４の構成要件Ｋにおける「合成樹脂」が，筒体内に注入
された合成樹脂であることは，特許請求の範囲から明らかであるから，原告
方法において，本件発明４の「合成樹脂」に相当するものは，筒体内に注入
された合成樹脂体であり，シート体を棒状体に巻き付け接着するのに用いら
れる接着剤ではない。
本件発明４の「合成樹脂」は，本件発明１の「芯材」と同様に，シート体
を筒体内に固定する機能を有するものであるところ，原告方法において，シ
ート体を筒体内に固定する機能を果たすのは，筒体内に注入され，筒体の内
周面とシート体との間に介在される合成樹脂体であるから，機能面からみて
も，原告方法における合成樹脂体が本件発明４の「合成樹脂」に相当する。
原告方法において，シート体を棒状体に巻き付け接着するのは，合成樹脂の
満了注入までシート体を筒体の中心部に起立保持するためであり，シート体
の巻き付け接着に用いられる接着剤のみでは，シート体を筒体内に固定する
機能を果たすことはできない。
エ作用効果
被告らは，本件発明４と原告方法の作用効果の共通性を主張するが，かか
る効果は公知の構成である甲１０公報に記載のものと同じであり，本件発明
４に特有のものではない。
原告方法は，棒状体にシート体を巻き付け接着して筒体の中心部に挿入し，
筒体の内周面とシート体との間に合成樹脂体を介在させることにより，前記
のとおり，本件発明が奏しえないレンズ効果による装飾的効果という格別の
効果を奏する。
したがって，被告らが主張するような製造工程上の微差に相当するもので
はなく，本件発明の迂回発明に該当するものでもない。
オ被告らが主張する構成を前提とした場合
仮に，被告らが主張するとおり，原告方法において，被告らの主張する構
成ｋを備え，シート体と棒状体との間に合成樹脂が介在していたとしても，
その合成樹脂は微量であり，原告方法において，最終的に固化することによ
ってシート体を筒体内に固定する機能を果たすのは，筒体の内周面とシート
体との間に介在する大部分の合成樹脂体であるから，この大部分の合成樹脂
体が本件発明４の合成樹脂に該当する。棒状体とシート体との間に合成樹脂
が介在するとしても，上記の大部分の合成樹脂体と比較して極めて微量であ
り，これのみでシート体を筒体内に固定することができないのは明らかであ
る。
したがって，本件明細書及び甲１０公報の記載から，本件発明４の構成要
件Ｋにおけるシート体挿入工程は，シート体が筒体の内周面に密着して挿入
される場合に限定して解釈されるべきである。原告方法は，シート体が筒体
の内周面に密着されるように介挿入されるものではないから，構成要件Ｋを
充足せず，本件発明４の技術的範囲に属しない。
５告知・流布の差止請求権の存否（上記第４の５の争点）
(1)原告の主張
ア原告は，平成１６年９月初旬ころ，有限会社トップエージェント（以下
「トップエージェント」という。）との間で，原告商品の販売に関する東京
統括代理店契約を締結する交渉を行っていたところ，トップエージェントは，
同月２８日，東京サンシャインアルパ内のワゴンショップにおいて，原告商
品の先行販売を開始した。トップエージェントは，原告との間で東京統括代
理店契約を締結することを決意し，同年１１月１日，契約締結を予定してい
た。
イ被告Ｐ１は，被告会社の社員３名と共に，平成１６年１０月３１日，上記
の東京サンシャインアルパ内のトップエージェントが経営する店舗に突然押
しかけ，原告商品が粗悪品であり，本件特許権（当時は出願中の権利）を侵
害する旨を述べて，その販売を中止して被告会社の製造する印鑑を販売しな
いかと申し向けた。
ウ被告らは，平成１６年１１月，原告の取引先に対し，原告商品が本件特許
権（当時は出願中の権利）を侵害している旨を記載した文書を配布した。
エ上記被告らの行為は，不正競争防止法２条１項１４号の行為に該当する。
(2)被告Ｐ１の主張
イについては，被告Ｐ１がサンシャインアルパ内の店舗を訪問したことは認
め，その余は否認する。被告Ｐ１は，被告会社と代理店契約を締結していた取
引先から，東京サンシャインアルパ内の店舗において，被告商品と類似した商
品が販売されているとの情報を得て，取引先社員と同店舗を訪れ，販売員に対
し，販売されていた商品がどこのものか，どれくらい売れているかなどを聞き，
しばらくして現れた責任者らしい男性に対しても，自分が被告会社の会長であ
ると名乗ったにすぎず，原告商品が粗悪品であり本件特許権を侵害する旨述べ
ていない。
ウについては，否認する。被告らが文書を配布したのは，原告の取引先にで
はなく，被告会社の取引先及び仙台市内のはんこ屋１件に対してである。
６告知による損害賠償請求権の存否とその額（上記第４の６の争点）
(1)原告の主張
ア故意・過失
被告Ｐ１及び被告会社社員は，原告商品が本件特許権の技術的範囲に属し
ないことを知りながら，もしくは容易に知り得たのに，トップエージェント
のワゴンショップに押しかけ，原告商品が粗悪品であるとか，本件特許権を
侵害しているなどと申し向け，原告とトップエージェントとの間の東京統括
代理店契約の締結を妨害した。したがって，被告Ｐ１は，民法７０９条の不
法行為責任を負い，被告会社は，被告Ｐ１及び被告会社社員の行為につき，
民法７１５条の使用者責任を負う。
イ損害の発生
原告は，トップエージェントとの東京統括代理店契約を締結すると，次の
とおり，トップエージェントから９４０万７１５０円の支払を受けることと
なっていた。
ⅰ)地域保証金１２０万円
ⅱ)加盟金６００万円
ⅲ)印鑑（１２ミリメートル）８２万５０００円
ⅳ)印鑑（１６ミリメートル）３９万３７５０円
ⅴ)印鑑ケース/リップケース７万円
ⅵ)ディスプレイ２６万８４００円
ⅶ)和風小物１０万円
ⅷ)研修費２０万円
ⅸ)備品一式３５万円
合計９４０万７１５０円
ウ損害額
(ア)ⅰ)について
締結するはずであった東京統括代理店契約の契約書（以下「原告代理店
契約書」という。）１１条により原則として返還されないので，全額が原
告の損害となる。
(イ)ⅱ)について
原告代理店契約書１０条によりいかなる事情があっても返還されないの
で，全額が原告の損害となる。
(ウ)ⅲ)について
単価１１００円で７５０本販売することが予定されていたのであり，原
告の製造原価は，１本あたり１３５円であるから，原告の損害は７２万３
７５０円である。
(エ)ⅳ)について
単価１５７５円で２５０本販売することが予定されていたのであり，原
告の製造原価は，１本あたり１９０円であるから，原告の損害は３４万６
２５０円である。
(オ)ⅴ)について
単価７００円で１００本販売することが予定されていたのであり，仕入
値は１本あたり４５０円であるから，原告の損害は２万５０００円である。
(カ)ⅵ)について
２６万８４００円で販売することが予定されていたのであり，仕入値は
１８万２２００円であるから，原告の損害は８万６２００円である。
(キ)ⅶ)について
１０万円で販売することが予定されていたのであり，仕入値は６万円で
あるから，原告の損害は４万円である。
(ク)ⅷ)について
全額が原告の損害となる。
(ケ)ⅸ)について
３５万円で販売することが予定されていたのであり，原価は２万円であ
るから，原告の損害は３３万円である。
(コ)まとめ
以上のⅰ)ないしⅸ)の損害を合計すると，８９５万１２００円となる。
(2)被告らの主張
否認ないし争う。被告Ｐ１は，原告商品が本件特許権の技術的範囲に属しな
いことを知らず，容易に知り得ない。
７本件特許権侵害による損害賠償請求権の存否とその額（上記第４の７の争点）
(1)被告会社の主張
被告Ｐ１及び訴外Ｐ２は，被告会社との間で，平成１４年１月ころ，被告会
社に対して本件特許権の独占的通常実施権を許諾する旨の合意をした。被告会
社は，上記独占的通常実施権に基づき，本件特許権の実施品である被告商品を
製造販売している。原告は，前記のとおり，原告商品の製造販売により，本件
特許権を侵害している。
原告は，平成１６年７月１日から平成１７年１２月７日までの間，原告商品
を少なくとも１０００本販売した。被告会社は，被告商品の販売により，１本
あたり少なくとも２４７０円の利益を得ている。したがって，被告会社の損害
は，特許法１０２条１項類推により，少なくとも２４７万円である。
原告は，原告商品の販売により，１本あたり少なくとも２５００円の利益を
得ている。したがって，被告会社の損害は，特許法１０２条２項類推により，
少なくとも２５０万円である。
(2)原告の主張
争う。
第６当裁判所の判断
１原告商品の構成（前記第４の１の争点）について
(1)前記第３の前提となる事実，証拠（各事実の末尾に記載した。），検証
（平成１７年１１月２５日，平成１８年２月２８日，同年５月２９日各実施）
の結果及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア被告らの実験（Ｅ実験）の結果
被告らは，原告商品を通常の販売ルートにより購入し，工具を使用して，
1)刻印面を切断し，2)長手方向に半分に切断して半円柱状にし，3)刻印面か
ら所定の長さの部分について，筒体を取り除き，4)筒体を取り除いた部分に
ついて，棒状体から外側の部分（棒状体−筒体間介在要素）を棒状体から分
離する実験を行った。（Ｅ実験）
分離された棒状体−筒体間介在要素は，その一部が棒状体に張り付いたま
ま残置してしまうということはなく，全体をきれいに棒状体から分離するこ
とが可能であった。棒状体−筒体間介在要素の内周面は，肉眼で見る限りは，
目立った立体状の凹凸はなく滑らかで，外部の照明光による写り込みが認め
られたが，近距離で細かく観察すると，表面にまだらに何かが付着している
ような斑点状の模様や細かい傷が若干観察できた。
なお，上記3)の工程で，筒体と筒体から内側の部分とを分離して取り除い
たが，きれいに分離して取り除くことはできず，筒体から分離された筒体よ
り内側の部分の表面は，合成樹脂が余分にはぎ取られてしまったり，逆に筒
体の一部が残ってしまうなど，激しく凹凸のある面となっており，筒体から
内側の部分には大きなヒビが入っていたり，途中で欠けていたりして，相当
程度の物理的力を作用させる必要があったことが推認された。（平成１７年
１１月２５日実施の検証の結果，乙Ａ３，乙Ａ７ないし乙Ａ９。枝番は省略。
以下，特に言及のない限り同じ。）
イ被告らの実験（Ｆ実験）の結果
被告らは，原告商品を通常の販売ルートにより購入し，うち２本について，
工具を使用して，1)刻印面を切断し，2)刻印面切断部分から所定の長さを残
して長手方向に半分に切断した半円柱状の部分を切り取り，3)同部分から棒
状体の外周面より外側にある部分（棒状体外要素）を棒状体から分離する実
験を行った。（Ｆ実験）
分離された棒状体外要素は，その一部が棒状体に張り付いたまま残置して
しまうということはなく，その全体をきれいに棒状体から分離することが可
能であった。棒状体外要素の内周面は，肉眼で見る限りは，目立った立体状
の凹凸はなく滑らかで，外部の照明光による写り込みが認められたが，近距
離で細かく観察すると，表面にまだらに何かが付着しているような斑点状の
模様や細かい傷がごく僅かであるが観察でき，表面に空気が入っていたと思
われるような斑点状の模様，表面からは少し奥側（シート体と棒状体との
間）に現在も空気が入っていると思われるような小さな気泡のようなものが
若干観察できた。なお，実験を行った２本のうちの１本（検乙４）について
は，棒状体外要素の筒体と合成樹脂との間で割れ目が入り，筒体の一部分が
剥落していた。
他方，上記3)の半円柱状部分を切り取られた残りの部分について，筒体の
外面側から観察すると，実験を行った２本のうちの１本（検乙３）について
は，用いられているシート体の紙の色が比較的薄く，合成樹脂が浸透するこ
とによってほぼ透明になっているところ，筒体とシート体との間の合成樹脂
部分に比較的大きな気泡が見られ，筒状にしたシート体を重ね合わせた部分
（のりしろ部分）は，帯状に黄色っぽくなっているが（紙が重なった色であ
ると思われる。）そののりしろ部分に沿って，特に細かい気泡が多数残存し
ており，肉眼で見る限りは，その細かい気泡の部分がのりしろ部分に沿って
帯状に白っぽくシミのようになってみえるのが観察された。（平成１８年２
月２８日実施の検証の結果，乙Ａ７ないし乙Ａ１３）
ウ被告らの実験（Ｇ実験）の結果
被告らは，1)シート体（和紙）の裏面全体に接着剤（フエキスピード強力
超速乾〔紙用〕）を塗布した後，2)１枚のアクリル板の上に貼着し（以下
「下の板」という。），3)その上にエポキシ樹脂を垂らしてまんべんなく広
げ，4)その上に別のアクリル板を置き（以下「上の板」という。），5)アク
リル板間からはみ出した余分なエポキシ樹脂を除いた後，6)乾燥させたもの
を，7)アクリル板間で割る実験を行った。（Ｇ実験）
シート体は，その大部分が上の板に張り付いていたが，うち一部は分離し
て下の板にも張り付いており，残りの部分は分離しないで上の板のみに張り
付いていた。また，分離しないで下の板のみに張り付いている部分もわずか
ながらあり，主として縁付近部分にそのような部分があった。
シート体が上下の板に分離して張り付いている部分は，シート体の裏部分
において白い繊維状のものが露呈して，一部が上の板に，残りの部分が下の
板にまだら状に張り付いていた。
シート体が上下の板に分離しないで，どちらか一方の板にのみ張り付いて
いる部分は，上の板のみに張り付いているものについては，一部は白い繊維
状のものが現れている部分もあったが，その大部分は白い繊維状のものは現
れず，シート体のピンク色（一部については赤色と白色）を半透明のまま残
していた。同部分については，上の板に張り付いているものも，下の板に張
り付いているものも，シート体が張り付いているのと反対側の板からはきれ
いに分離されていた。
シート体が上の板のみに張り付いていて，白い繊維状のものが現れていな
い部分の裏面は，肉眼で見る限りは，目立った立体状の凹凸はなく滑らかで，
外部の照明光による写り込みが認められ，ツヤツヤと光っていたが，近距離
で細かく観察すると，表面にまだらに何かが付着しているような斑点状の模
様や空気が入っていたと思われるような跡が若干観察できた。（平成１８年
２月２８日実施の検証の結果，乙Ａ１１，１４）
エ被告らの実験（Ｂ実験）の結果
被告らは，1)シート体の裏面全面に接着剤を塗布して棒状体に巻き付け接
着したモデル品を製作し，2)３日後にモデル品のシート体を棒状体から分離
した。（Ｂ実験）
シート体の裏面は，接着層が残置し，微細な凹凸面となっていた。（乙Ａ
１５）
オ被告らの実験（Ｃ実験，Ｄ実験）の結果
被告らは，1)合成樹脂体（中粘度のエポキシ系樹脂）と接着剤（フエキス
ピード強力超速乾〔紙用〕）を透明な板の別々の箇所にそれぞれ垂らし，2)
ヘラで薄く平らにのばし，3)３日間置いて乾燥させ，4)指で擦りながら湯を
１，２分かけ続けた。（Ｃ実験）
また，被告らは，1)通常の販売ルートで購入した原告商品を工具を用いて
分解し，2)分離した棒状体外要素の内面を指で擦りながら湯を１，２分かけ
続けた。（Ｄ実験）
Ｃ実験では，合成樹脂体は，湯をかける前後で変化はなかったが，接着剤
は，湯をかけて擦り洗いした後，溶解し洗い流されて消失した。Ｄ実験では，
棒状体外要素の内面は，肉眼で観察する限りでは，湯をかける前後で変化は
なかった。（乙Ａ１７ないし１９）
カ原告の実験（Ｈ実験）の結果
原告は，1)原告商品を破断して，筒体，合成樹脂体及びシート体の積層構
造になった２つの半円筒状の積層部分を棒状体から分離し，3)その切断面を
マイクロスコープにより観察した（以下「Ｈ１」という。）。次に，原告は，
4)上記の積層部分を水中に一晩浸漬させてから，5)再び切断面をマイクロス
コープにより観察した（以下「Ｈ２」という。）。さらに，原告は，6)別の
原告商品を破断して，筒体，合成樹脂体及びシート体の積層構造になった２
つの半円筒状の積層部分を棒状体から分離し，7)分離した積層部分のシート
体の内面を擦り洗いした後，8)その切断面をマイクロスコープにより観察し
た（以下「Ｈ３」という。）。（Ｈ実験）
Ｈ１では，シート体と樹脂部分が確認でき，シート体の表面にうっすらと
透明な層が断片的に観察された。
Ｈ２では，同じくシート体と樹脂部分が確認できるが，シート体の表面は，
断片的な透明な層は消失し，凹凸な面になっているのみならず，シート体の
繊維の一部が起立していることが確認できた。なお，Ｈ２については，肉眼
で観察しても，棒状体から分離された半円筒状の積層部分の内周面は，まだ
ら状の模様が現れて相当程度白っぽく濁ったような色になり，シート体の模
様がはっきり確認できないほど透明度は失われていた。
Ｈ３では，同じくシート体と樹脂部分が確認できるが，シート体の表面の
透明な断片的な層はなく，シート体自体もＨ１，Ｈ２と比べて薄くなってい
たが，シート体の表面は微細な凹凸が観察された。なお，Ｈ３については，
肉眼で観察すると，棒状体から分離された半円筒状の積層部分の内周面は，
白っぽいまだら状の模様が現れていたが，依然としてシート体の模様は確認
でき，Ｈ２の同じ部分を肉眼で見た場合ほど白く濁ってはいなかった。（甲
Ａ１４ないし１６）
キ進行協議期日における実験（Ａ実験）の結果
平成１８年４月１１日，同月１４日，同月２５日の進行協議期日において，
1)原告の従業員がＡ方法により作成した６本のモデル品（検甲１ないし６）
のうち，原告は３本（検甲１ないし３），被告らは２本（検甲４，５）につ
いて，2)それぞれ工具を使用して，長手方向に半分に切断して半円柱状の部
分を切り取り，3)棒状体の外周面より外側にある部分を工具を使用して棒状
体から分離する実験を行った。（Ａ実験）
５本のうち，１本（検甲３）については，糸ノコギリの刃が残ったままで
上記2)の切断・切り取り作業が失敗したため，上記3)の分離作業を行うこと
はできなかったが，それ以外の４本（検甲１，２，４，５）についてはいず
れも，分離された棒状体の外周面より外側にある部分は，その一部が棒状体
に張り付いたまま残置してしまうということはなく，全体をきれいに棒状体
から分離することが可能であった。同部分の内周面は，肉眼で見る限りは，
目立った立体状の凹凸はなく滑らかで，外部の照明光による写り込みが認め
られたが，近距離で細かく観察すると，表面にまだらに何かが付着している
ような斑点状の模様が観察でき，若干白っぽくなっているように見えるもの
もあり，その程度はモデル品によって異なっていた。なお，分離する際に，
一部のモデル品については，筒体と合成樹脂との間で割れ目が入ったり，更
に進んで筒体の一部分が剥落しているものもあった。（平成１８年５月２９
日実施の検証の結果）
(2)接着剤塗布工程の有無について
アＥ実験，Ｆ実験，Ｂ実験の結果とＡ実験の結果との比較
被告らのＥ実験，Ｆ実験の結果と，Ａ実験の結果を比較すると，破断して
棒状体から分離された合成樹脂体，シート体などで構成される半円筒状の棒
状体より外側の部分の内周面（棒状体に接していた部分）は，いずれも肉眼
で見る限りは，目立った立体状の凹凸はなく滑らかで，外部の照明光による
写り込みが認められたが，近距離で細かく観察すると，表面にまだらに何か
が付着しているような斑点状の模様が観察できたという点で同じであり，分
離された棒状体より外側にある部分は，その一部が棒状体に張り付いたまま
残置してしまうということはなく，全体をきれいに棒状体から分離すること
が可能であったという点でも一致している。以上のとおり，破断して棒状体
より外側にある部分の内周面を観察した結果については，Ａ実験のＡ方法を
経たモデル品を破断した結果と原告商品の市販品を破断したＥ実験，Ｆ実験
の結果とで大きな相違はないといえる。
なお，近距離で観察した場合，Ａ実験のモデル品では，表面にまだらに何
かが付着しているような斑点状の模様が観察でき，若干白っぽくなっている
ように見えるものもあり，その程度はモデル品によって異なっていたのに対
し，Ｅ実験，Ｆ実験では，表面にまだらに何かが付着しているような斑点状
の模様はごく僅かしか観察できず，ましてや白っぽい色のものはなく，Ａ実
験のモデル品よりもつるつるとした滑らかな面となっているが，これは，塗
布する接着剤の量の違いや，保管状況，棒状体より外側の部分の内周面と他
のものとの接触の有無，製作からの経過時間の相違などによるものと思われ
る。
そして，分離された棒状体より外側にある部分の内周面の表面に観察され
た，まだらの何かが付着しているような斑点状の模様は，Ａ実験においては，
モデル品が接着剤塗布工程を経るＡ方法により製作されたことからすると，
接着剤である可能性が高いと考えられる。
被告らは，Ｂ実験の結果，シート体の裏面全面に接着剤を塗布して棒状体
を巻き付け接着したモデル品について，シート体を棒状体から分離したとこ
ろ，シート体の裏面に積層されている接着剤の層の表面は，シート体の裏面
である粗面に追従して微細な凹凸面となっていたが，Ｅ実験，Ｆ実験では，
原告商品の市販品を分解した棒状体外要素の内面は真っ直ぐな写り込みが生
じるほと非常に滑らかな面であったから，原告商品の市販品は接着剤を使用
していないと主張する。確かに，前記認定のとおり，Ｂ実験の結果，シート
体の裏面全面に接着剤を塗布して棒状体を巻き付け接着したモデル品につい
て，シート体を棒状体から分離すると，シート体の裏面は接着層が残置し，
微細な凹凸面となっていたことが認められる。しかし，この点は，次のよう
な現象が起こっている可能性もある。すなわち，
①接着剤（フエキスピード強力超速乾〔紙用〕）は水溶性であるから，こ
れをシート体（和紙）に塗布すると，シート体も水分を含み，伸びた状態
（和紙の裏面もふやけて粗さが少なくなった状態）になる。②これが乾燥す
ると，シート体は収縮して元の粗面に戻ろうとするが，棒状体と接着されて
いるために収縮できないでいる。③その状態で，棒状体から分離されると，
収縮可能となるため，もとの粗面となり，接着剤は，それまでは棒状体に支
えられていたのが，支えを失ったために，シート体の粗面に追従した凹凸と
なってしまう。③他方，シート体が棒状体に接着された状態のまま合成樹′
脂が注入されると，シート体は合成樹脂によって収縮していない状態のまま
固定されてしまうから，その状態で棒状体から分離しても，収縮不可能であ
り，元の粗面に戻れないために，接着剤もシート体に追従して凹凸となるこ
とがない。そのため，接着剤を使用したＡ実験においても，棒状体より外側
の部分の内周面は，なめらかな面となっている。
上記の可能性を考慮すれば，Ｂ実験から直ちに，原告商品の市販品におい
て接着剤を使用していなかったと結論づけることはできない。
イＥ実験，Ｆ実験，Ａ実験の結果とＧ実験の結果との比較
Ｇ実験では，接着剤を使用してシート体をアクリル板に接着後，合成樹脂
を垂らし，別のアクリル板で挟んで乾燥させた後，アクリル板を割っている
が，その結果，シート体が上の板のみに張り付いている部分について，その
裏面は，肉眼で見る限り，目立った立体状の凹凸はなく滑らかで，外部の照
明光による写り込みが認められ，ツヤツヤと光っていたが，近距離で細かく
観察すると，表面にまだらに何かが付着しているような斑点状の模様や空気
が入っていたと思われるような跡が若干観察できた。この結果は，Ａ実験，
Ｅ実験，Ｆ実験において，棒状体より外側の部分を分離して，その内周面を
観察した結果とほぼ同じであるといえる。
そして，上記のツヤツヤと光っている部分，まだらに何かが付着している
ような斑点状の模様は，Ｇ実験が接着剤を用いてシート体をアクリル板に貼
着したものであることからすれば，接着剤である可能性が高いと考えられる。
なお，Ｇ実験では，Ａ実験，Ｅ実験，Ｆ実験とは異なり，シート体の全体
が下の板に張り付いて上の板からきれいに分離できたわけではなく，シート
体の大部分は上の板に張り付き，一部については上下の板に分離して張り付
いて白い繊維状のものが現れていた。しかし，証拠（乙Ａ１４の１・２）に
よれば，Ｇ実験における接着剤の塗布には相当な塗りムラがあることが認め
られる。そして，Ａ実験では，接着剤塗布後乾燥のために３日間おいてから
合成樹脂を注入したのに対し，Ｇ実験では，このような乾燥過程があったと
認めるに足りる証拠がない。このことからすると，Ｇ実験では，接着剤の塗
布の状態に相当なムラがあり，厚く塗布されている部分と薄く塗布されてい
る部分があったところ，接着剤塗布後の乾燥が不十分な状態で，すなわち接
着剤が乾燥している部分と乾燥していない部分がある状態で，合成樹脂が充
填された後に乾燥機により乾燥されたことに起因して，接着剤が乾燥してい
る部分と乾燥していない部分が生じていたため，分離の状態にムラが生じた
ものと説明することができる。したがって，Ｇ実験の結果が，Ａ実験，Ｅ実
験，Ｆ実験の結果と矛盾する結果であるとはいえない。
ウＣ実験，Ｄ実験の結果とＨ実験の結果についての考察
Ｃ実験の結果，合成樹脂体は水溶性ではないが，接着剤（フエキスピード
強力超速乾〔紙用〕）は水溶性であることが確認された。
原告商品の棒状体から外側の部分を一晩水に浸けた場合の変化については，
Ｈ実験により，マイクロスコープを使用して観察すると，シート体の表面に
うっすらと断片的に観察されていた透明な層が消失して，シート体の繊維の
一部が起立するに至ったことが観察されたのであり，その変化を肉眼で観察
すると，棒状体から分離された半円筒状の積層部分の内周面は，まだら状の
模様が現れて相当程度白っぽく濁ったような色になっていた。
上記のとおり，接着剤は水溶性であることからすれば，シート体の表面の
断片的な透明な層は接着剤であり，一晩水中に置くことにより接着剤は溶解
して消失したものと推認され，接着剤が消失したことと長時間水中に置いた
ことにより，シート体の繊維がほぐされて広がり起立するに至ったものであ
ると考えられる。
原告商品の棒状体から外側の部分の内周面を水ないし湯で擦り洗いした場
合の変化については，Ｄ実験により，指で擦りながら湯を１，２分かけ続け
ても，肉眼で観察する限りでは，変化はないことが確認されたが，Ｈ実験に
より，マイクロスコープで観察すると，擦り洗いする前よりシート体部分が
薄くなり，シート体の表面にあった透明な断片的な層が消失したことが確認
された。
もっとも，Ｄ実験とＨ実験で用いた原告商品の保管状況，製造からの経過
時間などは明らかではないことに加え，棒状体を分離した部分の内周面を擦
った力の強さ，擦り洗いの時間，かけた水又は湯のかける勢いの強さ・温度
・量によって，異なる結果が生じることは容易に想定できることであって，
上記の各条件や加えた物理的作用の内容・程度が不明である以上，単純にＤ
実験とＨ実験を比較することはできない。
Ｄ実験とＨ実験とを整合的に説明しようとすると，①Ｄ実験のサンプルに
おいて擦り洗いした箇所では，棒状体とシート体が接着剤で接着された後，
後述するように，接着剤の乾燥に伴って接着剤層の表面と棒状体の表面との
間に微細な隙間が無数に形成されたため，合成樹脂は棒状体とシート体との
間に回り込み，棒状体と接着剤層との間に合成樹脂体のごく薄い層が形成さ
れたが，Ｈ実験のサンプルにおいて水に浸した部分では，上記の微細な隙間
が少なかったので，合成樹脂体の薄い層はほとんど形成されなかった，②Ｄ
実験のサンプルは，接着剤塗布から長時間経過し，接着剤が十分に硬化して
いたため，指で擦りながら湯を１，２分かけ続けた程度では，肉眼で確認で
きるほど接着剤は溶けなかったが，Ｈ実験のサンプルは，硬化がさほどでも
なかったところへ水に浸ける時間がＤ実験の数百倍であったために，接着剤
が水に溶け出してきたなどの可能性を考えることができる。したがって，Ｄ
実験の結果から，直ちに接着剤塗布工程がなかったとすることはできない。
エ検討
(ア)以上の各実験についての比較・考察の結果に加え，他に原告商品の製
造にあたって接着剤塗布工程がなかったとか，シート体と棒状体との間に
接着剤は一切存在しなかったことを裏付ける証拠はないことからすれば，
市販品の原告商品は，Ａ実験同様，Ａ方法により製作されたものであり，
市販品を含めた原告商品の製作は，接着剤塗布工程を経ており，市販品を
含めた原告商品の棒状体とシート体との間には，接着剤からなる層が存在
しているものと考えるのが合理的である。
(イ)Ｆ実験の結果，２本のうちの１本（検乙３）については，Ａ実験のモ
デル品（検甲１∼６），Ｅ実験の市販品（検乙１），Ｆ実験のもう１本の
市販品（検乙４）とは異なり，筒体とシート体との間，シート体と棒状体
との間に小さな気泡が数個観察されており，筒状にしたシート体を重ね合
わせたのりしろ部分に沿って非常に細かい気泡が帯状に観察されている。
証拠（乙Ａ７ないし１０）によれば，Ｅ実験の市販品（検乙１）とＦ実験
のもう１本の市販品（検乙４）は，被告会社の従業員が平成１７年１２月
にインターネットを通じて購入したものであり，Ｆ実験の１本（検乙３）
は，被告会社の従業員が同年１２月末ころ，デパートの店頭販売で購入し
たものであることが認められる。したがって，Ｆ実験の１本（検乙３）は，
他のものと製造された時期が異なる可能性もあるところ，上記のとおり，
気泡の状態が異なるので，他の市販品ないしモデル品とは異なる工程によ
り製作されている可能性もないとはいえない。しかしながら，同じ工程で
製作していたとしても，接着剤塗布工程は手作業で実施され，その方法は，
ペン型の接着剤のチューブを指で押して，接着剤をチューブの口からシー
ト体の裏面に排出させ，それを接着剤のチューブの口でのばして広げると
いう方法であり，原告商品は，平成１５年当時，ローテーションを組んで
作業をする３人の原告のパート社員により製造されていた（甲Ａ１０，乙
Ａ１６，弁論の全趣旨）。したがって，作業をする者によって，接着剤の
塗布量，ムラの有無などに差異が生じ，完成した個々の原告商品について
も細かな相違が生じることも十分あり得ることであって，上記の細かな相
違（気泡の量など）をもって，接着剤塗布工程がなかったとまでいうこと
はできない。付言すると，Ｆ実験の１本（検乙３）の筒状のシート体のの
りしろ部分の非常に細かい気泡が帯状に現れている部分については，筒状
のシート体ののりしろ部分は，シート体が重なり，シート体の裏面に塗布
された接着剤も重なっているため，他の部分より接着剤の量が多くなり，
上記のような状態になって現れたものである可能性もあるのである。
(ウ)なお，筒体とシート体との間は合成樹脂（エポキシ樹脂からなる合成
樹脂体）であることは争いがないところ，Ｅ実験の結果，筒体と筒体か２
ら内側の部分とを分離した場合，きれいに分離することができず，筒体か
ら分離された筒体より内側の部分の表面は，合成樹脂が余分に除かれてし
まったり，筒体の一部が残ってしまうなど，激しく凹凸のある面となって
いた。これは，筒体（アクリル系の合成樹脂）と液状の合成樹脂（エポキ
シ樹脂）とは，一体となって分離しにくい状態になることを意味する。他
方，これとは対照的に，Ａ実験，Ｅ実験，Ｆ実験の結果，棒状体と棒状体
から外側の部分（ただし，Ｅ実験の場合は，筒体から内側の分離された部
分）とを分離した場合，きれいに分離することができ，分離した棒状体か
ら外側の部分の内周面はつるつるであった。筒体も棒状体も透明な素材で
あり，仮に，棒状体もアクリル系の合成樹脂であるとすると，エポキシ樹
脂とは一体となって分離しにくい状態になり，筒体とエポキシ樹脂の関係
と同様，きれいに分離できないこととなるであろうから，このようにきれ
いに分離するのは，棒状体と接触しているものの大部分はエポキシ樹脂で
はないことを示唆するものとなる。もっとも，本件においては，被告らは
Ｇ実験で２枚のアクリル板を筒体と棒状体に見立てて実験し考察してはい
るものの，棒状体がアクリル系の合成樹脂であるという的確な証拠はない
から，上記は可能性の問題にすぎず，その旨を直ちに認定することができ
るものではない。
オ被告らの主張について
被告らは，接着剤塗布工程を原告が主張するに至る経緯が不自然であると
主張する。
しかし，原告が接着剤塗布工程を経ていることを初めて主張したのは，被
告らが主張する第３準備書面においてではなく，原告は，第２準備書面にお
いて「巻き付け接着されており」と主張しており，本件が特許権に基づく差
止請求権不存在確認訴訟であり，被告らの第１準備書面において，原告商品
が本件特許権を侵害していることについての具体的に主張があった後の最初
の準備書面（原告の第２準備書面）で上記のとおりの主張があったことから
すれば，原告の接着剤塗布工程の主張が不自然に遅延しているということは
できない。
また，被告らは，接着剤を手作業でシート体全面に塗布することは経済的
合理性がないと主張する。
しかし，原告商品は，透明な筒体を介してシート体の絵柄が見えることに
よって装飾されている印鑑基材であり，シート体の棒状体への接着状態がず
れたり，棒状体とシート体の間に空気が入って，シート体がしわになったり，
入った空気が気泡となって外から見えるようになったりすると，不良品とな
ることは明らかである。このことからすれば，接着剤をシート体全面に塗布
すれば，上記の不良品発生率を低くすることができると認められるから，手
作業による接着剤全面塗布を経済的に不合理であるとはいえない。
(3)棒状体とシート体との間の合成樹脂（合成樹脂体）の有無について２
ア前記のとおり，原告商品の製作工程においては，接着剤塗布工程が実施さ
れ，原告商品がＡ方法により製作されていることが認められる。したがって，
棒状体とシート体との間には接着剤が存在する。そして，シート体に合成樹
脂が浸透して，シート体と合成樹脂が一体化されていることについては争い
がない（構成ｄ）。そこで，シート体の内部あるいはシート体と棒状体との
間において，接着剤と合成樹脂がどのような関係で存在している（又は存在
していない）のかが問題となる。
イこの点，被告らは，接着剤は，溶媒として用いられている水分が蒸発して
乾燥すると，その蒸発した水分に相当するだけの体積凝縮が接着層に生じ，
接着層の表面は，棒状体の表面が滑らかであることとは無関係にシート体の
裏面に追従して微細な凹凸面となり，凹凸面となって固化するにあたり，棒
状体の表面から離間し，接着層の表面と棒状体の表面との間には，微細な隙
間が無数形成される，合成樹脂体は，前記の無数の微細な隙間により棒状体
とシート体との間に回り込み，合成樹脂体が固化することにより，棒状体と
シート体との間に合成樹脂体の層が形成されると主張する。
しかし，接着剤の乾燥に伴って水分が蒸発して，接着剤の体積凝縮が生ず
るとしても，その体積凝縮の態様として，接着層が，棒状体の表面が滑らか
であることとは無関係にシート体の裏面に追従して微細な凹凸面となるとい
う態様であることについては根拠がない。接着層は，片面は滑らかな面を有
する棒状体に，他方の面は微細な凹凸を有するシート体に接着しているので
あるから，体積凝縮を生じた場合であっても，特段の事情がない限り，棒状
体に接している面は滑らかなまま，シート体に接している面は微細な凹凸の
まま凝縮するはずである。被告らの主張を前提として，接着層が棒状体と接
する面においても凹凸面となり，固化するにあたり棒状体の表面から離間す
るとすれば，その段階においてシート体を棒状体に接着する効果がなくなっ
てしまい，シート体は棒状体から離れてしまうはずであるが，Ａ実験の過程
においても，シート体を棒状体に巻き付け接着したものを３日間置いて乾燥
させた段階で，シート体が部分的にも棒状体から離れていたり，接着の効果
が失われていたと認めるに足りる証拠はない（むしろ，巻き付け不良として
除かれた２本以外のものは，シート体が棒状体から離れずにきちんと接着さ
れていたからこそ，巻き付け不良とされなかったものと推認される。）。し
たがって，被告らが主張するように，接着層が乾燥により棒状体の表面が滑
らかであることとは無関係にシート体の裏面に追従して微細な凹凸面となり，
接着層と棒状体との間が離間して隙間が生じると考えることはできない。
なお，被告らは，原告が使用する合成樹脂体が，いったん乾燥した接着剤
を溶解させる成分を含有している可能性もあると主張するが，根拠がないば
かりではなく，前記のとおり，Ａ実験，Ｅ実験，Ｆ実験，Ｇ実験，Ｈ実験の
結果，合成樹脂を注入した後であっても，分離された棒状体より外側の部分
の内周面（Ｇ実験の場合は分離したシート体の裏面側）には，接着層と思わ
れるまだら状の模様（Ｈ実験の場合は透明のうっすらとした断片的な層）が
観察されたことと矛盾するので，採用できない。
ウ次に，原告の主張について検討する。
原告は，棒状体とシート体との間には，実質的に隙間が存在しないので，
筒体の内周面とシート体との間に注入された合成樹脂は，シート体に浸み込
むことはできても，シート体を通過してシート体と棒状体との間に流れ込む
ことはあり得ない，シート体の内面側は，接着剤が浸透してシート体と接着
剤が一体化された状態であり，シート体の外面側から浸透した合成樹脂は，
シート体の内部において既に硬化した接着剤と衝突し，それ以上浸透しない
でとどまっていると主張する。
そして，Ｂ実験において接着層の表面が微細な凹凸面となるにもかかわら
ず，Ａ実験では接着層が滑らかな面となっているのは，棒状体に巻き付け接
着されたシート体の外周面は，その周囲に存在する合成樹脂体によって，径
方向内方に押圧されることにより，棒状体とシート体との間に形成されてい
た微細な隙間が押しつぶされ，接着層表面が棒状体の外周面になじんで滑ら
かな面になったと主張する。
しかしながら，Ｈ実験の結果，棒状体の外側にある部分の断面（Ｈ１）は，
シート体の表面に接着剤と思われるうっすらとした透明な層が観察されてい
るが，上記の透明な層は，びっしりとシート体の表面を覆っているのではな
く，断片的になっていた。また，Ａ実験，Ｅ実験，Ｆ実験，Ｇ実験において，
棒状体の外側を分離した部分の内周面の表面には，まだらに何かが付着して
いるような斑点状の模様や空気が入っていたと思われるような斑点状の模様
が若干観察できたが，これらの模様の状況は，実験に用いたモデル品ないし
原告商品により程度の違いがあった。さらに，前述のとおり，接着剤塗布工
程は手作業で実施され，その方法は，ペン型の接着剤のチューブを指で押し
て，接着剤をチューブの口からシート体の裏面に排出させ，それを接着剤の
チューブの口でのばして広げるという方法であり，原告商品は，平成１５年
当時，ローテーションを組んで作業をする３人の原告のパート社員により製
造されていた。以上からすれば，シート体の表面に塗布された接着剤は，肉
眼で見る限りはまんべんなく塗布されていたとしても，肉眼では見えないレ
ベルにおいては，小さな塗り損じがあったり，同じシート体においても，部
分的に塗布量にムラがあったり，個々の原告商品によって，シート体に塗布
する接着剤の量が異なったりしていることは十分に考えられることである。
したがって，すべての原告商品において，原告が主張するように，筒状の
シート体の内周面の表面と内周面側から一定の深さまでは接着剤が浸透して
接着剤とシート体が一体化した層となり，筒状のシート体の外周面の表面と
外周面側から接着剤が浸透している深さまでは合成樹脂体が浸透してシート
体と一体化しており，シート体の内部で，接着層と合成樹脂体の層がきれい
に二分されていると考えることには躊躇を覚える。
エ接着剤は液状で，シート体（和紙）には目の粗い細孔があるから，シート
体の裏面に接着剤が塗布されると，接着剤がシート体の一定の深さまで染み
込むことは原告の主張のとおりと認められる。また，Ａ実験において，シー
ト体を棒状体に巻き付け接着した段階で，シート体の絵柄は半透明にはなっ
ていなかったことから（弁論の全趣旨），接着剤がシート体の裏面から反対
側まで完全に浸透しているわけではないことも原告の主張のとおりと考えら
れる（接着剤がシート体の表側まで完全に浸透すると，巻き付け作業の際に，
表側からシート体を棒状体に押しつけて接着を確実にしようとする作業者の
指に接着剤が付き，指とシート体が接着されて作業に支障が生じてしまうが，
そのような現象がなかったからこそ，Ａ実験が行えたものと認められる。）。
シート体を接着剤により巻き付け接着した棒状体を，接着剤を乾燥させる
ため３日間置いた段階で，接着剤の水分が蒸発し，接着剤は硬化して体積凝
縮を生じることは被告らの主張のとおりと考えられる。そして，前述のとお
り，接着剤は，塗布量において，細かくムラがあるであろうから，塗布量の
多寡によって，乾燥後にどうなるかを個別に検討する。
オまず，塗布量が多い部分については，体積凝縮をしても隙間が生じること
はなく，棒状体とシート体との間には，接着剤が存在するのみでそれ以上の
空間は生じないはずである。
塗布量が少なく，接着層が薄い部分については，接着剤が体積凝縮をして
も，接着層はそれぞれ棒状体とシート体に接面したまま縮小し，シート体は
棒状体側に引き寄せられる形で棒状体とシート体との距離が縮まる。このと
き，接着剤の塗布量の多い部分と少ない部分とでは，棒状体とシート体との
距離が異なるが，シート体が接着剤に引っ張られることにより少し伸張する
と考えられる。
もっとも，接着剤の塗布量が極めて少ない場合は，その部分は接着力が相
当程度弱いと考えられるので，シート体と棒状体とを接着させた状態を維持
することができず，接着剤はシート体，棒状体のいずれか又は両方に残った
まま，シート体は棒状体から離間してしまう部分も，微細な部分的に生じる
こともあり得ると思われ，このような場合には，シート体と棒状体との間に
微細な隙間が生じることになる。
また，接着剤の塗布量が少ない部分の面積が極めて微細である場合は，同
部分の面積が微細であることから，接着剤が体積凝縮しても，接着層はシー
ト体を棒状体に引き寄せることができず，棒状体側若しくはシート体側のい
ずれか（もっともシート体は粗面であり，棒状体は滑らかな面であって，シ
ート体の方がより接着しやすいことからすれば，隙間は棒状体側に生じると
考えられる。）に接着層との間の微細な隙間が生じることもありうると思わ
れる。
さらに，Ｆ実験の結果，２本のうちの１本（検乙３）については，筒状の
シート体の重なったのりしろ部分に，非常に細かい気泡がのりしろに沿って
帯状に観察されたことに加え，前記のとおり，接着剤の塗布方法は，ペン型
のチューブを指で押してチューブの口から接着剤を排出して手作業で塗布す
るものであることからすれば，接着剤に空気が含まれて非常に細かい気泡と
なっていることもしばしばあると考えられ（液状の接着剤に小さな気泡が観
察されることは日常経験することがある。），そのような接着剤が塗布され
た結果，棒状体とシート体との間に小さな隙間（空間）が生じる可能性もあ
る。
接着剤は，手作業により塗布されることから，肉眼で見る限りはまんべん
なく塗布されていたとしても，肉眼では見えないレベルすなわちシート体全
体の棒状体への接着にはほとんど影響のない範囲において，小さな塗り損じ
が生じうることも前記のとおりであり，このような場合においても，棒状体
とシート体との間には接着層が存在しない極めて微細な隙間が生じることに
なる。
カ棒状体とシート体との間の接着層が上記のような状態にあるところ，シー
ト体の外側と筒体の内側との間に液状の合成樹脂を注入すると，合成樹脂は，
シート体の外側からシート体に浸透し，大部分については，原告が主張する
ように，接着剤が存在するため，シート体の内部の一定の深さまで浸透した
段階で，それ以上内側に浸透することができないが，シート体と棒状体との
間に微細な隙間がある部分については，接着剤の塗り損じなどにより微細に
点在するシート体の内部の接着剤がない部分から，合成樹脂がシート体を通
過して，シート体と棒状体との間の接着剤によって埋められていない部分で
ある微細な隙間に回り込んで流入し，最終的にこれらが固化するものと考え
られる。
合成樹脂がシート体と棒状体との間に入り込んだ量，合成樹脂が棒状体に
まで到達している部分の棒状体の表面積については，前述のとおり，接着剤
の塗布量の多寡とムラの程度，保管状況，経過時間の相違などにより，必ず
しも一定ではないと考えられる。また，Ａ方法において被告らが立ち会って
いないが裁判所の面前で行われた別工程（Ｘ工程）により，微細な隙間の大
きさや合成樹脂の流入の程度が，影響を受けて変化が生じる可能性も否定で
きないが，これがあるとすれば，その変化も個々の原告商品により差異があ
るものと考えられる。
もっとも，棒状体とシート体の間に合成樹脂が流入している部分の厚みは，
前記のとおり，棒状体とシート体は，その接面している部分は，微細な隙間
ができている部分を除いた大部分において接着剤により埋められており，か
つその接着剤は，チューブの口から排出させて，のばして塗布したものが，
乾燥により体積凝縮したものであるから，シート体は棒状体側に引き寄せら
れている結果，棒状体とシート体の距離は極めて小さくなっており，その隙
間に流入する合成樹脂の厚みも極めて薄いものと考えられる。
なお，前記のとおり，Ｆ実験のうちの１本（検乙３）は，筒体とシート体
との間だけではなく，シート体と棒状体との間にも同様の小さな気泡が若干
個観察されており，この気泡の形状，大きさは，筒状にしたシート体を重ね
合わせたのりしろ部分に沿って帯状に観察される接着剤によると思われる非
常に細かい気泡とは異なるものであることから，接着剤の塗りムラにより，
棒状体とシート体との間に空気が入っており，液状合成樹脂を入れた際にそ
の空気が封じ込められてできたものである可能性が高いと思われる。しかし，
このことは，その気泡のある何か所かの小さな場所において，接着剤が棒状
体とシート体を接着しきっていなかった部分が存在したことを示すだけのも
のにすぎない。したがって，このことから，棒状体の周囲全体について，棒
状体とシート体との間に広範な空間ができ，そこに合成樹脂が多量に流入し
たとかということはできないから，Ｆ実験の結果は，接着剤による接着後は，
棒状体とシート体との間には微細な隙間が部分的に発生しうるにすぎないと
の前記認定に反するものではない。
また，前述のとおり，Ｄ実験のサンプルにおいて擦り洗いした箇所につい
て，棒状体とシート体が接着剤により接着された後，接着剤の乾燥に伴って，
接着剤の層の表面と棒状体の表面との間に微細な隙間が無数に形成され，上
記の隙間に合成樹脂が回り込んだ可能性があり，その隙間が形成される数，
程度，状態の違いから，Ｈ実験のサンプルとの実験結果の相違が生じた可能
性がある。すなわちＤ実験のサンプルにおいては，シート体への接着剤の塗
布量が極めて少なかったり，微細な塗り残しがあったりしたため，棒状体・
シート体の間あるいは棒状体・接着剤とシート体が一体となった層の間に，
微細な隙間が形成され，シート体内の接着剤が浸透していない隙間から流入
してきた合成樹脂が回り込んで，上記の隙間に入り込んだ結果，棒状体とシ
ート体（及び接着剤の層）との間に極めて薄い合成樹脂の層が形成された可
能性があり，他方，Ｈ実験のサンプルにおいては，そのような隙間が形成さ
れず，合成樹脂の層も形成されなかった可能性がある。このような差異が生
じるのは，個々の原告商品によって，接着剤の塗布量の多寡，ムラの程度，
製造からの経過時間などが異なることによることも前記のとおりである。し
たがって，Ｄ実験とＨ実験の結果が一見異なるように見えるとしても，その
いずれも，接着剤を使用した工程により製造した場合のシート体と棒状体と
の間における接着剤及び合成樹脂の状態について，前記の認定と矛盾するも
のではない。
(4)原告商品の構成について
上記に認定したところからすれば，原告商品の構成は次のとおりであると認
められる。
アイ号物件
ａ有底状の透明な筒体と，
ｂ該筒体内に注入された透明な合成樹脂体と，
c1該筒体内に挿入された透明な棒状体と，
c2該棒状体に巻き付け接着され前記合成樹脂体の内部に封入された所定
の絵柄を有する和紙からなるシート体とを備え，
c3前記合成樹脂体は，筒体の内周面とシート体との間に注入されて両者
の間に介在されているが，ごく僅かの量のものはシート体と棒状体との
間に流入しているものもあり，
d1該シート体には前記合成樹脂がシート体の外周面側から浸透してシー
ト体と合成樹脂体が一体化され
d2前記接着剤がシート体の内周面側から浸透してシート体と一体化され
ている，
ｅ印鑑基材であり，
ｆ前記筒体は，アクリル系の合成樹脂によって形成されており，
ｈ前記筒体内に注入された透明な合成樹脂体は，エポキシ樹脂である。
イロ号物件
ａ有底状の透明な筒体と，
ｂ該筒体内に注入された透明な合成樹脂体と，
c1該筒体内に挿入された透明な棒状体と，
c2該棒状体に巻き付け接着され前記合成樹脂体の内部に封入された所定
の絵柄を有する和紙からなるシート体とを備え，
c3前記合成樹脂体は，筒体の内周面とシート体との間に注入されて両者
の間に介在されており，ごく僅かの量のものはシート体と棒状体との間
に流入しているものもあり，
d1該シート体には前記合成樹脂がシート体の外周面側から浸透してシー
ト体と合成樹脂体が一体化され
d2前記接着剤がシート体の内周面側から浸透してシート体と一体化され
ている，
ｅ印鑑基材であり，
ｆ前記筒体は，アクリル系の合成樹脂によって形成されており，
ｈ前記筒体内に注入された透明な合成樹脂体は，エポキシ樹脂であり，
ｐ前記筒体の内部における棒状体の上方の空間部に収容され合成樹脂体
により封入された多数の粒状体を更に備える。
２原告方法の構成（前記第４の２の争点）について
(1)原告方法の構成
原告商品の構成は上記１で認定したとおりであり，その製造方法はＡ方法を
経ていることが認められるので，原告方法は次のとおりの構成である。
アハ号方法の構成
ｊ有底状の透明な筒体内に満了に満たない量の透明な液状の合成樹脂を
注入する工程と，
k1所定の絵柄を有する和紙からなるシート体を棒状体に巻き付け接着す
る工程と，
k2該シート体を巻き付けた棒状体を，前記筒体の内周面とシート体との
間に合成樹脂体が介在されるように，前記筒体の中心部に挿入する工程
と，
ｌシート体が巻き付け接着された棒状体が挿入された筒体内におけるシ
ート体と筒体の内周面との間に，満了になるまで液状の合成樹脂を注入
することにより，筒体の内周面とシート体との間に合成樹脂を介在させ
る工程と，
ｍ前記筒体内の合成樹脂を固化させて合成樹脂体の内部にシート体を封
入する工程とを備える，
ｎ印鑑基材の製造方法。
イニ号方法の構成
ｊ有底状の透明な筒体内に満了に満たない量の透明な液状の合成樹脂を
注入する工程と，
k1所定の絵柄を有する和紙からなるシート体を棒状体に巻き付け接着す
る工程と，
k2該シート体を巻き付けた棒状体を，前記筒体の内周面とシート体との
間に合成樹脂体が介在されるように，筒体の中心部に挿入する工程と，
ｌシート体が巻き付け接着された棒状体が挿入された筒体内におけるシ
ート体と筒体の内周面との間に，満了になるまで液状の合成樹脂を注入
することにより，筒体の内周面とシート体との間に合成樹脂を介在させ
る工程と，
ｍ前記筒体内の合成樹脂を固化させて合成樹脂体の内部にシート体を封
入する工程とを備える，
ｎ印鑑基材の製造方法であって，
ｑ筒体の内部における棒状体の上方の空間部に多数の粒状体を収容し，
これら粒状体の隙間に合成樹脂を注入して固化する工程を更に備える。
(2)被告らの主張について
被告らは，原告は，棒状体及びシート体を筒体に挿入する前に，あらかじめ
合成樹脂を筒体に若干注入しておく方法を採用し，あらかじめ合成樹脂を筒体
に若干注入しない方法は採用していないところ，筒体内にあらかじめ合成樹脂
を注入しておく工程があると，棒状体が筒体に挿入されると，自然に棒状体の
外周面とシート体との間，筒体の内周面とシート体との間にそれぞれ浸入し，
シート体は筒体の内周面と合成樹脂間に介挿入されると主張する。
しかし，あらかじめ注入されている合成樹脂は「若干量」であることに加え，
前記１で認定したとおり，シート体は棒状体に接着剤により巻き付け接着され
ており，合成樹脂は，シート体に浸み込んでも，シート体と棒状体の間にまで
流入するものは，ごく僅かの量であるから，シート体は筒体の内周面と合成樹
脂間に「介挿入」されるとはいえない。
３原告商品の本件発明１，２，３の技術的範囲の属否（前記第４の３の争点）に
ついて
(1)「芯材」の意義
国語的には，「芯」は，「心」とも書き，辞書的には「物のまん中。1)物の
中央の（固い）部分。2)かなめ。根本。本性。3)形を保ち整えるために衿・帯
などに入れる布。4)華道で，中心となる役枝の称。」を意味するものと一般的
に解される。本件発明１，２，３は印鑑基材の発明であるから，構成要件Ｂ，
Ｃの「芯」は，2)，3)，4)ではなく，1)の意味と解される。
また，「材」は，辞書的には「1)建築などに用いる木。また，原料となるも
の。2)用いて役に立つべきもの。3)役に立つ能力。また，それを有する人。」
を意味するものと解されている。
したがって，「芯材」は，「物のまん中の原料となるべきもの」ないし「物
の中央の（固い）部分の原料となるべきもの」を国語的には意味するものと解
される。
(2)「芯材」を合成樹脂体と考えた場合
ア被告らは，被告らの主張する原告商品の構成b1の「該筒体内に注入された
透明な合成樹脂体」が「芯材」に該当し，原告商品は，被告らの主張する原
告商品の構成ｃのとおり「棒状体の外周面と筒体の内周面との間に介挿入さ
れた所定の絵柄を有する和紙からなる筒状のシート体」という構成を有し，
棒状体とシート体との間には「芯材」に相当する合成樹脂体が存在すると主
張する。
しかしながら，前記１(3)で認定したとおり，棒状体とシート体との間に
存在するのは，基本的には接着剤であり，接着剤がシート体の内周面側（棒
状体のある側）からシート体に浸透しているため，シート体と筒体との間に
注入された合成樹脂は，シート体の外周面側から浸透しても，接着剤が浸透
している部分まで到達した段階で，接着剤の存在に邪魔されてそれ以上浸透
することはできない。ただ，接着剤の塗布量の多寡，ムラの状況，含有して
いる空気（気泡）の有無・程度などによって，棒状体とシート体との間に微
細な隙間が生じており，シート体の内部にも接着剤が浸透していない微細な
点状の隙間部分が残っているため，シート体の外周面側から浸透した合成樹
脂が，これらの微細な隙間を充填するように回り込んで固化しているので，
棒状体とシート体との間の合成樹脂は，その限度において存在しているにす
ぎない。
以上のとおり，棒状体とシート体との間に存在する合成樹脂は，ごく僅か
な量のものが接着剤の存在していない微細な隙間部分を充填するような状態
で点在しているにすぎず，これをもって，「物のまん中」にあるものとか，
「物の中央にある（固い）部分」の原料ということはできないから，「芯
材」に該当するとはいえない。
なお，1)シート体の内部にも，シート体の外周面から浸透した合成樹脂，
が存在し，2)シート体と筒体との間にも合成樹脂が存在する。しかし，これ
らの合成樹脂を「芯材」と解すると，これと筒体の内周面との間にシート体
が介挿入されていることが必要であるところ（構成要件Ｃ），上記1)，2)の
合成樹脂は，シート体の内部又はシート体と筒体との間に存在するものであ
って，これらの合成樹脂と筒体との間にシート体は存在しないから，シート
体が，これらの合成樹脂と筒体との間に「介挿入」されているものというこ
とはできず，構成要件Ｃを充足しなくなってしまう。したがって，これらの
合成樹脂を「芯材」とすることはできない。
イＤ実験のサンプルについては，前示のとおり，棒状体とシート体が接着剤
で接着された後，Ｄ実験のサンプルにおいて擦り洗いをした部分は，接着剤
の乾燥に伴って接着層の表面と棒状体の表面との間に微細な隙間が無数に形
成され，合成樹脂は棒状体と接着剤の間に回り込み，棒状体と接着剤層との
間に合成樹脂体のごく薄い層が形成されている可能性（前示のとおり，それ
は一つの可能性であって他の可能性もあるから，立証できているわけではな
い。）があるから，原告商品の中には，合成樹脂が棒状体と接着剤の間に回
り込み，棒状体と接着剤層との間に合成樹脂体のごく薄い層が相当部分にわ
たってできているものがある可能性がある。
しかし，上記アにおいて説示した「芯材」の意味からすれば，このような
ごく薄い層も，やはり「芯材」ということはできない。
また，本件発明１の芯材たる合成樹脂は，「芯材と前記筒体との内周面と
の間に介挿入されたシート体」（構成要件Ｃ）というのであるから，シート
体より内側（筒体と逆の側）にあることになるところ，「前記合成樹脂が浸
透してシート体と合成樹脂が一体化され」（構成要件Ｄ）ているのであるか
ら，芯材たる合成樹脂がシート体へ浸透している方向は，シート体の内側か
らであることになる。ところが，原告商品において棒状体と接着剤層との間
に合成樹脂体のごく薄い層が形成されていたとしても，その配列とシート体
への浸透の状態は，棒状体を基点として内側から順に，①棒状体，②内側の
合成樹脂，③接着剤層（シート体の内側から浸透してシート体と一体化），
④外側の合成樹脂（シート体の外側から浸透してシート体と一体化），⑤筒
体という順序になり，②の内側の合成樹脂は，シート体の内側からシート体
へ浸透しているのではない（前記のとおり，接着剤の塗り残しがあり，棒状
体とシート体との間に接着剤層が存在しない部分がまったくないわけではな
いが，肉眼では見えない程度の極めて微細な点在する隙間部分に限定される
ものである。）。したがって，これを本件発明１の「芯材」とすることはで
きない。
(3)「芯材」を棒状体及び接着剤と考えた場合（被告らの予備的主張）
ア被告らは，棒状体及び接着剤は，両部材あいまって実質的に「芯材」に該
当すると主張する。
イ構成要件Ｃにおいては「該芯材」と記載されており，構成要件Ｃでいう
「芯材」は，それ以前の構成要件Ｂの「芯材」と同じものを指していること
が明らかである。そして，構成要件Ｂでは，「該筒体内に注入された透明な
合成樹脂からなる芯材」とされており，「芯材」は「注入された」合成樹脂
である。また，後続する構成要件Ｄでは，「該シート体には前記合成樹脂が
浸透してシート体と合成樹脂が一体化され」と記載されていることから，芯
材を構成する合成樹脂は，シート体に浸透してシート体と一体化するもので
あることが必要である。以上からすれば，「芯材」を構成する合成樹脂は，
液状の合成樹脂で，シート体に浸透した後に固化してシート体と一体化する
ことが可能なものをいうと解せられる。
ウ本件明細書には次の記載がある。
【0025】「シート体として和紙を採用した理由は以下のとおりである。すな
わち，流動状態の合成樹脂を絵柄付きシート体３０の装填された筒体２
０内に注入したときに，この合成樹脂が目の粗い和紙の細孔内に侵入し，
当該和紙が絵柄の部分を除いて地の部分が半透明になるとともに，和紙
独特の繊維絵柄が顕出して印鑑基材１０の外観視が極めて風合いに富ん
だものになるからである。
【0026】「なお，本発明は，シート本体が和紙であることに限定される…」
【0050】【発明の効果】「請求項１記載の発明によれば，印鑑基材を，透明
な筒体と，筒体の内周面に積層された所定の絵柄を有する絵柄付きシー
ト体と，この絵柄付きシート体の内側に注入された所定の合成樹脂とか
ら構成しているため，従来の印鑑基材の外周面に手書きされた絵柄のよ
うにこすれて落剥するような不都合の生じることはなく，印鑑にいつま
でも華麗な状態を維持させることができるとともに，絵柄付きシート体
の絵柄として各種のものを容易に採用することができるばかりか，単な
る模様に留まらず，写真や書画をも採用することが可能であり，印鑑を
オリジナリティに富んだものにすることができる。」
エ上記の本件明細書の記載からすれば，本件発明１は，シート体を和紙とし，
シート体の内側に注入された合成樹脂を浸透させてシート体と合成樹脂を一
体化させることにより，シート体を半透明にして和紙独特の繊維絵柄を顕出
させ，シート体を筒体の内周面に積層させることにより，従来の印鑑基材の
外周面に手書きされた絵柄のようにこすれて落剥することなく，印鑑をいつ
までも華麗な状態に維持させることができる作用効果を有するものである。
したがって，構成要件Ｄの「前記合成樹脂」は，シート体に浸透してシート
体と一体化することにより，シート体を半透明にすることができるものであ
ることが必要である。
そして，前述のとおり，構成要件Ｂにおいて「透明な合成樹脂からなる芯
材」と記載され，構成要件Ｄにおいて「前記合成樹脂」と記載されているこ
とから，構成要件Ｂの「芯材」となる「合成樹脂」は，構成要件Ｄの「前記
合成樹脂」と同一のものである。したがって，「芯材」となる「合成樹脂」
は，上記のとおり，シート体に浸透してシート体と一体化することにより，
シート体を半透明にすることができるものであることを要する。
しかしながら，前認定のとおり，Ａ実験において，シート体の裏面に接着
剤を塗布して巻き付け接着し，これを筒体内に置いた段階では，シート体は
半透明化しておらず，このことからすれば，原告商品においては，接着剤は
シート体を半透明化していないものというべきである。また，棒状体それ自
体が，シート体を半透明化する効果を有しないことは明らかである。そうだ
とすれば，棒状体と接着剤を併せたものは，シート体に浸透してシート体と
一体化することにより，シート体を半透明にしているものではないから，構
成要件Ｄの「前記合成樹脂」に該当するものではないし，ゆえに構成要件Ｂ
の「芯材」となる「合成樹脂」であるということもできない。
オ被告らは，本件発明１は，物の発明であり，その文言の一部に方法的要素
が記載されていたとしても，それは物としての発明を特定する意味を有する
にすぎず，物の構成要件的理解としては，その部分を捨象して，あくまで物
の構成自体をもって当該発明の構成要件であると解釈すべきである，したが
って，本件発明１の構成要件Ｂの「注入された」は，単に注入され終わった
結果，発明対象である印鑑基材としては固化している状態の合成樹脂を説明
したにすぎず，製法によって物の特定をしたいわゆるプロダクト・バイ・プ
ロセスクレーム手法による特定であるから，物の構成要件自体の解釈に格別
の影響を及ぼすものではないと主張する。
しかしながら，仮に，被告らが主張するように，「注入され終わった合成
樹脂」との解釈をとったとしても，原告商品においては，前記のとおり，棒
状体と接着剤は，シート体に浸透してシート体と一体化し，その結果，シー
ト体を半透明化しているものではないので，棒状体と接着剤を合成樹脂から
なる「芯材」と解することはできない。
(4)甲１０公報記載の発明との関係
原告商品において，合成樹脂又は棒状体及び接着剤を「芯材」と解すると，
次のとおり，本件発明１は，甲１０公報記載の発明と甲１２公報記載の発明か
ら容易に発明することができ，無効理由を有することとなってしまう。そのよ
うな解釈をすべきではないから，この点からも，原告商品の合成樹脂又は棒状
体及び接着剤を「芯材」と解することはできない。
ア甲１０公報記載の発明
証拠（甲Ａ１０）によれば，本件特許出願前に頒布された刊行物である甲
１０公報には，図形を日本紙に描出して，既製の透明プラスチック製貼着２
板に貼着し，上面開口で筒状の透明容器に縦設して，該透明容器内に１３３
注入されたプラスチック溶液を固結して，全体が透明性状に形成せられた結
果，日本紙はあたかも貼着してないような外観を呈し，図形が透明な円柱２
内に浮かんだごとく見える印材が記載されている。４
そして，甲１０公報記載の発明において，透明容器内に，プラスチック３
溶液を注入すると，日本紙は目が粗く細孔があるから，該プラスチック溶２
液が目の粗い日本紙の細孔内に外側から浸透して，日本紙とプラスチッ２２
ク溶液が一体化されてしまうことは自明であり，だからこそ，日本紙があ２
たかも貼着してないような外観を呈するものと解される。また，透明プラス
チック製貼着板に日本紙を貼着するに当たって，液状の合成樹脂製接着１２
剤を使用することが周知慣用手段であることは当裁判所に顕著であるが，そ
のようにした場合，接着剤の塗布の仕方によっては，乾燥後に，透明プラス
チック製貼着板と日本紙との間に微細な隙間が部分的には生じ得，プラ１２
スチック溶液がそこに流入することがあることは，Ａ方法における棒状体と
シート体の接着の場合と同様と認められる。
したがって，甲１０公報記載の発明は，次のとおり分説することができる。
ａ上面開口で筒状の透明容器と，３
ｂ該透明容器内に注入された透明なプラスチック溶液と，３
c1該透明容器内に挿入された透明なプラスチック製貼着板と，３１
c2該プラスチック製貼着板に貼着されプラスチック溶液の内部に封入１
された図形を有する日本紙とからなり，２
c3プラスチック溶液は，前記透明容器内の内周面と日本紙との間に３２
注入されて両者の間に介在されているが，ごく僅かの量のものは日本紙
とプラスチック製貼着板との間に流入しているものもあり，２１
２２１d1日本紙にはプラスチック溶液が日本紙のプラスチック製貼着板
に貼着している側とは反対側から浸透して日本紙とプラスチック溶液２
が一体化され
d2日本紙のプラスチック製貼着板に貼着している側から接着剤が浸２１
透して日本紙と一体化されている，２
ｅ印材。
イイ号物件との対比
甲１０公報記載の発明とイ号物件に係る前記１(4)アのうちｆ，ｈを除く
構成を対比すると，「上面開口で筒状の透明容器」は「有底状の透明な筒３
体」に，「プラスチック溶液」は「合成樹脂」に，「貼着」は「接着」に，
「図形」は「所定の絵柄」に，「日本紙」は「和紙からなるシート体」に，２
それぞれ相当する。
したがって，甲１０公報記載の発明と，イ号物件に係る前記１(4)アの構
成（ｆとｈを除いたもの）を対比すると，両者は，次の点で相違し，他の点
では一致する。
《相違点》
イ号物件では，筒体内に挿入されたのが棒状体であり，所定の絵柄を有す
るシート体は，巻き付け接着されるのに対し，甲１０公報記載の発明では，
筒体内に挿入されるのがプラスチック製貼着板であり，シート体は，巻き付
け接着されるのではなく貼着されるにとどまる点。
ウ甲１２公報記載の発明
証拠（甲Ａ１２）によれば，本件特許出願前に頒布された刊行物である甲
１２公報には，印鑑用基材において，全体略円柱状の基材の外周面に装飾を
設け，その結果，装飾が全体略円柱状の基材の周りを取り囲んですべての方
向から鑑賞できる発明（甲Ａ１２の第１図）が記載されていることが認めら
れる。ここで，「印鑑用基材」とは「印鑑基材」と，「全体略円柱状の基
材」は「棒状体」と，「装飾」は「図柄」とそれぞれいうことができる。
エ組合せの容易性
甲１０公報記載の発明も，甲１２公報記載の発明も，印鑑基材であって，
絵柄を見せようとするものであるから，甲１０公報記載の発明において，甲
１２公報記載の発明の棒状体の外周面に図柄を設けて，図柄がすべての方向
から鑑賞できるようにするために，板状であるプラスチック製貼着板を棒状
として，これに対応してシート体を巻き付けることとすることは，当業者が
容易になし得たものと認められる。
オしたがって，イ号物件に係る前記１(4)アの構成（ｆとｈを除いたもの）
は，甲１０公報及び甲１２公報各記載の発明から，当業者が容易に発明する
ことができたものである。ところが，シート体と棒状体の間に流入した僅か
の合成樹脂を「芯材」と解した場合も，また，棒状体及び接着剤を「芯材」
と解した場合も，前記１(4)アの構成（ｆとｈを除いたもの）は，本件発明
１の技術的範囲に属することになる。しかし，それでは，本件発明１は，甲
１０公報及び甲１２公報各記載の発明から容易に発明することができたもの
となってしまうから，そのような解釈をすべきではないのである。
(5)まとめ
以上より，原告商品は，いずれも構成要件Ｃを充足しないので，本件発明１
の技術的範囲には属しない。また，原告商品が本件発明１の技術的範囲に属し
ない以上，これを前提とする構成要件Ｇ，Ｉを充足せず，本件発明２，３の技
術的範囲にも属しない。
４原告方法の本件発明４の技術的範囲の属否（前記第４の４の争点）について
(1)原告方法の構成は，前記２のとおりであるところ，構成k2は，シート体を
巻き付けた棒状体を，筒体の内周面とシート体との間に合成樹脂体が介在され
るように，筒体の中心部に挿入する工程であり，シート体は，筒体の内周面と
シート体との間に合成樹脂体が介在されるように筒体に挿入されるのであって，
筒体の内周面と合成樹脂との間に介挿入するものではないから，構成要件Ｋの
「シート体を前記筒体の内周面と合成樹脂間に介挿入する」を充足せず，本件
発明４の技術的範囲に属しない。
(2)被告らは，原告方法は，棒状体に巻き付け接着されたシート体が筒体に挿
入されるので，筒体の内周面と合成樹脂たる接着剤との間に「介挿入」された
ものということができると主張する。
しかし，本件発明４は，構成要件Ｊの「有底状の透明な筒体内に満了に満た
ない量の透明な液状の合成樹脂を注入する第一次工程」において注入された液
状の合成樹脂が筒体内に既に存在していることを前提として，構成要件Ｋの
「シート体を前記筒体の内周面と合成樹脂間に介挿入するシート体挿入工程」
を行い，これにより「シート体が筒体内に介挿入された」ことを前提として，
筒体内に満了になるまで液状の合成樹脂を注入する構成要件Ｌの工程が行われ，
更にその後に，構成要件Ｍの「前記筒体内の合成樹脂を固化する固化工程」を
備えるものである。したがって，構成要件Ｋの「合成樹脂」は，構成要件Ｊの
「合成樹脂」と同一のものを意味し，更に構成要件Ｌの「合成樹脂」と併せた
ものが構成要件Ｍの「合成樹脂」を意味することがその文言上，明らかである。
ところが，構成要件Ｋの「合成樹脂」を接着剤であると考えた場合，接着剤は，
筒体内に入れられる前に乾燥固化させられているから，「有底状の透明な筒体
内に満了に満たない量の透明な液状の合成樹脂を注入」（下線は当裁判所によ
る。）するものではなく，また，二次樹脂注入工程により注入された合成樹脂
と共に，筒体内において固化工程を経て固化されるものでもないので，構成要
件Ｊ，Ｍを充足しないこととなってしまう。したがって，原告方法における接
着剤を構成要件Ｋの「合成樹脂」に該当するという解釈をとることはできない。
この点，被告らは，上記の主張に関し，構成要件Ｍに係る合成樹脂の固化の
時期については，本件発明４では，合成樹脂が先に筒体内に注入され，シート
体が介挿入された後に合成樹脂が固化する方法が採用されているのに対し，原
告方法では，あらかじめ固化されている棒状体の外周面にあらかじめ固化され
た合成樹脂たる接着剤によりシート体が接着している部材を筒体内に挿入し，
その後，合成樹脂を更に注入して，結果としてシート体を筒体と合成樹脂たる
接着剤との間に介挿入した状態とした上で固化する方法を採用しているのであ
って，両者の差異は製造方法設計上の微差であり，原告方法は当業者であれば，
本件発明４を知れば容易に想到できる範囲のことであると主張する。
しかし，前記のとおり，合成樹脂を筒体内に注入する工程と固化工程の順番
は，構成要件Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍにより文言上明確に規定されているものであり，
上記の被告らの解釈は，構成要件Ｊ，Ｍに文言上明らかに反するものであるか
ら，採用できない。
５告知・流布の差止請求権の存否（前記第４の５の争点）について
(1)証拠（甲Ａ５ないし８，１１，乙Ａ２）及び弁論の全趣旨によれば，次の
事実が認められる。
ア原告は，平成１６年９月初旬ころ，トップエージェントとの間で，原告商
品の販売に関する東京統括代理店契約を締結する交渉を行っていたところ，
トップエージェントは，同月２８日，東京サンシャインアルパ内のワゴンシ
ョップにおいて，原告商品の先行販売を開始した。
イ被告Ｐ１は，被告会社の取締役会長であって，被告会社の対外的な取引等
を担当しているが，上記ワゴンショップで原告商品が販売されているとの情
報を得て，同被告の関係者３名と共に，平成１６年１０月３１日，上記ワゴ
ンショップを訪れ，原告商品が本件特許権（当時は出願中の権利）を侵害し
ているから販売を中止するようにと申し入れ，原告商品のような粗悪品を売
るのだったら，被告会社の商品を売りませんかとも述べた。その際，被告Ｐ
１は，自分が被告会社の会長である旨名乗っている。
ウトップエージェントは，原告との間で東京統括代理店契約を締結すること
を決意し，平成１６年１１月１日，契約締結を予定していたが，上記イの事
実に鑑み，原告と被告会社との間のトラブルに巻き込まれたくないと考えて，
原告との上記代理店契約を白紙撤回することとし，その旨を原告に伝えた，
エ被告らは，平成１６年１１月，原告ないし被告会社の取引先に対し，原告
商品が本件特許権（当時は出願中の権利）の技術的範囲に属する旨を記載し
た文書を配布した。
(2)この点に関し，乙Ａ第２号証には，被告Ｐ１の上記(1)イの言動を否定する
記載がある。しかし，被告らは，平成１６年８月２４日付けで，代理人を通じ
て，原告の印鑑の製造及び販売行為が当時出願中の本件特許の技術的範囲に属
する旨の警告書を原告に送付しており（甲Ａ３），また，同年１１月にも，原
告ないし被告会社の取引先に対し，原告商品が本件特許権（当時は出願中の権
利）の技術的範囲に属する旨を記載した文書を配布している。このように，被
告Ｐ１は，同年１０月３１日の前後に，原告商品が本件特許の技術的範囲に属
すると認識して，その旨外部に表明していたのである。そうである以上，原告
商品を販売していることを知ってわざわざ前記ワゴンショップに出向き，その
相手方（トップエージェント）と原告商品について話をしているのに，被告Ｐ
１が，この時だけは，上記認識を表明しなかったというのは不自然であって，
この点に関する乙Ａ第２号証の記載は採用することができない。
(3)以上の事実及び前記第３の前提となる事実によれば，原告と被告会社は，
いずれも印鑑の製造販売をする会社であって競争関係にあり，被告Ｐ１は，被
告会社の取締役会長であって，被告会社に対して本件特許権の独占的通常実施
権を許諾しているから，原告と被告Ｐ１も競争関係にあるということができる。
上記(1)イの被告Ｐ１が，原告と代理店契約を締結する予定であるトップエ
ージェントに対し，原告商品が当時出願中であった本件特許権を侵害する旨告
知すること及び上記(1)エの被告らが，原告ないし被告会社の取引先に対し，
原告商品が当時出願中であった本件特許権の技術的範囲に属する旨流布するこ
とは，いずれも原告の営業上の信用を害する行為である。
そして，前記３及び４のとおり，原告商品及び原告方法は，いずれも本件特
許を侵害していないので，被告らが告知・流布した事実は虚偽であり，このよ
うな虚偽事実が告知・流布されると，原告の営業上の信用が害されるおそれが
あることは明らかである。また，被告らは，原告商品及び原告方法が本件特許
権を侵害するとして争っており，今後も，原告商品及び原告方法が本件特許権
を侵害することを告知・流布するおそれがある。
(4)よって，原告は，被告Ｐ１に対し，原告商品の製造・販売等が本件特許権
を侵害する旨を告知・流布することについての差止請求権がある。
６告知による損害賠償請求権の存否とその額（前記第４の６の争点）について
(1)前記５のとおり，被告Ｐ１が，トップエージェントに対し，原告商品の販
売が本件特許権（当時は出願中の権利）を侵害する旨を告知することは，虚偽
の事実の告知であって，原告の営業上の信用を害する事実の告知である。
被告Ｐ１が上記の告知をした平成１６年１０月３１日当時は，本件特許は特
許出願中であって登録されてなかったので，被告Ｐ１は，本件特許権に基づく
原告商品の販売についての差止請求権を有していなかったのに，原告商品の販
売中止を申し入れた過失がある。さらに，原告商品のように市場で入手できる
商品に関し，原告の取引先に対して，原告商品が本件特許権を侵害する旨告知
する際には，原告商品を入手して分析し，検討した上で行うべきである。そし
て，原告商品を分析すると，内部に棒状体が存在し，シート体と棒状体の間隔
が非常に狭く，本件明細書の実施例とは相当異なり，構成要件Ｃを充足するか
否かに問題があることが分かるから，これについての十分に検討し，これを踏
まえて「虚偽」とならないような方法を採る義務があった。ところが，証拠
（乙Ａ７）によれば，被告Ｐ１が原告商品を入手して分析したのは平成１７年
５月ころであって，平成１６年１０月３１日までには原告商品を入手すらして
おらず，ゆえに，原告商品の分析も行っていなかった過失があることが認めら
れ，この過失により，被告Ｐ１は，上記虚偽の事実の告知に至ったものと認め
られる。
したがって，上記の虚偽事実の告知行為により原告に生じた損害について，
被告Ｐ１は，民法７０９条の不法行為責任を負う。また，被告Ｐ１の上記告知
行為は，被告会社の事業の執行について行われたことは，前記５(1)に認定し
た事実から明らかであるから，被告会社は，被告Ｐ１の行為につき，民法７１
５条の使用者責任を負う。
(2)前記５(1)イのとおり，被告Ｐ１が，原告と代理店契約を締結する予定であ
ったトップエージェントに対し，原告商品が当時出願中であった本件特許権を
侵害する旨告知することにより，上記(1)ウのとおり，トップエージェントは，
平成１６年１１月１日に締結する予定であった原告との代理店契約を白紙撤回
することを決定し，その旨原告に伝えたのであるから，原告が，トップエージ
ェントと代理店契約を締結できなかったことにより生じた損害は，上記の被告
Ｐ１の虚偽事実の告知行為と因果関係がある損害である。
(3)証拠（甲Ａ５，９，１１）によれば，原告は，トップエージェントと代理
店契約を締結できなかったことにより，次のとおり，合計７７５万１２００円
の損害を被ったことが認められる。
ア加盟金相当額６００万円
原告代理店契約書（甲Ａ９）１０条によれば，原告は，トップエージェン
トと東京統括代理店契約を締結することにより，トップエージェントから加
盟金６００万円を受領することができ，同金額については後にトップエージ
ェントに対して返還する必要がないと認められるので，原告の損害は６００
万円である。
イ印鑑（１２ミリメートル）の得べかりし販売利益７２万３７５０円
原告は，トップエージェントと代理店契約を締結することにより，トップ
エージェントに対し，印鑑（１２ミリメートル）を１本１１００円で７５０
本販売することになっていたこと，印鑑（１２ミリメートル）の製造単価は
１３５円であることが認められるので，原告の損害は７２万３７５０円であ
る。
ウ印鑑（１６ミリメートル）の得べかりし販売利益３４万６２５０円
原告は，トップエージェントと代理店契約を締結することにより，トップ
エージェントに対し，印鑑（１６ミリメートル）を１本１５７５円で２５０
本販売することになっていたこと，印鑑（１６ミリメートル）の製造単価は
１９０円であることが認められるので，原告の損害は３４万６２５０円であ
る。
エ印鑑ケースの得べかりし販売利益２万５０００円
原告は，トップエージェントと代理店契約を締結することにより，トップ
エージェントに対し，印鑑ケースを１個７００円で１００個販売することに
なっていたこと，印鑑ケースの仕入れ単価は４５０円であることが認められ
るので，原告の損害は２万５０００円である。
オディスプレイの得べかりし販売利益８万６２００円
原告は，トップエージェントと代理店契約を締結することにより，トップ
エージェントに対し，ディスプレイ一式を２６万８４００円で販売すること
になっていたこと，ディスプレイ一式の仕入価格は１８万２２００円である
ことが認められるので，原告の損害は８万６２００円である。
カ和風小物の得べかりし販売利益４万円
原告は，トップエージェントと代理店契約を締結することにより，トップ
エージェントに対し，和風小物一式を１０万円で販売することになっていた
こと，和風小物式の仕入価格は６万円であることが認められるので，原告の
損害は４万円である。
キ研修費の得べかりし利益２０万円
原告は，トップエージェントと代理店契約を締結することにより，トップ
エージェントから研修費２０万円を受領し，原告の従業員がトップエージェ
ントの従業員に対し，研修を実施することになっていたことが認められるの
で，原告の損害は２０万円である。
ク備品一式の得べかりし販売利益３３万円
原告は，トップエージェントと代理店契約を締結することにより，トップ
エージェントに対し，備品一式（商品ポスター，広告用パネル，はさみ，や
すり，チラシ，セロテープ，ボールペンなど）を３５万円で販売することに
なっていたこと，備品一式の仕入価格は合計２万円以下であることが認めら
れるので，原告の損害は３３万円である。
ケ原告は，地域保証金１２０万円について，原則として返還されないので，
その全額が原告の損害となると主張するので検討する。
証拠（甲Ａ９）によれば，原告代理店契約書１１条１項には，「乙は甲に
対し，本契約締結と同時に，保証金として金１２０万円を支払い預託する。
但し取引保証金には利息を付さない。」，同条３項では，契約締結の日又は
第３条１項において原告が代理店に対しなした許諾（「ジュエリーズハン
コ」の名称，マークを使用し「ジュエリーズハンコ販売東京統括代理店」と
称することの承諾）の通知があった日から「１年以内に，その販売地域…に
おいて全店舗を廃止する場合，甲は乙に第１項の保証金の内，その半額を返
戻しなければならない。」とされ，２条２項では，「甲が必要と認めた場合，
乙の指定地域を拡張又は縮小することが出来る。但し，縮小した場合は，縮
小した地域の保証金を甲は乙に３０日以内に半額返金を行う事とする。」と
されているものの，他に保証金の返戻について触れた条項はないことが認め
られる。このことからみると，原告が受領した保証金１２０万円は，契約又
は上記通知の日を基準として，トップエージェントが，１年以内に販売地域
から全面撤退した場合は半額を無利息で返戻しなければならず，残額は返戻
しなくてもよいものと認められる（１１条３項の場合）ものの，１年以上継
続して営業を継続した後に全面撤退した場合に，保証金は，返戻を全く要し
ないのか，全額を返戻しなければならないのかは，必ずしも明らかでない。
そして，仮に，前者（返戻不要）だとすれば，少なくとも保証金の半額は，
いかなる場合にも返戻しないことになるが，不返戻を明記した文言のないま
まで，返戻しない半分も含めて，「保証金」として「預託する」という１１
条１項の文言をそのように解釈できるかは，いささか疑問があるところであ
る。また，証拠（甲Ａ１１）には，地域保証金１２０万円は，原告代理店契
約書１１条に基づいて原則として返還されない旨の記載があるが，上記は，
返還されないことが有利に働く原告代表者の陳述書であって，１１条をどの
ように理解するかについての事情が不明である。
以上の次第で，地域保証金１２０万円については，上記契約書によっても
原則として返還不要であったか否かが定かではないので，これが損害である
とする立証が不十分であるといわざるを得ない。
７本件特許権侵害による損害賠償請求権の存否とその額（前記第４の７の争点）
について
前記２，３のとおり，原告商品の製造販売は，本件特許権を侵害しないので，
被告会社の原告に対する本件特許権侵害による損害賠償請求権はない。
８相殺額の判断
被告会社は，原告に対し，前記第３の７(5)のとおり，１１２万１６１０円の
売掛金債権を有し，これを前記第３の７(3)(4)の各債権合計２２６万９７６５円
と対当額で相殺することができる。被告会社が相殺の意思表示をしたことは前記
第３の７(6)のとおりであるから，被告会社は，原告に対し，前記第３の７(3)
(4)の各債権の相殺後の残額１１４万８１５５円について支払義務がある。
９よって，本件の原告の請求は，主文第１項ないし４項の限度において理由があ
るから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田知司
裁判官高松宏之
裁判官村上誠子

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