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平成１４年（行ケ）第５７９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月２２日
判決
原　　　　　　　告　　　藤栄電気株式会社
同訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同福原淑弘
同野河信久
被告　　　　　　　　　　株式会社モリタ製作所
同訴訟代理人弁護士那須健人
同訴訟代理人弁理士水谷好男
同花田吉秋
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が無効２００２－３５１４８号事件について平成１４年１０月８日
にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　被告は，発明の名称を「根管長測定器」とする特許第２８７３７２５号
（平成２年７月１３日出願。平成１１年１月１４日設定登録。以下「本件特許」と
いう。）の特許権者である。
　　(2)　原告は，平成１４年４月１８日，特許庁に対し，本件特許の請求項１に係
る発明（以下「本件発明」という。）についての特許を無効とすることを求めて審
判の請求をし，同請求は無効２００２－３５１４８号事件として特許庁に係属し
た。
(3)　特許庁は，上記請求を審理した上，平成１４年１０月８日，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本
は同月１８日に原告に送達された。
２　本件発明の要旨は，本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）
の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　根管内に挿入されている測定電極の先端位置に対応した測定デ
ータを逐次検出するデータ検出手段と，
　　上記データ検出手段で得られる測定データを逐次補正し，補正後データが測定
電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータとなる
ように処理するデータ処理手段と，
　　上記データ処理手段で得られた補正後データを表示する表示手段，
　　とを備えたことを特徴とする根管長測定器。」
　３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである。
(1)　本件発明は，本件特許出願前に公然知られた又は公然実施をされた「エン
ドドンティックメーターＳII」に係る発明であるから，特許法２９条１項１号又は
２号の規定により特許を受けることができないものである（無効理由１）との主張
について
　　　ア　「日本歯科保存学雑誌第３２巻第３号（１９８９年６月）８１１～８３
２頁」（甲２）によれば，「エンドドンティックメーターＳII」なる根管長測定器
が，本件特許出願前に公然知られ又は公然実施をされたことは明らかであるもの
の，「有限会社第一通信機製作所作成の「根管長測定器　エンドドンティックメー
タＳII」の電気回路解析結果報告書」（甲１の１）の回路図を作成するために解析
され又は「東京都立産業技術研究所作成の「成績証明書」（１３産技技評証第１２
号）」（甲５）の測定に供された「エンドドンティックメーターＳII」の現品が，
本件特許出願前に製造販売されたものであること，及び，甲１の１の回路図が，本
件特許出願前に製造販売された「エンドドンティックメーターＳII」の回路を正確
に表していることに関しては，これを証明する証拠が不十分であり，これを是認す
ることができない。
　　　イ　仮に，それらの事実が認められるとしても，甲１の１，甲２，甲５，
「「エンドドンティックメーターＳII」の根尖位置までの距離に対するメーター指
示値（電流値）の変化」（甲３，４）からは，少なくとも本件発明の「データ検出
手段で得られる測定データを逐次補正し，補正後データが測定電極先端と根尖間の
距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータとなるように処理するデー
タ処理手段」に相当する構成が，本件特許出願前に公然知られた又は公然実施をさ
れた「エンドドンティックメーターＳII」に具備されているとの心証を得ることは
できない。
　　　　　確かに，甲１の１の回路図には，ＩＮＰＵＴ部の第２端子からの信号が
可変抵抗器VR２を介して演算増幅器ＩＣ２等からなる回路で検波及び増幅されてメ
ーターに送られるようにした回路構成が示されており，この可変抵抗器VR２を可変
操作すれば，該第２端子からの信号は，その大きさが変更されてメーターに供給さ
れることが理解できるが，この回路構成中，特に上記可変抵抗器VR２については，
具体的に，いかなる意図で，いかなるタイミングで，いかなる信号又はデータに基
いて，人・器械その他のいかなる手段で可変操作を行うのかが全く不明であり，こ
のような回路構成をもって本件発明の上記「データ処理手段」が開示されていると
は到底いえない。
　　　　　次に，甲２は，「エンドドンティックメーターＳII」が，小型で低消費
電力型であることに触れただけのものであり，その具体的な構成について何ら開示
するものではない。
　　　　　また，甲３は，甲１の１の回路図に基いて製作した回路構成と「エンド
ドンティックメーターＳII」の現品との何れを測定対象として，周波数等いかなる
測定条件で，かつ，誰がどこで測定したものであるのか不明であり，かかる測定結
果をグラフ化したとされる甲４とともに，本件発明の新規性を否定する証拠として
は採用し難いところである。加えて，甲４のグラフ及びその基データである甲３の
測定結果を参酌したとしても，一部の領域でほぼリニアに変化する様子が窺えるも
のの，全体的にみて，これらが「測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまた
はほぼリニアに変化するデータ」に相当するものとは認められない。
　　　　　さらに，甲５の「エンドドンティックメーターＳII」における根管長と
指示目盛との関係を測定した結果を見ても，それが，「補正後データが測定電極先
端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータ」に対応する
ものであると認められないばかりでなく，該データを得るための「データ処理手
段」の存在及び構成を特定するに足る根拠となり得ないことは明らかである。
　　　ウ　したがって，本件発明は，本件特許出願前に公然知られた又は公然実施
をされた「エンドドンティックメーターＳII」に係る発明であるとは認められな
い。
　　(2)　本件発明は，本件特許出願前に公然知られた又は公然実施をされた「エン
ドドンティックメーターＳII」に係る発明に基いて当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることがで
きないものである（無効理由２）との主張について
　　　　前記(1)の項で検討したように，「エンドドンティックメーターＳII」に
は，少なくとも本件発明の「データ検出手段で得られる測定データを逐次補正し，
補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変
化するデータとなるように処理するデータ処理手段」が具備されているとは認めら
れず，また，かかるデータ処理手段が自明のもの又は適宜採用し得るものであると
認定するに足る証拠も提出されていない。
　　　　そして，本件発明は上記のデータ処理手段を具えたことにより，「測定電
極先端の位置と表示値との相関が明瞭になるとともに，最初は出力がほとんど変化
しないで根尖付近で急激に変化するという測定原理に起因する表示値の急変がなく
なる」という本件明細書に記載の効果を奏するものである。
　　　　したがって，本件発明が，本件特許出願前に公然知られた又は公然実施を
された「エンドドンティックメーターＳII」に係る発明に基いて当業者が容易に発
明をすることができたものとすることはできない。
第３　当事者の主張
　（原告の主張する本件審決の取消事由）
本件審決は，本件発明の新規性に関する判断を誤る（取消事由１）ととも
に，その進歩性に関する判断を誤り，これらの誤りが本件審決の結論に影響を及ぼ
すことは明らかであるから，本件審決は違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明の新規性に関する判断誤り）
　次に述べるとおり，本件発明は，本件特許出願前に公然知られた又は公然実
施をされた「エンドドンティックメーターＳII」に係る発明と同一の発明であり，
本件審決のこの点に関する認定判断は誤りである。
　　(1)　甲１の１（根管長測定器エンドドンティックメーターＳIIの電気回路解析
結果報告書）及び甲５（成績証明書）の作成のため用いられた「エンドドンティッ
クメーターＳII」現品が本件特許出願前に製造販売されたものであるか否か並びに
甲１の１の回路図の正確性について
甲１の１の回路図は，有限会社第一通信機製作所の代表取締役Ａが甲１の
２及び３の写真に掲載された「エンドドンティックメーターＳII」現品を解析して
作成したものであり，また，同解析者は，電気回路に対する知識を十分に備えた者
であり，甲１の１の回路図は，上記の「エンドドンティックメーターＳII」現品に
ついて正しく解析したものである。さらに，甲５の成績証明書は，甲１の１の回路
図を作成するために解析された「エンドドンティックメーターＳII」現品と同一の
ものを測定して作成されたものである。そして，上記の「エンドドンティックメー
ターＳII」現品は，本件特許出願日（平成２年７月１３日）前の昭和６１年８月１
日には既に存在し，これより以前に製造販売されたものである。
これらの事実は，上記の証拠のほか，甲７（原告会社取締役Ｂの陳述
書），甲１２の１ないし３（「「エンドドンティックメーターＳII」製品の写
真」，「東北大学歯学部附属病院の備品番号旧新対照表」，「東北大学物品管理事
務システムにより検索表示された画面のプリントアウト」）から明らかである。
(2)　甲３の測定データ及び甲４のグラフが「エンドドンティックメーターＳ
II」現品を用いて測定して得られた結果であり，信頼性を有するか否かについて
　　　　甲３の測定データは，「エンドドンティックメーターＳII」現品を用いて
測定した結果を示すものである。その測定は，甲１の１の回路図を作成するために
解析され，甲５の成績証明書の作成のため測定に供された「エンドドンティックメ
ーターＳII」現品（甲１の２及び３の写真の被写体）と同一のものを用いて，原告
会社取締役Ｂによりなされた。測定者のＢは根管長測定器の設計・開発を行ってお
り，甲３の測定結果には信頼性がある。
　　　　また，甲３の表は，「エンドドンティックメーターＳII」製品における可
変抵抗器VR２（甲１の１の回路図のVR２は「可変抵抗器」であり，測定値を検出す
る機能を有することから「検出抵抗器」とも呼ばれる。以下「検出抵抗器VR２」と
いう。）の抵抗値を１７．７ｋΩ，２．５７ｋΩ，５ｋΩ，１０ｋΩ及び２８ｋΩ
に設定し，同じく，増幅器帰還抵抗器Ｒ７の抵抗値をそれぞれ１０００ｋΩ，５４
００ｋΩ，２５７０ｋΩ，１４３５ｋΩ及び６５５ｋΩに設定して（検出抵抗器
VR２の抵抗値に対応して増幅器帰還抵抗器Ｒ７の抵抗値を変えたのは，根尖位置ま
での距離が９mmの場合のメータ指示値をほぼ同一に揃えるためのものである。），
これらの検出抵抗器VR２と増幅器帰還抵抗器Ｒ７の設定値の組み合わせ毎に根尖位
置までの距離を変化させた場合のメータ指示値を測定した結果であって，検出抵抗
器VR２の値と増幅器帰還抵抗器Ｒ７の値を調整した以外は「エンドドンティックメ
ーターＳII」の通常の使用方法で測定している。発振周波数などは本来設定されて
いる値のまま測定したことから明記しなかっただけである。そして，たとえ，１本
の歯牙の測定データであっても，「エンドドンティックメーターＳII」製品の表示
特性を確認する上では何ら不足はない。
これらの事実は，甲３及び甲７（原告会社取締役Ｂの陳述書）から明らか
である。
　さらに，甲４は甲３のデータをグラフ化したものであり，甲３と同様に信
頼性がある。
(3)　「エンドドンティックメーターＳII」の根尖位置までの距離に対するメー
タ指示値の特性について
　　　　本件審決は，甲４のグラフを参照しても，これが「測定電極先端と根尖間
の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータ」に対応しているとは認
められないとし，また，甲５の「エンドドンティックメーターＳII」における根管
長と指示目盛との関係を測定した結果をみても，それが，「補正後データが測定電
極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータ」に対応
するものであると認められないとしたが，この認定は，被告が自認するところを無
視したものであって誤りである。
　　　　すなわち，甲１０によれば，被告は，本件特許に対する別件の無効審判
（無効２００１－３５４４５号）事件（以下「別件無効審判事件」という。）の口
頭審理手続において，乙１のグラフ（甲５の成績証明書記載の測定データをもと
に，原告が作成したものである。）に示された「エンドドンティックメーターＳ
II」の指示値の特性はほぼリニアに変化するものであると認めている。乙１のグラ
フは，横軸が根尖位置からの長さであり，根尖位置からの長さは言い換えれば測定
電極先端と根尖間の距離であるから，乙１のグラフがほぼリニアに変化していると
認めることは，測定電極先端と根尖間の距離に応じて，測定データがほぼリニアに
変化していることを認めているに等しい。
　　　　本件明細書においては，「ほぼリニアに変化する」の意味，範囲が明確で
ないから，「エンドドンティックメーターＳII」の根尖位置までの距離に対するメ
ータ指示値の特性がほぼリニアであるか否かは，本件明細書の記載を基礎としては
判断できないところ，被告は，「エンドドンティックメーターＳII」の上記指示値
の特性がほぼリニアに変化すると認めているのであるから，本件特許が新規性を有
するか否かを判断するに当たっては，「エンドドンティックメーターＳII」の上記
指示値の特性がほぼリニアに変化していることを前提とすべきである。このことは
禁反言の法理からも明らかである。
　　　　以上のとおり，本件審決は，被告が自認するところを無視して誤った認定
をしている。
(4)　「エンドドンティックメーターＳII」現品が有する検出抵抗器VR２が本件
発明の「データ処理手段」に相当するか否かについて
本件明細書には，「従来の根管長測定器では，測定電極の先端が根尖から
離れている間は表示値は小さくしかもあまり増加しないが，１mm前後に近づいてか
ら急激に大きくなり，このような傾向は特にインピーダンスの変化を検出する方式
では顕著になる」（３欄２１～２７行），「この発明によれば，測定データが測定
電極先端と根尖との間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するように補
正されて表示されるので，表示値が根尖付近で急激に増加するようなことがなくな
る」（４欄８～１１行）と説明されていることからすると，本件発明の「データ処
理手段」は，インピーダンスの急激な変化をほぼリニアな指示値特性へと変更する
ものである。
　　　　本件発明と対比して「エンドドンティックメーターＳII」における検出抵
抗器VR２の機能についてみると，「エンドドンティックメーターＳII」において，
検出抵抗器VR２の抵抗値を変化させた場合の同検出抵抗器の根尖位置までの距離に
対するメータ指示値の特性を示す甲４のグラフ及び甲２３のグラフ（根尖位置にお
ける指示値が同一となるよう甲１４のグラフを書き直したもの。なお，甲１４のグ
ラフは，増幅器帰還抵抗器Ｒ７の抵抗値を本来の値１ＭΩとし，「エンドドンティ
ックメーターＳII」内の検出抵抗器VR２の抵抗値を変化させたときの，根尖位置ま
での距離に対するメータ指示値の変化を示したグラフであり，甲３及び甲４に基づ
き作成したものである。）から明らかなとおり，補正前データ（生データ）に最も
近い測定値が得られる検出抵抗器VR２の抵抗値が２．５７ｋΩの場合に比し，補正
後データに相当する測定値が得られる同抵抗器の抵抗値が１７．７ｋΩの場合は，
曲線（データ）の傾きが根尖付近で減少するように変化している。このことは，検
出抵抗器VR２が，測定信号を検出する機能のみならず，測定データの傾きを変化さ
せる処理を行うという意味で，測定信号を加工処理する機能をも有していることを
示すものである。
　　　　そして，検出抵抗器VR２の抵抗値が１７．７ｋΩの場合の曲線は，被告
が，「ほぼリニアに変化している」と認めるものであるから，結局，検出抵抗器
VR２が行う測定データの傾きを変化させる処理は，測定データをほぼリニアに変化
させる処理にほかならない。
　　　　したがって，検出抵抗器VR２は，根尖付近でのデータの急激な変化をほぼ
リニアに変化させるものであり，生データを，測定電極先端と根尖間の距離に応じ
てほぼリニアに変化するデータとなるように補正する，本件発明の「データ処理手
段」に相当することが明らかである。
２　取消事由２（本件発明の進歩性に関する判断誤り）
次に述べるとおり，本件発明の進歩性を肯定した本件審決の判断は誤りであ
る。
　「エンドドンティックメーターＳII」が，「データ検出手段で得られる測定
データを逐次補正し，補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニア
またはほぼリニアに変化するデータとなるように処理するデータ処理手段」を具備
していることは上述したとおりである。
　　　仮に，本件発明において「データ検出手段」と「データ処理手段」とは別体
の手段であり，本件発明が，本件特許出願前に公然知られた又は公然実施をされた
「エンドドンティックメーターＳII」に係る発明と同一のものではないとしても，
本件発明は，当業者であれば，「エンドドンティックメーターＳII」に開示された
技術的思想に基づいて当業者が容易に発明することができるものである。
　　　すなわち，「エンドドンティックメーターＳII」現品では，検出抵抗器VR２
の抵抗値を１７．７ｋΩとした場合の根尖位置までの距離に対するメータの指示値
について，甲４のグラフにあるとおりの指示値の特性を得ることができるものであ
るところ，被告は，このような指示値の特性をほぼリニアに変化するものと認めて
いるのであるから，「エンドドンティックメーターＳII」が「指示値の特性をほぼ
リニアに変化するデータとなるように処理する」技術的思想を備えていることは明
らかである。そうであれば，このような技術的思想に基づき，根尖位置までの距離
に対するメータ指示値の特性をほぼリニアに変化するデータとなるように処理する
機能を，測定信号を検出する機能も兼ね備えた手段で実現するか，ほぼリニアに変
化するデータとなるように処理する機能のみを有する手段で実現するかは，当業者
が格別の発明力を要することなく適宜選択できる程度の設計事項である。
　　　したがって，当業者であれば，特許出願前に公然知られた又は公然実施をさ
れた「エンドドンティックメーターＳII」から，本件発明を構成することは容易に
なし得たものである。
　（被告の反論）
本件審決に原告主張の判断誤りはない。
　１　取消事由１（本件発明の新規性に関する判断誤り）について
　　　本件発明は，本件特許出願前に公然知られた又は公然実施をされた「エンド
ドンティックメーターＳII」に係る発明と同一の発明であるとは認められないとし
た本件審決の認定に誤りはない。
　　(1)　甲１の１（根管長測定器エンドドンティックメーターＳIIの電気回路解析
結果報告書）及び甲５（成績証明書）の作成のため用いられた「エンドドンティッ
クメーターＳII」現品が本件特許出願前に製造販売されたものであるか否か並びに
甲１の１の回路図の正確性について
この点に関する原告主張の事実は否認する。
　(2)　甲３の測定データ及び甲４のグラフが「エンドドンティックメーターＳ
II」現品を用いて測定して得られた結果であり，信頼性を有するか否かについて
この点に関する原告の主張は否認する。
　　　　甲３には，測定日時，測定条件等が明らかにされていないから，甲７の陳
述書に記載のとおり，原告会社の取締役開発部長が甲３の測定を行ったとしても，
それだけでは，甲３データが，作為的に用意されたデータであるとの合理的疑いを
拭えるものではない。
　　　　また，甲３では，測定結果の客観性も担保されていない。測定は，１個の
歯牙について，１つの装置を使って行われているだけであるが，人の歯牙は千差万
別で，人ごとに，また歯牙ごとに異なる特性を持つのであるから，複数の歯牙につ
いて測定を行うことが常識である。
　　　　本件明細書には，「・・・距離と測定データとの関係は，歯牙が異
な・・・ってもほぼ一定である」（４欄１～３行）と記載されているが，この記載
は原則を述べているものであり，実際には，歯牙ごとにばらつきがある（例えば乙
４の１０２頁の図６及び表２参照）。したがって，１本の歯牙の測定データをもっ
てすべての歯牙が同一のデータになるというのは誤りであり，誤った結論を導くも
のである。
(3)　「エンドドンティックメーターＳII」の根尖位置までの距離に対するメー
タ指示値の特性について
ア　原告は，「エンドドンティックメーターＳII」における根管長とメータ
指示値との関係を示した乙１のグラフに関して，被告が，別件無効審判事件におい
て，そのメータ指示値がほぼリニアに変化することを自認していると主張する。
　　　　　しかし，乙１は，別件無効審判事件において原告が作成提出したもので
あるところ，甲１０（第１回口頭審理調書）の記載から明らかなように，被告は，
正確には，「甲第８号証（本訴乙１）のグラフで「エンドドンティックメーターＳ
II」のグラフはほぼリニアに変化している」と陳述したのであり，乙１の「エンド
ドンティックメーターＳII」のグラフが，部分的に見ればほぼリニアに変化してい
ることを認めたに過ぎない。
　　　　　原告は，被告の別件無効審判事件での上記陳述が，「エンドドンティッ
クメーターＳII」が，データ検出手段で得られる測定データを逐次補正し，補正後
データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてほぼリニアに変化する「データ処理
手段」を備えている，と自認したかのように曲解しているが，被告は，「エンドド
ンティックメーターＳII」で，上記測定データをリニア又はほぼリニアに補正する
補正後データが得られるとは何ら述べていない。上記測定データをリニア又はほぼ
リニアに補正する補正後データが存在しない以上，当然に，リニア又はほぼリニア
に補正した補正後データを得るための「データ処理手段」は「エンドドンティック
メーターＳII」には存在しないのであり，そうであれば，「エンドドンティックメ
ーターＳII」が「ほぼリニアに変化する」補正後データを得ることはない。
　　　　　なお，本件明細書には，「測定電極の先端が根尖から離れている間は表
示値は小さくしかもあまり増加しないが，１mm前後に近づいてから急激に大き
く・・・なり，非常に使いにくいものとなる」（３欄２２～２５行）と記載されて
おり，この記載から，１mm前後は，施術に極めて重要な範囲であることが理解で
き，また，「ファイルなどの測定電極先端の位置と表示値との相関が明瞭になると
共に，最初は出力がほとんど変化しないで根尖付近で急激に変化するという測定原
理に起因する表示値の急変がなくなる」（６欄２１～２４行）と記載されており，
この記載から，本件発明の「データ処理手段」により，根尖付近で急激に変化する
という測定原理に起因する表示値の急変がなくなることが理解できる。したがっ
て，「データ処理手段」による測定データのリニア化は，測定原理に起因して，根
尖位置で表示値が急変するために，施術者が施術しにくい領域を対象とするもので
あり，リニア化の範囲は，少なくとも，そのような施術者が施術しにくい領域を含
むものであるところ，「エンドドンティックメーターＳII」を含むインピーダンス
法による根管長測定器の測定値のグラフ（甲２の図２及び乙５の図５）は，そもそ
も，根管長測定で重要な上記領域においてほぼリニアに変化する特性を有するもの
であるから，被告は，このことを念頭におき，別件無効審判事件で，乙１のグラフ
を見て，部分的にほぼリニアである旨陳述したのである。
なお，無効審判手続においては職権探知主義が採用されており，担当審
判官は当事者の自白に拘束されることなく，事実を確定することができるものであ
る。
イ　以上のとおり，「エンドドンティックメーターＳII」における測定の結
果が「測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデ
ータ」に対応するものとは認められないとした本件審決の判断に誤りはない。
　　(4)　「エンドドンティックメーターＳII」現品が有する検出抵抗器VR２が本件
発明の「データ処理手段」に相当するか否かについて
ア　原告は，①本件明細書の記載によれば，「エンドドンティックメーター
ＳII」では，根尖位置までの距離に対するメータ指示値の急激な変化が顕著である
はずであるが，被告は，別件無効審判事件の口頭審理手続において，「エンドドン
ティックメーターＳII」の上記メータ指示値の特性はほぼリニアと認めており，し
たがって，「エンドドンティックメーターＳII」には，測定データをほぼリニアに
変化するデータとなるように処理する「データ処理手段」に相当するものが存在す
るというべきこと，②検出抵抗器VR２は，測定データの傾きを変化させているか
ら，測定信号を加工処理する機能を持つことを理由に，「エンドドンティックメー
ターＳII」の検出抵抗器VR２が本件発明の「データ処理手段」に相当すると主張す
る。
　　　イ　しかし，被告は，別件無効審判事件において，「エンドドンティックメ
ーターＳII」の根尖位置までの距離に対するメータ指示値の特性は，部分的にみて
ほぼリニアであると認めたに過ぎない。
　　　　　しかも，「エンドドンティックメーターＳII」の検出抵抗器VR２は，筐
体の内部に存在し，製造段階で可変操作するものであって，製造後の使用時に操作
するものではないから，製造後においては，可変抵抗ではなく，固定抵抗として機
能するものである。かかる抵抗の場合，入力に比例した値を出力（線形出力）する
だけであるから，仮に補正前データが曲線である場合，抵抗を介して出力される補
正後データは，補正前データと同じ割合で変化する曲線になるだけであり，したが
って，全範囲にわたって同じ割合で傾きを変化させるだけである。原告の提出した
甲４のグラフを，根尖までの距離が０mmの場合のメータ指示値を１００％とし，根
尖位置までの距離が９mmの場合のメー夕指示値が０％になるよう換算して作成し直
した乙３のグラフからも，検出抵抗器VR２の抵抗値を変化させて得られるデータ
は，そのデータにより得られるグラフの領域全体で同一の割合で傾きが変化してい
ることが明らかであり，検出抵抗器VR２は，測定データをリニアに変換するものと
はいえない。
　　　　　また，本件発明の「データ処理手段」は，入力データである測定データ
を逐次補正した非線形な出力データ（入力に比例しない出力のデータ）を生成する
ものであり，測定信号の加工処理とは，かかる非線形な出力データを得ることであ
るから，「エンドドンティックメーターＳII」の検出抵抗VR２が測定信号を加工す
る機能を有するものともいえない。
　　さらに，「リニア又はほぼリニアに変化するデータとなるように処理す
るデータ処理手段」の開示としては，被告作成の技術説明会資料（乙７の１）の２
３頁に示したとおり，「データ処理手段」への入力と出力が必要であるが，原告の
主張では，「入力」と「出力」に該当するものが何かについての開示がなく，「エ
ンドドンティックメーターＳII」に「データ処理手段」が開示されているとは，到
底いえない。
　ウ　原告は，検出抵抗器VR２の抵抗値を変化させると，甲４又は甲１４のグ
ラフのように，測定データの曲線が変化するから，検出抵抗器VR２は測定信号を加
工する機能を持つと主張する。この主張の趣旨は，「測定データ」である，例え
ば，一般的な電流値は，抵抗値を変えると変化するから，この抵抗の特性が，すな
わち「加工する機能」にほかならないとするものである。
　　　　　しかし，前述したとおり，検出抵抗器VR２は，出荷後は，固定抵抗とし
て動作するのであって，「エンドドンティックメーターＳII」の検出抵抗器VR２の
両端間の電圧を検出するだけで，検出した値を変えることはできないから，上記の
意味での「加工」を行う機能を持たない。また，検出抵抗器VR２の両端間の検出電
圧を，測定データと呼ぶのであるから，その抵抗値ｒを変えても，該両端間の電圧
は，常に測定データと呼ばれるのであり，検出抵抗器VR２が，この測定データをさ
らに加工することができないことは明白である。
　　(5)　上述のとおり，「エンドドンティックメーターＳII」においては，検出抵
抗器VR２により測定データが得られるだけである。仮に，データ検出手段からの測
定データが，検出抵抗器VR２に入力されるとしても，検出抵抗器VR２により，入力
データと同様の割合で変化した出力がなされるだけである。したがって，本件発明
のように，「データ検出手段」で得られる測定データを逐次補正し，リニアまたは
ほぼリニアに変化するデータとなるような処理を行っていないから，「エンドドン
ティックメーターＳII」には本件発明でいう「データ処理手段」は存在せず，「エ
ンドドンティックメーターＳII」の検出抵抗器VR２は本件発明の「データ処理手
段」に相当するものでない。
　　　　この点に関する本件審決の認定に誤りはない。
　２　取消事由２（本件発明の進歩性に関する判断誤り）について
　　(1)　原告は，別件無効審判事件における被告の陳述（甲１０）を根拠に，甲４
のグラフに示された「エンドドンティックメーターＳII」の根尖位置までの距離に
対するメータ指示値の特性からすると，「エンドドンティックメーターＳII」は，
「指示値の特性をリニアに変化するデータとなるように処理する」技術的思想を有
するから，本件審決が，「エンドドンディックメーターＳII」には，少なくとも本
件発明の「・・・データ処理手段」が具備されているとは認められず，また，かか
るデータ処理手段が自明のもの又は適宜採用し得るものであるとも認定できないと
したのは誤りであると主張する。
　　　　しかし，既に指摘したとおり，別件無効審判事件において，被告は，乙１
のグラフにおいて，一部がほぼリニアに変化していると認めたに過ぎない。
　　　そもそも，「エンドドンティックメーターＳII」は，前述したとおり，根
尖位置までの距離に対するメータ指示値について，ほぼリニアな領域を有する特性
を示すものであるところ，このリニア特性は，歯牙の特性及び装置の回路特性で決
まるのであって，測定データをリニア化するといった技術思想など全く存在しな
い。よって，「エンドドンティックメーターＳII」からは，本件発明の「データ処
理手段」が自明であるとか，適宜採用し得るものとは認定しようがない。
　　　　この点に関する本件審決の認定に誤りはない。
(2)　原告は，「指示値の特性をほぼリニアに変化するデータとなるように処理
する機能を，測定信号を検出する機能も兼ね備えた手段で実現するか，ほぼリニア
に変化するデータとなるように処理する機能のみを有する手段で実現するかは，当
業者が格別の発明力を要することなく適宜選択できる程度の設計事項である。」と
主張するが，そもそも，「エンドドンティックメーターＳII」には，「指示値の特
性をリニアに変化するデータとなるように処理する」技術的思想が存在しないので
あるから，原告の主張は前提を欠いており失当である。
(3)　以上のとおり「本件発明が，本件特許出願前に公然知られた又は公然実施
をされた「エンドドンティックメーターＳII」に係る発明に基いて当業者が容易に
発明をすることができたものとすることはできない。」とした本件審決の判断に誤
りはない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明の新規性に関する判断誤り）について
　　(1)　甲１の１（根管長測定器エンドドンティックメーターＳIIの電気回路解析
結果報告書）及び甲５（成績証明書）の作成のため用いられた「エンドドンティッ
クメーターＳII」現品が本件特許出願前に製造販売されたものであるか否か並びに
甲１の１の回路図の正確性について
ア　甲７及び文中掲記の各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認
められる。
　　　　(ア)　甲１２の１の写真１ないし３と甲１の２及び３の写真のいずれの被
写　体も，「エンドドンティックメーターＳII」現品である。そして両被写体に
は，いずれもその裏面の右下部に「エンドドンティクメーターＳII」，「製造元小
貫医器有限会社」と記載されたラベルが，側面に「Ｓ６１．８．１」，「調査済」
の文字が記載されたラベルが，裏面右中央部に「Ｐ６３８４１０」の番号が記載さ
れたラベルがそれぞれ貼付されている。
甲１２の１の写真１ないし３の被写体の側面に貼付された上記ラベル
には，「Ｓ６１．８．１」，「調査済」の各文字の間に「東北大歯病」の文字が記
載され，また，その裏面の右中央部に貼付された上記ラベルには，上記「Ｐ６３８
４１０」の番号の上に「東北大学歯学部附属病院」の文字が記載されている。他
方，甲１の２の被写体の側面に貼付された上記ラベルの「Ｓ６１．８．１」，「調
査済」の各文字の間は黒くつぶして文字が伏され，また，甲１の３の被写体の裏面
の右中央部に貼付された上記ラベルの「Ｐ６３８４１０」の上は，白いテープが貼
られて文字が伏せられている。
(イ)　東北大学歯学部附属病院に保管されている甲１２の２の「備品番号
旧新対照表」には，旧備品番号（記号「Ｐ６３」番号「８４１０」）は，新備品番
号（記号「Ｐ００１」，番号「３３５」）に対応することが記載されている。
甲１２の３（東北大学の「物品管理事務システム」による物品マスタ
照会画面のプリントアウト）には，種類「Ｐ　医療用機械類」，所属物品「００１
　患者検査機器」，物品番号「００３３５」，規格「エンドドンテックメーター　
小貫Ｓ」なる物品が昭和６０年３月１１日に同病院により取得され，同病院の歯学
部・歯学研究科分任物品管理官により管理されていることが記載されており，上記
所属物品の種類，分類記号，物品番号は，上記新備品番号（記号「Ｐ００１」，番
号「３３５」）に照応している。
(ウ)甲１の１の回路図を作成するために解析され又は甲５の成績証明書
（依頼品の欄に品名「根管長測定器」，製造者「小貫医器有限会社」，形「エンド
ドンティックメーターＳII」，番号「Ｐ６３８４１０」との記載がされている。）
を作成するため測定に供された「エンドドンティックメーターＳII」は，甲１の２
及び３の写真に撮影されたものであり，また，甲１の１の回路図は，電気回路の知
識を有する有限会社第一通信機製作所代表取締役Ａが，原告の依頼を受け，甲１の
２及び３の写真に撮影された「エンドドンティックメーターＳII」現品を解析して
作成したものである。
イ　上記アの認定事実によれば，甲１２の１の写真１ないし３の写真の被写
体である「エンドドンティックメーターＳII」と甲１の２及び３の写真の被写体で
ある「エンドドンティックメーターＳII」とは同一のものであること，この「エン
ドドンティックメーターＳII」の現品は，昭和６０年３月１１日に東北大学歯学部
附属病院により取得され，管理されていたものであり，したがって，甲１の１の回
路図を作成するために解析され又は甲５の成績証明書を作成するため測定に供され
た「エンドドンティックメーターＳII」現品は，本件特許出願前に製造販売された
ものであることが認められる。そして，上記認定の甲１の１の作成者，作成経過か
らみて，甲１の１の回路図は，本件特許出願前に製造販売された「エンドドンティ
ックメーターＳII」現品の回路を正確に表していると認めるのが相当である。
(2)　甲３の測定データ及び甲４のグラフが「エンドドンティックメーターＳ
II」現品を用いて測定して得られた結果であり，信頼性を有するか否かについて
　　　ア　原告は，甲３が，「エンドドンティックメーターＳII」現品を測定対象
としたものであること，また，測定条件，測定者等も明らかであり，それに基づき
作成された甲４のグラフも信用できるものであると主張する。
　　　イ　そこで検討するに，甲７及び弁論の全趣旨によれば，甲３は，甲１の２
及び３の写真に撮影されている「エンドドンティックメーターＳII」現品を用い，
原告会社取締役開発部長Ｂが実験を行うことにより作成したもので，その実験は，
検出抵抗器VR２の値と増幅器帰還抵抗器Ｒ７の値を調整した以外は，同現品の通常
の使用方法を用いたものであること，Ｂは，原告会社において，開発部長の職にあ
って，根管長測定器の設計・開発に携わっている者であること，また，甲４は，甲
３の実験結果をグラフ化したものであることが認められる。
　　　　　上記認定によれば，甲３の測定データについてその測定対象，測定条件
等は明らかであり，その測定結果は信頼性を有するものといえるから，本件発明の
新規性を判断するに当たっては，甲３の測定結果及び甲４のグラフに基づいて，
「エンドドンティックメーターＳII」の検出抵抗器VR２が本件発明の「データ処理
手段」に相当するか否かについて検討すべきである。
(3)　「エンドドンティックメーターＳII」の根尖位置までの距離に対するメー
タ指示値の特性いかん，及び「エンドドンティックメーターＳII」の検出抵抗器
VR２が本件発明の「データ処理手段」に相当するか否かについて
ア　本件明細書（甲８）には，次のとおりの記載がある。
(ア)　「〈従来の技術〉　電気的に根管長を測定する装置としては，根管
内　に挿入される測定電極と口の中の軟組織に接続される口腔電極との間の抵抗値
を検出する方式のもの・・・，あるいは両電極間のインピーダンスを検出する方式
のもの・・・等が知られている。・・・前者は，測定電極の先端が根尖に近づくと
抵抗値が低下することを，また後者は測定電極の先端が根尖に近づくとインピーダ
ンスが低下することをそれぞれ検出するものであるが，測定電極と口腔電極間は抵
抗とコンデンサが並列に接続された等価回路とみなされるため，測定の原理として
は後者の方が実情に適合していると考えられている。
〈発明が解決しようとする課題〉　しかしながら，測定電極の先端が根
管中央の歯頚部にある時と根管先端の根尖に達した時における上記の等価回路にお
ける抵抗値とコンデンサ容量の変化率は，コンデンサ容量の方が抵抗値に比べてか
なり大きく，特に根尖付近ではインピーダンスが格段に大きく変化するという性質
がある。このため，電流や電圧の形で検出される測定データは測定電極の先端が根
尖から離れている間は小さい値のままであまり増加せず，根尖付近で急に増加し始
める。・・・このような測定データをそのまま表示に用いると，測定電極の先端が
根尖から離れている間は表示値は小さくしかもあまり増加しないが，１mm前後に近
づいてから急激に大きくなるという結果となり，非常に使いにくいものとなる。こ
のような傾向は抵抗検出方式のものである程度は認められるが，特にインピーダン
スの変化を検出する方式では顕著である。」（２欄１０行～３欄２７行）。
(イ)　「〈作用〉　この発明によれば，測定データが測定電極先端と根尖
との間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するように補正されて表示さ
れるので，表示値が根尖付近で急激に増加するようなことがなくなる。」（４欄７
～１１行）
　　　　(ウ)　「測定電極２が歯牙１の根管1aに挿入され，その挿入量に応じて電
極２の先端2aと根尖1b間の距離に対応した測定データがデータ検出回路４から出力
されると，データ処理回路５ではこの各測定データの値に応じて第２図の補正値を
それぞれ加算し，その結果得られた補正後データによって表示部６を作動させるの
である。測定データは測定電極２の先端2aが根尖1bに近づくにつれて図のＡ線のよ
うに急激に大きくなるが，この例では，補正後データが根尖1bまでの距離に応じて
図Ｂ線のようにほぼリニアに変化するものとなるように補正値が選定してあり，表
示部６に対する出力信号もほぼリニアに変化する。従って，表示部６が例えば指針
式メータであれば，その指針は測定電極２が根管1aに挿入されるにつれて挿入量に
ほぼ比例して振れるようになるのであり，根尖1bに近づいてから急に大きく振れる
ということがなく，表示が見やすく，使いやすい根管長測定器が得られる。」（５
欄１２～２８行）
(エ)「補正後データは例えば第２図に１点鎖線で示したＣ線のように途
中で勾配が変化する折れ線にしてもよい。このＣ線のようにした場合には，生デー
タのような急激なものでないが根尖1bに近づいてから指示値の増加割合が大きくな
るので，術者に対して根尖に近づいたことの注意を喚起することができると共に，
測定電極２の動きやその位置を拡大して表示することができる。なおこのＣ線のよ
うな折れ線でなく，２点鎖線で示したＤ線のように，根尖から遠い位置における直
線と根尖に近くなるほど勾配が急になる曲線とを組み合わせたものであっても同様
な作用効果が得られる。」（５欄２９～３９行）
イ　上記ア(ア)ないし(エ)の記載及び第２図にＢと表示された線を参照する
と，　本件発明において，「ほぼリニアに変化する」とは，測定電極２の根管1aへ
の挿入量にほぼ比例して変化することを意味するものであり，本件発　明の「測定
電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリニアに変化するデータ」であ
るかどうかは，「根尖位置で急激に変化する」か否かではなく，根尖から離れた位
置から根尖位置に至る間の全体において，データに急激な増加がみられるかどうか
で判断すべきものというべきである。
　　　　　上記ア(エ)には，補正後データは，術者に対して根尖に近づいたことの
注　意を喚起するために，「途中で勾配が変化する折れ線」，「根尖から遠い位置
における直線と根尖に近くなるほど勾配が急になる曲線とを組み合わせたもの」と
されてもよいこと，すなわち，測定電極２の挿入量と補正後データとの比例関係
が，根尖から遠い位置と根尖位置との間の途中において変更され得る旨が説明され
ているが，上記Ｃ線，Ｄ線を見ると，変更点の前後において，補正後データは，測
定電極２の挿入量にほぼ比例して変化していることが認められるから，かかる記載
が存在することをもって，本件発明における「リニアまたはほぼリニア」の意味が
不明瞭であるということはできない。
ウ原告は，本件発明の構成要素である「補正」は，施術者が実質的に参照
する部分について行われれば足りるものであり，その部分において根尖間の距離に
応じた指示値の特性がリニア又はほぼリニアになるようにされれば十分であるとし
た上，甲４のグラフは，被告が別件無効審判事件の口頭審理手続において自認した
とおり，施術者が実質的に参照する部分について上記指示値の特性がリニアに変化
していることを示している旨主張する。
　　　　　しかしながら，上記イに認定したとおり，本件明細書における「リニア
またはほぼリニア」との記載は，根尖から離れた位置から根尖位置に至る全体にお
いて，測定電極の挿入量にほぼ比例して変化することを意味するものというべきで
あり，この観点から，甲４のグラフのデータを全体的に見ると，データが「リニア
またはほぼリニア」であるということはできない。
　　　　　甲１０によれば，別件無効審判事件の口頭審理手続において，被告が，
「甲第８号証（甲５の成績証明書記載の測定データをもとに，原告が作成したもの
である。本訴乙１）のグラフで「エンドドンティックメーターＳII」のグラフはほ
ぼリニアに変化している。」と陳述したことが認められる（乙１の「エンドドンテ
ィックメーターＳII」のグラフは甲４のグラフの検出抵抗値１７．７ｋΩの場合の
指示値の変化に相当するとみることができる。）が，この陳述は，乙１の上記グラ
フのデータにおいて，その一部分がリニアであることを認めたに過ぎないと認める
のが相当である。
被告は，本訴において，別件無効審判事件の口頭審理手続での上記陳述
の内容についてと同趣旨の主張をしているものであり，被告のこの点の主張が禁反
言の法理に照らし許されないとする原告の主張は失当である。
　エ　原告は，「エンドドンティックメーターＳII」の検出抵抗器VR２は，測
定データの傾きを変化させる処理を行うデータ処理手段である旨主張する。
(ア)　原告が，検出抵抗器VR２が，測定データの傾きを変化させる処理を
行　うデータ処理手段であると主張する根拠は，検出抵抗器VR２の抵抗値を変化さ
せた場合において，検出抵抗器VR２から出力されるデータの指示値の特性は，甲４
のグラフ及び甲２３のグラフ（根尖位置における指示値が同一となるよう甲１４の
グラフを書き直したもの）のとおりであり，抵抗値が２．５７ｋΩの検出抵抗器
VR２を用いてデータを検出する場合の測定データは補正前データ（生データ）に最
も近いと考えられ，抵抗値が１７．７ｋΩの検出抵抗器VR２を用いて検出する場合
の測定データが補正後データに該当するところ，補正後データの曲線の傾きが，補
正前データ（生データ）のそれに比して，根尖付近で減少するように変化するか
ら，検出抵抗器VR２は，測定データの傾きを変化させる処理を行うデータ処理手段
といえ，測定信号を検出する機能のみならず，測定信号を加工処理する機能をも有
している，また，この機能は，甲１の１に示された「エンドドンティックメータ
ー」の回路図からも理論的に導き出せるというものである。
　(イ)　そこで検討するに，一般に，データ処理手段で補正を行うとは，デ
ータ処理手段により処理される補正前の測定データに一定の補正を加えてその目的
に応じて必要とされる補正後のデータを得ることをいうものと解されるところ，本
件明細書には，「上記のデータ処理手段における処理は，測定データと目標とする
補正後データとの差を補正値として各測定データに対応させた補正用テーブルをあ
らかじめ記憶手段に記憶させておき，このテーブルから対応する補正値を読み出
し，これを測定データに加算することによって行われる。また，測定データを目標
とする補正後データに変換するための演算式をあらかじめ記憶手段に記憶させてお
き，この演算式を用いて測定データの補正演算を行うこともできる。」（３欄４１
～５０行）と記載されており，本件発明においては，上記の意味のデータ処理によ
る補正手段が存在することが開示されている。
　　　　(ウ)　これに対し，甲７及び乙７の１並びに弁論の全趣旨によれば，「エ
ンドドンティックメーターＳII」現品の検出抵抗器VR２は，抵抗値を１７．７ｋΩ
に設定調整されて同現品の測定回路に組み込まれ，測定回路に流れる電流値を検出
するためのものであること，検出抵抗器VR２は，可変抵抗ではあるものの，一旦，
検出抵抗器VR２が同現品の測定回路に組み込まれて調整された後，同現品の使用時
においては，その抵抗値が変更されることはなく，測定回路内における固定抵抗と
して機能するものであることが認められるから，検出抵抗器VR２は，根管内抵抗値
の変化によってその値が変化する測定回路内の電流値を，１つの抵抗値を介した測
定データとして得るものということができ，甲４，甲５によれば，この測定データ
が，表示目盛に表示データとして表示されるものと認められる。
　　　　　（なお，この表示データは，上記測定データを相対値として表示するも
のである。すなわち，乙７の５によれば，「エンドドンティックメーターＳII」の
測定回路には，使用時にメーター感度を校正するための可変抵抗（４０ＡＤＪ）が
組み込まれており，校正は，標準抵抗（６．０ｋΩ）を測定回路に挿入した状態
で，メーターの表示値が４０となるように調整するものであると認められるとこ
ろ，標準抵抗が，リーマー（測定電極）の先端が根尖位置に達するときの根管内抵
抗値（６．０ｋΩ）と同じ値に設定されていることから，メーターには，リーマー
の先端位置に応じて測定回路に流れる電流値が，リーマーが先端位置にある場合を
４０とした相対値として表示されるものである。甲１の１によれば，「エンドドン
ティックメーターＳII」現品においても，校正用の可変抵抗（４０ＡＤＪ）を有し
ており，乙７の５に示されたと同様の使用法により使用されるものと認められ
る。）
なお，「エンドドンティックメーターＳII」の測定回路において，抵
抗値の異なる検出抵抗器VR２を用いれば，それぞれの検出抵抗器VR２の抵抗値に応
じて，検出回路に流れる電流値も変化するため，それぞれの検出抵抗器VR２により
測定される測定データは異なるものとなるが，抵抗値を異にする別の検出抵抗器
VR２を用いた場合とは異なる測定データが得られるだけであって，この測定データ
に補正値を加えたデータを得ることはできない。
　　上記のとおり，「エンドドンティックメーターＳII」の検出抵抗器
VR２は，抵抗器の有する一般的な作用を利用して，測定回路に流れる電流値を測定
データとして検出するものにすぎず，測定データに補正値を加えるというデータ処
理を行い，測定データの傾きを変化させるように処理するデータ処理手段であると
はいえない。
オ　以上のとおり，甲４のグラフ及びその基のデータである甲３の測定結果
は，全体的にみて，本件発明における「測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニ
アまたはほぼリニアに変化するデータ」に相当するものとは認められないし，ま
た，「エンドドンティックメーターＳII」の検出抵抗器VR２が，測定データを逐次
補正し，補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼリ
ニアに変化するデータとなるように処理する測定データの傾きを変化させる処理を
行う本件発明の「データ処理手段」に相当するものともいえない。
　　　　　この点に関する本件審決の判断に誤りはなく，その誤りをいう原告の主
張は理由がない。
(4)　したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件発明の進歩性に関する判断誤り）について
　　(1)　原告は，本件発明において「データ検出手段」と「データ処理手段」とは
別体の手段であって，本件発明は，本件特許出願前に公然知られた又は公然実施を
された「エンドドンティックメーターＳII」に係る発明（検出抵抗器VR２は，測定
信号を検出する機能のみならず，測定信号を加工処理する機能をも有するものであ
る。）と同一発明ではないとしても，本件発明は，「エンドドンティックメーター
ＳII」に係る発明に開示された「指示値特性をほぼリニアに変化するデータとなる
ように処理する」技術的思想に基づいて当業者が容易に発明することができるもの
である旨主張する。
(2)　しかし，「エンドドンティックメーターＳII」が「データ検出手段で得ら
れる測定データを逐次補正し，補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じ
てリニアまたはほぼリニアに変化するデータとなるように処理するデータ処理手
段」を有していないことは前述したとおりであり，その発明は，「測定データを逐
次補正し，補正後データが測定電極先端と根尖間の距離に応じてリニアまたはほぼ
リニアに変化するデータとなるように処理する」という技術的思想を開示するもの
とはいえないから，上記原告の主張は，その根拠を欠き失当である。
(3)　したがって，原告主張の取消事由２には理由がない。
　３　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，本件審決に他にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　裁判長裁判官　　　　北　　山　　元　　章
　　　裁判官　　　　　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　　裁判官　　　沖　　中　　康　　人

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