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平成１３年（行ケ）第４１２号　審決取消請求事件
平成１５年４月８日口頭弁論終結
判決
　　　　原　　　　　　告全国農業協同組合連合会
　　　　　　　訴訟代理人弁理士綿　貫　隆　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　堀　米　和　春
　　　　　　　被　　　　　　告Ａ
　　　　　　　訴訟代理人弁理士江　原　省　吾
　　　　　　　同　　　　　　　　　　田　中　秀　佳
　　　　　　　同　　　　　　　　　　白　石　吉　之
　　　　　　　同　　　　　　　　城　村　邦　彦
主文
１　特許庁が無効２０００－３５３７６号事件について平成１３年８月１
日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　　主文と同旨
２　被告
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　被告は，考案の名称を「ストレツチフイルムによるトレー包装体」とする考
案（以下「本件考案」という。）について，出願日を昭和５４年４月４日として
（前特許出願日援用），実用新案登録出願（実願昭５９－１６１５８９号，以下
「本件出願」という。）をし，平成２年１１月１４日，登録実用新案第１８３９２
３５号として登録を受けた（以下「本件登録実用新案」という。）。
　　原告は，平成１２年７月１１日，本件登録実用新案の登録（以下「本件登
録」という。）を無効にすることにつき審判の請求をした（以下「本件審判請求」
という。）。特許庁は，これを無効２０００－３５３７６号事件として審理し，そ
の結果，平成１３年８月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，同月１６日，その謄本を原告に送達した。
２　本件考案に係る実用新案登録請求の範囲（別紙図面１，２参照）
　　「平坦な底板と，底板の周囲から上方に拡開傾斜して一体に延長された周壁
と，周壁の上部外側面全周に形成された接着剤塗布面とを有し，未包装状態で多数
個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向に連続して露呈して略垂直な面
として柱状を呈する如く形成され，その状態で接着剤を一括して塗布されたトレー
と，
　　上記トレー内に置かれた被包装物と，
　　上記トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆し，かつ，トレーの接着
剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有するストレッチフイルムとからな
り，
　　上記ストレッチフイルムは，その周縁を，トレーの接着剤塗布面に接着させ
た位置に接近した下側で，抵抗線により全周に亘って切断してあることを特徴とす
るストレッチフイルムによるトレー包装体」
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，原告が，本件考案の要旨は，
実用新案登録請求の範囲中の「その状態で接着剤を一括して塗布された」との中間
構造体の製造方法の要件を削除して認定すべきである，とした上で，この要件を削
除した本件考案は，周知の技術事項を前提に甲第２号証（審判甲第１号証）及び第
３号証（審判甲第２号証）の考案に基づき，あるいは甲第２号証，第３号証及び第
６号証の１（審判甲第５号証の１）の考案に基づき，当業者がきわめて容易に考案
することができたものであるから，実用新案法３条２項に該当し，本件登録は無効
となる，と主張したのに対し，「「その状態で接着剤を一括して塗布された」との
文言は，このように一括塗布されて形成され得るトレーの形態を表現するのに特に
必要なものとは言い難いが，当該トレーが接着剤を一括塗布されて形成され得る形
態を有することを念のため規定したものと解すれば，この文言が存在してもしなく
ても，当該トレーの形態の解釈，ひいては本件考案のトレー包装体の形態の解釈自
体に変わりはない」（審決書５頁３１行目～３６行目）とした（したがって，この
文言があることを，甲第２号証記載の考案との相違点ともしていない。）上で，後
記相違点ア，ウ及びエに係る本件考案の構成にきわめて容易に想到することはでき
ないとして，原告の上記主張を排斥するものである。
　　審決が，上記結論を導くに当たり，本件考案と実願昭５１－１３４８２号
（実開昭５２－１０４７５６号）のマイクロフィルム（甲第２号証，審判甲第１号
証，以下「引用例１」という。別紙図面３参照）記載の考案（以下「引用考案１」
という。）との一致点・相違点として認定したところは，次のとおりである。
　・一致点
「平坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された周壁
とを有するトレーと，上記トレー内に置かれた被包装物と，上記トレーの上面開口
部をオーバーラップして被覆するフィルムとからなり，上記フィルムは，その周縁
を，抵抗線により全周に亘って切断してある，フィルムによるトレー包装」
　・相違点
「本件考案では，トレーが，周壁の上部外側面全周に形成された接着剤塗布
面を有し，未包装状態で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向に
連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形成されたものであるのに対
し，引用考案では，トレーが接着剤塗布面を有さず，したがって，接着剤塗布面の
形状についての言及もない点。」【相違点ア】
「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフィルムが，本件考案
では，ストレッチフィルムであるのに対し，引用考案では，熱可塑性合成樹脂フィ
ルムである点。」【相違点イ】
「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフィルムが，本件考案
では，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有するのに対し，
引用考案では，トレーの周壁の上部外側面全周に密着させた周縁を有する点。」
【相違点ウ】
「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフィルムの周縁の抵抗
線による全周に亘る切断が，本件考案では，トレーの接着剤塗布面に接着した位置
に接近した下側で行われるのに対し，引用考案では，トレーの周壁の外側面の上端
部から下側の位置で行われる点。」【相違点エ】
第３　原告の主張の要点
　　審決は，相違点ア，ウ及びエについての判断をすべて誤ったものであり，こ
の誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。
１　相違点アについての判断の誤り
(1)審決は，
　「本件考案では，トレーが，周壁の上部外側面全周に形成された接着剤塗
布面を有し，未包装状態で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向
に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形成されたものであるのに
対し，引用考案（判決注・引用考案１）では，トレーが接着剤塗布面を有さず，し
たがって，接着剤塗布面の形状についての言及もない点」（審決書１２頁２１行目
～２５行目）
　を本件考案と引用考案１との相違点の一つ（相違点ア）と認定した上で，
　「甲第３号証（判決注・「ＪＩＳ工業用語大辞典　第４版」９２２頁・本
訴甲第４号証），甲第４号証（判決注・東洋経済新報社発行「商品大辞典」１３１
９～１３２０頁・本訴甲第５号証）及び甲第６号証（判決注・実願昭５１－１２６
２７４号（実開昭５３－４５１０２号）のマイクロフイルム・本訴甲第７号証（別
紙図面７参照）。なお審決に「甲第６号証　実開昭５３－４５１０２号公報」（審
決書３頁３０行）とあるのは，誤記と認める。）の前記記載並びに甲第１０号証
（判決注・前掲「商品大辞典」６５９～６６２頁・本訴甲第１１号証）及び甲第１
１号証（判決注・日刊工業新聞社発行「マグローヒル科学技術用語大辞典第２版」
１５７１頁，本訴甲第１２号証）の記載から知られる前記技術的事項を勘案して
も，甲第１号証（判決注・引用例１），甲第２号証（判決注・特公昭５０－１７９
１５号公報・本訴甲第３号証。以下「引用例２」といい，そこに記載された考案を
「引用考案２」という。別紙図面４，５参照）及び甲第５号証の１（判決注・米国
特許第３４８２６７９号明細書，本訴甲第６号証の１。以下「引用例３」といい，
そこに記載された考案を「引用考案３」という。別紙図面６参照）の記載に基づい
て，当業者が相違点アをなす構成を想到することは到底できないのである。」（審
決書１４頁１４行目～１７行目）
　と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(2)フィルムとトレーとの密着性を良好にする必要性があることは，引用考案
１のようなフイルム包装技術に，常に内在している課題である。そこで，密着性を
改良するために，引用例２記載の，リム終端のフランジ部１６の外側表面に接着剤
層を設けるという真空密着包装の技術を参考にして，引用考案１のトレーの外側上
部表面に接着剤層を設ける程度のことは，当業者にとってきわめて容易な技術的事
項にすぎない。
　　被告自身，本件登録実用新案に係る願書に添付された明細書（以下，同願
書添付の図面と併せて「本件明細書」という。甲第８号証・甲第１６号証は，同明
細書の内容を明らかにする公報である。以下，この公報を「本件公報」という。）
で，「次に，上記形態の包装体を得るための包装方法としては，１例として，本出
願人の提案に係る実開昭５２－１０４７５６号公報（判決注・引用例１に係る公報
である。）に示す如き構成の方法を改良したものでよい。即ち・・・上記接着剤１
８の存在により，トレー１５の周囲へのフイルム４の密着が完全となる。尚，フイ
ルム４は軟化させているため，自己粘着性が生じ，トレー１５の周囲への吸気作用
による接着で皺の発生の全くない完全なシール性が得られるが，上記接着剤１８に
より，一層完璧なシール性が保持される。」（甲第１６号証２頁４欄２５行目～４
頁７欄８行目）として，引用考案１のものに類似した包装方法を縷々説明した上
で，本件考案では，接着剤を用いることにより，より完全なシール性が保持され
る，としているのであるから，これは，裏を返せば，引用考案１のシール性が必ず
しも万全でないことを示唆しているといい得る。したがって，審決のいうように
「甲第１号証（判決注・引用例１）記載の加熱軟化熱可塑性合成樹脂フイルムによ
る真空密着包装の技術と甲第２号証（判決注・引用例２）記載のフィルム包装の技
術とは少しも結びつかない」（審決書１３頁２８行目～３０行目）などということ
はあり得ない。
　　被告は，引用考案１において用いられているフィルムは，厚く，そのため
大きな密着力を有すると主張するが，フイルムの厚さと密着力は本来無関係であ
る。それどころか，加熱軟化させたフイルムは冷却時に収縮し，その際の応力はフ
イルムが厚いほど大きいから，より大きな密着力がないと，剥がれやすくなるのに
対し，フィルムが薄く容易に変形するものであれば，密着部への応力は小さく，逆
に剥がれにくくなるはずである。被告の主張は，剥がれやすさという観点からは，
技術的に矛盾している。
(3)審決は，引用例３（甲第６号証の１）の２欄５４行目～５８行目の「The
caporlid14ismountedinanysuitablemanneronthetraysorbaskets,i.
e.,byalayerofadhesive86;seeFIG.3,ontheoutersurfaceofthe
mountingportionoftheperipheralriborflange28,」（判決注・"rib"
は，"rim"の誤記と認める。）の記載を，「蓋１４は適宜の方法でバスケット又はト
レーに取り付けられる。すなわち，図３に示すように，蓋１４は，接着剤層８６を
介して，バスケット又はトレーの周囲のリム（縁部）又はフランジ２８の取り付け
該当部分外側面に取り付けられる。」（審決書１０頁１８行目～２１行目），「蓋
用ブランク３２を，接着剤層を介して，トレーの周囲のリム（縁部）又はフランジ
２８の取り付け該当部分の外側面に取り付けて蓋付き包装体とするもの」（審決書
１３頁３６行目～３８行目）と解した上で，「甲第５号証の１（判決注・本訴甲第
６号証の１，引用例３）は，外側平坦面３０を接着剤塗布面とすることを教えない
ばかりでなく，同号証記載のものでは，予め形成した特定形状の蓋用ブランクをト
レーの所定位置に取り付けるものであることから見て，リム（縁部）又はフランジ
の外側平坦面３０ではなく，蓋用ブランクの周縁該当部分を接着剤塗布面とする方
がかえって好ましいものであると認められるから，たとえ，甲第５号証の３（請求
人が作成した図面）から，当該トレーが，未包装状態で多数個を積み重ねたとき，
各外側平坦面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形
成されているものであることが理解されたとしても，結局，甲第１号証（判決注・
本訴甲第２号証）記載の真空密着包装の技術と甲第５号証の１記載の農産物包装の
技術とは，やはり少しも結び付かないのである。」（審決書１３頁３９行目～１４
頁１０行目）と判断した。
(4)前記甲第６号証の１の記載中，「ontheoutersurface」の「on」は，そ
の前の「byalayerofadhesive86」を修飾するものであるから，引用考案３にお
いて，接着剤は，フランジ２８の外側平坦面３０に塗布されていると解すべきであ
る。そうすると，前記記載は，「蓋１４は適宜の方法，すなわち，図３に示すよう
に，周縁部またはフランジ２８の取り付け該当部分の外側面にあらかじめ塗布され
た接着剤層８６を介して，バスケットまたはトレーに固定される。」と解釈される
べきである。
　　引用考案３の「バスケット又はトレー」は，審決が認定し，また，原告作
成に係る甲第６号証の３の図面から明らかなように，「未包装状態で多数個を積み
重ねたとき，各外側平坦面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を
呈する如く形成されているもの」（審決書１１頁１８～２０行）であるから，結
局，トレーの外周外側面を接着剤塗布面としたトレーは，引用例２及び引用例３に
示されているのである。そして，引用考案１において引用考案３のトレイの形状を
採用することは，当業者にとってきわめて容易な技術的事項にすぎない。加えて，
これによって，格別有利な作用効果を奏するものでもない。
(5)被告は，引用考案３の「バスケット又はトレー」を積み重ねた図を作成
し，乙第２号証として提出している。この乙第２号証では，原告作成の甲第６号証
の３の図面におけるより，積み重ねた状態の各トレー間に生じる隙間が大きく描か
れている。
　　しかし，引用例３の図５（FIG.5）から明らかなように，トレイ外面には縦
方向に延びる凹溝が形成されており，この溝がトレイ内面に縦方向に延びるリブに
はまり込むことになる。したがって，未包装状態で多数個を積み重ねたとき，上下
方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する接着剤塗布面は，甲第６号
証の３に示されているように，乙第２号証に図示されたところよりはより強い度合
いで密着して積み重なるのである。
　　甲第１７号証（本件登録実用新案の出願当初の添付図面）の第１０図及び
第１１図では，接着剤塗布面がやや傾斜する場合や，積み重ねたときわずかな隙間
　が生じる場合を示している。本件考案は，甲第１７号証の第１０図，第１１図の
ような状態を含むものと解すべきであるから，引用例３にも，本件考案にいう，
「未包装状態で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向に連続して
露呈してほぼ垂直な面として柱状を呈する如く形成されたトレー」が開示されてい
るのである。
２　相違点ウ及びエの判断の誤り
(1)審決は，相違点ウ及びエについて，「相違点アをなす構成である「トレー
が，周壁の上部外側面全周に形成された接着剤塗布面を有し，未包装状態で多数個
を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向に連続して露呈して略垂直な面と
して柱状を呈する如く形成された」とする点が，・・・当業者がきわめて容易に想
到し得るものでもない」（審決書１４頁３３行目～３９行目）ことを理由に，「相
違点ウをなす構成である「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフィ
ルムが，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有する。」とす
る点，及び，相違点エをなす構成である「オーバーラップして被覆するフィルムの
周縁の抵抗線による全周に亘る切断が，トレーの接着剤塗布面に接着した位置に接
近した下側で行われる。」とする点も，甲第１号証ないし甲第４号証，甲第５号証
の１，甲第６号証，甲第１０号証及び甲第１１号証のいずれにも記載されていない
ばかりでなく，これら各号証の記載から当業者がきわめて容易に想到し得るもので
もない。」（審決書１５頁６行目～１３行目）と判断している。
(2)２で述べたとおり，引用例３には，本件考案のトレーと同一のトレーが開
示されているのであるから，これを引用例１に適用して，相違点ウをなす構成であ
る「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフィルムが，トレーの塗布
面に接着剤を介して接着された周縁を有する」との点は，当業者がきわめて容易に
想到し得るものである。
(3)審決は，引用考案１につき，「・・・この「被覆した状態にあるトレー包
装体」における上フィルム２５は，それがオーバーラップして被覆しているトレー
３０の周壁の外側面の上端部から下側の位置で，抵抗線１７の発熱により全周にわ
たって熔断つまり切断される」（審決書７頁２７行目～３０行目）と認定してい
る。しかし，甲第２号証の４図からは，上フィルム２５は，トレー３０の周壁の外
側面上部に所要の幅をもって密着され，この密着位置よりも下側の位置で熔断され
ているから，甲第２号証には，「・・・「被覆した状態にあるトレー包装体」にお
ける上フィルム２５は，それがオーバーラップして被覆しているトレー３０の周壁
の外側面の上部への密着位置よりも下側の位置で，抵抗線１７の発熱により全周に
わたって熔断つまり切断される」ことが記載されていると解すべきである。
　　そうだとすると，引用考案１に同２や同３を適用して，相違点エをなす構
成である「オーバーラップして被覆するフィルムの周縁の抵抗線による全周に亘る
切断が，トレーの接着剤塗布面に接着した位置に接近した下側で行われる」とする
ことも，当業者がきわめて容易に想到し得ることというべきである。
第４　被告の主張の要点
１　相違点アの判断の誤りに対して
(1)引用例１（甲第２号証）
　　引用例１には，「トレー（３０）を上周縁が少し突出した状態に夫々嵌置
し」（甲第２号証５頁３行目～４行目）との記載も，「包装フイルムとして通常使
用されるオレフイン系フイルムの８０～１５０ミクロン厚のもの」（同号証６頁１
１行目～１３行目）との記載もある。引用考案１においては，トレーの突出した部
分で８０～１５０ミクロン厚のオレフィン系フイルムを１８０°折り返して，（フ
ィルムの熱成形による）トレーとの密着一体化をすること，及び真空包装であるこ
とから，フィルム密着幅はごくわずかでも強力な密着性がある。フィルム密着幅を
殊更長く設定する必要性はなく（密着幅を必要以上に長くすると，かえってフイル
ムにしわが入って見苦しくなってしまう。），わざわざ接着剤を使用して密着性を
更に向上させる必要性もない。引用考案１の考案者は被告であり，被告は，同考案
１の包装形態を実際に水産物等の包装に採用してきた。そこでは，包丁を使用しな
ければ開封できないといわれるほど密着部分が強固であった。
　　原告は，引用考案１のフィルムとトレーとの密着性を接着剤で補強する必
要があるとする証拠として，本件明細書の記載を引用する。しかし，本件考案は，
「産業上の利用分野」の欄にも記載されているように，ストレッチフィルムによる
トレー包装体に係るものであり，「ストレッチフィルム」といえば，あらゆる食品
包装用フィルムの中で最も軟弱なフィルムである。本件考案では，この軟弱なスト
レッチフィルムを使用する関係で，いったんはトレーの上周縁に密着しても，力が
加わると容易に変形するため，接着剤の存在なくしては密着性を保持し得ないので
ある。原告が主張する本件明細書の記載も，このことに基づく。他方，引用例１に
は，わざわざ接着剤を使用して密着性を向上させる必要性があることなど，全く記
載がない。要するに，引用考案１と本件考案とでは，用いるフィルムの性質が全く
異なるのである。
　　さらに，引用考案２の塗膜１８は，「ポリアミド，ポリエステル可塑剤及
び重合エステル油から成るもの」（甲第３号証６欄２４行目～２５行目）であっ
て，これらは感圧接着剤と呼ばれるものではない。この塗膜１８は，接着剤となり
得ない。
　　したがって，「甲第２号証（判決注・引用例２）記載の・・・包装体は甲
第１号証（判決注・引用例１）記載のものとは包装形態が大きく異なり，・・・甲
第１号証記載の加熱軟化熱可塑性合成樹脂フイルムによる真空密着包装の技術と甲
第２号証記載のフイルム包装の技術とは少しも結びつかないのである。」（審決書
１３頁１７～３０行）との審決の判断に誤りはない。
(2)引用例３（甲第６号証の１）
ア　引用例３の，「Thecaporlid14ismountedinanysuitablemanner
onthetraysorbaskets,i.e.,byalayerofadhesive86;seeFIG.3,on
theoutersurfaceofthemountingportionoftheperipheralriborflange
28.」（甲第６号証の１第２欄５４行目～５８行目）の文中の「i.e.」は，「換言す
れば」の意味であり，「inanysuitablemanner」を言い換えたのが「byalayer
ofadhesive86」であり，「onthetraysorbaskets」を言い換えたものが「on
theoutersurfaceofthemountingportionoftheperipheralriborflange
28」である。「seeFIG．3」（第３図を見よ）とあるが，第３図から判明するのは
蓋がかぶさった組み合わせ状態であって，接着剤層８６が外周に塗られた状態では
ない。しかも，接着剤層８６の番号は，FIG.4の蓋に関する折曲げ線７８～８４の直
後の番号付けであるから，図面の作成実務から判断して接着剤層８６は蓋に付され
るべきものと考えるべきである（トレーに関する番号は３０番までで終わってい
る）。
　　仮に，接着剤層８６がトレイの外側面平坦面３０の全周にあらかじめ塗
布されるとすると，三角形のノッチ６４，６５，６６，６８に隣接した４箇所で接
着剤層８６が外部に露出してしまうことになり，包装体の流通段階などで甚だ不都
合なことが明らかである。この点からも，接着剤層８６は，むしろ蓋又はキャップ
１４のフラップ７０，７２，７４，７６内面に塗布されると理解する方が合理的で
ある。
　　したがって，引用考案３は，審決が認定したとおり，「蓋用ブランク３
２を，接着剤層を介して，トレーの周囲のリム（縁部）又はフランジ２８の取り付
け該当部分の外側面に取り付けて蓋付き包装体とするもの」（審決書１３頁３６行
目～３８行目）であって，原告が主張するように，周縁部またはフランジ２８の取
り付け該当部分外側面にあらかじめ塗布された接着剤層８６を介して，蓋１４がバ
スケットまたはトレーに固定されるものではない。
イ　原告は，引用考案３のトレーを積み重ねた図を作成し，甲第６号証の３
として提出した。しかし，引用例３には，トレーが嵌合式に積み重ねることが可能
なものであるとする記載はない。嵌合式に積み重ねることが可能であると推測させ
るためには，図２の３－３線断面図（図３）に加えて，これと直交する方向の断面
も不可欠である。そのような断面が図３と全く同様であるとする証拠もない。
　　引用例３記載のトレーが嵌合式に積み重ねることが可能なものであると
しても，このトレーの形態を本件考案のものと同じとすることはできない。甲第６
号証の３の図面は，上側のトレーの左端フランジ上端内側角部が右方向に若干ずれ
ているから，フランジ２８の外側面ができるだけ連続するように意図的に作図した
ものである。引用例３の図３においては，側壁断面の内側に更に１本の実線が描か
れている。これは，トレーの内面に縦方向に延びるリブが形成されている証左であ
る。同リブについては，トレー外面にリブと整合する位置に凹部が存する場合に
は，積み重ねの障害にならないかもしれない。しかし，図３には，トレー内側面の
上端部付近に水平方向の実線が描かれており，これはトレー内面の縦方向凸リブの
上端を通り，トレー内周面を一周し，環状段部を形成するものであるから，トレー
を重ねた場合にはこの段部の厚さ分上側トレーが下側トレーから離間し，このため
トレーのフランジ間の上下隙間が大きく開くこととなり，甲第６号証の３のような
積み重ね状態にはならないのである。
　　被告においても引用例３の図３に基づいてトレーを重ねた状態の図面を
あえて作成してみたところ，甲第６号証の３よりも，トレーのフランジ間の上下隙
間が大きく開くことが確認された。接着剤塗布面が全く連続しないことは，甲第６
号証の３でも，如実に示されている。
　　引用例３のトレーと，本件考案のトレーとが同一形態であるということ
は到底できない。
ウ　したがって，「甲第１号証（判決注・引用例１）記載の真空密着包装の
技術と甲第５号証の１（判決注・引用例３）記載の農産物包装の技術とは，やはり
少しも結びつかないのである。」（審決書１４頁８行目～１０行目）との審決の判
断に誤りはない。
(3)以上のとおりであるから，「甲第１号証，甲第２号証及び甲第５号証の１
の記載に基づいて，当業者が相違点アをなす構成を想到することは到底できないの
である。」（審決書１４頁１６行目～１７行目）との審決の判断にも誤りはない。
２　相違点ウ及びエの判断の誤りに対して
　　原告の主張は，相違点アについての審決の判断の誤りを前提として，相違点
ウ及びエについての判断が誤っているというものである。しかし，相違点アについ
ての判断に誤りがないことは１で述べたとおりであるから，原告の主張は成り立ち
得ない。
　　原告は，本件考案の構成中の，トレーの上面開口部をオーバーラップして被
覆するフィルムがトレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有す
る，との点は，引用考案３のトレーを，引用考案１のトレーと置換することで，当
業者がきわめて容易に想到し得ると主張する。しかし，引用例１及び引用例３のい
ずれにも，さらには引用例２にも，トレーの周壁の上部外側面全周に，接着剤塗布
面を形成することは記載されていない。
　　引用考案３のトレーと，本件考案のトレーとが全く同一であるとする証拠は
ない。引用考案１には，接着剤塗布面がない。引用考案２は接着剤塗布面を有する
ものの，引用例２には，抵抗線による切断が示されていない。
第５　当裁判所の判断
１　本件考案の内容
(1)本件登録実用新案登録請求の範囲の記載
　　第２の２記載のとおりである。
(2)本件明細書の考案の詳細な説明の記載事項
〔産業上の利用分野〕この考案はストレツチフイルムによるトレー包装体に関
するものである。
〔従来の技術〕・・・トレー全体をフイルムで包み込み，特に，トレーの裏側
においてフイルムを二重・三重に重ね合せてフイルムの自己粘着性を利用ししなが
ら，この重ね合わせ部分でフイルムをシールする・・・
〔考案が解決しようとする課題〕
(a)・・・従来の包装形態では本来の必要量の３～４倍のフイルムを必要と
している。
(b)・・・トレー裏側でシールした場合，どうしても不規則な皺が発生し，
水分の多い被包装物ではトレー裏側まで水がまわり，その皺の部分から汁が滲出し
てきて，ひどい場合，そのシールがバラける。
(c)フイルムをトレー裏側で重ね合わせてシールする為，せつかく透明のト
レーを使用しても裏側から被包装物を透視しにくい。
(d)・・・フイルムをトレー開口部に皺なく展張することが，なかなかむづ
かしく，・・・
（甲第８号証及び甲第１６号証・本件公報１頁１欄１８行目～２欄２７行
目）
〔課題を解決するための手段〕（実用新案登録請求の範囲とほぼ同文）
〔実施例〕・・・第１０図Ａ，Ｂ，Ｃ又は第１１図Ａ，Ｂ，Ｃに示す様に，未
包装のトレーを多数個を積み重さねた状態で，接着剤塗布面１５ｃが上下方向に亘
って連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈するように形成し，この状態でロ
ール又はスプレー等で，接着剤１８を均一な厚さで塗布させることができるように
形成する（２頁４欄９行目～１５行目）。
　　・・・上記形態の包装体を得るための包装方法としては，１例として，本
出願人の提案に係る実開昭５２－１０４７５６号公報（判決注・引用例１）に示す
如き構成の方法を改良したものでよい（２頁４欄２５行目～２８行目）。
　　・・・包装作業に当り，フイルム４をロール等から適当長さに切断してフ
イルム挟持枠６，７に挟持せしめ，加熱板１に密着させて加熱軟化させておく。そ
してトレー１５に被包装物１９を盛付けして切断枠１４に嵌め込み，載置台８上に
載置する。（第１図参照）
　　次にフイルム挟持枠６，７を下降させ，加熱軟化したフイルム４をトレー
１５上にオーバーラツプさせ，続いて吸気室１１に吸気を発生せしめてフイルム４
をトレー１５の周囲及び切断枠１４の周囲に密着させる。・・・各吸気孔９，１７
からの吸気作用で，フイルム４は第３図に示す様に密着する。・・・
　　次に，切断枠１４の周囲の抵抗線１６に通電し，フイルム４を熔断させ
る。これにより，フイルム４はトレー１５の周囲に沿って切断される（３頁６欄５
行目～２５行目）。
　　・・・トレー１５の周囲への吸気作用による接着で皺の発生の全くない完
全なシール性が得られるが，上記接着剤１８により，一層完璧なシール性が保持さ
れる（４頁７欄５行目～８行目）。
〔考案の効果〕・・・フイルムの使用量を減少させ，かつ，皺のない美しい状
態でトレーの周囲にフイルムの周縁を粘着させることができ，接着剤の存在で完全
なシールが確保され，汁等が滲出することがなく・・・（４頁７欄２２行目～８欄
２行目）
(3)本件明細書のこれらの記載によると，本件考案は，①フィルム使用量の減
少，②皺の発生の防止，③透視性の確保を目的とした「ストレツチフイルムによる
トレー包装体」であり，従来のトレー裏側でのフィルムの重ね合わせによる粘着に
換え，トレー側面でのトレーとフィルムの接着を採用することで①②の課題解決を
達成したものである，と認められる。
　　ただし，これらの課題は，既に，原告が考案した引用考案１で相当程度ま
で解決されている（甲第２号証）。本件考案は，さらに，シール性の向上を図るた
め，トレーとフイルムの密着のために接着剤を使用することとし，その接着剤塗布
を容易ならしめるため，「未包装状態で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面
が，上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形成され」と
の形状を採用したトレー包装体である，ということになる。
２　相違点アについての判断の誤り
(1)審決は，本件考案と引用考案１との相違点の一つ（相違点ア）として，
「本件考案では，トレーが，周壁の上部外側面全周に形成された接着剤塗布面を有
し，未包装状態で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向に連続し
て露呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形成されたものであるのに対し，引
用考案（判決注・引用考案１）では，トレーが接着剤塗布面を有さず，したがっ
て，接着剤塗布面の形状についての言及もない点。」（審決書１２頁２１行目～２
５行目）を認定した。
　　この相違点アに係る本件考案の構成は，トレー周壁の上部外側面の一部
に，外側面を一周する形で接着剤塗布面が形成されているという構成（以下「本件
接着剤塗布面構成」という。），及び，未包装状態で多数個を積み重ねたとき，上
部外側面の一部が，上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する如
く形成されているとの構成（以下「本件形状構成」という。）という二つの構成と
からなっている。そして，上記本件形状構成における「上部外側面の一部」が，本
件接着剤塗布面構成における「接着剤塗布面」をなし，これに接着剤が塗布されて
いるのが，本件考案である。
　　本件において，本件接着剤塗布面構成の容易想到性が本件形状構成の容易
想到性を前提とするものであったり，逆に，本件形状構成の容易想到性が本件接着
剤塗布面構成の容易想到性を前提とするなど，これらを切り離して把握することが
許されないとする特段の事情があるとは認められないから，これら各構成がそれぞ
れ容易想到であるかどうかをまず検討する。
(2)本件接着剤塗布面構成の容易想到性について
ア　引用例１（甲第２号証）には，「現在，肉，魚，加工品及び雑貨等の包
装においては，トレーと熱可塑性合成樹脂フイルムとを用いて次の２通りの包装が
行われている。」（１頁１４行目～１６行目），「各トレー（３０）及び被包装物
（２９）上の加熱軟化した上フイルム（２５）はそれらに凹凸形状通りに押付けら
れ延伸して密着被覆される。・・・上フイルム（２５）は抵抗線（１７）上に全周
に亘り確実に接触する。・・・抵抗線（１７）に通電させて発熱させると，この熱
により・・・上フイルム（２５）が・・・全周に亘り確実に熔断される。」（５頁
６行目～１７行目）との各記載があり，これら記載と第４図図示とによれば，引用
考案１は，肉，魚，加工品及び雑貨等のトレー包装体であって，フィルムは延伸性
を有し，そのためトレー及び被包装物の形態に合わせた形状に延伸され，フィルム
とトレーの上部側面とが密着した包装体であると認められる。そして，この包装体
を形成するに当たって，フィルムとトレーに要求される条件は，フィルムには延伸
性があり，フィルムとトレー側面の密着性が良いことであり，これ以外に必要とさ
れる条件は見当たらない。前者の条件を満たすため，引用考案１においては，フイ
ルムとして熱可塑性合成樹脂フイルムを用い，これを加熱することを採用している
ものと認めることができる。
イ　引用例２（甲第３号証）には，以下の記載がある。
　「ポリ塩化ビニリデンフイルムの過冷無定形状態に於ける独特の性質
を使用する事に起因して製品包装の改良にはかなりの進歩が為されて来ている。」
（１頁２欄１３行目～１５行目），
　「第１及び２図は本発明の一部たる底部材１１，ボローニヤソーセー
ジ又は類似のものの如き薄切肉の重なり１２である製品，及び該製品を囲んで底部
材と密封された可撓透明フイルム１３から成る円板型包装１０を示している。第２
及び３図に明瞭に示される如く，底部材１１には上に製品１２の受けられる平らな
中心部１４がある。周緑方向に連続しかつ上向きに突出しているリム１５が中心部
１４と一体に形成されて，中心部１４及び製品１２のすぐ外方において該製品を囲
んで延びている。・・・リム１５の終端は外方かつ下方に傾斜して中心部１４より
も下方に延びて，円周方向に連続した截頭円錐形のフランジ部１６を形成してい
る。」（２頁４欄１４行目～２９行目）
　「此のフイルムは例えばそれを包装の製品及び底部材に吸引して密着
させる真空が包装内に作られる任意の適当な既知の包装形成抽気技法を使用する事
に依るなどして製品１２の露出表面を覆うて該表面の形にぴつちりと倣うように完
全に密着して潰されて即ち吸引されている。」（３頁５欄５行目～１１行目）
　「過冷ポリ塩化ビニリデンフイルム１３はポリ塩化ビニル底部材１１
と十分に密着し得る性質を有し熱封に頼る事なしに気密密封を作るものである。此
の点に関しては包装１０は熱を加えられずに常温で成形され得従つて該包装は感熱
材料を包装するのに又感熱包装形成材料の使用を可能にするのに適当なものであ
る。然しフイルム１３と底部材１１との間に作られる密封を改良する為にフランジ
部分１６の外側表面は好ましくはその上に可塑剤又は感圧接着剤の如き適当な密封
剤の薄い基本的には顕微鏡的塗膜１８を有するべきである。」（３頁５欄４２行目
～６欄９行目）
　「フイルムと底部材との界面塗膜１８に依つて形成される特殊密封は
強力密封を作るものである。」（３頁６欄３７行目～３８行目）
　「リム１５に沿うて塗膜１８の内側に生ずる如き過冷ポリ塩化ビニリ
デンフイルムとポリ塩化ビニル底部材との直接密着のみに依つて作られる密封の強
さを決定せんと試みられた時には剥取り強度の読みは全然得られなかつたのであ
る。然し，塗膜１８の内側に作られる密封はそれにも拘らず気密密封であつて包装
１０の品質を維持するのに大変役立つものである。」（３頁６欄４３行目～４頁７
欄７行目）
　　引用例２のこれらの記載と第１図及び第２図の図示とによれば，引用考
案２は，ボローニヤソーセージ等の包装体であって，同引用例には，同包装体につ
き，周縁にリムを有する底部材の中心部に被包装材料（製品）を載置し，過冷ポリ
塩化ビニリデンフィルムの即時変形可能性又は可伸性を利用して，同フィルムを底
部材及び製品の表面に倣った形状に変形させ，同時に同フィルムと底部材の密着性
を利用して包装体を形成すること，及び，同フィルムと底部材の密着性のみでは，
剥取り強度が不十分であるため，底部材のリム終端部であるフランジ部に「可塑剤
又は感圧接着剤の如き適当な密封剤」を塗布しておくことにより，剥取り強度の点
でも問題のない強力な密封を得ることが記載されているものと認めることができ
る。
ウ　引用例２の上記認定の記載によれば，上記「感熱材料」とは，熱を加え
ることが品質に悪影響を及ぼす材料のことであり，引用考案２では，このような材
料の包装のために，常温で延伸性のある過冷ポリ塩化ビニリデンフィルムを採用す
ると同時に，同フィルムを採用した場合には底部材との密封性に問題が残ることか
ら，フィルム密着すべき底部材のフランジ部に「可塑剤又は感圧接着剤の如き適当
な密封剤」の塗膜を形成したものと認めることができる。
　　引用考案１においても，トレーに収納される被包装材料は，「肉，魚，
加工品及び雑貨等」とされており，ここに例示された材料中「肉」及び「魚」が，
引用例２にいう「感熱材料」に相当し得ることは明らかである。そして，このよう
な「感熱材料」に，前記アで説示したように，フィルムの延伸性を確保するために
加熱を用いる引用考案１を適用することは，不適当であること，あるいは，少なく
とも，他に方法があれば避けるべきであることが明らかであるから，加熱せずに，
延伸性及びトレー側面との密着性を確保できるのであれば，引用考案１を出発点と
しつつ，これの中の加熱を要する要素の代わりに加熱を要しない要素を有する包装
手段を採用することは，当業者であれば当然試みることということができる。
　　加熱を用いない包装手段が引用例２に記載されており，それは，フラン
ジ１６の外側表面に感圧接着剤等の薄い塗膜を設ける，というのものであるから，
引用考案１において，感熱材料を包装する場合に，フイルムとして引用例２記載の
過冷ポリ塩化ビニリデンフイルムを採用することとし，これに伴い，密封性，すな
わち，フイルムとトレーの密着性を改良するため，接着剤を用い，これをトレー外
側側面の一部に塗布する構成を採用することは，当業者がきわめて容易に想到でき
ることというべきである。
　　したがって，「甲第１号証記載の加熱軟化熱可塑性合成樹脂フイルムに
よる真空密着包装の技術（判決注・引用考案１）と甲第２号証記載のフイルム包装
の技術（判決注・引用考案２）とは少しも結びつかないのである。」（審決書１３
頁２８～３０行）との審決の判断は誤りであり，本件接着剤塗布面構成は引用考案
１に引用考案２を適用することにより，当業者がきわめて容易に想到し得た構成と
いうべきである。
エ　審決は，「甲第２号証（判決注・引用例２）記載のフイルム包装
は，・・・これによる包装体は甲第１号証（判決注・引用例１）記載のものとは包
装形態が大きく異なり」（審決書１３頁１７～２３行）と認定している。
　　引用例２にいう「即時変形可能性」又は「可伸性」が，引用例１にいう
「延伸性」と同義であることは明らかである。引用考案２の「底部材」は，引用考
案１の「トレー」と同一形状であるとまではいえないものの，被包装材料を収納又
は載置する部材である点においてこれと同じであること，及び，引用考案２の「リ
ム」の上向き突出量を大きくした場合には，形状面からみても，引用考案２の「底
部材」と引用考案１の「トレー」との間で区別することが困難となるものであるこ
とから，引用考案２の底部フランジ部は，引用考案１のトレー側面に相当するもの
と認めることができる。
　　そうすると，フィルムと底部材フランジ部（引用考案１の「トレー側
面」に相当する。）の密着性が良いこと，フイルムには延伸性があることが条件と
されている点において，引用考案２と引用考案１との間に格別差異はない。そうす
ると，引用考案１と引用考案２とは，それらの包装に必要とされる条件が一致し，
かつ包装形態が類似するというべきである。審決の上記認定は，誤っている。
オ　被告は，引用考案２の塗膜は接着剤ではないと主張する。しかし，引用
例２に例示されたものが仮に接着剤に当たらないとしても，引用例２には「感圧接
着剤の如き・・・顕微鏡的塗膜１８」（甲第３号証６欄８～９行）との明確な記載
があり，塗膜材料を，例示されたものに限定解釈する必要はない。原告の主張は採
用できない。
　　被告は，本件考案のフイルムと，引用考案１のフイルムの相違を挙げ
て，引用考案１において接着剤を使用する必要性はないと主張する。引用考案１の
フイルムをそのまま用いるとすれば，接着剤を使用する必要性はないかもしれな
い。しかし，それでは，「感熱材料」の包装上不都合であることは前示のとおりで
ある。そして，「感熱材料」を包装するため，使用するフイルムを引用例２記載の
ものに変更した場合（変更することがきわめて容易に想到することのできることで
あることは，前記ウの説示のとおりである。）には，接着剤を使用することに技術
的意義があるのである。被告のこの主張も失当である。
(3)本件形状構成の容易想到性について
ア　実願昭５１－１２６２７４号（実開昭５３－４５１０２号）のマイクロ
フィルム（甲第７号証，審判甲第６号証，以下「甲７刊行物」という。）には，以
下の記載がある。
(ｱ)「本考案は，・・・併せて，フイルム包着が機械による自働作業で行
われるので，積合わされている容器を一枚々々剥していく機械作業能力を大きく向
上させて，フイルム包装作業全体を効率化するためのスタツキング防止を果たすよ
うにすることを目的としてなしたものであり・・・」（３頁６行目～１７行目）
(ｲ)「一方，上記耳部１０は第５図に示す如く，容器複数枚を積合わせた
際，丸い耳部同志が重なり合う為容器間に空気Ｓを生じさせる役目を果たし，積合
わせた容器を一枚々々剥しやすくする上で非常に効果的となり，スタツキング防止
を完遂する。
　　尚，第６図は，従来公知の容器側を示したもので，このように折り返
し線が形成してあるのみでは，この縁同志が嵌り合つてしまつて積合わせた容器が
密着してしまつて剥し難くなつてしまい，スタツキングを生じ包装作業能率を著し
く悪くするのである。」（６頁３行目～１３行目）
イ　甲７刊行物の上記アの記載からは，同刊行物に係る実用新案の出願当時
（昭和５１年９月２１日），同刊行物６図（別紙図面７参照）のような形態のトレ
ーを積み重ねた際，それ同士が密着して分離しにくくなるという技術課題があり，
これが周知であったことは明らかであるというべきである。
　　この技術課題を解決するためには，要するに，積み重ねたとき，トレー
同士が密着しないようにすればよいことは自明であり，そのための方法として，ト
レーの周辺に耳部を設け，積み重ねた状態で，上のトレーの耳部の下部が，直下の
トレーの耳部の上部に接触して積み重なるようにすることは，当業者にとってきわ
めて容易に想到できることであるというべきである（甲第７刊行物では，「容器上
周縁に外下側に巻き込んだ形態の耳部」を形成したことが，まず容器の強度を増
し，かつフィルム装着の際，これを傷つけることを防止できるとして，その進歩性
を強調し，併せてスタッキングを防止できるとしているのであって，「耳部」，す
なわち，トレーという容器の取手となり得る部分を形成すること自体を，新規性あ
るいは進歩性の根拠としているものではない。）。
　　そして，この耳部を，トレーを積み重ねた際離間せずに連続するように
すること，耳部の一面を底面に対して垂直な面とし，かつ平面にすること（すなわ
ち，連続した耳部が，略垂直な面となり柱状となるようにすること）は，トレーに
設けられる耳部の形態の最も基本的なものの一つと認められるから，結局，トレー
の形状として，耳部を設け，トレーを積み重ねた際，耳部の外面が上下方向に連続
して露呈して略垂直な面として柱状を呈する形状を採用することも，当業者であれ
ば当然することというべきである。
ウ　イで述べたところに，甲７刊行物に係る実用新案の出願の時期（昭和５
１年９月２１日）と本件出願の時期（昭和５４年４月４日）との間隔を併せて考慮
すると，遅くとも，本件出願当時には，トレイの形状として，耳部を設け，トレー
を積み重ねた際，耳部の外面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状
を呈する形状，すなわち，本件形状構成の形状を採用することは，周知慣用の技術
となっていたものと認めることができる。
エ　引用例１に図示されるトレーについても，製造過程ないし搬送の過程で
積み重ねられる場合が当然想定され，その際，このトレーが，スタッキングを生じ
るおそれのある形状であることは明らかである。そこで，当業者が，甲７刊行物に
も記載されている上記周知の技術課題から，引用考案１のトレーの形状についても
スタッキングのおそれがあることを認識することはきわめて容易であり，かつ，こ
れを防止するために，周知の形状である本件形状構成の形状，すなわち，耳部を設
け，その形状を，耳部の外面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状
を呈するようなものにすることも，きわめて容易に想到し得ることというべきであ
る。
オ　原告は，本件審判手続においても本訴においても，甲７刊行物に記載さ
れた「容器上周縁に外下側に巻き込んだ形態」の耳部は，現実には製作不能なもの
であり，先行技術になり得ないとの主張をしている。
　　しかし，前記説示のとおり，甲７刊行物から読み取ることができると認
定されたのは，同刊行物に係る実用新案の出願当時，トレーのスタッキング防止と
いう技術課題があることは周知の技術事項であったこと，「耳部」を設けること自
体は，とりたてて新規なものと考えられてはいなかったこと，である。甲７刊行物
に記載された形状自体の実現が可能か否かは，問題とされていない。上記形状自体
の実現が可能か否かによって，上記認定が左右されることもあり得ない。
　　引用考案１において，本件形状構成を採用することも，当業者であれば
きわめて容易に想到できたものというべきである。
(4)以上のとおり，引用考案１は，本件接着剤塗布面構成及び本件形状構成
の，いずれも採用し得るものであり，かつ，これらは，互いに排斥し合うもので
も，一つを前提にのみ他方を採用し得るというものでもないから，甲７刊行物から
認定できる周知の技術事項を同時に勘案しつつ，引用考案１及び引用考案２に接す
るとき，本件接着剤塗布面構成及び本件形状構成を同時に採用することは，当業者
であればきわめて容易に想到することである。
　　そして，本件接着剤塗布面構成と本件形状構成を同時に採用するとき，接
着面として，トレー外側面のうち，底面と垂直をなす平坦面を選択することは，作
業の容易性や接着強度の確保等を考慮するときは，むしろ，当然のことといい得る
範囲の事項である。すなわち，前記周知技術事項を前提に，引用考案１，同２に接
した当業者が，そこから本件接着剤塗布面構成及び本件形状構成を読み取り，これ
らを組み合せて，相違点アに係る本件考案の構成を想到することは，きわめて容易
であるというべきである。
　　原告は，本件審判手続及び本訴において，甲７刊行物自体を引用例として
挙げることはしていないものの，本件形状構成は周知の技術的事項であると主張し
て，その例を示すものとして，具体的に，甲７刊行物を挙げている（甲第１８号証
１１頁７行目～１５行目，１３頁２７行目～３０行目，甲第１９号証９頁１９行目
～２１行目）。
　　これに対し，審決は，「甲第３号証，甲第４号証及び甲第６号証（判決
注・甲第７号証）の前記記載並びに甲第１０号証及び甲第１１号証の記載から知ら
れる前記技術的事項を勘案しても，甲第１号証（判決注・引用例１），甲第２号証
（判決注・引用例２）及び甲第５号証の１（判決注・引用例３）の記載に基づい
て，当業者が相違点アをなす構成を想到することは到底できないのである。」（審
決書１４頁１４行目～１７行目）とした。審決の上記判断は，誤りという以外にな
い。
３　相違点ウ及びエの判断の誤りについて
(1)審決は，「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフイルム
が，本件考案では，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有す
るのに対し，引用考案では，トレーの周壁の上部外側面全周に密着させた周縁を有
する点。」（審決書１２頁２９～３２行），及び「トレーの上面開口部をオーバー
ラップして被覆するフィルムの周縁の抵抗線による全周に亘る切断が，本件考案で
は，トレーの接着剤塗布面に接着した位置に接近した下側で行われるのに対し，引
用考案では，トレーの周壁の外側面の上端部から下側の位置で行われる点。」（審
決書１２頁３３～３６行）をそれぞれ相違点ウ及び相違点エと認定した上で，「相
違点アをなす構成・・・が，・・・当業者がきわめて容易に想到し得るものでもな
いのであるから，・・・相違点ウをなす構成である「トレーの上面開口部をオーバ
ーラップして被覆するフイルムが，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着さ
れた周縁を有する」とする点及び相違点エをなす構成である「オーバーラップして
被覆するフィルムの周縁の抵抗線による全周に亘る切断が，トレーの接着剤塗布面
に接着した位置に接近した下側で行われる」とする点も，・・・当業者がきわめて
容易に想到し得るものでもない。」（審決書１４頁３３行～１５頁１３行）と判断
した。
　　しかしながら，相違点アに係る本件考案の構成が想到容易であることは，
前記２で説示したとおりであるから，審決の上記判断は前提において既に誤ってい
る。念のために，相違点ウ及びエの構成が想到容易であるかどうか検討する。
(2)２で説示したとおり，本件出願当時既に周知であった事項を前提に，引用
考案１に引用考案２を適用することにより，「トレーが，周壁の上部外側面全周に
形成された接着剤塗布面を有し」との構成に至ることは，当業者にとってきわめて
容易であり，同構成を有するトレーをフイルムで包装した場合に，相違点ウに係る
「トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフイルムが，トレーの接着剤
塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有する」との構成に至ることは必然であ
る。
　　また，引用例１に，「上フイルム（２５）は抵抗線（１７）上に全周に亘
り確実に接触する。・・・抵抗線（１７）に通電させて発熱させると，この熱によ
り・・・上フイルム（２５）が・・・全周に亘り確実に熔断される。」（甲第２号
証５頁１１～１７行）との記載があることは前記２(2)アで説示したとおりであり，
この記載と引用例１第４図によれば，引用考案１においては，フィルムとトレーの
密着部に接近した下側で，フィルム周縁が抵抗線により全周にわたって切断されて
いると認めることができる。そうであれば，引用考案１に引用考案２を適用するこ
とにより，本件接着剤塗布面構成に至った場合には，フィルムとトレーの密着部が
「トレーの接着剤塗布面」となり，接着位置に接近した下側で，フイルムの周縁の
抵抗線による全周に亘る切断が行われざるを得ないのであるから，相違点エに係る
構成に至ることも必然である。
　　すなわち，相違点ウ及び相違点エは，相違点アとは別途独立した相違点と
して検討しなければならない相違点ですらないというべきである。
(3)このように，相違点ウ及び相違点エについての審決の判断も誤りである。
４　審決が本件考案の進歩性を認めたのは，相違点ア，ウ及びエに係る本件考案
の構成が，当業者にとってきわめて容易に想到できるものではなかった，との判断
を根拠にしてのことである。ところが，上記各相違点についての審決の判断がいず
れも誤っていることは上述のとおりであるから，審決は，違法として取消しを免れ
ない。
５　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，理由がある。そこ
で，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　裁判官　阿　　部　　正　　幸
　裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面１別紙図面２別紙図面３別紙図面４別紙図面５別紙図面６別紙図面７

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