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平成１２年(ネ)第３８９１号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第３９６８号）
判決
　　　控訴人（１審原告）　　　　　東海機器工業株式会社
　　同訴訟代理人弁護士　　　　　上原洋允
　　　同　　　　　　　　　　　　　小杉茂雄
　　　同　　　　　　　　　　　　　内藤義三
　　　同　　　　　　　　　　　　　神戸正雄
　　　同補佐人弁理士　　　　　吉田昌司
　　　同　　　　　　　　　　　　　安田敏雄
　　　同　　　　　　　　　　　　　佐藤　強
　　　被控訴人（１審被告）　　　　極東産機株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　青柳昤子
　　　同　　　　　　　　　　　　　美瀬克彦
　　　同補佐人弁理士　　　　　役　昌明
主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴の趣旨
　　(1)　原判決を取り消す。
　　(2)　被控訴人は，原判決添付別紙物件目録(一)ないし(三)記載の物件を生産
し，使用し，譲渡し，貸し渡し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸
渡しのための展示を含む。）をしてはならない。
　　(3)　被控訴人は，原判決添付別紙物件目録(一)ないし(三)記載の物件及びその
半製品を廃棄せよ。
　　(4)　被控訴人は，控訴人に対し，金５０００万円及びこれに対する平成１１年
４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　事案の概要は，原判決別紙「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」に記
載のとおりであるから，これを引用する。
　　　ただし，３頁１８行目の「なお」から同２０行目の「主張している。」まで
を削り，７頁７行目の「別紙目録(一)ないし(三)」を「本判決添付別紙ニ号物件目
録」と，１４行目の「第三、２、２のとおり、訂正されるべき」を「本判決添付別
紙被告方法目録傍線部分のとおり，付加，訂正されるべき」と，８頁１２行目の
「本件方法発明」を「本件方法発明及び本件装置発明」と各改め，原判決添付「別
紙被告方法目録」の１枚目７行目の「この原点位置」から同８～９行目の「記憶す
る。」までを削る。
第３　争点に関する当事者の主張
　　　次に当審主張を付加するほか，原判決別紙「事実及び理由」中の「第三　争
点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
　　　ただし，１５頁１５行目の「であり、」から同１８行目の「明らか」まで，
１９頁６行目から２１頁１１行目までを各削り，２４頁１～２行目の「別紙目録
(一)ないし(三)の第４図」を「別紙ニ号物件目録の第５図」と，同４行目の「畳
常」を「畳床」と，２５頁１９行目の「訂正後の構成要件Ｂ″、Ｃ″」を「構成要
件Ｃ，Ｄ」と，２６頁２行目の「経時的要件を含めて分説すれば」を「経時的に説
明すれば」と，２８頁末行の「療法」を「両方」と，２９頁１２～１３行目の「別
紙目録(一)ないし(三)の第４図」を「別紙ニ号物件目録の第５図」と，３０頁１８
～２０行目の「被告製品は，本件装置発明の構成要件である『直線基準定規２０』
を有しない点で本件装置発明と相違するが」を「仮に，被告製品が，本件装置発明
の構成要件である『直線基準定規（２０）』を有しないとしても」と，３１頁２０
行目の「外端センサー２２」を「外端センサー５３（外端センサ２２）」と，３２
頁１行目及び同９行目の各「外端センサー２２」をいずれも「外端センサー５３
（外端センサ２２）」と各改める。
　　（控訴人の主張）
　１　本件方法発明
　　(1)　本件方法発明の技術的範囲の確定可能
　　　ア　本件方法発明の技術的意義
　　　　　本件方法発明は，畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって
省力化を図ったことに特徴があり，自動制御による畳床の位置決め制御にかかわる
ものである。
　　　　　そして，位置決め制御における当業者の技術常識は，①移動量＝目標位
置一現在位置の関係を数値で制御することであり，②現在位置をセンサーにより検
知するということである(甲８～１０参照)。
　　　　　この技術常識に照らして本件方法発明を考察するに，畳床の特定のどの
位置(部分)を畳縫着機側に設定された目標位置に位置合わせするのかが問題である
ことが読み取れ，この点を理解するのに当業者の技術常識が必要となる(甲７参
照)。
　　　　　従来，「入手によって畳床の方向転換をするとともに，下前基準線(下前
切断位置)に人手によって下前側を合致していたため，省力化の点で課題があった
(本件明細書【０００３】参照)」ところ，上記「下前基準線(下前切断位置)に人手
によって下前側を合致していた」の意味は，畳床の下前基準線の位置を機械側に設
定された下前切断位置(目標位置)に位置合わせするということであり，本件方法発
明は，人手によって機械側に設定された目標位置に畳床の下前基準線を位置合わせ
していた従来技術の問題点を解決しようとするものである。
　　　イ　構成要件Ｃの「下前基準線(Ｌ)の位置を計算するために検出センサー５
３で確認し」の意義について
　　　　(ア)　下前基準線(Ｌ)について，本件明細書【００１５】に，「平刺しの
場合，間取りを測定して得た畳を切断すべき寸法，即ち，図５に示す如く畳長手方
向(以下Ｙ軸方向とする)の複数の各基準点Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅにおける下前基準線Ｌに
対する畳幅方向(以下Ｘ軸方向とする)の離間隔Ｘ０,Ｘ1,Ｘ２…」と記載され，ま
た，明細書に添付の図面の図５を参酌すれば，符号Ｌで示す一点鎖線が，下前基準
線Ｌであること明確である。
　　　　　　この下前基準線Ｌは，畳の丈の半分の寸法位置にあり(甲７，２３，検
甲６,７参照)，この下前基準線Ｌが畳床の位置決めのための基準となるものである
ことは，当業者の技術常識(甲７参照)として，自明のことである。
　　　　　　【０００３】の「人手によって畳床の方向転換をするとともに，下前
基準線(下前切断位置)に人手によって下前側を合致していたため，省力化の点で課
題があった。」と記載されている従来技術の意味は，畳床の下前基準線の位置を，
機械側に設定された下前切断位置(すなわち目標位置)に，位置合わせするというこ
とであり，下前基準線が畳床の位置決めのための基準となっていることが明白であ
る。
　　　　　　【０００７】の「その上前側を畳床押込み手段４１によって押付ける
ことにより，下前側が下前基準線Ｌ(下前切断位置)に位置合わせされる。」と記載
されている本件方法発明の作用の意味は，それに続く【０００８】において目標位
置に正確に位置決めすることが記載されているから，下前側の下前基準線Ｌが，下
前切断位置(目標位置)に位置合わせされるということであり，厳密に下前基準線Ｌ
を下前切断位置(目標位置)に位置合わせするという意味ではなく，下前基準線Ｌを
基準として位置決めするという程度の意味である。
　　　　　　【０００３】の「下前基準線(下前切断位置)」及び【０００７】の
「下前基準線Ｌ(下前切断位置)」の記載は，下前基準線Ｌが畳床を切断位置へ位置
決めするための基準となるという一般的な説明を括弧書きで行ったものであり，か
かる記載と図５に示す記載との間に二義的な事項は存在しない。
　　　　(イ)　検出センサー５３が確認する対象について
　　　　　　位置決めの技術において，当該検出センサーが確認する対象は，位置
決め対象物の現在位置を計算できる物であることは，当業者の技術常識である(甲７
～１０，２０～２２参照)。
　　　　　　本件方法発明は，位置決めの対象物を畳床とすることが自明であり，
【０００３】の「下前基準線(下前切断位置)に人手によって下前側を合致してい
た」及び【０００７】の「下前側が下前基準線Ｌ(下前切断位置)に位置合わせされ
る。」の記載より，畳床の現在位置を下前基準線Ｌをもって示すものであることが
自明である。
　　　　　　そして，畳床の下前基準線の位置は，直接検出できないので，実施例
に基づき説明すれば，検出センサーが確認する対象は，位置決め対象物の現在位置
を計算できるものであり，畳床を移動させる畳床押込み手段の特定の位置である。
　　　　　　検出センサーで確認するものが自動位置決め技術における制御対象物
の現在位置であり，その「確認する」との意味が対象物を検出するという意味であ
ることは，当業者の技術常識である（甲８～１０参照）。
　　　　　　【００１５】に，「また同時にマイクロコンピュータ３０は第１位置
検出手段２４からの検出信号により，…（中略）…そしてマイクロコンピュータ３
０は第１位置検出手段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の
目標位置との差がなくなるように，モータ駆動回路３１を制御して，モータ１４の
駆動によりミシン本体１２を目標位置に移動せしめる。」と記載されているとこ
ろ，ミシン本体の位置決めも，畳床の位置決めも，その位置決め原理は同じであ
り，本件方法発明は，畳床の位置決め技術に関するものであるから，検出センサー
で確認するものは，検出センサーによって検出された検出時点の畳床の現在位置で
あることが明白である。
　　　　　　そして，実施例の「近接スイッチ等の検出センサー５３」（本件明細
書６欄４５行）の記載からすると，近接スイッチで畳床を直接検出することはでき
ないから，間接的に検出することになり，畳床押込み手段４１の押付けバー５０を
直接検出すると解するのが，当業者の技術常識である。
　　　　　　また，現在位置が機械側に設定された固定の位置である目標位置に対
しての位置であることは，当業者の技術常識（甲８～１０参照）であるとともに，
本件明細書の記載（５欄第４１～４５行）からも明らかなことである。
　　　　　　そして，本件方法発明における「下前基準線（Ｌ）の位置を計算す
る」の具体的な計算は，原判決添付参考図６に示すように，Ｘｃ＝Ｘｂ－Ｘａとい
うことになる。
　　　　　　ここで，Ｘｃは，目標位置に対する下前基準線Ｌの位置であり，Ｘｂ
は，検出センサー５３により検出されたときの押付けバー５０の目標位置に対する
位置であり，Ｘａは，下前基準寸法であり，Ｘａ，Ｘｂは，既知量である。
　　　　(ウ)　畳の位置決めに関する過程中，どの時点における下前基準線の位置
を計算するのかについて
　　　　　　当業者の技術常識によれば，移動量＝目標位置ー現在位置の計算がで
きれば，その現在位置の検出時点は何時であっても良いのである。
　　　　　　「とき」とは，「時間」を意味するほか，「その場合」という意味を
も有する（甲２９参照）。
　　　　　　本件明細書の【０００７】から【０００８】の最初に記載されている
「このとき，」の用法を参酌すれば，「時間」を意味するよりも「場合」を意味す
ると解する方が自然である（甲２９参照）。
　　　　　　本件明細書の「発明の詳細な説明」を参酌しても，「畳床を移動中」
と限定解釈する根拠を見いだせず，「畳床の移動中に検出センサーで確認する」と
限定解釈する必然性はない。移動中の場合も移動以前の場合も含むものである。
　　　　　　したがって，「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を
畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計
算するために検出センサー５３で確認した後」の「とき」は，時刻を表すのではな
く，場合を表すものである。
　　　　(エ)　「下前基準線(Ｌ)の位置を計算するために検出センサー５３で確認
し」の意義は，明細書の記載及び当業者の技術常識を参酌すれば，原判決添付別紙
参考図６に示す如く，「下前基準線(Ｌ)の位置(Ｘｃ)を計算する(Ｘｃ＝Ｘｂ-Ｘａ)
ために，検出センサー５３で畳押込み手段（４１）の位置(Ｘｂ)を確認し」という
ことである。そして，下前基準線の現在位置を計算することができるのであれば，
その確認時点は特に限定されない。
　　　ウ　構成要件Ｄの「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床（５）の下前側に
おける畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を計算し」の意義について
　　　　(ア)　前の構成要件Ｃは，畳床の現在位置を検出するものであり，後の構
成
　　　　　要件Ｅは，目標位置に位置決めされた畳床を締め付けるのであるから，
当該構成要件Ｄは，畳床の移動量を求めて移動させるものと解すべきである。
　　　　　　けだし，「その計算値になるように畳床(５)を押し付け，」との記載
は，明瞭であり，この記載より，構成要件Ｄは，畳床の移動量を求めて現在位置か
ら目標位置へ移動させるものであると全体解釈され，当業者の技術常識によれば，
「その計算値になるように畳床（５）を押し付け」の計算値が移動量＝目標位置ー
現在位置の関係の移動量であることは，明白である。
　　　　(イ)　「該下前基準線(Ｌ)から移動された」は，その次に続く「畳床」の
修飾句である。そして，「該下前基準線(Ｌ)」は，「該」という語より，その前の
構成要件Ｃの「下前基準線（Ｌ）の位置」を指すこと明らかである。この「下前基
準線（Ｌ）の位置」とは，畳床の現在位置を意味するから，「該下前基準線(Ｌ)か
ら移動された畳床」とは，「現在位置から移動された畳床」と解されるものであ
る。
　　　　　　ところで，「移動された」の意味を過去形と解したのでは，未来形で
ある「その計算値になるように畳床(５)を押し付け，」が，畳床をこれから移動さ
せることを意味することと整合しなくなり，意味が通じない。
　　　　　　一般に日本語は，見かけ上過去形をとっていても，その意味が過去を
表すとは限らず，厳密に過去形と未来形の区別がなく，同じ意味で用いられる場合
がある。
　　　　　　本件の場合も，「該下前基準線(Ｌ)から移動される畳床」と同じ意味
に解すべきものであり，このように解することにより，「その計算値になるように
畳床(５)を押し付け，」と整合することになる。
　　　　(ウ)　「畳床(５)の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を計算し」の
意味は，それに続く「その計算値になるように畳床(５)を押し付け，」の記載か
ら，「離間隔(Ｘ０)を考慮して移動距離を計算し」という意味に解すべきである。
　　　　　　けだし，離間隔自体は計算されるものではなく，予め入力されるデー
タであり（５欄２２～２７行），「離間隔を計算し」とは，「離間隔を考慮して，
何かの計算をする」と解さなければ，意味が通じない。そして，「何かの計算」と
は，「その計算値になるように畳床(５)を押し付け，」との記載より，移動量を求
めることであることは，当業者の技術常識より明らかである。
　　　　　　この「計算」とは，「演算をして結果を求め出すこと」という意味以
外に，「考慮」という意味を有する（甲２９参照）。
　　　　　　そして，前記移動量の計算において，「離間隔(Ｘ０)を計算し」を
「離間隔(Ｘ０)を移動量に組み入れるように計算し」という意味に解するのが当業
者の技術常識である。「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下前側におけ
る畳幅方向の」の語句は，離間隔(Ｘ０)の修飾句であり，それ以上の意味はない。
　　　　　　「離間隔(Ｘ０)」の符号Ｘ０は，例示にすぎず，Ｘ1,Ｘ２…であっても
良い。けだし，符号は，理解を容易にするために付されるものであって(特許法施行
規則様式第２９備考１４，ロ)，その符号のものに限定されるものではない。
　　　　　　また，本件明細書には，「切断刃１９を切断開始位置に位置合わ
せ，」と記載されている(５欄３０～３１行)のであるから，畳床の位置決めの目標
位置と切断刃１９の待機位置とは必ずしも一致する必要がないことが理解できる。
　　　　　　したがって，本件方法発明では，畳床を位置決めした後に，切断刃を
切断開始位置に位置決めする場合も，切断刃の位置決めをすることなく，その位置
から切断を開始する場合も，その両方を含むから，離間隔として，Ｘ1,Ｘ２…を採用
することを妨げるものではない。
　　　　(エ)　「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下前側における畳幅
方
　　　　　向の離間隔(Ｘ０)を計算し」の意義は，「該下前基準線(Ｌ)から移動さ
れた畳床(５)の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を，移動量に組み入れるよ
うに計算し(Ｘｄ＝Ｘｃ－Ｘ０)，該計算値(Ｘｄ)になるように畳床(５)を押し付
け，」であり，Ｘ０は例示である（原判決添付別紙参考図６参照）。
　　(2)　構成要件の充足性
　　　ア　用語の対応関係
　　　　　被告方法における部材名や記号と，本件特許発明の部材名や記号との対
応関係は，次の表に示すとおりである。
　　　イ　構成要件Ａ及びＢの充足性
　　　　　被告方法が本件方法発明の構成要件Ａ及びＢを充足することは争いがな
い。
　　　ウ　構成要件Ｃの充足性
　　　　(ア)　構成要件Ｃの「該畳床(５)の上前側に押付け力を付与して下前側を
畳
　　　　　縫着機(１０)に向けて移動するとき，」の「とき」とは，「場合」と解
すべきものである。
　　　　　　被告方法は，本判決添付別紙被告方法目録７の(1)，(2)（被告方法７
の(1)，(2)。以下同様に表示する。）の目標位置に畳床のＸminの位置を合わせる工
程において，「畳床２の上前側に押付け力を付与して下前側を平刺ミシン１０に向
けて移動する」のであるから，当該構成要件を充足する。
　　　　(イ)　構成要件Ｃの「該下前側の下前基準線(Ｌ)の位置を計算するために
検出センサー５３で確認した後，」は，「該下前側の下前基準線(Ｌ)の位置(Ｘｃ)
を計算する(Ｘｃ＝Ｘｂ-Ｘａ)ために，検出センサー５３で，畳押込み手段４１の位
置(Ｘｂ)を確認した後，」という意味である。
　　　　　　ここで目標位置とは，機械側に設定された固定の位置であり，この目
標位置に切断刃が待機しているか否かは，問題とされない。
　　　　　　この検出センサー５３の取付位置が，押付けバー５０の原点位置か，
移動中の位置かは，本件明細書に移動中の位置を検出するものであるとの限定的記
載がないから，いずれの取付位置であっても，畳床の現在位置が求められる位置で
あればよい。
　　　　　　被告方法の４(1)の巾寄せの原点復帰工程で，巾寄せ２０は，原点復帰
している（検甲５のビデオ表示時間０：２４：２２，原審被告第５準備書面１１頁
１１～１４行，平成１３年５月２８日の技術説明参照）。
　　　　　　４(1)の巾寄せの原点復帰工程の巾寄せ２０を外端センサ２２で確認す
るのは，外端センサ２２で巾寄せ２０を検知して原点距離Ｇをリセットし，目標位
置から畳床２の畳基準ＫＳまでの距離を求めるために行われるものである。
　　　　　　被告方法の１の巾寄せの原点復帰工程の巾寄せ２０の原点復帰（リセ
ット）は，自動位置決めの技術常識である畳床の現在位置を知るために行われるも
のであり，巾寄せ２０は，畳床２を押して位置決めするので，巾寄せ２０の位置を
知れば，それにより押される畳床２の現在位置を知ることになる。外端センサ２２
が巾寄せ２０を検知することにより，原点距離Ｇが分かるのであるから，巾寄せ２
０の現在位置を知り，結果として畳床の現在位置を知ることになる。
　　　　　　そして，巾寄せ２０の原点復帰は，作業の開始に当たってのみ行われ
るのではなく，巾寄せ２０が動作するごとに行われ，各動作ごとの原点復帰におい
て，原点距離Ｇがリセットされ，それ以後の制御において，リセットされた新たな
原点距離Ｇが用いられ，目標位置に対する畳床２の畳基準ＫＳの現在位置がＧ－Ｋ
Ｓとして計算される（甲２４の実験報告書の５～１０頁参照）。
　　　　　　４(1)の巾寄せの原点復帰工程は，次の畳床の位置を合わせる工程の前
に行われるのであるから，この巾寄せの原点復帰工程における巾寄せ２０を外端セ
ンサ２２で確認するという動作は，本件方法発明の「検出センサー５３で確認した
後」に対応するものである。
　　　　　　したがって，被告方法の４(1)の巾寄せの原点復帰工程は，本件方法発
明の構成要件Ｃの「該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出セン
サー５３で確認した後，」の要件を充足する。
　　　　　　なお，４(1)の巾寄せの原点復帰工程の前の３の上前側平刺し工程にお
いて，巾寄せ２０を移動させて畳を位置決めすることは当然であり，また，被告発
明の明細書に，「畳押しバー１６によって，畳台１１上の畳を押して，」（被告明
細書５欄３１～３２行）と記載されており，「巾寄せ２０を移動させて畳を位置決
めする。」ことは明らかである。
　　　　(ウ)　したがって，被告方法は，本件方法発明の構成要件Ｃの全ての要件
を充足する。
　　(3)　構成要件Ｄの充足性
　　　ア　本件方法発明の構成要件Ｄの「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床
(５)の下前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を計算しその計算値になるように畳
床(５)を押し付け，」の意義は，「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下
前側における畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を，移動量に組み入れるように計算し(Ｘｄ＝
Ｘｃ-Ｘ０)，該計算値(Ｘｄ)になるように畳床(５)を押し付け，」であり，Ｘ０は例
示である。
　　　イ　被告方法の「７　目標位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程」は，
「目標位置からの，畳基準ＫＳの位置＋偏差（Ｘ０～Ｘ４）の距離を求めて，その求
めた値になるよう畳床を押し付ける」ということである。
　　　　　この工程の重要事項は，位置決めの技術常識である「移動量＝目標位置
ー現在位置」を実行しているということである。
　　　　　すなわち，差分値Ｐａは，移動量のことであり，また，この差分値Ｐａ
は，原点距離Ｇ，畳基準ＫＳ，偏差（Ｘ０～Ｘ４）から求められる，ということが重
要なことである。
　　　　　実寸法ＸＡが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差分値Ｐａは，
　　　　　Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ０）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ０
　　　　となり，差分値Ｐａを求めるとき，偏差Ｘ０が計算（考慮）される。
　　　　　実寸法ＸＣが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差分値Ｐａは，
　　　　　Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ２）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ２
　　　　となり，差分値Ｐａを求めるとき，偏差Ｘ２が計算（考慮）される。
　　　　　いずれにしても，差分値Ｐａを求めるとき，偏差（Ｘ０～Ｘ４）を計算
（考慮）し，「Ｐａ＝（Ｇ－ＫＳ）＋偏差（Ｘ０～Ｘ４）」となる。
　　　　　被告方法は，目標位置からの，畳基準ＫＳの位置＋偏差（Ｘ０～Ｘ４）の
距離を求めて，その求めた値になるよう畳床を押し付けるということである。
　　　　　したがって，被告方法の７の目標位置に畳床のＸminの位置を合わせる工
程は，本件方法発明の構成要件Ｄを充足する。
　　(4)　構成要件Ｅの充足性
　　　　被告方法の９の下前のクセ取り平刺し縫い工程が本件方法発明の構成Ｅの
要件を充足することは明白である。
　　　　構成要件Ｅの「その後，前記畳床(５)を締め付けてから数値制御により自
動的にクセ取り縫着する」のは，畳床を位置決めした後に，切断刃を切断開始位置
に位置決めする場合も，切断刃の位置決めをすることなく，その位置から切断を開
始する場合も，その両方を含むものであり，切断刃の切断開始位置を固定し，この
位置に畳床の切断開始点を一致させ，切断刃を移動させずに直ちにクセ取り縫着す
ることに限定するものではない。
　　　　本件明細書には，「そして，切断刃１９を切断開始位置に合わせ，…」と
明記されている（５欄第３０～３１行）のであり，切断刃１９は，切断開始位置に
固定されたものではなく，切断刃の待機位置がどこであるかは，本件方法発明の畳
床の位置決め技術とは関係のないことである。
　　　　平成１１年審判第３５１２６号審決（以下「本件審決」という。）によれ
ば，「なお，前記記載（段落【００１５】）は，切断刃によって畳床の切断開始点
からクセ取り量を切断するのに，切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始点とをど
のように設定するのか，すなわち，切断刃の切断開始位置を固定して畳床の切断開
始点を切断刃の開始位置に合わせるのか，あるいは，畳床の切断開始点に対して切
断刃を切断開始位置に移動させるのかについて明記するところはない。」（甲２５
の５頁１８～２３行），「切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始点の関係は，切
断刃の切断開始位置を固定しこの位置に畳床の切断開始点を一致させるものと解す
るのが相当である。」（甲２５の６頁６～９行）と認定し，その理由として，「仮
に，畳床の切断開始点に対して切断刃の切断開始位置を当該畳床の切断開始点に移
動させるとすると，移動中の畳床の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計
算する必要がないことは明らかであり，これによれば，構成要件Ａが『下前側にお
ける畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算』することを構成に欠くことのできない事項
として規定している趣旨が没却されることになるのであるから，」（甲２５の６頁
１～６行）と認定している。
　　　　しかし，この理由は，抽象的な離間隔を具体的なＸ０として解釈したもの
であり，離間隔を実施例記載のＸ０とすれば，このような理由付けも首肯できる
が，本件明細書及び審査経過を参酌しても，離間隔としてＸ０以外のものを採用す
れば本件方法発明が成り立たないなどの意識的限定はなく，本件方法発明は，離間
隔としてＸ０のみを採用するものに限定されない。
　２　本件装置発明
　　(1)　構成要件Ａ’の充足
　　　　構成要件Ａ’をＡ１＋Ａ２＋Ａ３の３要件に分けて説明し，構成要件Ａ’
の充足を主張する。
　　　ア　Ａ１「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（１０）
と，」
　　　　　「数値制御」とは自動制御の一種であるが，そのコントロールにあたっ
て数値入力が可能で，それに応じて制御できる制御手段のことである（甲１９，甲
３０注参照）。
　　　　　「クセ」とは，畳の規格寸法（＝畳基準ＫＳ，それを幾何的に表現した
ものが下前基準線）と実際に製造目的とする畳の形状，寸法とのずれ，凹凸のこと
で，数値で与えられるものであり，本件明細書には図５に例示されている以上の説
明はないが，それは畳業界で常用されている言葉だからである（甲３１～３４）。
　　　　　「クセ取り運動」とは，このクセに対応するように畳縫着機が移動でき
る構造であること，さらに，その上でそれに応じた縫着や切断を行うことを指して
いる。
　　　　　「畳縫着機」という言葉は，本件装置発明で広狭二義に用いられてい
る。
　　　　　構成要件Ｄ’では，機器全体を指す場合に用いているが，ここでは移動
する部分，具体的にはミシン本体を，場合によりミシン台等を含めて指す意味で用
いられているので，構成要件Ｄ’以外においては，この意味で説明する。
　　　　　要件Ａ１は，実際に製造目的とする畳の形状，寸法に関する数値データ
が入力されると，それに応じて畳縫着機が移動して，縫着，切断可能な機器である
ことをいっている。
　　　　　被告製品は，ミシン本体１２とミシン台１１からなる畳縫着機１０を有
しており，この畳縫着機は，予め制御装置２９に畳基準ＫＳ（＝下前基準線位置）
と偏差（＝クセ）を数値入力すると，その数値に従って自動的にクセに応じて移動
して，縫着切断できるものであるので，要件Ａ１を充足している。
　　　イ　Ａ２「該畳縫着機（１０）の側方に配置されている直線基準定規（２
０）」
　　　　　直線基準定規は，畳縫着機のミシン本体の位置を制御する際の基準とな
るものである。
　　　　　側方ということと，直線ということから，この直線基準定規は，Ｙ軸方
向に沿って設置され，畳縫着機が移動した際にＸ軸上どれだけ移動したかの基準と
なるものである。
　　　　　Ｘ軸上の基準となる定規であればよいから，学童用の定規にあるような
目盛などは必要でないし，Ｙ軸上の基準となることも必要でなく，この定規に別の
機能が備えられていてもかまわない。
　　　　　本件明細書には，直線基準定規について，言葉でその概念を直接明記し
ている記載がないとはいえ，本件明細書実施例では【００１２】【００１３】【０
０１５】に，「２０は畳台４の長手方向に沿って設けられた直線基準定規で，…畳
台４に連結固定されている」，「２４は第１位置検出手段であり，エンコーダ等よ
りなっていて，スケール部材２２とミシン本体１２との畳台４に直交する方向の相
対位置を検出するするものである」，「第１位置検出手段２４からの検出信号によ
り，ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規２０の寸法基準面２０ａを基準と
して計算する。」と説明されており，この技術的な説明内容と，直線基準定規との
日本語の意味から，直線状，定規状のもので，ミシン本体１２のＸ軸方向の基準と
なり得るものであればよいと理解できる。この直線基準定規は，直線状であること
と，それに基づいて，何らかの位置検出手段によりミシン本体の第１位置すなわち
Ｘ軸方向の位置の基準となり得ることが必要で，かつ，それで十分である。
　　　　　このようにして基準が設定された後の動作について，「マイクロコンピ
ュータ３０は第１位置検出手段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ
軸方向の目標位置との差がなくなるように…目標位置に移動せしめる」（【００１
５】）というように具体的に例示しているが，このような移動に用いる手段は構成
要件外の問題であり，適宜の手段の選択が可能である。
　　　　　なお，畳縫着機がＸ軸，Ｙ軸双方に移動できること自体は，「クセ取
り」に関する構成要件Ａ１により必要であり，【００１１】には，そのＹ軸方向の
移動手段として「ミシン台はレール上で畳台の長手方向に沿って往復走行自在であ
り」と記載されているが，この移動がレールによることは要件ではなく，レール云
々は発明の構成とは関係がない。
　　　　　被告製品の畳縫着機１０の側方やや下にレール２があり，レール２には
ガイド車輪６７が嵌合しており，畳縫着機１０のミシン台１１は，そのガイド車輪
６７によりそれと固定された間隔で連動するようになっており，Ｙ軸方向にＹ軸送
りモータによりスライド移動可能になっている。
　　　　　レール２は，直線状で畳台４の押付けバー５０のＹ軸方向に厳密に平行
であるので，レール２の全てにおいて，押付けバー５０に対するＸ軸上の位置は同
一である。
　　　　　そして，畳縫着機１０のミシン本体１２は，Ｘ軸方向にはパルスモータ
からなるＸ軸送りモータによって移動可能であり，ミシン台１１に配置された基準
検出素子２４とミシン本体１２の被検出部材６９によってＸ軸上の位置を制御して
いる。
　　　　　すなわち，レール２は直線でＹ軸方向に厳密に平行であるため，前記基
準位置のＸ軸上のレール２に対する位置をＸｔとすれば，そのＸｔの値はＹ軸上の
位置にかかわらず一定である。
　　　　　そして，前記基準位置ＸｔからのＸ軸方向の移動量は，制御装置２９か
らの数値化された指示信号により，パルスモータからなるＸ軸送りモータによっ
て，指示に応じた量だけ移動することが可能である。
　　　　　したがって，直線状であって畳縫着機１０の側方やや下にあるレール２
は，ミシン本体１２にとって，Ｘ軸方向における基準となっており，要件Ａ２にい
う直線基準定規に該当する。
　　　　　本件明細書実施例では，レールと直線基準定規の両者が用いられ，レー
ル２は，畳台４の長手方向に沿って往復走行自在であるように設置されているが，
畳台ないしその押付けバーに厳密に平行であることは要求されておらず，図１から
ほぼ平行であることが窺われるにすぎない。
　　　　　他方，【００１２】【００１３】では，直線基準定規２０が「畳台４に
連結固定されており」，スケール部材２２と，第１位置検出手段により，「畳台４
に直交する方向の相対位置を検出するもの」であるので，「ミシン台１１はレール
２，３上で畳台４の長手方向に沿って往復走行自在」であっても，Ｘ軸方向の位置
についてはレール２，３によらず，直線基準定規２０によって，その位置が決定さ
れているものであることが理解できる。
　　　　　請求項２が実施例のレール２を構成要件から除外しているのは，レール
２がＸ軸方向の位置を決める決定要素となっておらず，直線基準定規がそれを決め
ているからである。
　　　　　また，直線基準定規を有する畳台とは，直線基準定規が畳台の本体に連
結されている，固定されている等の意味で用いていることは明らかである。本体の
外部に別部材で外付けされているものも含め「有する」と表現していることは明ら
かである。
　　　　　被告製品においては，ニ号物件目録第３図から明らかなように，被告の
レール２は，畳台４の外付部材として，畳台４に固定されている（甲４６の写真２
～４等）。
　　　　　次に，被告製品においては，レール２は，押付けバー５０に厳密に平行
に設置され，ミシン台１１に配置された基準検出素子２４とミシン本体１２の被検
出部材６９に基づいてＸ軸上の位置を制御している。
　　　　　したがって，被告製品のレール２は，請求項２の直線基準定規の技術的
要素を全て備えており，これに該当する。
　　　　　なお，本件明細書実施例のレール２自体，請求項２の構成要件から除外
されており，構成要件から除外された要件の有する機能の付加は，利用発明たり得
ても，侵害の成否とは無関係だから，被告製品のレール２が同時に本件明細書実施
例のレール２が有する往復走行機能を有していることは，非侵害の理由となり得な
い。
　　　ウ　Ａ３「および畳床締め付け手段（６）を有する畳台（４）と，を備えて
いるものにおいて，」
　　　　　「畳床」とは材料段階の畳のことであり，「畳台」とは，畳床を置く台
のことであり，畳床締付け手段は畳台に設けられている。
　　　　　「畳床締付け手段」とは，畳床を畳台に固定する手段であり，切断，縫
着する際に畳床がぶれないようにするための手段である。
　　　　　被告製品の畳代４には，畳床をその上方から締付け固定可能な，締付け
手段６を備えているので，この要件も充足する。
　　(2)　構成要件Ｂ’の充足
　　　　構成要件Ｂ’をＢ１＋Ｂ２の２要件に分けて説明し，充足を主張する。
　　　ア　Ｂ１「前記畳台（４）に，上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換
する方向転換手段（３２）と，」
　　　　　「上前側」とは，「下前側」と対比する言葉であり，畳床はＸ軸方向両
端を縫着，切断するものであるが，畳業界及び本件装置発明では，初めに直線的に
縫着，切断する側を「上前側」，次に，クセ取りに従って縫着，切断する側を「下
前側」と呼んでいる。
　　　　　「上前側を切断縫着した畳床」とは，その初めの工程を終えた畳床のこ
とであり，したがって，同じ畳縫着機で縫着，切断するために畳床を１８０度方向
転換する必要があり，そのために方向転換手段が畳台に設けられているのである。
　　　　　したがって，この畳縫着機によって，上前側を切断縫着することも当然
予想されているが，文言上の要件としては，上前側を切断縫着した状態の畳床が設
置されていればよいということになる。
　　　　　畳床を方向転換して畳台の上に置き直す手段を設けた，この構成要件Ｂ
１に，次のＢ２の押付け手段と後記Ｃ’の位置決めを組み合わせた点に本件装置発
明の最大の新規性のポイントがある。
　　　　　従来はこの部分は人力で行っていて，畳縫着を自動化する上で最大のネ
ックとなっていたところを，本件装置発明が初めてこれを自動化するようにしたの
である（【００２３】の発明の効果に，「下前切断縫着に移行するときの方向転換
及び位置決めを自動化できて」と記載されている。)｡
　　　　　本件明細書では，この手段の具体例として【００１７】に，畳床の昇降
と，シリンダ，ピニオン，ラックを用いてする方向転換手段が開示されているが，
もちろんこの例に限定されるものではない。
　　　　　被告製品には，（上前側を切断縫着した）畳床を方向転換する方向転換
手段（３２）を備えているので，この要件も充足する。
　　　イ　Ｂ２「畳床（５）の上前側を押付けて畳床（５）の下前側を畳縫着機
（１０）に向けて押付ける畳床押込み手段（４１）を備えているとともに，」
　　　　　「畳床押込み手段」とは，一方通行の押込み手段であり，上前側から下
前側に向かって押し付ける。
　　　　　これは，下前側で縫着，切断するために畳縫着機の位置に下前側がくる
ように畳床を移動させる必要があるからである。
　　　　　【００２１】には，押付けバーをモータで駆動する手段が開示されてい
る。
　　　　　被告製品は，畳床（５）の上前側を押し付けて畳床（５）の下前側を畳
縫着機（１０）に向けて押し付ける押付けバー（５０）を有する畳床押込み手段
（４１）を備えているので，この要件も充足する。
　　(3)　構成要件Ｃ’の充足
　　　　Ｃ’「該畳床押込み手段（４１）で押付けられた畳床（５）の下前側の下
前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）を備えてい
る」
　　　　「下前基準線」とは，規格寸法を実際の畳床の上の幾何的位置として表現
したもので，その意味は被控訴人が畳基準＝ＫＳとして主張するものを線として表
現したものである（畳基準は，幅２尺９寸であると表現するのと，上前から２尺９
寸の位置に下前基準線があると表現するのは，表現こそ異なれ，意味するところは
全く同じである。甲３１参照。）。
　　　　「押付けられた畳床の下前基準線の位置を計算するため確認する検出セン
サー」というのは，「下前基準線の位置を，計算によって求められた位置に移動す
るために，それに必要な位置を確認する検出センサー」という意味である。
　　　　つまり，下前基準線とは，前記のとおり規格寸法で，それ自体は例えば２
尺９寸というように，予め分かっている数値であり，数値的にも幾何的にもその位
置自体をわざわざ検出したり計算したりするということはあり得ない。
　　　　他方，実際の畳床は，畳床押込み手段で押し付け，移動するものであるか
ら，この押付けのいずれかの段階で，どこからどれだけ移動させるのかが決まらな
いと，目的位置への位置決めが行い得ない。
　　　　したがって，それを確認するためのものが検出センサーであり，この検出
センサーは，縫着，切断するために，畳床を下前基準線の位置でどれだけかを移動
するについて，どこから移動させればよいかを検出できる検出センサーであること
が必要で，かつ，それで十分だということになる。
　　　　そして，下前基準線を目的位置に合わせるために畳床をどこからどれだけ
移動させればよいかという，そのどれだけという数値に基づく処理のことをここで
は「下前基準線の位置を計算」と省略的に表現したのである。
　　　　下前基準線というものが予め設定された規格寸法であり，ここではその下
前基準線を畳縫着機の所に合わせるために畳床の移動をさせるにあたって，実施例
ではその移動の起点の位置を検出していることからすれば，上記のように解するの
が最も合理的である。
　　　　【００２１】には，畳床を「押付けバー５０により移動させるのである。
このとき…近接スイッチ等の検出センサー５３で確認し，…その計算値になるよう
に押付けバー５０を矢示（印）Ｈ方向に移動して位置合せをし」と記載されてお
り，この「計算値」とは，目的たる位置合わせには，検出位置からあとどれだけを
押付けによって移動させるかを意味する値にほかならないはずである。
　　　　そうだとすれば，この「計算」も「検出」も，その移動量とその起点を確
定させるための「計算」，「検出」にほかならない。
　　　　本件明細書には，下前基準線を「計算」するとか，離間隔を「計算」する
という表現が，請求の範囲のみならず，実施例の説明にも数か所登場するが，もと
もとこれらは製造する前から与えられる数値であって，それ自体としては計算する
余地のないこと，いずれも，畳床の目的位置への位置決めを行うためのものとして
考えれば，下前基準線等自体を計算して算出しているのではなく，上記のように，
これらの与えられた数値に基づいて，そこから現実の押付けバーの動作に必要な数
値を計算，算出しているものと解するのが合理的である。
　　　　上記実施例によれば，押付けバーが近接スイッチの位置に到達したこと
を，その近接スイッチで検出し，もって，上記計算値になるように移動することに
より，畳床を目的位置に移動させることが記載されている。
　　　　上記において，近接スイッチの位置や目的位置は機器固有の既定値である
から，その全幅Ｘｂはもちろん既定値である。
　　　　下前基準線は，製造される畳の規格寸法であるから，使用者が製造開始に
あたって制御装置に数値入力するものであり，これをＸａとすれば，検出後の押付
けによる移動距離ＸＣは，ＸＣ＝Ｘｂ－Ｘａであり，自動的に計算できる。
　　　　したがって，近接スイッチの位置に押付けバーが到達したことが確認でき
れば，後は初めから分かっている値であるところの移動距離ＸＣ移動させれば，当
然に畳床の下前基準線の位置は目的位置と合致することになる。
　　　　なお，実施例では下前基準線を目的位置に合致させるのではなく，クセ量
を加えた実際の切断開始位置の一つであるＸａ＋Ｘ０の位置と切断刃の位置を合致
させている点で，実施例と請求項２の表現は異なるが，実施例のＸａ＋Ｘ０の位置
を請求項２の下前基準線と考え，切断刃１９の位置を目的位置とすれば，上記のと
おりとなる。
　　　　以上のように検出センサー（５３）が「下前基準線（Ｌ）の位置を計算す
るため確認する」ものであるという趣旨は，実施例の記載，特に図示したそのメカ
ニズムと「計算値になるように…移動して位置合わせ」との実施例の表現を参酌す
れば，下前基準線を目的位置に合致させるために必要な距離を計算，移動させるに
必要な確認作業，それを目的として機能するものという趣旨であり，この検出セン
サー自体が下前基準線自体を計算することはもとより，検出する必要もない。
　　　　現に，実施例においても，この検出センサーは近接スイッチを用い，押付
けバーの到達を検出する手段をとっており，下前基準線自体は検出していないし，
移動距離は予め機器固有の既定値と製造する畳の寸法に応じて自動的に計算される
ものである。
　　　　被告製品は，押付けバー５０がその復帰位置にあることを確認する外端セ
ンサー５３（外端センサー２２）を備えている。
　　　　同外端センサー５３は，押付けバー５０が同センサーの検出位置（＝原点
復帰位置）にあることを確認する。
　　　　同センサーの検出位置（＝原点復帰位置）は，機器固有の位置であり，そ
の値は予め分かっている値であり，他方，下前基準線の位置は，製造する畳の規格
寸法値であり，動作開始にあたって入力され，既に分かっている値であるから，し
たがって，押付けバー５０の位置が確認されれば，畳縫着機１０に畳床の下前基準
線の位置を合わせるには，押付けバー５０を前記検出位置から後どれだけ（＝Ｐ
ａ）移動（＝押付け）すればよいかは，自動的に判明している。
　　　　前記で判明している数値に相当する分押し付け移動することを可能にする
ため，エンコーダ６０により移動量を検出して，押付けによる移動の際，畳縫着機
１０の切断刃７３の原点位置に畳床の下前基準線の位置と同じか，又は僅か少ない
位置（Ｘmin）にくるよう微調整しているが，これは，「下前基準線（Ｌ）の位置を
計算するため確認する検出センサー（５３）を備え」という要件に更に付加された
要件である。
　　　　すなわち，構成要件Ｃ’では，畳押付け手段によって，畳床をどの程度押
付けによって移動させればよいかという目的達成のために，下前基準線の位置と畳
縫着機を合わせる必要があることから，そのための位置確認のために検出センサー
を設けるとしているものである。
　　　　実際のクセ取り運動は，畳縫着機が数値制御によって行うものであり，こ
れは構成要件Ａ１の問題であって，Ｃ’では１次移動とでもいうべきものを可能な
らしめるため，その移動起点の確認のために検出センサーの手段を採用している。
　　　　構成要件Ｃ’は，切断刃と下前基準線を合致させるといっているのではな
く，「下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）」と
いっており，畳床の下前基準線を畳縫着機のどの位置に移動させるのかその具体的
な位置までは限定していない。
　　　　下前基準線＝ＫＳの位置がＸminの近傍にあることは争いがないはずであ
り，Ｘminの位置と切断刃原点位置を合致させている以上，下前基準線が畳縫着機１
０の所まで移動されることは自明である。
　　　　構成要件Ｃ’は，クセと下前基準線との間の微細な調整については白地と
しており，このために畳床の方は基準寸法である下前基準線を選択し，かつ，目的
位置についても，畳縫着機の所であることは構成要件Ｂ２から明らかだとしても，
それ以上に，切断刃と合わせるのか，ミシン針と合わせるのか，畳縫着機のどこと
合わせるのか等の細部は限定しなかったのであり，被告製品においても，ＫＳ－Ｘ
minが微小であって，計算上明らかになっているのであるから，Ｘminの位置と切断
刃の原点位置とを合致させることは，下前基準線が畳縫着機１０まで移動されるこ
とにほかならない。
　　　　請求項２は，機器の発明であるから，機器としての特徴的要素が十分に記
載されていれば，その使用方法（＝動作方法）が全て記載されている必要はなく，
押付け手段による移動と畳縫着機による移動との間に介在する方法を具体的にどう
するかを構成要件として要求していない。
　　　　請求項１の方法発明においては，畳床が押付け手段によりどこまで移動す
るのか，また下前基準線及びその近辺にあるＸ０，Ｘ1～Ｘｎが指す位置のどこと畳
縫着機の切断刃やミシン針のどこを合致させるように位置決めして，その後どうや
って縫着，切断を開始するのかが問題となるが，請求項２においては，構成要件
上，どこに位置決めして縫着，切断を開始するのかが要件になっていないことは，
その文言上明らかである。
　　　　構成要件Ｃ’と構成要件Ｂ２の両者の文言を総合すれば，畳床の下前基準
線が押付け手段により畳縫着機の所まで移動することは明らかであり，畳床の下前
基準線を畳縫着機の切断刃の位置に一致させるまで押し付けるとは，構成要件Ｂ１
もＣ’もいっていない。
　　　　他方，構成要件Ａ１により，畳縫着機はクセ取り運動をすることも明らか
であるから，Ｘ０，Ｘ1～Ｘｎのどれから開始するかは別論，縫着，切断の開始は，
このいずれかが選ばれるであろうこともいえ，畳床の押付けによる移動位置とクセ
取り運動による縫着，切断開始位置との間は，請求項２では設計者や使用者に任意
に選択できる事項となっている。
　　　　本件明細書実施例では，畳床の端部の一方をＸ０として，そこが畳縫着機
の切断刃に一致するように押付けにより畳床を移動させて，そこから縫着，切断を
開始する例が開示されているが，それ以外にも，押付けによる移動により，切断刃
の位置と下前基準線を一致させ，その後，クセ取り運動によりＸ０に一致させて縫
着，切断を開始する手段，中央部のＸ２の位置と合致させ，後は畳縫着機にＹ軸上
の往復運動させる手段，最も幅の広い位置，又は最も幅の狭い位置と合致させ，後
は畳縫着機のクセ取り運動でＸ０までもってくる手段等々，幾らでも選択可能であ
る。
　　　　クセ取り運動は，実際に製造する畳の規格寸法＝下前基準線からのずれに
対応するためのものであるから，Ｘ軸方向への移動可能距離はせいぜい３０mm程度
のものである。
　　　　これに対し，畳床の幅は９００mm程度あること，各規格寸法の間の差も大
きいことから，方向転換しただけの畳床は，１００～５００mm程度の移動が通常必
要であり，クセ取り運動では対応できない。
　　　　すなわち，クセ取り運動で対応できるようにするには，畳床を畳縫着機の
移動範囲，具体的には３０mm程度の範囲内に合わせる必要がある。
　　　　そこで，請求項２では，下前基準線を畳縫着機の所まで押付けによって移
動させることとしたものであって，下前基準線を畳縫着機の所まで移動させれば，
後は数mm単位の移動であるから，畳縫着機のクセ取り運動によっても，更に若干の
押付けを追加しても，いずれでも可能であることから，請求項２は基準として下前
基準線を採用したものである。
　　　　以上のとおり，請求項２は，機器の発明であり，畳床の移動位置と，クセ
取り運動開始位置との間の動作の方法については，構成要件とはなっていないもの
である。
　　　　したがって，構成要件Ｃ’において，畳床を押し付け移動し，その下前基
準線位置と畳縫着機の位置を合わせるようにするといっても，それは切断刃の位置
と合わせるのがＸ０なのか，下前基準線の位置そのものなのかという細かい点まで
を特定したものではなく，下前基準線の位置が畳縫着機の位置よりずれていては困
るという意味である。
　　　　また，請求項２は機器の発明であり，「位置を計算するため確認する検出
センサーを備えている」といっているだけであるから，検出センサーが存在し，そ
れが位置を計算する上で上記の役割を果たしていることが必要で，かつ，それで十
分である。
　　　　したがって，仮に，計算するについて別の理解があり得るとしても，この
検出センサー自身が計算するとでも解さない限り請求項２の関係では時点は問題に
ならない。
　　　　本件装置発明は，構成要件Ｂ１の方向転換手段を設け，要件Ｃ’の検出セ
ンサーにより位置決め可能にしたこと自体に新規性，進歩性のある発明であり，従
来の公知技術はこの部分を人力で行っていたものである。
　　　　このように，新規性，進歩性のポイントが別の要件にある物の発明におい
て，そのポイント以外の箇所の動作内容について，幾つもの可能な手段の中から特
定の手段に限定する必要があるとは考えられない。
　　　　新規性，進歩性として評価すべきポイントは，自動化の遅れていた畳業界
に，方向転換とその後の畳床の位置決めに数値制御技術を持ち込んだこと自体にあ
り，数値制御技術として，多くの周知手段の中からどのような技術を選んだかにあ
る訳ではない。
　　　　被告方法が動作開始位置をＸminにしたことで特段の作用効果があるわけで
はない。
　　　　第１に，動作開始位置がＸminであろうがＸmaxであろうが，Ｘmax－Ｘ
minの移動幅が必要だという幾何学的に自明な論理には変更はなく，何らかの意味で
影響を受けるとすれば，それは原点位置，原点復帰位置をどこにするか等の本件特
許発明の請求項１，２のいずれもが要件にしていない問題によって影響を受けるに
すぎない(しかも，その場合でも，クセの幅はせいぜい２，３分＝５mm前後であるの
に対し，通常，機器自体の全体は２ｍ前後の大型のものであり，そのクセ取り運動
のＸ軸上の移動可能範囲も３０mm程度と余裕を持って設計するのが普通であること
から，実際には全く意味がない。）。
　　　　第２に，畳床のどこの場所を畳縫着機のどの場所に合わせるかについて
は，幾らでもバリエーションが考えられ，それらを実行する上ではいずれも機器自
体は同じで，制御装置に内蔵される数値制御のプログラムの内容を書き換えさえす
れば，動作内容もそれに合わせて変更できるものであるところ，それらの数値制御
プログラムを作成するには，どれが困難でどれは易しいという要素はない。
　　(4)　構成要件Ｄ’の充足
　　　　Ｄ’「ことを特徴とする畳縫着機」
　　　　ここでの「畳縫着機」というのは，前記のとおり，畳台その他全体を含ん
だ機器全体を指している。
　　　　請求項２は機器の発明であり，請求項１の方法発明とはかなりの点で要件
は異なっている。
　　　　請求項２の機器が請求項１の方法の実施に用いることが可能なことは当然
想定されているであろうが，請求項１の方法の実施に限定された構造を要求してい
る訳ではない。
　　　　数値制御は請求項２の要件であっても，請求項１のようにどのステップで
どのような制御をするかは具体的な限定はない。
　　　　他方，方向転換については，請求項１では，方向転換するという以上のこ
とは何も限定されていないが，請求項２では自動化できるような方向転換手段が要
求されている。
　　　　下前基準線たる位置への移動や，クセ取り運動は要件であっても，実際に
どういうステップで縫着，切断するかは限定されていない。
　　　　つまり，請求項１の方法を実現可能な機器を想定はしていても，その方法
に限定することなく，構成を機器の面から規定したものだからである。
　　　　本件明細書の「課題を解決する手段」の項には，請求項１の【０００５】
では，下前基準線とクセ取り運動との間の関係の記載があるのに対し，請求項２の
【０００６】の説明ではそれがなく，直線定規と方向転換手段という機器的な要素
の記載に変わっている。
　　　　請求項２の構成要件を考える上では，実際にどういうステップで動作する
機械かということではなく，どういう機能の機器要素から成っているかという視点
で判断されるべきである。
　　(5)　均等論
　　　　本件装置発明の本質は，畳床の方向転換と位置決めを自動化することによ
って省力化を図ったものを提供することにある。
　　　　このような畳床の自動位置決め制御において，直線基準定規は全く何の用
もなしていない。
　　　　クセ取り縫着に際して，直線基準定規を使用しないものは周知であり(甲１
８，乙１～３参照)，直線基準定規は，ミシン本体１２の数値制御に当たり必要不可
欠な構成要素でない。
　　　　したがって，直線基準定規は，本件装置発明の本質的部分でなく，均等の
要件(１)を充足する。
　　　　本件装置発明の直線基準定規を被告製品のように「無」に置き換えても，
被告製品は，畳床の自動位置決め制御を可能とし，また，クセ取り縫着もできるの
であるから(乙３参照)，本件装置発明と同一の作用効果を奏し，均等の要件(２)を
具備する。
　　　　本件装置発明の直線基準定規を被告製品のように「無」に置き換えること
は，被告製品の製造等の時点において容易に想到できたものであり(甲１８，乙１～
３参照），均等の要件(３)を具備する。
　　　　均等要件(４)について，被告製品が本件装置発明の特許出願時における公
知技術と同一又は当業者がこれらから同出願時に容易に推考できたことを示す証拠
はない。
　　　　均等要件(５)について，被告製品が本件装置発明の出願手続きにおいて特
許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる等の特段の事情もない。
　　　　したがって，被告製品は，本件特許請求の範囲に記載された構成と均等な
ものとして，本件装置発明の技術的範囲に属する。
　　（被控訴人の主張）
　１　本件方法発明
　　(1)　本件方法発明の技術的範囲の確定不能
　　　　本件方法発明が解決の課題とし，作用効果として奏するとする人手で従来
行っていたと同じ畳床の切断開始位置への位置決めを自動的に行うための具体的手
段は，構成要件Ｃ及び構成要件Ｄである。
　　　　本件方法発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められ
るものであるところ，特許請求の範囲における構成要件Ｃ及び構成要件Ｄの記載は
その技術内容が不明なものであり，また本件明細書の「発明の詳細な説明」の項に
も構成要件Ｃ及びＤの解釈に参酌することができる記載は一切存在しないため，本
件方法発明の技術的範囲を確定することはできない。
　　　　本件方法発明は，構成要件Ｃのうち「下前基準線（Ｌ）の位置を計算する
ために検出センサー（５３）で確認し」については，下前基準線（Ｌ）の位置を計
算するとはどういうことか，下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサ
ー（５３）で確認する対象は何であるのか等が，また，構成要件Ｄのうち「該下前
基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０
）を計算し」については，移動された畳床（５），畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の意
義は何か，畳床の移動段階のどの時点において，畳床のどの部分を基準として，畳
巾方向の離間隔（Ｘ０）の計算を行うのか等の意義が，本件明細書の「発明の詳細
な説明」の記載及び図面並びに当業者の技術常識を参酌しても，いずれも不明確な
ものであり，本件方法発明の内容を合理的に解釈することができず，全体として技
術的範囲を確定することができない。
　　　　控訴人が本件方法発明の技術内容であるとして説明する内容は，本件明細
書に記載されていない。
　　　　本件方法発明の技術的範囲が確定できなければ，いかなる対象物がこれに
属するかの認定をすること自体が不能である。
　　　　技術的範囲を確定することができない本件方法発明によっては，いかなる
権利行使も許されない。
　　　　したがって，控訴人のいかなる請求も認められない。
　　　　かかる結論は，特許制度の本質からも導かれるところである。
　　　　すなわち，特許制度は，発明性ある技術を公衆に開示した対価として一定
期間の独占が認められるものである。しかるに，本件方法発明は，従来人手で行っ
ていた切断刃の切断開始位置に畳床の切断開始点を一致させるとの位置決めを自動
化したいとの目的（願望）だけを記載するのみで，肝心の，具体的にどのような技
術手段として構成すればかかる目的が達せられるのかを，当業者が実施できる技術
として何ら開示していないのであるから，かかる本件方法発明にいかなる独占も認
められる余地はない。
　　　　したがって，被告方法がその技術的範囲に属するか否かの対比判断自体が
不能であり，被告方法はその技術的範囲に属することはない。
　　(2)　本件審決の認定する技術的範囲との対比
　　　仮に，構成要件Ｃ及びＤが本件審決（甲２５）の認定のとおりに解釈でき
るとした場合の被告方法との対比は，以下のとおりである。
　　　ア　本件方法発明は，本件審決の認定によれば，畳床を移動中に下前基準線
の位置を計算して，切断刃の切断開始位置に畳床の切断開始位置を一致させること
を技術思想とする（甲２５の６頁６～９行）。これに対し，被告方法は，位置決め
するＸminの位置を畳床を移動する以前に演算記憶済みであり，切断包丁の位置に畳
床のＸminの位置を一致させる工程と切断包丁の位置を畳床の切断開始位置に移動さ
せる工程とを別工程とすることを技術思想とするものであり，両者は技術思想自体
を異にする。
　　　　　また，構成要件を対比してみても，被告方法は，構成要件Ｃ～Ｅを充足
せず，同構成要件を備えることを特徴とする畳のクセ取り縫着方法に該当しないか
ら，本件方法発明の技術的範囲に属さない。
　　　イ　構成要件Ａは，公知の方法であり，構成要件Ａを充足することは争わな
い。
　　　　　構成要件Ｂは，被告方法３の（３）及び５の工程に相当するので，構成
要件Ｂを充足することは争わない。
　　　ウ　構成要件Ｃの「該畳床(５)の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫
着機(１０)に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線(Ｌ)の位置を計算するた
めに検出センサー５３で確認した後，」は，本件審決の認定では，「移動中の畳床
の下前基準線と検出センサーとの距離を確認する」ことを意味する。
　　　　　これに対して，一応の対応工程となる被告方法の７の(1)，(2)の工程
は，畳床を移動させる以前に演算・記憶格納済みの押込量（Ｐａ）量分だけ巾寄せ
２０を前進せしめて停止させるものであって，畳床の移動中「移動中の畳床の下前
基準線と検出センサーとの距離を確認する」ことを行っていない。
　　　　　また，この工程において，平刺ミシンが原点位置にある切断包丁の位置
に畳床のＸminの位置が位置合わせされるのであり，本件方法発明の如く切断刃の切
断開始位置と畳床の切断開始位置とを位置合わせする方法と技術思想自体を全く異
にする。
　　　　　したがって，被告方法の７の(1)，(2)の工程は構成要件Ｃを充足しな
い。
　　　　　被告方法の４の(1)の巾寄せの原点復帰工程は存在せず，原点位置の記憶
がこの工程ではじめて行われるものでもない。
　　　　　すなわち，原点復帰工程は，１日の作業の開始に当たって，ミシン本
体，巾寄せを本来の当初の位置として設計上定められた位置（原点位置）に戻すた
めの工程であり，いわゆるリセット（全てを定められた当初の状態に戻す）の工程
である。最初に行われる１の原点復帰工程によって，巾寄せ２０の原点位置及び平
刺しミシン１０の原点位置の記憶が行われ，この原点位置における，巾寄せ２０に
取り付けられた床押し２１の端面から平刺ミシン１０に取り付けられた切断包丁１
１までの距離が一定値たる原点距離Ｇとして，以降の巾寸法制御の基準となってい
るからである。
　　　　　上前平刺し工程においては，巾寄せ２０が元位置に戻るときに外端セン
サ２２に検知されることになる結果として，外端センサが原点位置の確認を単に繰
り返しているにすぎない。
　　　　　被告製品においては，操作盤上の原点復帰ボタンを押すことによって，
この原点復帰工程が実施され，それぞれが当初の位置（原点位置）にリセットされ
て戻る。原点復帰工程によってミシン本体が原点位置に戻るとミシン本体の位置を
示すクセ取りモータの示す値がゼロにクリアされ，巾寄せが原点位置に戻ると巾寄
せの位置を示す巾寄せエンコーダの示す値がゼロにクリアされ，これにより一日の
作業開始に当たり全てがゼロクリアされるのである。
　　　　　巾寄せやミシン本体が原点位置に戻るたびに，各々の位置を示す情報が
ゼロクリアされるが，これは単にこれらの部材がそれぞれの原点位置にあることを
その都度再確認しているにすぎない（甲２４参照）。
　　　　　なお，３の上前側平刺し工程（１）において，イ号物件では巾寄せ２０
を移動させておらず，移動するハ号物件についてみても，畳台１のミシン側に設け
たガイドを挟み込むまでの移動を行っているだけのことであり，上前平刺しのため
の位置決めを行うものではない。上前平刺しの場合の位置決めは，道具を用いて人
が行っている（検甲２参照）。
　　　エ　構成要件Ｄの「該下前基準線(Ｌ)から移動された畳床(５)の下前側にお
ける畳幅方向の離間隔(Ｘ０)を計算しその計算値になるように畳床(５)を押し付
け，」は，本件審決の認定では，「切断刃の切断開始位置からの下前基準線の距離
に離間隔（Ｘ０）を加算，減算し，得られた計算値に基づき畳床を移動させる」こ
とを意味する。
　　　　　構成要件Ｃにより畳床は既に移動中のものであるところ，構成要件Ｄは
かかる構成要件Ｃによって「確認した後」の工程であるから，構成要件Ｄも移動中
の畳床についての工程である。
　　　　　これに対して，一応の対応工程となる被告方法の７の(1)，(2)の工程
は，巾寄せ２０の畳床を前進せしめる押込量Ｐａが，畳床を移動させる前に，既に
格納済みのデータである原点距離Ｇから同じく格納済みのデータである畳床の実仕
上がり寸法の最小値Ｘminを控除して算出され，このＰａ分の押込量によって切断包
丁の位置に畳床のＸminの位置に位置決めがされるものであり，「切断刃の切断開始
位置からの下前基準線の距離に離間隔（Ｘ０）を加算，減算し，得られた計算値に
基づき畳床を移動させる」ことを行っていない。
　　　　　したがって，被告方法の７の(1)，(2)の工程は，構成要件Ｄを充足しな
い。
　　　オ　構成要件Ｅの「その後，前記畳床(５)を締め付けてから数値制御により
自動的にクセ取り縫着する」は，本件方法発明の課題解決手段たる構成要件Ｃ，Ｄ
によって切断刃の切断開始位置に畳床の切断開始位置が自動的に位置合わせされ
た，その後に構成要件Ｅによって畳床を締め付ける工程である。
　　　　　したがって，構成要件Ｅによってその後，畳床が締め付けられ，固定さ
れる位置は，切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始位置が一致した位置であるか
ら，締め付けてから直ちにクセ取り縫着を開始するのが構成要件Ｅの技術内容であ
る。
　　　　これに対して，一応の対応工程となる被告方法の７の(3)工程は，切断包
丁の位置に畳床のＸminの位置を位置合わせした位置で床締めが上昇して畳台に固定
するものである。
　　　　　したがって，被告方法の７の(3)の工程は切断刃の切断開始位置と畳床の
切断開始位置とを一致せしめた後に畳床を締め付けるものではないから，構成要件
Ｅを充足しない。
　　　　　被告方法では，前記の工程において平刺ミシンが原点位置にある切断包
丁の位置に畳床のＸminの位置が位置合わせされて畳床が固定されているのであるか
ら，前記の工程の後に畳床の切断開始位置へ平刺ミシンの切断包丁を一致させる工
程は必須の工程である。
　　　　　本件方法発明は，切断刃の切断開始位置と畳床の切断開始位置とを一致
させて位置合わせを行い，畳床を固定して直ちにクセ取り縫着を開始するもの（構
成要件Ｅ）であるから，本件方法発明との対比に当たっては，本工程はその方法と
しての相違を示す必須不可欠の工程となる。
　　　　　７の工程によって畳床のＸminの位置に位置合わせをして固定し，しかる
後に８の工程で切断包丁を既に演算記憶済みのＤ０分だけ外側に移動させて，畳床
の切断開始位置へ一致せしめるという方法は，被控訴人の特許性有る方法であり
（乙３参照），かつ，これにより発明性有る作用効果を奏する。
　　　　　すなわち，本件方法発明を含め従前公知のクセ取り縫着方法は，切断開
始位置に位置決めしていたことから，１日に何十枚という畳を縫着する自動縫着機
としては，畳の予測される通常のクセ量の２倍量の移動量をミシンの幅方向への許
容移動量として見込んで機械設計を行う必要があった。
　　　　　被告方法では，Ｘminに位置決めした後は，切断開始位置にＤ０分だけ必
ず外側に平刺ミシンを移動させることになるため，１日に何十枚という畳を縫着す
る場合でも，予測される通常のクセ量と当量の移動量をミシンの幅方向への許容移
動量として見込んで機械設計をすれば足りる。
　　　　　本件方法発明を含む従来の公知方法による場合（２倍量の許容移動量の
見込みが必要）と，被告方法による場合（当量の許容移動量の見込みで足りる）と
の比較で明らかなとおり，被告方法によるときは，従来の公知方法の半分の許容移
動量を見込んだミシンの設計を可能にし，コンパクトな装置の実現を可能とするも
のである（被告明細書【０００３】～【０００６】及び【００４４】参照）。
　　　カ　本件方法発明は，以上の構成要件Ａ～Ｅの全てを備える畳のクセ取り縫
着方法であることが必須要件とされているところ，被告方法は，同要件も充足しな
い。
　　　　　９の下前のクセ取り平刺し縫い工程は，畳床の位置合わせ工程と切断刃
の畳床の切断開始位置への一致工程とを分離し，更に，Ｄ０～Ｄ４の数値によってク
セ取り縫着を行うという独自の方法を示す工程である。
　　　　　これに対して，本件方法発明は，切断刃の切断開始位置に畳床の切断開
始位置を一致させて位置決めするという方法であるが故に，構成要件Ｅによって畳
床を固定すると直ちにクセ取り縫着がなされることが必須要件とされている。
　　　　　また，１０の下前平刺し縫い終了による原点復帰工程においては，下前
平刺し縫い工程が終了するとミシン本体と巾寄せを原点位置に復帰させ，位置情報
をゼロクリアする。
　　　　　かかる位置情報のゼロクリアによって次回の作業が正確に実施できるの
であり，被告方法としての特徴有る独自の工程であって，本件方法発明とは基本的
な技術思想が異なることを示す工程である。
　２　本件装置発明
　　(1)　本件装置発明の技術的範囲の確定不能
　　　　本件装置発明が解決の課題とし，作用効果として奏するとする「切断刃の
切断開始位置に畳の切断開始位置を位置合わせするという人手で従来行っていたと
同じ位置決めを自動的に行う」ための具体的手段は，本件装置発明においては構成
要件Ｃ’である。
　　　　本件装置発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定められ
るものであるところ，本件装置発明の構成要件Ｃ’は「該畳床押込み手段（４１）
で押付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認
する検出センサー（５３）を備えている」という記載からなるものである。
　　　　この構成要件Ｃ’の記載は，本件装置発明として同一の発明目的を有する
本件方法発明の構成要件Ｃの「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側
を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を
計算するために検出センサー（５３）で確認した後，」と対応する記載となってい
る。
　　　　したがって，構成要件Ｃについて既に詳述したと全く同じ理由によって，
構成要件Ｃ’はその技術内容が不明である。
　　　　本件明細書の「発明の詳細な説明」の項にも，構成要件Ｃ’の解釈に参酌
することができる記載は一切存在しないため，本件装置発明の技術的範囲を確定す
ることはできない。
　　　　構成要件Ｃ’の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するとはどういうことか，
下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー（５３）で確認する対象は
何であるのか等の意義が，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載及び図面並び
に当業者の技術常識を参酌しても，いずれも不明確なものであり，本件装置発明の
内容を合理的に解釈することができないから，全体として技術的範囲を確定するこ
とができない。
　　　　本件装置発明の技術的範囲が確定できなければ，いかなる対象物がこれに
属するかの認定をすること自体が不能である。
　　　　かかる結論が特許制度の本質からも導かれることは前記のとおりである。
　　　　技術的範囲を確定することができない本件装置発明によっては，いかなる
権利行使も許されない。
　　　　したがって，本件装置発明によっては，控訴人のいかなる請求も認められ
る余地はない。
　　　　また，被告製品がその技術的範囲に属するか否かの対比判断自体が不能で
あり，被告製品がその技術的範囲に属することはない。
　　(2)　本件審決の認定する技術的範囲との対比
　　　仮に，構成要件Ｃ’が本件審決の認定のとおりに解釈できるとした場合の
被告製品との対比は，以下のとおりである。
　　　ア　構成要件Ａ’は，「数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着
機(１０)と，該畳縫着機(１０)の側方に配置されていて直線基準定規(２０)および
畳床締付け手段(６)を有する畳台(４)とを備えているものにおいて」を必須要件と
するところ，畳台が有する直線基準定規(２０)は，少なくとも，請求項２に記載さ
れた文言からして，畳台に設けられるものであり，また，直線基準定規（２０）の
寸法基準面（２０Ａ）がミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を計数するための基
準となってミシン本体１２の数値制御を行うことからして，切断刃が畳に食い込む
力によってミシン本体，レール及び畳台に歪みが発生しても，この歪みによる誤差
を補正するために，Ｘ軸方向の現在位置を絶えずフィードバックして，モーターに
よってミシン本体を目標の設定位置に確実に移動せしめるという構造を有するもの
である。
　　　　しかしながら，被告製品は，畳台にこのような直線基準定規を具備して
おらず，構成要件Ａ’を充足しない。
　　　　　控訴人は，構成要件Ａ’を，Ａ１「数値制御により自動的にクセ取り運
動をする畳縫着機（１０）と」，Ａ２「該畳縫着機（１０）の側方に配置されてい
る直線基準定規（２０）」，Ａ３「および畳床締付け手段（６）を有する畳台
（４）と，を備えているもの」の３つに分解することによって，直線基準定規は，
ミシン本体の側方に配置されていれば足りるとし（Ａ２），また，畳台は，畳床締
付け手段のみを有すれば足り，直線基準定規を有することを必須の構成要件としな
いとして（Ａ３），それぞれ構成要件を書き換えており，主張自体失当である。
　　　　　また，直線基準定規の意義内容からしても，控訴人の主張は失当であ
る。
　　　　　構成要件Ａ’が規定する直線基準定規（２０）は，畳を切断縫着する場
合の切断刃の形状によってその刃先が畳床に食い込む力が発生し，その力により
「ミシン本体，走行レール及び畳台に歪が発生しても，これを補正して設定寸法通
りに切断縫着する」という目的効果を持つものであり（【０００２】【０００３】
【００１５】），ここに記載された直線基準定規による効果は，同じく直線基準定
規を有することを特徴とする甲１１の明細書の記載によれば，「ミシン本体１８の
畳台４に直交する方向の位置を，畳台４に設けた定規３０を基準として計数出来る
ので，切断刃２７が畳７に食い込む力によって，ミシン本体１８，レール２，３及
び畳台に歪が発生しても，この歪による誤差を補正した現在位置をフィードバック
して，ミシン本体１８を目標の設定位置に確実に移動でき，このためミシン台１１
の走行に伴い，切断刃２７により畳７を寸法通りに切断縫着することができる」と
いうものである。
　　　　　そして，かかる効果を奏する直線基準定規の構成は，本件明細書の記載
によれば，畳台４の長手方向に沿って設けられて畳台４に連結固定されているもの
であり，直線基準定規２０の寸法基準面２０ａに当接する部材を介して第１位置検
出手段２４によってミシン本体の畳台に直交する方向の相対的位置を検出し，これ
によって「ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規２０の寸法基準面２０Ａを
基準として計数する」ものであり，「マイクロコンピュータ３０は第１位置検出手
段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差が無
くなるように，モータ駆動回路３１を制御して，モータ１４の駆動によりミシン本
体１２を目標位置に移動せしめる」というものである（【００１２】【００１３】
【００１５】）。
　　　　　したがって，本件明細書における全記載及び請求項２に記載された文言
と本件装置発明が発明の対象とした従来技術である，直線基準定規を具備すること
を特徴とする甲１１の記載とからして，構成要件Ａ’における直線基準定規とは，
少なくとも，畳台に設けられるものであり，直線基準定規２０の寸法基準面２０ａ
がミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を計数するための基準となってミシン本体
１２の数値制御を行うというものであり，切断刃が畳に食い込む力によって，ミシ
ン本体，走行レール及び畳台に歪みが発生しても，この歪みによる誤差を補正する
ためＸ軸方向の現在位置を絶えずフィードバックして，モーターによってミシン本
体を目標の設定位置に確実に移動せしめることを必須の構成及び作用効果とするも
のである。
　　　　　控訴人の「直線基準定規は，直線状であること，それに基づいて，何ら
かの位置検出手段により，ミシンの第１位置すなわちＸ軸方向の位置の基準となり
得ることが必要で，かつ，それで十分である」という主張は，特許請求の範囲の明
確な文言（畳台が有する）に反し，また本件明細書に開示された上記の直線基準定
規に関する構成・作用・効果の技術内容に反し，かつ，本件明細書に何らの根拠も
ないのであり，直線基準定規の技術内容の解釈において成り立つ余地がない。
　　　　　また，控訴人主張の歪まないレールは，畳台に具備されていない。
　　　　　歪まないレールの側面は，ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を計数
するための基準となってミシン本体１２の数値制御を行っていない。
　　　　　切断刃が畳に食い込む力によって，たとえ歪まないレールが歪まなかっ
たとしても，歪まないレールは，ミシン本体及び畳台に歪みが発生した場合の歪み
による誤差を補正するためＸ軸方向の現在位置を絶えずフィードバックし，モータ
ーによってミシン本体を目標の設定位置に確実に移動せしめる作用効果を奏さな
い。
　　　　　そもそも，レール等に歪みが発生した場合の誤差を補正するための補正
装置である直線基準定規に，歪まないレールが該当するなどというのはパラドック
スであり，成り立つ議論ではない。
　　　　　以上のとおり，歪まないレールは，直線基準定規の構成・作用・効果を
有さないのであり，直線基準定規に該当しない。
　　　イ　構成要件Ｂ’「前記畳台(４)に，上前側を切断縫着した畳床(５)を方向
転換する方向転換手段(３２)と，畳床(５)の上前側を押付けて畳床(５)の下前側を
畳縫着機(１０)に向けて押付ける畳床押込み手段(４１)と，を備えているととも
に，」は，構成要件Ａ’を充足する畳台を具備することを必須要件とするから，構
成要件Ａ’を充足しない被告製品は，構成要件Ｂ’も充足しない。
　　　ウ　構成要件Ｃ’「該畳床押込み手段(４１)で押付けられた畳床(５)の下前
側の下前基準線(Ｌ)の位置を計算するため確認する検出センサー(５３)を備えてい
る」は，本件審決の認定では，「移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距
離を確認する検出センサー５３を具備すること」と解釈される。
　　　　被告製品は，前記被告方法との対比のとおり，一応の対応工程となる７
の(1)，(2)の工程で，畳床を移動させる以前に既に格納済みのデータである原点距
離Ｇから同じく格納済みのデータであるＸminを控除して演算・記憶格納済みの押込
量Ｐａの分だけ巾寄せ２０を前進せしめて停止させている。
　　　　　したがって，被告製品は，移動中の畳床の下前基準線と検出センサーと
の距離を確認する検出センサーを具備しておらず，構成要件Ｃ’を充足しない。
　　　エ　構成要件Ｄ’は，構成要件Ａ’～Ｃ’を具備することを特徴とする畳縫
着機であるから，被告製品は構成要件Ｄ’も充足しない。
　　　　　被告製品は，畳床のＸminの位置に位置合わせをして固定し，しかる後に
切断包丁を既に演算記憶済みのＤ０分だけ外側に移動させて，畳床の切断開始位置
へ一致せしめるという被控訴人の特許性有る方法を実施する装置であり，かつ，こ
れにより発明性有る作用効果を奏するものである。
第４　争点に対する判断
　１　争点１（本件方法発明及び本件装置発明は，技術的範囲を確定することがで
きないものか。）について
　　(1)　本件方法発明の技術的意義について
　　　ア　甲２によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」及び図面には，次の
記載があることが認められる。
　　　　(ア)　「産業上の利用分野」の項には，「本発明は，畳のクセ取り縫着方
法
　　　　　及び畳縫着機に関するものである。」との記載がある（【０００１】，
３欄２～３行）。
　　　　(イ)　「従来の技術」の項には，「ミシン台を畳台に沿って走行自在に設
けるとともに，切断刃及び縫着針等を有するミシン本体をミシン台に対して畳台と
直交する方向に移動自在に設け，予め設定したクセ取り寸法に従って，ミシン台の
走行とともにミシン本体を畳台と直交する方向に駆動し，数値制御方式によりミシ
ン本体の走行に伴って畳台に締め付け固定した畳床を設定寸法に切断縫着する畳縫
着機において，ミシン本体，走行レール及び畳台等に歪が発生しても，これを補正
して設定寸法通りに切断縫着する畳縫着機は，例えば，特公昭６２－３８９７３号
公報にて本件出願人が提案し，当業界において広く利用されている。」と記載され
ている（【０００２】，３欄５～１５行）。
　　　　(ウ)　「発明が解決しようとする課題」の項には，「前述公報で開示の技
術にあっては，上前側を切断縫着（所謂平刺し）した後，下前側を切断縫着（所謂
平刺し）するとき，人手によって畳床の方向転換をするとともに，下前基準線（下
前切断位置）に人手によって下前側を合致していたため，省力化の点で課題があっ
た。」（【０００３】，３欄１７～２２行），「本発明は，上前側を切断縫着した
後，下前側をクセ取り切断縫着する場合であっても，畳床の方向転換と位置決めを
自動化することによって省力化を図ったことを目的とするものである。」（【００
０４】，３欄２８～３２行）という記載がある。
　　　　(エ)　「課題を解決するための手段」の項には，「請求項１に係る本発明
では，数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機１０を用いて，畳台４
上に締付けられている畳床５の下前側をクセ取り縫着する方法において，前述の目
的を達成するために次の技術的手段を講じている」，「すなわち，請求項１に係る
本発明では，上前側を切断縫着した畳床５を方向転換してその下前側を畳縫着機１
０に向けて畳台４上に載置した後，該畳床５の上前側に押付け力を付与して下前側
を畳縫着機１０に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算する
ために検出センサー５３で確認した後，該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下
前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を押付
け，その後，前記畳床５を締付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着する
ことを特徴とするものである。」という記載がある（【０００５】，３欄３４～４
８行）。
　　　　(オ)　「作用」の項に，「その後，畳床締付け手段６により畳床５を畳台
４に固定した後，ミシン本体１２を数値制御によりクセ取り運動して下前側の切断
縫着がなされる。」という記載がある（【０００８】，４欄２３～２６行）。
　　　　(カ)　図１に制御装置２９が図示されており，その説明として，「実施
例」の項に，「２９は制御装置であり，マイクロコンピュータ３０とモータ１４を
駆動するモータ駆動回路３１とを備え，この制御装置２９は次のような動作をす
る。」（【００１４】，５欄１８～２１行），「平刺しの場合，間取りを測定して
得た畳を切断縫着すべき寸法，即ち，図５に示す如く畳長手方向（以下Ｙ軸方向と
する）の複数の各基準点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにおける下前基準線Ｌに対する畳幅方
向（以下Ｘ軸方向とする）の離間隔Ｘ０，Ｘ1，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，を，キースイッチ
のキー操作により入力すると，この設定された寸法を基にマイクロコンピュータ３
０が各ステップ毎（Ｙ軸送り１０ｍｍ毎）にＸ軸の目標値を定規２０の寸法基準面
２０ａが基準になるように変換計算する。そして，切断刃１９を切断開始位置に合
わせ，手動ハンドル１３の回動又は回動軸２６に連結した図示省略のモータの駆動
により，ミシン台１１をＹ軸方向に走行移動すると，マイクロコンピュータ３０は
第２位置検出手段２５からの検出信号を入力して，前記切断開始位置を基準とした
Ｙ軸方向の現在位置を数値的に算出すると共に，このＹ軸方向の現在位置に対する
Ｘ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出する。また
同時にマイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４からの検出信号により，
ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規２０の寸法基準面２０ａを基準として
計数する。そしてマイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段２４の検出信号に
より得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置との差がなくなるように，モー
タ駆動回路３１を制御して，モータ１４の駆動によりミシン本体１２を目標位置に
移動せしめる。」（【００１５】，５欄２２～４５行）という記載がある。
　　　　(キ)　「実施例」の項には，「その後，締付け手段７によって畳床５を畳
台４に固定し，数値制御により，畳縫着機１０によって畳床５の下前側をクセ取り
切断縫着すべく畳台４に沿って走行するのである」という記載がある（【００２
１】，６欄４９行～７欄２行）。
　　　　(ク)　「発明の効果」の項には，「本発明によれば，畳床の上前を切断縫
着した後の下前のクセ取り切断縫着までを数値制御による自動化を図りつつ下前切
断縫着に移行するときの方向転換及び位置決めを自動化できて省力化に寄与できる
点で有益である。」という記載がある（【００２３】，７欄１０～１４行）。
　　　イ本件明細書及び図面の上記記載に照らせば，本件方法発明は，従来技術
である「数値制御方式によりミシン本体の走行に伴って畳台に締め付け固定した畳
床を設定寸法に切断縫着する畳縫着機」が有する問題点を解決するため，「該下前
側の下前基準線Ｌの位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，該下前
基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算しそ
の計算値になるように畳床５を押し付け，その後，前記畳床５を締付けてから数値
制御により自動的にクセ取り縫着」し，畳床の方向転換と位置決めを自動化するこ
とによって省力化を図ったことに特徴があるといえる。
　　(2)　当業者の技術常識ないし公知技術
　　　　証拠（甲２，７～１１，２３，４０，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，
本件方法発明の出願当時，次の事実が当業者の技術常識ないし公知技術であったこ
とが認められる。
　　　　建物を建てるときの柱と柱との間の距離(通常は２間)を測定する場合，地
域により，(Ａ)柱と柱の内側にて測定する場合と(Ｂ)柱と柱の芯々で測定する場合
とがあった。柱と柱との距離は通常は２間，柱の大きさは通常4寸角が使用されてい
るため，(Ａ)の場合には柱の内側どうしの距離は１２尺となり，(Ｂ)の場合には柱
の内側どうしの距離は１１尺６寸となる。また，柱と柱との間に畳を２枚敷き込む
ため(Ａ)の場合には畳１枚の長さは６尺となり，(Ｂ)の場合には畳１枚の長さは５
尺８寸となる。なお，１間を６尺３寸としていた地域では畳１枚の長さは６尺３寸
となる。したがって，畳の基準となる長さには５尺８寸・６尺・６尺３寸という種
類ができた。これらの長さ寸法を「畳基準寸法」といい，「五八基準」とは畳の長
さ寸法が５尺８寸，幅寸法が２尺９寸を基準とする畳，「三六基準」とは畳の長さ
寸法が６尺，幅寸法が３尺を基準とする畳，「本間基準」とは畳の長さ寸法が６尺
３寸，幅寸法が３尺１寸５分を基準とする畳である。
　　　　畳基準寸法を用いて部屋の形状を測定し，部屋の形状から畳寸法を算出す
るときも，畳基準寸法に対しどの程度大きいか小さいかという表現方法により表示
する。畳基準寸法５尺８寸で部屋の形状を測定したときには，畳長さ基準が５尺８
寸，畳幅基準が２尺９寸と表わされる。
　　　　畳の「上前」とは，畳を部屋に敷き込んだとき，畳と畳が接する長手方向
の部分であり，直線的に加工されている。「下前」とは，上前と反対側であって，
敷居に接する部分であり，部屋の歪みに応じて畳を加工する必要のある長手方向の
部分である。下前側の歪みを「クセ（曲）」という。畳の「框」とは，畳のそれぞ
れの短辺側の部分である。
　　　　畳のそれぞれの短辺側における上前からの各基準における上記畳幅基準寸
法の位置を「下前基準点」といい，それぞれの下前基準点を結んだ線(仮想の線)を
「下前基準線」といい，下前基準線に対して大小寸法を３～５か所設定し，畳の下
前側の形状を決定する。畳の長さは同様にその基準における上記畳長さ基準寸法に
対して大小を設定し，畳の長さを決定する。これらの畳の寸法データを畳縫着機に
入力して部屋の形状に適合する畳を製作する。
　　　　１枚の畳を製作するには，框縫い工程，平刺し工程，隅止め工程，返し縫
い工程を経る。
　　　　畳のクセ取り縫着をするのを数値制御方式によつて行う方法については，
「周知のように家屋構築に当って間取りした場合，敷設される全べてが平行長方形
であるとは限らず，室内外周り即ち敷居部分は直線でなく屈折しているため，此の
屈折寸法を測定し畳の寸法を定め畳を製作するものである。
　　　　ところで，畳表と同時に畳床を切断縫着する従来の畳縫着機は，ミシン台
を畳台に沿って走行自在に設けると共に，切断刃及び縫着針等を有するミシン本体
をミシン台に対して畳台と直交する方向に移動自在に設け，予め設定したクセ取り
寸法に従って，ミシン台の走行と共にミシン本体を駆動装置によって畳台と直交す
る方向に駆動し，数値制御方式によつてミシン本体の走行に伴って畳台に固定した
畳を設定寸法に切断縫着するという」（甲１１）方法が公知であり，本件明細書で
も「従来の技術」の項（【０００２】，３欄５～１５行）で同様の指摘をしてい
る。
　　　　その具体的方法は，間取りを測定して得た畳を切断縫着すべき寸法，すな
わち，畳長手方向(以下「Ｙ軸」ということがある。)の複数の各基準点Ａ，Ｂ，
Ｃ，Ｄ，Ｅにおける下前基準線Ｌに対する畳幅方向(以下「Ｘ軸」ということがあ
る。)の離間隔Ｘ０，Ｘ1，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，を入力後，手動操作でミシン本体の切断
刃を畳台に固定した畳自体の框側の切断開始位置に合わせ，当該切断開始位置を基
準としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出し，このＹ軸方向の現在位置に対する
Ｘ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出するととも
に，Ｘ軸方向の現在位置を数値的に算出して，Ｘ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目
標位置との差がなくなるように，ミシン本体を目標位置に移動せしめるというもの
であり，なお，その際，ミシン本体のＸ軸方向の現在位置を直線定規の寸法基準面
を基準として計数するという方法を採ることにより，切断刃が畳に食い込む力よっ
て，ミシン本体，レール及び畳台に歪みが発生しても，その歪みによる誤差を補正
したＸ軸方向の現在位置をフィードバックして，ミシン本体を目標の設定位置に確
実に移動でき，ミシン台のＹ軸方向の走行に伴い切断刃によって畳を寸法どおりに
正確に切断することができるというものであった（甲１１の４欄３９行～５欄３０
行）。
　　　　そして，一般的に，目標位置に自動的に移動，停止させる制御は，目標位
置に対する現在位置を検出センサーにより検出して目標位置と現在位置との距離を
算出し，当該数値に応じて自動的に移動させるという方法によっていた。
　　(3)　本件方法発明の技術的意義の具体的内容
　　　　前記認定・説示のとおり，本件方法発明は，その技術的意義が，畳床の方
向転換と位置決めを自動化することによって省力化を図った点にあり，上記公知技
術に照らせば，上前側を切断縫着した後，ミシン本体の切断刃を畳台に固定した畳
自体の框側の切断開始位置に合わせるに際し，従来行っていた手動操作を自動操作
としたものである。そして，本件方法発明は，特許請求の範囲，特に構成要件Ｄ，
Ｅから明らかなとおり，畳床を押し付けた後，畳床を締め付けてから数値制御によ
り自動的にクセ取り縫着することを構成としているから，畳台に固定した畳床の畳
自体の框側の切断開始位置を，畳を切断縫着する装置上で特定（畳床の框側の切断
開始位置の特定。以下，これを「畳床の位置決め」ということがある。）をして，
ミシン本体の切断刃をその特定された切断開始位置に合わせ，数値制御により自動
的にクセ取り縫着することを構成としているといえる。したがって，下前側を切断
縫着するため畳床の方向転換をし，畳床の框側の切断開始位置の特定（畳床の位置
決め）をすることを自動化することによって省力化を図るとともに，ミシン本体の
切断刃をその特定された切断開始位置に合わせること，しかも自動的に合わせるこ
と（その後，自動的にクセ取り縫着すること）を当然の内容としているというべき
である。
　　　　以上の認定・説示から考えると，当該畳床の確定した既定の下前基準線か
ら予め測定して設定された離間隔Ｘ０の距離の位置が当該畳床自体の框側の切断開
始位置であるから，自動化の対象となる，畳床の框側の切断開始位置を特定（畳床
の位置決め）することとミシン本体の切断刃をその特定された切断開始位置に合わ
せることの方法としては，畳台に固定した畳床自体の框側の切断開始位置を目標位
置としてミシン本体の切断刃を移動させる方法，逆に，ミシン本体の切断刃を目標
位置として畳台に固定した畳床自体の框側の切断開始位置を移動させる方法，さら
に，任意の位置を目標位置として，畳台に固定した畳床自体の框側の切断開始位置
を移動させるとともに，ミシン本体の切断刃をも移動させる方法が想定される。
　　　　本件方法発明は，「上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその
下前側を畳縫着機（１０）に向けて畳台（４）上に載置した後，該畳床（５）の上
前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下
前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，
該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔
（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け，その後，前記畳
床（５）を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを特徴と
する畳のクセ取り縫着方法」であり，本件明細書の「課題を解決するための手段」
の項に，同様の記載があり（【０００５】，３欄３４～４８行），「作用」の項
に，「その後，畳床締付け手段６により畳床５を畳台４に固定した後，ミシン本体
１２を数値制御によりクセ取り運動をして下前側の切断縫着がなされる」という記
載があり（【０００８】，４欄２３～２６行），「実施例」の項に，「その後，締
付け手段７によって畳床５を畳台４に固定し，数値制御により，畳縫着機１０によ
って畳床５の下前側をクセ取り切断縫着すべく畳台４に沿って走行するのである」
という記載がある（【００２１】，６欄４９行～７欄２行）ところ，本件明細書に
は，自動化の対象となる，畳床の框側の切断開始位置を特定（畳床の位置決め）す
ることとミシン本体の切断刃をその特定された切断開始位置に合わせることの方法
をどうするかについて明示的に言及する記載はない。
　　　　【００１５】は，平刺しの場合のミシン本体の位置決めの記載であり，上
前側を切断縫着した後，方向転換してその畳床（５）の框側の切断開始位置を特定
（畳床の位置決め）することに関するものではないが，構成要件Ｄの「該下前基準
線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計
算しその計算値になるように畳床を押し付け，」及び構成要件Ｅの「その後，前記
畳床（５）を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着する」ことに関
するものであって，畳床の框側の切断開始位置を特定（畳床の位置決め）した後，
下前側をクセ取り切断縫着する開始前の操作を経るものであるところ，これによる
と，「平刺しの場合，間取りを測定して得た畳を切断縫着すべき寸法，即ち，図５
に示す如く畳長手方向(以下Ｙ軸方向とする)の複数の各基準点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ
における下前基準線Ｌに対する畳幅方向(以下Ｘ軸方向とする)の離間隔Ｘ０，Ｘ１，
Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，を，キースイツチのキー操作により入力すると，この設定された
寸法を基にマイクロコンピュータ３０が各ステツブ毎(Ｙ軸送り１０㎜毎)にＸ軸の
目標値を定規２０の寸法基準面２０aが基準になるように変換計算する。そして，切
断刃１９を切断開始位置に合わせ，手動ハンドル１３の回動又は回動軸２６に連結
した図示省略のモータの駆動により，ミシン台１１をＹ軸方向に走行移動すると，
マイクロコンピュータ３０は第２位置検出手段２５からの検出信号を入力して，前
記切断開始位置を基準としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出すると共に，この
Ｙ軸方向の現在位置に対するＸ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置
を基準として算出する。また同時にマイクロコンピュータ３０は第１位置検出手段
２４からの検出信号により，ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規２０の寸
法基準面２０ａを基準として計数する。そしてマイクロコンピュータ３０は第１位
置検出手段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目標位置と
の差がなくなるように，モータ駆動回路３１を制御して，モータ１４の駆動により
ミシン本体１２を目標位置に移動せしめる。」（５欄２２行～４５行）とされ，畳
床の框側の切断開始位置を特定（畳床の位置決め）することとミシン本体の切断刃
をその特定された切断開始位置に合わせることの方法について直接の言及はない
が，切断刃を切断開始位置に合わせることが明示されているといえる。
　　　　上記公知技術と本件明細書の記載とから考えて，本件方法発明がこれにつ
きどのような方法を採り得るのかを検討する。
　　　　第１に，当該畳床自体の框側の切断開始位置を目標位置としてミシン本体
の切断刃を移動させる方法を採るとして考えると，方向転換してその下前側を畳縫
着機に向けて畳台上に載置した畳床に対し，ミシン本体の切断刃を畳床の下前基準
線に移動させ（下前基準線は仮想線であるから，この移動量は，物理的にその存在
を確認し得る畳床の上前の，切断縫着する装置上での位置となる畳床押込み手段の
位置を検出，確定し，切断刃からこの位置までの距離と畳幅基準寸法との相互比較
により決定される。），さらに，予め測定して設定された離間隔Ｘ０の長さだけ移
動させる方法（上記２段階の操作を一本化した操作を含む。）が考えられる。
　　　　第２に，ミシン本体の切断刃の位置（下前基準線に平行な線。以下同
じ。）を目標位置として当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させる方法を採
るとして考えると，方向転換してその下前側を畳縫着機に向けて畳台上に載置した
畳床につき，その下前基準線の位置がミシン本体の切断刃の位置からどれだけの距
離にあるかを検出，確定し（下前基準線は仮想線であるから，この距離は，物理的
にその存在を確認し得る畳床の上前の，切断縫着する装置上での位置となる畳床押
込み手段の位置を検出，確定し，切断刃からこの位置までの距離と畳幅基準寸法と
の相互比較により，前者から後者を控除した長さとなる。），その距離と予め測定
して設定された離間隔Ｘ０の長さとの相互比較により決定される量（上記距離に離
間隔Ｘ０の長さを加減する。）だけ畳床を移動させる方法が考えられる。
　　　　第３に，任意の位置（下前基準線に平行な線。以下同じ。）を目標位置と
して，当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させるとともに，ミシン本体の切
断刃をも移動させる方法を採るとして考えると，方向転換してその下前側を畳縫着
機に向けて畳台上に載置した畳床につき，目標位置として，切断縫着する装置上で
任意の位置を設定し，その位置から下前基準線までどれだけの距離にあるかを検
出，確定し（下前基準線は仮想線であるから，この距離は，物理的にその存在を確
認し得る畳床の上前の，切断縫着する装置上での位置となる畳床押込み手段の位置
を検出，確定し，上記任意の位置から上前の位置となる畳床押込み手段の位置まで
の距離と畳幅基準寸法との相互比較により，前者から後者を控除した長さとな
る。），当該検出，確定，決定された距離と予め測定して設定された離間隔Ｘ０の
長さとの相互比較により決定される量（上記距離に離間隔Ｘ０の長さを加減す
る。）だけ畳床を移動させ，次いで，ミシン本体の切断刃を上記任意の位置に移動
させる方法が考えられる。
　　　　本件方法発明の構成，本件明細書の記載からすると，畳床を押し付けるこ
とが必要不可欠であるから，本件方法発明が畳床の移動のない第１の方法を採用し
ているとはいえないが，畳床を移動させる第２，第３の方法は，本件方法発明が採
用し得るものである。
　　　　そして，前記公知技術及び本件明細書に関する前記認定，説示したところ
によれば，本件方法発明が畳床を移動させる第２の方法を採り得ることは明らかで
あるが，本件明細書【００１５】で切断刃を切断開始位置に合わせることが明示さ
れていることからすると，ミシン本体の切断刃を畳床の框側の切断開始位置に移動
させることが示唆されていると解されるから，ミシン本体の切断刃以外の任意の位
置を畳床の位置決めの目標位置とすることが排除されていてミシン本体の切断刃の
位置を畳床の位置決めの目標位置とすることに限定されているとはいえず，第３の
方法を採り得るといえる。
　　(4)　本件方法発明の技術的範囲の確定
　　　ア　前記公知技術等を前提とすれば，構成要件Ｃの「該畳床（５）の上前側
に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側
の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，」に
おける「検出センサー５３で確認」する対象は，文言上，直接的明示がないもの
の，文理上，仮想線である下前基準線の位置であり，しかも，切断縫着する装置上
での下前基準線の位置であり，さらに，物理的にその存在を確認し得る畳床の上前
の位置であり，結局，切断縫着する装置上での位置となる畳床押込み手段の位置で
あると理解することができる。
　　　　　したがって，構成要件Ｃの「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与し
て下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線（Ｌ）
の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，」とは，「該畳床（５）
の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，
切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために，ミシン本体の
切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置を目標位置とした上，畳床押込
み手段の位置を同目標位置からの距離として検出センサー５３により確認した
後，」という意味となる。
　　　イ　同様に，構成要件Ｄの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）
の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床
を押し付け，」における「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側
における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」の意義は，文言上，直接的明示がな
いものの，文理上，前記目標位置から前記確認された畳床押込み手段の位置を基準
として計算，算出された下前基準線の位置までの距離と予め測定して設定された離
間隔Ｘ０の長さとの相互比較により，すなわち，上記距離に離間隔Ｘ０の長さを加減
することにより，畳床を移動させる量を計算，算出するという意味となる。
　　　　　上記下前基準線の位置の計算・算出は，方向転換してその下前側を畳縫
着機に向けて畳台上に載置した畳床につき，同装置上での上前の位置となる畳床押
込み手段の位置を検出，確定し，前記第２の，ミシン本体の切断刃の位置を目標位
置として当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させる方法を採るとして考える
と，切断刃の位置から上前の位置となる畳床押込み手段の位置までの距離と畳幅基
準寸法との相互比較により，また，前記第３の，任意の位置を目標位置として，当
該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させるとともに，ミシン本体の切断刃をも
移動させる方法を採るとして考えると，目標位置として，切断縫着する装置上で任
意の位置を設定し，その位置から上前の位置となる畳床押込み手段の位置までの距
離と畳幅基準寸法との相互比較により，いずれも，前者から後者を控除してなされ
る。
　　　　　したがって，また，前記第２の，ミシン本体の切断刃の位置を目標位置
として当該畳床自体の框側の切断開始位置を移動させる方法を採るとして考える場
合にも，前記第３の，任意の位置を目標位置として，当該畳床自体の框側の切断開
始位置を移動させるとともに，ミシン本体の切断刃をも移動させる方法を採るとし
て考える場合にも，下前基準線（畳幅基準）に対しどの程度大きいか小さいかを表
す離間隔Ｘ０は，当該畳床自体の框側の切断開始位置における離間隔を意味すると
解することが必要であり，このように解することは，前記公知技術を踏襲するもの
として当然であるし，本件明細書の実施例の記載（６欄４６行～４９行）や図５の
記載ともよく符合する。
　　　　　そうすると，構成要件Ｄの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床
（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるよう
に畳床を押し付け，」とは，「前記確認された畳床押込み手段の位置を基準とし
て，切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）の位置を，目標位置である上記ミシ
ン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置から畳床押込み手段の
位置までの距離と畳幅基準寸法との相互比較により，前者から後者を控除して算出
し，前記目標位置から上記下前基準線（Ｌ）の位置までの距離と当該畳床自体の框
側の切断開始位置における離間隔Ｘ０の長さとの相互比較により，すなわち，上記
距離に離間隔Ｘ０の長さを加減する計算をし，その計算値になるように畳床を押し
付け，」という意味となる。
　　　ウ　前記のとおり，本件方法発明は，ミシン本体の切断刃の位置又は切断縫
着する装置上の任意の位置を切断開始の目標位置とするものであるから，構成要件
Ｅの「その後，前記畳床（５）を締め付けてから数値制御により自動的にクセ取り
縫着する」場合，ミシン本体の切断刃の位置を切断開始の目標位置としているとき
は，「前記畳床（５）を締め付けてから」，そのまま「数値制御により自動的にク
セ取り縫着する」ことになり，切断縫着する装置上の任意の位置を切断開始の目標
位置としているときは，「前記畳床（５）を締め付けてから」，当該目標位置にミ
シン本体の切断刃を合わせて「数値制御により自動的にクセ取り縫着する」ことに
なる。
　　　エ　したがって，本件方法発明の技術的範囲は，確定している。
　　(5)　本件装置発明の技術的範囲の確定
　　　　同様の理由で，構成要件Ｃ′の「該畳床押込み手段（４１）で押付けられ
た畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出セン
サー（５３）を備えている」とは，「該畳床押込み手段（４１）で押し付けられた
畳床（５）の，切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため
に，ミシン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置を目標位置と
した上，畳床押込み手段の位置を同目標位置からの距離として確認する検出センサ
ー（５３）を備えている」という意味となる。
　　　　したがって，本件装置発明の技術的範囲は，確定している。
　２　争点２（被告方法は，本件方法発明の技術的範囲に属するか。）について
　　(1)　被告方法
　　　　本判決添付別紙被告方法目録記載のうち傍線部分を除く部分の記載は，当
事者間に争いがない。
　　　　被告方法３(1)の「上前側平刺し工程の巾寄せ２０を移動させ」との点は，
検甲５により認め，４(1)の「巾寄せの原点復帰工程」の点は，甲２４，検甲５，弁
論の全趣旨（原審被告第５準備書面１１頁１１～１４行，１７頁末行～１８頁１
行）により認め，５の「畳床の回転工程の上前側を切断縫着した畳床２を方向転換
してその下前側を平刺ミシン１０側に向け，反転テーブル３を下降させて，畳床２
を畳台１上に載置する」との点は，検甲５により認め，７の「目標位置に畳床のＸ
minの位置を合わせる工程」との点は，７の(1)～(3)の内容からして，切断包丁１１
の位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程とするのが相当であり，８の「畳床の切
断開始位置へ平刺ミシンの切断包丁を一致させる工程のＸminの位置が，框側のＸ０
の場合，切断包丁１１の待機位置から切断が開始されるので，平刺ミシンの切断包
丁を一致させる当該工程は行われない」との点は，直接これを確認させる証拠はな
いが，事柄の性質上，それ自体はこれを認めることができ，９の「数値制御により
自動的に」との点は，弁論の全趣旨により認める。
　　(2)　構成要件の充足性
　　　ア　構成要件Ａ及びＢ
　　　　　被告方法が本件方法発明の構成要件Ａ及びＢを充足することは争いがな
い。
　　　イ　構成要件Ｃ
　　　　　被告方法は，３の上前側平刺し工程において，制御装置３０が入力済み
の寸法データから，畳基準ＫＳに偏差（Ｘ０～Ｘ４）を各々加減して（別紙各被告方
法目録に争いのない事実として「合算して」とあるが，誤りである。）仕上がり後
の実寸法（ＸＡ～ＸＥ）を求め，この実寸法のうち最小の仕上がり寸法をＸminとし
て，最大の仕上がり寸法をＸmaxとして代入して記憶し，最小の仕上がり寸法Ｘ
minと仕上がり後の実寸法（ＸＡ～ＸＥ）との差をＤ０～Ｄ４として演算し記憶し，
かつ，上前側の縫着及び切断が行われた後，４(1)の巾寄せの原点復帰工程として，
巾寄せ２０が原点復帰し，この原点復帰において，巾寄せ２０を外端センサ２２で
確認し，外端センサ２２が巾寄せ２０を確認することにより，原点距離Ｇがリセッ
トされ，次いで，平刺ミシンの原点復帰工程で平刺ミシン１０を原点位置まで復帰
させ，その後，切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程で巾寄せ２
０が畳床２を前進させてミシン側に押し込むものである。
　　　　　本件方法発明において，構成要件Ｃは，「該畳床（５）の上前側に押付
け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，切断縫着する装
置上での下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために，ミシン本体の切断刃の位置又
は切断縫着する装置上の任意の位置を切断開始の目標位置とした上，畳床の上前の
同装置上での位置となる畳床押込み手段の位置を同目標位置からの距離として検出
センサー５３により確認した後，」というものである。
　　　　　そうすると，被告方法は，上前側の縫着及び切断が行われた後，巾寄せ
の原点復帰工程がなされ，その後，切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わ
せる工程で巾寄せ２０が畳床２を前進させてミシン側に押し込むものであり，構成
要件Ｃの「該畳床（５）の上前側に押付け力を付与して下前側を畳縫着機（１０）
に向けて移動するとき，」に上記巾寄せの原点復帰において，巾寄せ２０を外端セ
ンサ２２で確認し，外端センサ２２が巾寄せ２０を確認することにより，原点距離
Ｇがリセットされるから，同構成要件の同部分を充足する。
　　　　　被控訴人は，構成要件Ｃ（「該畳床(５)の上前側に押付け力を付与して
下前側を畳縫着機(１０)に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線(Ｌ)の位置
を計算するために検出センサー５３で確認した後，」）を，甲２５の本件審決の認
定を前提に「移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距離を確認する」と解
した上で，被告方法の７の(1)，(2)の工程を一応の対応工程として，畳床を移動さ
せる以前に演算し記憶格納済みの押込量Ｐａ分だけ巾寄せ２０を前進，停止させる
ものであって，畳床の移動中「移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距離
を確認する」ことは行っていないと主張するが，構成要件Ｃは，「移動するとき」
としているのであって，「移動中」としていないから，「移動中」と狭く限定する
いわれがない上，そもそも，巾寄せの確認でなくて巾寄せの前進・押込みをする７
の(1)，(2)の工程を一応の対応工程としている点で不相当であり，採用しない。
　　　　　次に，被告方法は，３の上前側平刺し工程において，制御装置３０が入
力済みの寸法データから，畳基準ＫＳに偏差（Ｘ０～Ｘ４）を各々加減して仕上がり
後の実寸法（ＸＡ～ＸＥ）を求め，この実寸法のうち最小の仕上がり寸法をＸminと
して，最大の仕上がり寸法をＸmaxとして代入して記憶し，最小の仕上がり寸法Ｘ
minと仕上がり後の実寸法（ＸＡ～ＸＥ）との差をＤ０～Ｄ４として演算し記憶して
おり，外端センサ２２が巾寄せ２０を確認して原点距離Ｇがリセットされることに
より，巾寄せ２０に取り付けられた床押し２１の端面から平刺ミシン１０に取り付
けられた切断包丁１１までの距離である原点距離Ｇが確認されたといえるから，構
成要件Ｃの「ミシン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置を切
断開始の目標位置とした上，畳床の上前の同装置上での位置となる畳床押込み手段
の位置を同目標位置からの距離として検出センサー５３により確認した後，」とい
う部分を充足する。
　　　　　しかしながら，被告方法の上記原点距離Ｇの確認は，切断包丁１１の位
置に畳床のＸminの位置を合わせる目的で巾寄せの前進・押込みをする７の(1)，(2)
の工程の遂行のためにされることが明らかであり，同工程では，切断縫着する装置
上でのＸminの位置を計算しているところ，ＸminとなるのはＸＡ～ＸＥのどれかで
あるから，これを一般的にＸＮ，このときの偏差をＸｎで表すと，差分値Ｐａは，
　　　　　Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘｎ）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘｎ
　　　　となる。
　　　　　したがって，偏差Ｘｎが０であるとき，すなわち，Ｘｎが畳基準ＫＳに
位置する場合，差分値Ｐａは，
　　　　　Ｐａ＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘｎ＝Ｇ－（ＫＳ＋０）＝Ｇ－ＫＳ
　　　　となって，切断縫着する装置上での畳基準ＫＳの位置を計算しているとい
えるから，被告方法は，構成要件Ｃの「切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）
の位置を計算するために，」という部分を充足するが，それ以外の場合，Ｘminの位
置を計算しているのであって，切断縫着する装置上での畳基準ＫＳの位置を計算し
ているといえないから，同部分を充足しない。
　　　ウ　構成要件Ｄ
　　　　　被告方法は，７の切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わせる工
程の(1)，(2)で，制御装置３０が，原点距離Ｇから畳基準ＫＳに偏差（Ｘ０～Ｘ４）
を各々加減して（別紙各被告方法目録に争いのない事実として「合算して」とある
が，誤りである。）算出された仕上がり後の実寸法のうち最小の仕上がり寸法Ｘ
minを控除して差分値Ｐａを求め，Ｐａの量だけ巾寄せ２０を前進させてミシン側に
押し込むものである。
　　　　　本件方法発明において，構成要件Ｄは，前記切断開始の目標位置から下
前基準線の位置までの距離と当該畳床自体の框側の切断開始位置における離間隔Ｘ
０の長さとの相互比較により，すなわち，上記距離に離間隔Ｘ０の長さを加減し，当
該計算値になるように畳床を押し付けるのであり，被告方法は，前進させて押し込
む量である差分値Ｐａが当該計算値と異なるから，構成要件Ｄを充足しない。確認
された畳床押込み手段の位置を基準として，切断縫着する装置上での下前基準線の
位置を，上記切断開始の目標位置から上前の位置となる畳床押込み手段の位置まで
の距離と畳幅基準寸法との相互比較により，前者から後者を控除して算出する。
　　　　　そうすると，差分値Ｐａは，ＸminとなるのがＸＡ～ＸＥのどれかである
から，これを一般的にＸＮ，このときの偏差をＸｎで表すと，
　　　　　Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘｎ）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘｎ
　　　　となる。
　　　　　したがって，ＸＮがＸＡであるとき，すなわち，畳床自体の框側の切断
開始位置での仕上がり実寸法ＸＡが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差分値Ｐａ
は，
　　　　　Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ０）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ０
　　　　となり，構成要件Ｄと対比すると，Ｇが前記切断開始の目標位置から畳床
押込み手段の位置までの距離に，ＫＳが畳幅基準寸法に，Ｘ０が下前基準線（畳幅
基準）に対しどの程度大きいか小さいかを表す離間隔Ｘ０に該当し，差分値Ｐａが
構成要件Ｄの上記計算値と一致するから，この場合には，構成要件Ｄを充足する。
　　　　　しかしながら，畳床自体の框側の切断開始位置でない位置，すなわち，
切断開始後の切断縫着途中の位置での実寸法ＸＢが最小の仕上がり寸法
　　　　Ｘminの場合，差分値Ｐａは，
　　　　　Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ１）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ１
　　　　となり，同様の位置での実寸法ＸＣが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差
分値Ｐａは，
　　　　　Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ２）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ２
　　　　となり，同様の位置での実寸法ＸＤが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差
分値Ｐａは，
　　　　　Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ３）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ３
　　　　となり，同様の位置での実寸法ＸＥが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合，差
分値Ｐａは，
　　　　　Ｐａ＝Ｇ－Ｘmin＝Ｇ－（ＫＳ－Ｘ４）＝（Ｇ－ＫＳ）＋Ｘ４
　　　　となり，
　　　　Ｘ１～Ｘ４が下前基準線（畳幅基準）に対しどの程度大きいか小さいかを
表す離間隔Ｘ０に該当せず，差分値Ｐａが構成要件Ｄの上記計算値と一致しないか
ら，この場合には，構成要件Ｄを充足しない。
　　　　　控訴人は，離間隔（Ｘ０）のＸ０が例示であり，他の離間隔Ｘ1，Ｘ２，Ｘ
３，Ｘ４の値を採り得ると主張するが，このような解釈は，前記説示から明らかなと
おり，本件方法発明が前記公知技術を踏襲することや，本件明細書の実施例（６欄
４６～４９行）及び図５の記載を無視するものであり，採用し得ない。
　　　エ　構成要件Ｅ
　　　　　構成要件Ｅは，「その後，前記畳床（５）を締め付けてから数値制御に
より自動的にクセ取り縫着する」場合，ミシン本体の切断刃の位置を切断開始の目
標位置としているときは，前記畳床（５）を締め付けてから，そのまま数値制御に
より自動的にクセ取り縫着し，切断縫着する装置上の任意の位置を切断開始の目標
位置としているときは，前記畳床（５）を締め付けてから，当該目標位置にミシン
本体の切断刃を合わせて数値制御により自動的にクセ取り縫着するものである。
　　　　　被告方法は，７の切断包丁１１の位置に畳床のＸminの位置を合わせる工
程の(3)で，目標位置となる畳床自体の框側の切断開始位置であるＸminの位置に，
平刺ミシン１０が原点位置にある場合の切断包丁１１の位置が一致して巾寄せ２０
が停止した位置で，床締め４が上昇して畳床２を畳台１に固定し，９の畳床の切断
開始位置へ平刺ミシンの切断包丁を一致させる工程で，畳床２が固定された後，畳
床２の框側の切断開始位置へ平刺ミシン１０の切断包丁１１を一致させるために，
切断開始位置とＸminの差分値として演算され記憶されているＤ０の値の分だけ制御
装置３０によって平刺ミシン１０を外側に移動させ，畳床２の切断開始位置へ平刺
ミシン１０の切断包丁１１を位置合わせし，Ｘminの位置が，框側のＸＡの場合，切
断包丁１１の待機位置から切断が開始されるので，平刺ミシンの切断包丁を一致さ
せる当該工程は行われず，次いで，１０の下前のクセ取り平刺し縫い工程で，数値
制御により自動的にクセ取り切断縫着を行うのであるから，構成要件Ｅを充足す
る。
　　　オ　まとめ
　　　　　被告方法が以上を特徴とする畳床２のクセ取り縫着方法であることは明
らかである。
　　(3)　技術的範囲　
　　　　そうすると，被告方法は，畳床自体の框側の切断開始位置での仕上がり実
寸法ＸＡが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合であって偏差Ｘ０が０であるとき，本件
方法発明の技術的範囲に属するが，それ以外の場合，本件方法発明の技術的範囲に
属しない。
　３　争点３（被告製品は，本件装置発明の技術的範囲に属するか。）について
　　(1)　ニ号物件目録
　　　　証拠（甲６，検甲５），被告方法目録の記載及び弁論の全趣旨によると，
ニ号物件目録記載のうち，７の「レール２は，押付けバー５０と正確に平行に延び
た状態でフレームに堅く固定されており，ミシン台１１の外側及び内側にはそれぞ
れ外側のレール３及び内側のレール２上を走行する外側走行車輪６４及び内側走行
車輪６５が設けられている(第３図)。内側走行車輪６５の支持部材６６には，内側
のレール２をその両側から移動可能に挟持する一対のガイド車輪６７が設けられて
いる。内側走行車輪６５がレール２上を走行する間中，ミシン台１１がレール２に
対してＸ軸方向にずれることが，一対のガイド車輪６７により阻止される。これに
より，ミシン台１１およびこれと連動するミシン本体１２は，押付けバー５０と正
確に平行を保ってＹ軸方向に移動するようにレール２によって移動できる。レール
２を狭持するガイド車輪６７と，それに連結する支持部材６６を介し，ミシン台１
１とレール２はＸ軸上連結している。」中の傍線部分を除く部分は認めることがで
きるが，同傍線部分は認めることができない。
　　　　すなわち，甲４５には，レール２を狭持するガイド車輪６７と，それに連
結する支持部材６６を介し，ミシン台１１とレール２はＸ軸上連結している旨が記
載されているが，ニ号物件目録によると，ミシン台１１は，レール２,３に沿って走
行させるようになっているのであってレール２,３の長手方向（Ｙ軸方向）に移動自
在なのであるから，ミシン台１１上に長手方向に直交する方向（Ｘ軸方向）に移動
自在なミシン本体１２(平刺ミシン１０)が設けられた構造となっているが，連結と
いう語の通常の意味内容から考えて，ミシン台１１とレール２がＸ軸上連結してい
るとは表現し得ず，ガイド車輪６７のＸ軸方向での可動が全くないといえない以
上，位置のずれが全くないとはいえない。
　　　　次に，甲４６は，床押しバーに対し平行にレールが取り付けられている状
態での畳仕上がり寸法と，床押しバーに対し平行でない状態でレールが取り付けら
れているときの畳仕上がり寸法とを比較実験し，前者では畳仕上がり寸法に違いが
出ないが，後者では畳仕上がり寸法に違いが出たことから，レールの位置がずれる
と仕上がり寸法がずれるという結果となるとしているものにすぎず，いわば，当然
の結果にすぎない。
　　　　さらに，ニ号物件目録に「フレーム」の明示的記載がない。
　　　　したがって，甲４５，４６に甲４７を併せ考慮しても，レール２が押付け
バー５０と「正確に」平行に延びた状態で「フレームに堅く固定されて」いるとは
認められず，また，ミシン台１１がレール２に対してＸ軸方向にずれることが，一
対のガイド車輪６７により「阻止され」，これにより，ミシン台１１及びこれと連
動するミシン本体１２が押付けバー５０と「正確に」平行を保ってＹ軸方向に移動
するようにレール２によって移動できるとは認められず，さらに，レール２を狭持
するガイド車輪６７と，それに連結する支持部材６６を介し，ミシン台１１とレー
ル２がＸ軸上「連結」しているとも認められない。
　　　　したがって，７の同部分は，「レール２は，押付けバー５０と平行に延び
ており，ミシン台１１の外側及び内側にはそれぞれ外側のレール３及び内側のレー
ル２上を走行する外側走行車輪６４及び内側走行車輪６５が設けられている(第３
図)。内側走行車輪６５の支持部材６６には，内側のレール２をその両側から移動可
能に挟持する一対のガイド車輪６７が設けられている。内側走行車輪６５がレール
２上を走行する間中，ミシン台１１がレール２に対してＸ軸方向にずれることが，
一対のガイド車輪６７の存在する範囲に限定される。これにより，ミシン台１１お
よびこれと連動するミシン本体１２は，押付けバー５０とその範囲で平行を保って
Ｙ軸方向に移動するようにレール２によって移動できる。レール２を狭持するガイ
ド車輪６７と，それに連結する支持部材６６を介し，ミシン台１１とレール２はＸ
軸上接触している。」とする。
　　　　なお，控訴人は，レール２が畳台４の外付部材として畳台４に固定されて
いる（ニ号物件目録第３図の１，２，甲４６の写真２～４等）と主張するが，これ
を認めるに足りない。
　　　　すなわち，ニ号物件目録によると，レール２と畳台４との関係について
は，「フロアーに設置されたレール２,３と，レール２の側方上部でレール３の上部
に設けられた畳縫着機１０と，前記レール２,３の側方に配置されて畳床５(畳床２)
を載置するための畳台４(畳台１)と，該畳台４の側方に設けられた制御装置２９(制
御装置３０)とを有する。前記畳台４は，畳床５をその上方から固定する締付け手段
６(床締め４)と，畳床５の方向を１８０度変換するための方向変換手段３２(反転テ
ーブル３)と，畳床５を縫着機１０に押し込む畳床押込み手段４１とを有する」との
記載がある程度で，レール２が畳台４の外付部材として畳台４に固定されているこ
とを明示する記載はない。
　　　　ニ号物件目録第３図の１，２は，レール２と畳台４とが他の部材を介して
つながっている形状が図示されているといえる面があるものの，他の部材相互また
レール２及び畳台４との結合状況の構造等が図面上明らかでない。
　　　　甲４６の写真２～４によると，レール２とレールアングルとが接続ボルト
で接続されていることが認められるが，畳台４との間にはなお他の部材が存在する
ことが窺われ，当該他の部材との結合状況の構造等を明らかにさせる証拠はなく，
仮に，当該他の部材と上記接続ボルト等により接続されているとしても，被告製品
が畳の切断縫着をする一個の機械装置である以上，各部材が全体として相互に何ら
かの形で結合していることは，いわば，当然であって，これをもって，直ちに「固
定」と表現される結合とはいえない。
　　　　したがって，レール２が畳台４の外付部材として畳台４に固定されている
とは認められない（以上のニ号物件目録についての認定・説示は，弁論再開申立書
添付の甲４８，４９によって左右されるものでない。）。
　　(2)　構成要件の充足性
　　　ア　構成要件Ａ’の充足
　　　　　控訴人は，構成要件Ａ’を，Ａ１「数値制御により自動的にクセ取り運
動をする畳縫着機（１０）と，」及びＡ２「該畳縫着機（１０）の側方に配置され
ている直線基準定規（２０）」並びにＡ３「および畳床締付け手段（６）を有する
畳台（４）と，を備えているものにおいて，」という３要件に分けるが，相当でな
い。
　　　　　すなわち，構成要件Ａ’は，「数値制御により自動的にクセ取り運動を
する畳縫着機（１０）と，該畳縫着機（１０）の側方に配置されている直線基準定
規（２０）および畳床締付け手段（６）を有する畳台（４）と，を備えているもの
において，」であり，「該畳縫着機（１０）の側方に配置されている直線基準定規
（２０）および畳床締付け手段（６）を有する畳台（４）と，を備えているものに
おいて，」という文理から明らかなとおり，該畳縫着機（１０）の側方に配置され
ている畳台（４）が直線基準定規（２０）および畳床締付け手段（６）を有するこ
とを不可欠の要件とするところ，これをＡ２「該畳縫着機（１０）の側方に配置さ
れている直線基準定規（２０）」とＡ３「および畳床締付け手段（６）を有する畳
台（４）と，を備えているものにおいて，」とに分離すると，文理上，前者から直
線基準定規（２０）が畳縫着機（１０）の側方に配置されていること，後者から畳
台（４）が畳床締付け手段（６）を有することが不可欠の要件となってくるのであ
って，不正確だからである。
　　　　　被告製品は，構成要件Ａ’の「数値制御により自動的にクセ取り運動を
する畳縫着機（１０）」であり，「該畳縫着機（１０）の側方に配置されている畳
床締付け手段（６）を有する畳台（４）を備えているもの」であるが，直線基準定
規（２０）を有するものでないから，構成要件Ａ’を充足しない。
　　　　　控訴人は，畳台（４）がレール２を有するとして，レール２が直線基準
定規（２０）に該当すると主張するが，採用できない。
　　　　　第１に，畳台（４）がレール２を有するとするのは，レール２が畳台４
の外付部材として畳台４に固定されていることを根拠にしているところ，同固定の
認められないことは前記のとおりであるから，仮にレール２が直線基準定規（２
０）に該当するとしても，畳台（４）がレール２を有していない以上，構成要件
Ａ’を充足しない。
　　　　　第２に，直線基準定規の意義内容からして，レール２は直線基準定規に
該当しない。
　　　　　前記のとおり，畳のクセ取り縫着をするのを数値制御方式によつて行う
方法については，間取りを測定して得た畳を切断縫着すべき寸法，すなわち，畳長
手方向の複数の各基準点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにおける下前基準線に対する畳幅方向
Ｌの離間隔Ｘ０，Ｘ1，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，を入力後，手動操作でミシン本体の切断刃
を畳台に固定した畳自体の框側の切断開始位置に合わせ，当該切断開始位置を基準
としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出し，このＹ軸方向の現在位置に対するＸ
軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断開始位置を基準として算出するととも
に，Ｘ軸方向の現在位置を数値的に算出して，Ｘ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目
標位置との差がなくなるように，ミシン本体を目標位置に移動せしめ，その際，ミ
シン本体のＸ軸方向の現在位置を直線定規の寸法基準面を基準として計数するとい
う方法を採ることにより，切断刃が畳に食い込む力よって，ミシン本体，レール及
び畳台に歪みが発生しても，その歪みによる誤差を補正したＸ軸方向の現在位置を
フィードバックして，ミシン本体を目標の設定位置に確実に移動でき，ミシン台の
Ｙ軸方向の走行に伴い切断刃によって畳を寸法どおりに正確に切断することができ
るという方法が公知であった（甲１１の４欄３９行～５欄３０行）。
　　　　　本件装置発明も，「従来の技術」の項に，「ミシン台を畳台に沿って走
行自在に設けるとともに，切断刃及び縫着針等を有するミシン本体をミシン台に対
して畳台と直交する方向に移動自在に設け，予め設定したクセ取り寸法に従って，
ミシン台の走行とともにミシン本体を畳台と直交する方向に駆動し，数値制御方式
によりミシン本体の走行に伴って畳台に締め付け固定した畳床を設定寸法に切断縫
着する畳縫着機において，ミシン本体，走行レール及び畳台等に歪が発生しても，
これを補正して設定寸法通りに切断縫着する畳縫着機は，例えば，特公昭６２－３
８９７３号公報（注・甲１１）にて本件出願人が提案し，当業界において広く利用
されている。」と記載され（【０００２】，３欄５～１５行），「発明が解決しよ
うとする課題」の項に，「前述公報（注・甲１１）で開示の技術にあっては，上前
側を切断縫着（所謂平刺し）した後，下前側を切断縫着（所謂平刺し）するとき，
人手によって畳床の方向転換をするとともに，下前基準線（下前切断位置）に人手
によって下前側を合致していたため，省力化の点で課題があった。」（【０００
３】，３欄１７～２２行），「本発明は，上前側を切断縫着した後，下前側をクセ
取り切断縫着する場合であっても，畳床の方向転換と位置決めを自動化することに
よって省力化を図ったことを目的とするものである。」（【０００４】，３欄２８
～３２行）と記載され，「課題を解決するための手段」の項に，「請求項２に係る
本発明では，数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機１０と，該畳縫
着機１０の側方に配置されていて直線基準定規２０および畳床締付け手段６を有す
る畳台４と，を備えているものにおいて，前述の目的を達成するために次の技術的
手段を講じている。すなわち，請求項２に係る本発明では，前記畳台４に，上前側
を切断縫着した畳床５を方向転換する方向転換手段３２と，畳床５の上前側を押付
けて畳床５の下前側を畳縫着機１０に向けて押付ける畳床押込み手段４１と，を備
えているとともに，該畳床押込み手段４１で押付けられた畳床５の下前側の下前基
準線Ｌの位置を計算するため確認する検出センサー５３を備えていることを特徴と
するものである。」と記載され（【０００６】，３欄４９行～４欄１１行），「平
刺しの場合，間取りを測定して得た畳を切断縫着すべき寸法，即ち，図５に示す如
く畳長手方向（以下Ｙ軸方向とする）の複数の各基準点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにおけ
る下前基準線Ｌに対する畳幅方向（以下Ｘ軸方向とする）の離間隔Ｘ０，Ｘ1，Ｘ２
，Ｘ３，Ｘ４，を，キースイッチのキー操作により入力すると，この設定された寸法
を基にマイクロコンピュータ３０が各ステップ毎（Ｙ軸送り１０ｍｍ毎）にＸ軸の
目標値を定規２０の寸法基準面２０ａが基準になるように変換計算する。そして，
切断刃１９を切断開始位置に合わせ，手動ハンドル１３の回動又は回動軸２６に連
結した図示省略のモータの駆動により，ミシン台１１をＹ軸方向に走行移動する
と，マイクロコンピュータ３０は第２位置検出手段２５からの検出信号を入力し
て，前記切断開始位置を基準としたＹ軸方向の現在位置を数値的に算出すると共
に，このＹ軸方向の現在位置に対するＸ軸方向の目標位置（設定位置）を前記切断
開始位置を基準として算出する。また同時にマイクロコンピュータ３０は第１位置
検出手段２４からの検出信号により，ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規
２０の寸法基準面２０ａを基準として計数する。そしてマイクロコンピュータ３０
は第１位置検出手段２４の検出信号により得たＸ軸方向の現在位置とＸ軸方向の目
標位置との差がなくなるように，モータ駆動回路３１を制御して，モータ１４の駆
動によりミシン本体１２を目標位置に移動せしめる。」（【００１５】，５欄２２
～４５行）と記載されているから，前記公知技術を前提にし，これを発明の内容と
していることが明らかである。
　　　　　したがって，本件装置発明の構成要件Ａ’が規定する「直線基準定規
（２０）」は，その寸法基準面を基準としてミシン本体のＸ軸方向の現在位置を計
数するという方法を採ることにより，切断刃が畳に食い込む力によって，ミシン本
体，レール及び畳台に歪みが発生しても，その歪みによる誤差を補正したＸ軸方向
の現在位置をフィードバックして，ミシン本体を目標の設定位置に確実に移動で
き，ミシン台のＹ軸方向の走行に伴い切断刃によって畳を寸法どおりに正確に切断
することができるという前記公知技術を前提にし，これを発明の内容とするもので
あり，本件明細書に記載，引用された特公昭６２－３８９７３号公報（注・甲１
１）の明細書の「発明の効果」の記載「ミシン本体１８の畳台４に直交する方向の
位置を，畳台４に設けた定規３０を基準として計数できるので，切断刃２７が畳７
に食込む力によって，ミシン本体１８，レール２，３及び畳台に歪が発生しても，
この歪による誤差を補正した現在位置をフィードバックして，ミシン本体１８を目
標の設定位置に確実に移動でき，このためミシン台１１の走行に伴い，切断刃２７
により畳７を寸法通りに切断縫着することができる。」を参酌すれば，前記同内容
の作用効果を有するといえる。
　　　　　控訴人は，本件装置発明の構成要件Ａ’が規定する直線基準定規につ
き，本件明細書に被控訴人主張のような作用効果の記載がないところ，【００１
２】の「２０は畳台４の長手方向に沿って設けられた直線基準定規で，…畳台４に
連結固定されている」，【００１３】の「２４は第１位置検出手段であり，エンコ
ーダ等よりなっていて，スケール部材２２とミシン本体１２との畳台４に直交する
方向の相対位置を検出するものである」，【００１５】の「第１位置検出手段２４
からの検出信号により，ミシン本体１２のＸ軸方向の現在位置を定規２０の寸法基
準面２０aを基準として計算する」との記載と，直線基準定規の意味から，直線状で
あること，それに基づいて，何らかの位置検出手段により，ミシンの第１位置すな
わちＸ軸方向の位置の基準となり得ることが必要，かつ，それで十分であると主張
するが，これが直線基準定規の構成をいうのか，作用効果をいうのか明らかでな
く，その点はさておいても，いずれにしても，前記公知技術を考慮しないものであ
って，失当である。
　　　　　被告製品は，レール２が，「押付けバー５０と平行に延びており」，ミ
シン台１１の外側及び内側にはそれぞれ外側のレール３及び内側のレール２上を走
行する外側走行車輪６４及び内側走行車輪６５が設けられ，内側走行車輪６５の支
持部材６６には，内側のレール２をその両側から移動可能に挟持する一対のガイド
車輪６７が設けられていて，内側走行車輪６５がレール２上を走行する間中，「ミ
シン台１１がレール２に対してＸ軸方向にずれることが，一対のガイド車輪６７の
存在する範囲に限定され」，これにより，ミシン台１１及びこれと連動するミシン
本体１２が「押付けバー５０とその範囲で平行を保って」Ｙ軸方向に移動するよう
にレール２によって移動でき，「レール２を狭持するガイド車輪６７と，それに連
結する支持部材６６を介し，ミシン台１１とレール２はＸ軸上接触している」が，
レール２が，「押付けバー５０と正確に平行に延びた状態でフレームに堅く固定さ
れて」いるものでなく，内側走行車輪６５がレール２上を走行する間中，「ミシン
台１１がレール２に対してＸ軸方向にずれることが，一対のガイド車輪６７により
阻止され，」これにより，ミシン台１１及びこれと連動するミシン本体１２が，「
押付けバー５０と正確に平行を保って」Ｙ軸方向に移動するようにレール２によっ
て移動できるものでなく，「レール２を狭持するガイド車輪６７と，それに連結す
る支持部材６６を介し，ミシン台１１とレール２はＸ軸上連結している」ものでも
ないから，レール２は，上記直線基準定規の前記作用効果を有せず，これに該当し
ない。
イ　構成要件Ｂ’の充足
　　　　　被告製品において，畳台４は，上前側を切断縫着したといえる畳床５を
その上方から固定する締付け手段６(床締め４)と，畳床５の方向を１８０度変換す
るための方向変換手段３２(反転テーブル３)と，畳床５を縫着機１０に押し込む畳
床押込み手段４１とを有し，押込み手段４１は，押付けバ一５０（巾寄せ２０）
と，この押付けバー５０をＸ軸方向に移動させるための左右一対のネジ軸４５と，
該ネジ軸４５を駆動するためのモータ４２とを有し，前記一対のネジ軸４５は，連
動手段４４により連結されており，押付け時には，方向転換された畳床５を押付け
バー５０により押し付け，畳床５のＸminの位置が，畳縫着機１０のミシン本体１２
の切断刃７３の原点位置と合致するまで移動するのであるから，畳台４に，上前側
を切断縫着した畳床を方向転換する方向転換手段（３２）と，畳床（５）の上前側
を押し付けて畳床（５）の下前側を畳縫着機（１０）に向けて押し付ける押付けバ
ー（５０）を有する畳床押込み手段（４１）を備えているので，構成要件Ｂ’を充
足する。
　　　ウ　構成要件Ｃ’の充足
　　　　　構成要件Ｃ′の「該畳床押込み手段（４１）で押し付けられた畳床
（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー
（５３）を備えている」とは，「該畳床押込み手段（４１）で押し付けられた畳床
（５）の，切断縫着する装置上での下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために，ミ
シン本体の切断刃の位置又は切断縫着する装置上の任意の位置を目標位置とした
上，畳床押込み手段の位置を同目標位置からの距離として確認する検出センサー
（５３）を備えている」という意味となる。
　　　　　被告製品は，前記押付けバー５０の内方移動位置を検出する内端センサ
ー６１と，外方移動位置を検出する外端センサー５３（外端センサー２２）と，押
付けバー５０の外方移動速度を減速させるための減速センサー６２とを有する。畳
床５の押付けに先立って，外端センサー５３の固定された検出位置に押付けバー５
０の後端が達するまで押付けバー５０を復帰させる。押付け時には，方向転換され
た畳床５を押付けバー５０により押し付け，畳床５のＸminの位置が，畳縫着機１０
のミシン本体１２の切断刃７３の原点位置と合致するまで移動する。制御装置２９
は，マイクロコンピュータを備え，モータ１４，４２，６８等を制御するもので，
畳のクセ量等が数値で入力が可能になっている。この制御装置２９には，畳ごとの
数値データとして予め規格寸法（畳基準ＫＳ）とこれに対する仕上がり寸法の偏差
Ｘ０，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，が入力でき，制御装置２９内では，これら入力された
データに基づき畳の仕上がり後の実寸法ＸＡ～ＸＥ（ＸＡはＫＳ＋Ｘ０。以下同
様）と，その内の最小値Ｘmin及びＸminとの差Ｄ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を求め，
これらのデータはメモリ（図示せず）に記憶されるようになっているから，Ｘ
minは，これにより算出され，上記検出位置や切断刃７３の原点位置は，機器固有の
既定値であるので，上記移動に必要な押付けによる移動量は，制御装置２９により
自動的に算出，指定でき，制御装置２９はその指定量分移動するようモータ４２を
制御する。
　　　　　そうすると，被告製品は，畳床５のＸminの位置をミシン本体１２の切断
刃７３の原点位置に合致させる目的で押付けバー５０の位置の検出とこれに基づく
ミシン本体１２の切断刃７３の原点位置と押付けバー５０との距離Ｇの確認をして
いるといえるから，前記被告方法が本件方法発明の構成要件Ｃを充足するか否かの
判断と同様の理由で，Ｘminとなるときの偏差をＸｎで表すと，偏差Ｘｎが０である
とき，すなわち，ＸＮが畳基準ＫＳに位置する場合は，切断縫着する装置上での畳
基準ＫＳの位置を計算しているといえて，構成要件Ｃ′の「該畳床押込み手段（４
１）で押し付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するた
め確認する検出センサー（５３）を備えている」を充足するが，それ以外の場合
は，Ｘminの位置を計算しているのであって，切断縫着する装置上での畳基準ＫＳの
位置を計算しているといえないから，同構成要件を充足しない。
　　　エ　まとめ
　　　　　被告製品が以上を特徴とする畳縫着機であることは明らかである。
　　(3)　均等
　　　　前記認定・説示によれば，本件装置発明の特徴は，数値制御によりミシン
本体の位置決めを行う畳縫着機において，畳床の方向転換と位置決めを自動化する
ことにより省力化を図ったものを提供することにあるといえるところ，直線基準定
規は，従前の公知技術にすぎないから，本件装置発明の本質的部分でなく，均等要
件（１）を充足する。
　　　　前記認定・説示によれば，本件装置発明の構成要件Ａ’が規定する「直線
基準定規（２０）」は，その寸法基準面を基準としてミシン本体のＸ軸方向の現在
位置を計数するという方法を採ることにより，切断刃が畳に食い込む力によって，
ミシン本体，レール及び畳台に歪みが発生しても，その歪みによる誤差を補正した
Ｘ軸方向の現在位置をフィードバックして，ミシン本体を目標の設定位置に確実に
移動でき，ミシン台のＹ軸方向の走行に伴い切断刃によって畳を寸法どおりに正確
に切断することができるという作用効果を有するところ，被告製品は，そのような
作用効果を有しないから，均等要件（２）を充足しない。
　　(4)　技術的範囲　
　　　　したがって，被告製品は，本件装置発明の技術的範囲に属しない。
　４　結論
　　　そうすると，被告方法は，ＸＮがＸＡであるとき，すなわち，畳床自体の框
側の切断開始位置での仕上がり実寸法ＸＡが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合であっ
て偏差Ｘ０が０であるときは，本件方法発明の技術的範囲に属するが，それ以外の
場合は，本件方法発明の技術的範囲に属しないから，被告製品は，畳床自体の框側
の切断開始位置での仕上がり実寸法ＸＡが最小の仕上がり寸法Ｘminの場合であって
偏差Ｘ０が０であるときは，本件方法発明の実施に使用されるものといえるが，そ
れ以外の場合は，本件方法発明の実施に使用されるものといえず，したがって，本
件方法発明の実施にのみ使用されるものといえず，その製造販売等は，本件方法発
明の間接侵害を構成しない。
　　　また，被告製品は，本件装置発明の技術的範囲に属しないから，その製造販
売等は，本件方法発明の直接侵害を構成しない。
　　　なお，被控訴人が自社工場内で工場見学会を開催し，被告製品を展示してデ
モンストレーションを行うことは，本件方法発明を業として使用する行為（本件方
法発明の直接侵害）に該当するが，控訴人は，その場合の被告方法の使用の差止め
やその使用により生産された畳の譲渡等の差止めを求めていない。
　　　次に，控訴人は，口頭弁論終結後である平成１３年１０月９日受付で，当裁
判所に口頭弁論の再開を申し立てると同時に，控訴人第１２回準備書面を提出し
て，請求の趣旨の拡張を申し立てた。
　　　控訴人のした上記請求拡張の申立ては，従前の「被控訴人は，控訴人に対
し，金５０００万円及びこれに対する平成１１年４月２３日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。」との控訴の趣旨を，「被控訴人は，控訴人に対
し，金１億円及びこれに対する平成１１年４月２３日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。」と変更して請求を拡張するものであり，訴えの変更に当
たる。
　　　しかしながら，訴えの変更は，口頭弁論終結に至るまでの間にしなければな
らない（民事訴訟法２９７条，１４３条１項）ところ，上記請求拡張の申立ては，
口頭弁論終結後にされたものであるから，不適法である（なお，控訴人は，上記請
求拡張の申立てと同時に弁論再開を申し立てているが，当裁判所は弁論再開の必要
性を認めない。）。
したがって，上記請求拡張の申立てを許さないこととする。
　　　以上によれば，控訴人の本件請求は棄却すべきであり，原判決は相当である
から，本件控訴を棄却し，主文のとおり判決する。
　（口頭弁論終結日　平成１３年８月２３日）
　大阪高等裁判所第８民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　竹　原　俊　一
　　　　裁判官若　林　　　諒
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　西　井　和　徒
ニ号物件目録
　被告製品には別紙図面において側面形状が，第３図の１と第３図の２に図示され
たように２種異なるバリエーションがあるが，いずれも以下本文に説明する構造を
有するコンピュータ式全自動平刺機であり，「平刺ロボット21」等の商品名が用い
られている。
　本文中，括弧内に別名称，別番号が記載されているのは，被控訴人主張の名称，
番号を参考に付したものである。
　本目録末尾添付の別紙図面は，その主要部分の構造の概略を図示したものであ
り，第１図は平面図，第２図は正面図，第３図の１，２は畳縫着機（ミシン本体，
ミシン台，以下畳縫着機をこの意味で用いる）の走行機構の側面図，第４図は畳床
押込み手段の構成図，第５図は位置決め状態を示す参考図である。
　図面，本文の符号の説明
　２，３　レール　　　　　　４　畳台　　　　　　　５　畳床
　　　６　締付け手段　　　　10　畳縫着機　　　　　11　ミシン台
　　　12　ミシン本体　　　　14　Ｘ軸送りモータ　　16　連動軸
　　　24　基準検出素子　　　29　制御装置　　　　　32　方向変換手段
　　　41　畳床押込み手段　　42　モータ　　　　　　44　連動手段
　　　45　ネジ軸　　　　　　50　押付けバー　　　　53　外端センサー
　　　60　エンコーダ　　　　61　内端センサー　　　62　減速センサー
　　　63　入力表示装置　　　64　外側走行車輪　　　65　内側走行車輪
　　　66　支持部材　　　　　67　ガイド車輪　　　　68　Ｙ軸送りモータ
　　　69　被検出部材　　　　70　走行用ピニオン　　71　走行用ラック
　　　72　縫着針　　　　　　73　切断刃
　本　文
１　被告製品は，フロアーに設置されたレール２，３と，レール２の側方上部でレ
ール３の上部に設けられた畳縫着機10と，前記レール２，３の側方に配置されて畳
床５（畳床２）を載置するための畳台４（畳台１）と，該畳台４の側方に設けられ
た制御装置29（制御装置30）とを有する。
２　前記畳台４は，畳床５をその上方から固定する締付け手段６（床締め４）と，
畳床５の方向を１80度変換するための方向変換手段32（反転テーブル３）と，畳床
５を縫着機10側に押し込む畳床押込み手段41とを有する。
３　畳縫着機10は，レール２，３の長手方向（以下，「Ｙ軸方向」という）に移動
自在なミシン台11と，ミシン台11上に設けられてＹ軸方向に直交する方向（以下，
「Ⅹ軸方向」という）に移動自在なミシン本体12（平刺ミシン10）とを有する。
４　ミシン本体12には，前記畳台４上の畳床５の上前，下前にヘリ紙，ヘリ布を平
刺しする縫着針72と，縫着後の畳床５を切断する切断刃73（切断包丁11）とを備え
ている。
５　前記押込み手段41は，押付けバ一50（巾寄せ20）と，この押付けバー50をＸ軸
方向に移動させるための左右一対のネジ軸45と，該ネジ軸45を駆動するためのモー
タ42とを有し，前記一対のネジ軸45は，連動手段44により連結されている。
　　ネジ軸45には，押付けバー50の移動量を計測するためのエンコーダ60が連結さ
れている。
６　前記押付けバー50の内方移動位置を検出する内端センサー61と，外方移動位置
を検出する外端センサー53（外端センサー22）と，押付けバー50の外方移動速度を
減速させるための減速センサー62とを有する。
　　前記ミシン本体12は，パルス発生器とパルスモータを備えたＸ軸送りモータ
14の駆動により連動軸16が回転することによりミシン台11上でＸ軸方向に一定の範
囲内で移動自在である（第３図，第４図）。
　　ミシン台11には，該ミシン本体12のＸ軸方向の原点位置の検出を兼ねた基準検
出素子24（クセ取り基準センサ12）とその前後に近接した内縁センサ24ａ，及び外
縁センサ24ｂが配置され，ミシン本体12側には被検出部材69とその前後に近接した
被検出部材69ａ，69ｂが配置されている(第３図)。
７　レール２は，押付けバー50と正確に平行に延びた状態でフレームに堅く固定さ
れており，ミシン台11の外側及び内側にはそれぞれ外側のレール３及び内側のレー
ル２上を走行する外側走行車輪64及び内側走行車輪65が設けられている（第３
図）。
　　内側走行車輪65の支持部材66には，内側のレール２をその両側から移動可能に
挟持する一対のガイド車輪67が設けられている。
　　内側走行車輪65がレール２上を走行する間中，ミシン台11がレール２に対して
Ｘ軸方向にずれることが，一対のガイド車輪67により阻止される。
　　これにより，ミシン台11およびこれと連動するミシン本体12は，押付けバー
50と正確に平行を保ってＹ軸方向に移動するようにレール２によって移動できる。
　　レール２を狭持するガイド車輪67と，それに連結する支持部材66を介し，ミシ
ン台11とレール２はＸ軸上連結している。
　　ミシン台11は基準検出素子24を有し，ミシン本体12は基準検出素子24に対応す
る被検出部材69を有している。
　　ミシン本体12がＸ軸送りモータによりＸ軸方向を移動するときは，基準検出素
子24とそれに対応する被検出部材69に基づき，ミシン本体12のＸ軸上の位置の検出
が可能になっている。
　　そして，後記制御装置29から，Ｘ軸方向の移動量が指定されると，基準検出素
子24とそれに対応する被検出部材69に基づき，Ｘ軸送りモータにより指定されたＸ
軸上の位置に移動することが可能になっている。
　　内縁センサ24ａ，及び外縁センサ24ｂは，被検出部材69ａ，69ｂと対応し，異
常が発生したときに，ミシン本体12がミシン台11からＸ軸方向に飛び出さないよう
検出することが可能になっている。
　８　ミシン台11にはＹ軸送りモータ68が設けられ，このモータ68により走行用ピ
ニオン70が駆動され，この走行用ピニオン70が走行用ラック71と噛み合いミシン台
11をレール２，３に沿って走行させるようになっている。
９　制御装置29は，マイクロコンピュータ（図示せず）を備え，モータ14，42，68
等を制御するもので，畳のクセ量等が数値で入力が可能になっている。
　　この制御装置29には，畳ごとの数値データとして予め規格寸法（畳基準ＫＳ）
とこれに対する仕上がり寸法の偏差Ｘ０，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４が入力できるように
なっている。
　　制御装置29内では，これら入力されたデータに基づき畳の仕上がり後の実寸法
ＸA～ＸE（ＸAはＫＳ＋Ｘ0。以下同様）と，その内の最小値Ｘmin及びＸminとの差
Ｄ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を求め，これらのデータはメモリ（図示せず）に記憶さ
れるようになっている。
　　なお，制御装置29は，次の押付け動作の制御と，前７項のミシン本体12の移動
の両者を制御している。
10　外端センサー53と，畳床５の位置決めの関係は次のとおりである。
　　畳床５の押付けに先立って，外端センサー53の固定された検出位置に押付けバ
ー50の後端が達するまで押付けバー50を復帰させる。
　　押付け時には，方向転換された畳床５を押付けバー50により押し付け，畳床５
のＸminの位置が，畳縫着機10のミシン本体12の切断刃73の原点位置と合致するまで
移動する。
　　上記検出位置や切断刃73の原点位置は機器固有の既定値であり，Ｘminは前９項
により算出されているので，上記移動に必要な押付けによる移動量は制御装置29に
より自動的に算出，指定でき，制御装置29はその指定量分移動するようモータ42を
制御する。
　　この指定量だけ移動させる制御は，この指定量から，エンコーダ60からのパル
スによりデクリメント（１パルスごとに－１ずつの減算）することにより，制御装
置はモータ42を制御している。（第１～５図　略）
　被告方法目録
１　原点復帰工程
　被告方法においては，作業の開始に当たって，まず原点復帰工程を実施す
る。この工程により，制御装置３０は巾寄せ外端センサ２２（巾寄せの原点位置セ
ンサを兼ねる）が検知した位置を巾寄せ２０の原点位置として記憶し，クセ取り基
準センサ１２（平刺ミシンの原点位置センサを兼ねる）が検知した位置を平刺ミシ
ン１０の原点位置として記憶する。この原点位置においては，巾寄せ２０に取り付
けられた床押し２１の端面から平刺ミシン１０に取り付けられた切断包丁１１まで
の距離（以下「原点距離Ｇ」という。）は常に一定であり，以降の巾寸法制御はす
べて原点距離Ｇを基準として行われる。
２　寸法の入力工程
　畳１枚ずつに割り付けられた畳の基準寸法（以下「畳基準ＫＳ」という。）
と，この畳基準ＫＳからの下前側の仕上がり後の実寸法との５点の位置における偏
差を偏差Ｘ０，Ｘ1，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４として制御装置３０に入力する。
３　上前側平刺し工程
　(1)　畳床２を畳台１に裁置し，巾寄せ２０を移動させ，床締め４が上昇して畳床
２を畳台１に下から上に向かって締め付ける。
　(2)　制御装置３０は入力済みの寸法データから以下の演算を行って，Ｘmin，Ｘ
maＸ，Ｄ０～Ｄ４を求めて記憶する。
○　畳基準ＫＳに偏差（Ｘ０～Ｘ４）を各々合算して仕上がり後の実寸法（ＸＡ～
ＸＥ）を求め，この実寸法のうち最小の仕上がり寸法をＸminとして，最大の仕上が
り寸法をＸmaＸとして代入して記憶する。
○最小の仕上がり寸法Ｘminと仕上がり後の実寸法（ＸＡ～ＸＥ）との差をＤ０～
Ｄ４として演算し記憶する。
　　　以降の作業における寸法の制御は，Ｘmin，ＸmaＸ，Ｄ０～Ｄ４の値のみが用
いられる。
　(3)　平刺ミシン１０によって自動的に上前側の縫着及び切断が行われる。
４　原点復帰工程
　(1)　巾寄せの原点復帰工程
　　　巾寄せ２０は，原点復帰する。この原点復帰において，巾寄せ２０を外端セ
ンサ２２で確認する。
　　　外端センサ２２が巾寄せ２０を確認することにより，原点距離Ｇがリセット
される。
　(2)　平刺ミシンの原点復帰工程
　　　床止め４を解除し，平刺ミシン１０を原点位置まで復帰させる。
５　畳床の回転工程
　　反転テーブル３を上昇させ，ロータリーアクチュエーターによって反転テーブ
ル３を旋回させて，畳床２を回転させて，上前側を切断縫着した畳床２を方向転換
してその下前側を平刺ミシン１０側に向け，反転テーブル３を下降させて，畳床２
を畳台１上に載置する。
６　荒落とし必要／不要の判定工程
　　制御装置３０は上前側の切り落とし代を畳床の巾寸法から控除したＷｄから
　Ｘminを控除する演算を行い，その値が所定値以上の場合は荒落としを必要と判断
して荒落とし工程に移行させる。所定値より小さいときは次項以降の工程に移行さ
せる。
７　目標位置に畳床のＸminの位置を合わせる工程
　(1)　畳床２の最小仕上寸法Ｘminの位置に，平刺ミシン１０が原点位置にある場
合の切断包丁１１の位置が一致するように畳床２の位置を合わせて固定するため
に，制御装置３０によって原点距離ＧからＸminを控除して差分値Ｐａを求め，制御
装置３０はＰａを巾寄せ２０が畳床２をミシン側に押し込む量として記憶する。
　(2)　制御装置３０は，巾寄せエンコーダ２３からのパルスによってカウントされ
る移動量値がＰａと一致するまで巾寄せ２０を前進させる。
　(3)　Ｘminの位置に，平刺ミシン１０が原点位置にある場合の切断包丁１１の位
置が一致して巾寄せ２０が停止した位置で，床締め４が上昇して畳床２を畳台１に
固定する。
８　畳床の切断開始位置へ平刺ミシンの切断包丁を一致させる工程
　　畳床２が固定された後，畳床２の框側の切断開始位置へ平刺ミシン１０の切断
包丁１１を一致させるために，切断開始位置とＸminの差分値として演算され記憶さ
れているＤ０の値の分だけ制御装置３０によって平刺ミシン１０を外側に移動さ
せ，畳床２の切断開始位置へ平刺ミシン１０の切断包丁１１を位置合わせする。
　　Ｘminの位置が，框側のＸ０の場合，切断包丁１１の待機位置から切断が開始さ
れるので，平刺ミシンの切断包丁を一致させる当該工程は行われない。
９　下前のクセ取り平刺し縫い工程
　　運転スイッチを入れると平刺ミシン１０は前進走行を開始し，あわせて制御装
置３０によるクセ取り制御によってレールに直交する方向にも前後に移動して，数
値制御により自動的にクセ取り切断縫着を行う。
　　クセ取り制御は，制御装置３０が切断開始位置を基準とした前進走行距離を常
に計測して，その前進走行距離に応じてクセ取り量をＤ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４と
順に変化させるよう制御することによって行われる。
１０　下前平刺し縫い終了による原点位置復帰工程
　下前平刺し縫い工程が終了すると，畳床２の床締め４を解除し，平刺ミシン
１０及び巾寄せ２０を原点位置まで復帰させる。
図　第１図、第２図　第３図　第４図、第５図

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