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平成１０年（行ケ）第３８４号審決取消請求事件（平成１２年５月１０日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　株式会社ブリヂストン
　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｄ】
　　　　指定代理人　　　【Ｅ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｆ】
同【Ｇ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｈ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　特許庁が、平成１０年審判第３０５２号事件について、平成１０年１０
月３０日にした審決を取り消す。
　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、昭和６０年１２月２３日、名称を「透明膜および該膜を有する積層
物」とする発明につき特許出願をした（特願昭６０－２８７９８７号）が、平成１
０年２月３日に拒絶査定を受けたので、同年３月４日、これに対する不服の審判の
請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成１０年審判第３０５２号事件として審理したうえ、
同年１０月３０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄
本は同年１１月１１日、原告に送達された。
　２　明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願第１発
明」という。）の要旨
　　　エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架橋物
（ＥＶＡＴ）を主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有することを特徴とする透明
膜。
　３　審決の理由の要点
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願第１発明が、昭和６０年１１月
１１日に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０－２２６５８９号公
報（以下「引用例」という。）に記載された発明と認められ、特許法２９条１項３
号の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　　審決の理由中、本願第１発明の要旨の認定、引用例の記載をそのまま摘記し
た部分（審決書４頁１１行～８頁７行）の認定は認める。
　　　審決は、引用例の記載事項を誤認して、本願第１発明と引用例記載の発明と
の一致点の認定を誤り（取消事由１）、さらに、相違点についての判断を誤った
（取消事由２）結果、本願第１発明が引用例記載の発明であるとの誤った結論に至
ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　(1)　審決は、「引用例には、エチレン酢酸ビニル重合体に、多官能性架橋助剤
として、トリアリルイソシアヌレートを用いる・・・発明が記載され、これは、本
願第１発明のエチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架
橋物（ＥＶＡＴ）に、一致するものであり、」（審決書８頁１０～１５行）と認定
したが、それは誤りである。
　　(2)　すなわち、引用例には、「本発明に用いられる架橋剤としては加熱架橋す
る場合は有機過酸化物が適当であり」（甲第４号証３頁左上欄９～１０行）、「本
発明による封止材料を光で架橋させる場合には過酸化物にかえて光増感剤がＥＶＡ
１００重量部あたり５重量部以下単独又は混合して用いられる。」（同頁右下欄１
４～１６行）と記載されているとおり、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を
架橋させる材料（架橋剤）としては、有機過酸化物あるいは光増感剤が挙げられて
いるのであって、トリアリルイソシアヌレートは「架橋剤」ではなく「架橋助剤」
として記載されているにすぎない。
　　　　そして、昭和５２年４月１日発行の「プラスチックおよびゴム用添加剤実
用便覧」（以下「プラスチック実用便覧」という。）に、架橋助剤について、「飽
和または低不飽和高分子をペルオキシド架橋する場合，ポリマーのラジカル切断が
生起するものがある．これを抑制し，架橋効果を向上させる目的で，いわゆる架橋
助剤が添加されている．」（乙第３号証８９０頁４～８行）と記載されているよう
に、架橋助剤は、ポリマーのラジカル切断を抑制するために使用されるものであっ
て、架橋剤そのものではない。
　　　　この点につき、被告は、プラスチック実用便覧に、ＥＰＲ（エチレン－プ
ロピレンゴム）のペルオキシド架橋の際に用いるビニル系モノマー化合物等の架橋
助剤が、架橋と共に重合体の間に組み込まれ架橋重合体の成分となり、ＥＰＲと架
橋助剤の三元共重合体架橋物となるものであること（すなわち、ビニル系モノマー
化合物が架橋剤として作用すること）が、各架橋助剤の反応機構とともに示されて
いると主張する。
　　　　しかしながら、プラスチック実用便覧には、「ビニールモノマーの反応機
構は次のように考えられている．」（乙第３号証９０７頁）と記載されているよう
に、そこに記載された架橋剤の機能を示す反応機構は確実なものではない。のみな
らず、トリアリルイソシアヌレートはアリル系であって反応性は極めて低いもので
あり、他方、ポリマーについては、プラスチック実用便覧に、ペルオキシドにより
架橋するものと分解するものがあることが記載されている（同号証８８８頁５～６
行、表10･1）から、結局、架橋助剤（モノマー）により、またポリマーによって反
応性は様々に異なるものであるというべきところ、プラスチック実用便覧に示され
た例には、架橋助剤（モノマー）がトリアリルイソシアヌレートのものはなく、さ
らに、そこに示された反応機構も、ＥＶＡとは異なるポリマーに係るものであっ
て、技術常識によっても、トリアリルイソシアヌレートとＥＶＡとの反応機構は自
明といえるものではない。
　　　　したがって、引用例に、ＥＶＡと架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレ
ートが記載されていても、トリアリルイソシアヌレートが、直ちに架橋剤として使
用できると考えることはできない。
　　　　さらに、被告は、特開昭４９－１２８０６３号公報（乙第６号証）、特開
昭５１－９２８５５号公報（乙第７号証）及び特開昭５８－１３８７４２号公報
（乙第８号証）を引用して、トリアリルイソシアヌレートが、高分子化合物、特に
ＥＶＡのペルオキシド架橋の際の架橋助剤として周知であると主張するが、これら
の公開公報の特許請求の範囲に記載された技術が周知技術であるとする根拠はな
く、ＥＶＡと架橋助剤であるトリアリルイソシアヌレートの実際の組合せの記載に
ついても乏しい。
　　(3)　また、引用例の実施例記載の方法に従って、ＥＶＡにトリアリルイソシア
ヌレートを添加し、成形しても、各成分を単にブレンドする方法（甲第４号証４頁
左下欄３～９行）によっては、トリアリルイソシアヌレートがＥＶＡ中に微細に分
散されることはなく、さらに、シート形成後に加熱されても、トリアリルイソシア
ヌレートとＥＶＡとの反応は実質的に起こらないから、結局、エチレン／酢酸ビニ
ル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）を得ることはで
きない。
　　　　平成１１年４月２０日付実験報告書（甲第５号証）記載のとおり、原告従
業員【Ｉ】が同年３月１９日に行った実験（以下「【Ｉ】第１実験」という。）に
おいて、引用例の実施例１に記載された方法（ただし、組成は、ＥＶＡ１００重量
部、t－ブチルパーオキシ－2－エチルヘキサノエート（ペルオキシド）２重量部、
γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（接着促進剤）１重量部及びトリ
アリルイソシアヌレート３重量部）でシートを作製し、シートから未反応のトリア
リルイソシアヌレートを除去するためアセトン抽出を行った後、赤外線吸光分析法
により分析した結果、トリアリルイソシアヌレートの特性吸収が確認できず（トリ
アリルイソシアヌレートが未反応であるため、全部アセトンにより抽出されたこと
を意味する。）、トリアリルイソシアヌレートがＥＶＡと反応していないことが確
認されたこと、さらに、同年９月２０日付実験報告書（甲第６号証）記載のとお
り、同人が同年７月２日に行った実験（以下「【Ｉ】第２実験」という。）におい
て、上記実施例１の「さらに透明性、耐熱性向上の目的で１５０℃、３０分架橋を
行ない、」（甲第４号証４頁左下欄１４～１５行）との記載に従って、実施例１に
記載された方法（ただし、組成は、ＥＶＡ１００重量部、1,1－ビス（t－ブチルパ
ーオキシ）3,3,3－トリメチルシクロヘキサン（ペルオキシド）２重量部、γ－メタ
クリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５重量部及びトリアリルイソシアヌレ
ート３重量部）で作製したシートに、１５０℃、３０分間の加熱処理を施した場合
であっても、上記と同様に、トリアリルイソシアヌレートがＥＶＡと反応していな
いことが確認されたことに照らしても、引用例において、ＥＶＡＴが得られていな
いことは明らかである。
　　　　被告は、特開昭５７－１９６７４７号公報（乙第４号証）及び特開昭５８
－６０６４５号公報（乙第５号証）を挙げて、ＥＶＡと架橋剤の系のロールミルに
よる混合条件は、８０～１００℃とすることが技術常識であり、【Ｉ】第１、第２
実験は、上記の技術常識を逸脱したものであって信憑性に乏しいと主張するが、上
記各公報において示されたＥＶＡと架橋剤の配合あるいは調製方法は、単に混合方
法を示すに止まっており、反応する程度に微分散を行わせる程の処理方法を開示し
ているものではない。また、該各公報は、ＥＶＡＴを明示又は示唆していないのみ
ならず、そこに記載された混合条件（８０～１００℃とすること）が、ＥＶＡＴの
合成法として周知であるというわけでもない。
　　(4)　したがって、引用例に、エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレ
ート三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）が記載されているということは到底できな
い。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　　(1)　審決は、「本願第１発明のものが、『ヘイズ値０．６以下を有することを
特徴とする透明膜である』としているのに対し、引用例にはこの点が明示されてい
ない点」（審決書８頁１６～１９行）を、本願第１発明と引用例記載の発明との
「一応の相違点」としたうえ、この点について、「本願第一発明のへイズ値０．６
以下を有することとは、実質的にガラスと同程度の透明性とするということであ
り、またそれはトリアリルイソシアヌレートをエチレン、酢酸ビニルとともに用い
ることによって、得られるものであることが明らかである。とすると、ガラスをも
対象とし、透明性を技術課題としている、しかも、本願第１発明と同一の組成であ
るトリアリルイソシアヌレートをエチレン、酢酸ビニルとともに用いる引用例記載
の発明と実質的差異はなく、ヘイズ値の記載の明示の有無だけで、別発明とするこ
とはできない。したがって、上記一応の相違点は実質的な相違点とはいえず、」
（同９頁１８行～１０頁１１行）と判断したが、それは誤りである。
　　(2)　すなわち、引用例において、エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシア
ヌレート三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）を得ることができないことは、上記１で
述べたとおりであり、ＥＶＡＴを得ることができない以上、へイズ値０．６以下を
有する透明膜を得ることもできない。
　　　　このことは、平成１１年４月２０日付実験報告書（甲第５号証）記載のと
おり、【Ｉ】第１実験において、引用例の実施例１に記載された方法で作製された
シートのヘイズ値が２．０であったことに照らしても、明らかである。
　　(3)　被告は、引用例に、本願第１発明のものと同一の成分組成、配合割合、製
造方法により透明膜を製造する方法及びその製品自体が記載されているに等しいか
ら、引用例には、ヘイズ値０．６以下を示す物が含まれると主張する。
　　　　しかしながら、引用例には、発明の一般的説明部分に例示された８種類の
多官能架橋助剤の１つにトリアリルイソシアヌレートが記載されているにすぎな
い。
　　　　また、引用例の実施例１に記載された製造方法においては、シート作成前
は単にブレンド処理するのみで、次工程のシート作成の段階で混練するものであ
る。これに対し、本願明細書の実施例１に記載された製造方法は、シート作成の前
に約８０℃に加熱したロールミルにて充分に混合し、その後、プレス工程でシート
作成を行っている。このように、本願第１発明のものについては、シート作製前の
段階でＥＶＡＴの調製まで考慮した十分な混練処理を行うことにより、低ヘイズの
ＥＶＡＴの透明膜を作成できるのである。
　　　　この点につき、被告は、引用例の「有機過酸化物は通常ポリマーに対し押
出機、ロールミル等で混練される」（甲第４号証３頁左下欄１～３行）等の記載部
分を引用し、かつ、「プラスチック活用ノート」（乙第１２号証）の記載を示し
て、ＥＶＡ樹脂の融点が６５～９０℃であることは周知事項であるとしたうえ、引
用例には、成膜前に材料をＥＶＡの融点（６５～９０℃）以上で加熱溶融し、押出
機、ロールミルで混練した後、成膜することが記載されているに等しいと主張す
る。しかし、上記「プラスチック活用ノート」のＥＶＡ樹脂の融点が６５～９０℃
であるという記載は、組成や分子量等によって幅のある融点の範囲を示し、その温
度範囲以上であれば溶融状態が作り出され、混練、成形等が可能であることを示し
ているにすぎず、常にその温度範囲で混練等が行われることを意味するものではな
い。
　　　　したがって、引用例に、本願第１発明のものと同一の成分組成、配合割
合、製造方法により透明膜を製造する方法及びその製品自体が記載されているに等
しいとの被告の主張は誤りである。
第４　被告の反論の要点
　　　審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　引用例には、「本発明はＥＶＡ系のこれらの欠点を大巾に改良したもので
あり、ＥＶＡに適量の架橋剤又は光増感剤、さらには多官能架橋助剤、ビニルモノ
マー、シランカップリング剤等を加えた組成物から成る。本発明による組成物はＥ
ＶＡの融点以上の温度で加熱架橋することにより透明性にすぐれ、機械的強度が大
きいものである。」（甲第４号証２頁右下欄４～１０行）、「多官能架橋助剤とし
ては・・・トリアリルイソシアヌレート・・・等の１種又は２種以上の混合物
が、・・・用いられる。」（同号証３頁右下欄４～１１行）と記載されていること
から、引用例にはエチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合
体架橋物（ＥＶＡＴ）が記載されていることは明らかである。
　　　　原告は、引用例には、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を架橋させ
る架橋剤としては、有機過酸化物あるいは光増感剤が挙げられており、トリアリル
イソシアヌレートは「架橋剤」ではなく「架橋助剤」として記載されているにすぎ
ないとしたうえ、プラスチック実用便覧の「飽和または低不飽和高分子をペルオキ
シド架橋する場合，ポリマーのラジカル切断が生起するものがある．これを抑制
し，架橋効果を向上させる目的で，いわゆる架橋助剤が添加されている．」（乙第
３号証８９０頁４～８行）との記載を引用して、架橋助剤は、ポリマーのラジカル
切断を抑制するために使用されるものであって、架橋剤そのものではないと主張す
る。
　　　　しかしながら、プラスチック実用便覧には、該記載に加え、ＥＰＲ（エチ
レン－プロピレンゴム）のペルオキシド架橋の際に用いる架橋助剤（オキシム化合
物、マレイミド系化合物、ビニル系モノマー化合物、なお、トリアリルイソシアヌ
レートはビニル系モノマー化合物に属するものである。）が、架橋と共に重合体の
間に組み込まれ架橋重合体の成分となり、ＥＰＲと架橋助剤の三元共重合体架橋物
となるものであることが、各架橋助剤の反応機構とともに示されている（乙第３号
証９０１～９０８頁）。そして、特開昭４９－１２８０６３号公報（乙第６号
証）、特開昭５１－９２８５５号公報（乙第７号証）及び特開昭５８－１３８７４
２号公報（乙第８号証）に記載されているように、トリアリルイソシアヌレート
は、高分子化合物、特にＥＶＡのペルオキシド架橋の際の架橋助剤として周知であ
り、さらに、トリアリルイソシアヌレートに不飽和炭化水素が３個存在することか
ら、これがＥＶＡのなかに橋かけ成分として組み込まれることは、当業者の技術常
識から明らかである。したがって、エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌ
レート三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）が引用例に記載されていることは明白であ
る。
　　　　この点につき、原告は、プラスチック実用便覧に「・・・考えられてい
る．」と記載されているから、そこに記載された反応機構は確実なものではないと
し、さらに、アリル系のトリアリルイソシアヌレートの反応性が低いこと、プラス
チック実用便覧において示された反応機構の例が、ポリマーを、ＥＶＡではなく、
エチレン－プロピレンゴム（ＥＰＲ）とするものであること等を挙げて、技術常識
によっても、トリアリルイソシアヌレートとＥＶＡとの反応機構は自明といえるも
のではないと主張する。
　　　　しかしながら、プラスチック実用便覧に記載された反応機構は、単なる推
測ではなく、架橋助剤の添加による機械的強度の変化等の具体的裏付けに基づく根
拠のあるものである。また、ＥＶＡとＥＰＲがペルオキシド架橋の反応機構として
同等なものとなることは、当業者にとって技術常識であり、プラスチック実用便覧
に記載された、ＥＶＡのペルオキシド架橋におけるトリアリルシアヌレート（トリ
アリルイソシアヌレートの異性体であって、アリル系化合物である。）を架橋助剤
に用いた場合の引張り強さの変化（乙第３号証９１０～９１１頁、９１２頁図
10･18）は、その裏付けとなるものである。さらに、アリル系化合物の反応性が低い
ことが、反応性の架橋助剤としての有効性を疑わせるものでないことは、上記プラ
スチック実用便覧記載のトリアリルシアヌレートを架橋助剤に用いた例や、上記特
開昭４９－１２８０６３号公報（乙第６号証）、特開昭５１－９２８５５号公報
（乙第７号証）及び特開昭５８－１３８７４２号公報（乙第８号証）に記載された
トリアリルイソシアヌレートを架橋助剤に用いた例などから見て明らかである。
　　(2)　原告は、【Ｉ】第１、第２実験の結果に基づき、引用例の実施例記載の方
法に従って、ＥＶＡにトリアリルイソシアヌレートを添加し、成形しても、エチレ
ン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）を
得ることはできないとも主張する。
　　　　しかしながら、【Ｉ】第１、第２実験は、引用例に記載されたもののう
ち、実施例１に沿った実験にすぎないものであって、これが、直ちに、引用例に、
エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架橋物（ＥＶＡ
Ｔ）が記載されていないことの根拠とはなり得ないものである。のみならず、引用
例の実施例１にブレンド条件は記載されていないものの、本願出願前において、引
用例と同様の、ＥＶＡと架橋剤の系のロールミルによる混合条件は、特開昭５７－
１９６７４７号公報（乙第４号証）及び特開昭５８－６０６４５号公報（乙第５号
証）に示されているように、８０～１００℃とすることが技術常識であり、引用例
の実施例１における混練も、このようなＥＶＡの溶融条件でなされるのが技術常識
である。しかるに、【Ｉ】第１実験は、「引用例の方法」として「配合物の混合を
常温で行った」（甲第５号証３頁３行）ものであり、【Ｉ】第２実験は、「引用例
の方法」として「配合物の混合を３０℃にてロールミルで１０分間混合で行った」
（甲第６号証３頁１～２行）ものであるから、【Ｉ】第１、第２実験は、上記の技
術常識を逸脱したものであって、その結果は、いずれも信憑性に乏しいものといわ
ざるを得ない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　　(1)　引用例には、エチレン、酢酸ビニル、トリアリルイソシアヌレートの架橋
物からなる透明膜である点で本願第１発明と実質的に一致する発明が記載されてい
るだけでなく、その成分の配合割合や透明膜の製造方法についての記載において
も、本願第１発明のものと一致している。
　　　　すなわち、成分の配合割合について、本願第１発明は、ＥＶＡの酢酸ビニ
ル含有率が１５～５０重量％であり（甲第２号証６欄３２～３３行）、ＥＶＡに対
するトリアリルイソシアヌレートの割合が、ＥＶＡ１００重量部に対しトリアリル
イソシアヌレート０．５～２０重量部である（同欄４１～４４行）のに対し、引用
例には、ＥＶＡの酢酸ビニル含量を５～５０％とし（甲第４号証２頁右下欄１９～
２０行）、ＥＶＡに対するトリアリルイソシアヌレートの割合を、ＥＶＡ１００重
量部に対しトリアリルイソシアヌレート０．１～１０重量部とする（同号証３頁右
上欄２０行、右下欄７～１０行）ことが記載されており、いずれの割合も重複する
ものである。また、製造方法については、引用例に、「有機過酸化物は通常ポリマ
ーに対し押出機、ロールミル等で混練される」（甲第４号証３頁左下欄１～３
行）、「本発明の封止用組成物はＥＶＡ樹脂と上述の添加剤とを混合し、押出機、
ロール等で混練された後カレンダー、ロール、Ｔダイ押出、インフレーション等の
成膜法により所定の形状に成膜される。」（同号証４頁右上欄１０～１３行）、
「透明性、耐熱性向上の目的で１５０℃、３０分架橋を行ない、」（同頁左下欄１
４～１５行）との各記載があるところ、昭和５０年１月２０日第２版第４刷発行の
大阪市立工業研究所プラスチック課編纂「実用プラスチック用語辞典」に記載され
ているとおり、プラスチックの分野において「混練」とは、「プラスチック材料に
数種の添加剤を混ぜ合わせる場合、材料を加熱溶融させると同時にせん断力を与
え、添加剤を材料内部に均一に分散させること」（乙第１１号証１８３頁右欄１６
～１８行）をいい、また、カレンダー法、押出法等の成膜法もその前処理として材
料を加熱溶融させ、流動性のある混合物とすることを要する（乙第１３、第１４号
証）ものであり、かつ、昭和６２年２月１５日９版発行の「プラスチックス」編集
部編「プラスチック活用ノート」（乙第１２号証）に示されているとおり、ＥＶＡ
樹脂の融点が６５～９０℃であることは周知事項であるから、結局、引用例には、
上記成分の材料を、成膜前にＥＶＡの融点（６５～９０℃）以上で加熱溶融し、押
出機、ロール（ロールミルに相当する。）で混練した後、カレンダー、ロール、Ｔ
ダイ押出等で成膜し、その後透明化するために架橋処理する方法と、その結果とし
て得られる透明膜も記載されているに等しいということができる。
　　　　しかして、このように、引用例には、本願第１発明のものと同一の成分組
成、配合割合、製造方法により透明膜を製造する方法及びその製品自体が記載され
ているに等しく、同じ成分組成、配合比、製法で製造された物質であれば、得られ
る物性も同じであるという化学分野における常識からすれば、引用例には、ヘイズ
値０．６以下を示す物が含まれるといえるのであり、結局、本願第１発明は、引用
例に開示された材料のうちトリアリルイソシアヌレートを含むものについて実施し
て得られた透明膜のヘイズ値が０．６以下であることを単に確認したものにすぎな
い。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　引用例に、「本発明はＥＶＡ系のこれらの欠点を大巾に改良したものであ
り、ＥＶＡに適量の架橋剤又は光増感剤、さらには多官能架橋助剤、ビニルモノマ
ー、シランカップリング剤等を加えた組成物から成る。本発明による組成物はＥＶ
Ａの融点以上の温度で加熱架橋することにより透明性にすぐれ、機械的強度が大き
いものである。また、カレンダー、押出、インフレーション法などの成膜法により
成膜されたフィルム、シートは貯安性が大であり、製造後通常の室温、湿度化で貯
蔵された場合被着体との接着力低下もほとんどみとめられないほど極めてすぐれた
性質を有し、液晶素子、太陽電池、エレクトロルミネッセンスをはじめ各種プラズ
マディプレイ電子材料の封止及びガラス、金属、プラスチックス相互間の接着に有
用である。」（審決書６頁１４行～７頁８行）との記載、及び「多官能架橋助剤と
してはトリメチロールブロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等のアクリ
ル、メタクリル酸エステル酸エステルまたアリル基含有化合物としては、トリアリ
ルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、フタル酸ジアリル、イソフタル酸
ジアリル、マレイン酸ジアリル等の１種または２種以上の混合物が・・・用いられ
る。」（同７頁１７行～８頁４行）との記載があることは当事者間に争いがなく、
さらに、引用例（甲第４号証）には、「本発明に用いられる架橋剤としては加熱架
橋する場合は有機過酸化物が適当であり、成膜加工温度、架橋温度、貯安性等を考
慮してえらばれる。使用可能な過酸化物としては、例えば2,5－ジメチルヘキサン－
2,5－ジハイドロパーオキサイド；・・・；ジクミルパーオキサイド；・・・などが
挙げられる。」(同号証３頁左上欄９行～右上欄１８行)との記載、「本発明の封止
用組成物はＥＶＡ樹脂と上述の添加剤とを混合し、押出機、ロール等で混練された
後カレンダー、ロール、Ｔダイ押出、インフレーション等の成膜法により所定の形
状に成膜される。」（同号証４頁右上欄１０～１３行）との記載、及び「実施例
１」として、「エチレン－酢酸ビニル共重合体・・・１００部、ジクミルパーオキ
サイド１部及びγ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（注、接着促進
剤、同頁左上欄６～９行）０．５部をブレンドし、押出機又はカレンダー法により
０．４m/m厚の両面エンボスシート（幅９００m/m）を作成した。・・・さらに透明
性、耐熱性向上の目的で１５０℃、３０分架橋を行ない、透明でかつ白板ガラス、
ステンレス板とも強固に接着したモジュールを得た。」（同頁左下欄１～１７行）
との記載がある。
　　　　これらの各記載によれば、引用例には、エチレン酢酸ビニル共重合体（Ｅ
ＶＡ）に、過酸化物（注、パーオキサイド、ペルオキシドとも称される。）からな
る架橋剤、及び多官能架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを加えた組成物
を、押出機、ロール等で混練した後に成膜し、成膜されたシートを加熱架橋して透
明膜を製造する方法、及び該透明膜が記載されているものと認められる（ただし、
実施例１自体は、架橋助剤を用いない例である。）。しかして、被告は、引用例
に、エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架橋物（Ｅ
ＶＡＴ）が記載されていると主張するので、その当否につき検討する。
　　(2)　プラスチック実用便覧（乙第３号証）には、「飽和または低不飽和高分子
をペルオキシド架橋する場合，ポリマーのラジカル切断が生起するものがある．こ
れを抑制し，架橋効果を向上させる目的で，いわゆる架橋助剤が添加されてい
る．」（同号証８９０頁３～８行）との記載、「オキシム化合物を架橋助剤とした
ＥＰＲ（注、エチレン－プロピレンゴム）のペルオキシド架橋」として、「ＥＰＲ
をペルオキシドで架橋する場合，オキシム化合物を添加すると硫黄を添加する場合
と同様にペルオキシドの架橋効果を助長する．その添加量はＤＣＰ（注、ジクミル
ペルオキシド）の場合モル比１．０までは架橋したＥＰＲの物性は向上するが，そ
れ以上加えても効果はあまりない．Ｐ－キノンジオキシム（以下ＧＭと略す）より
もＰ－Ｐ′ジベンゾイルキノンジオキシム（以下ＤＧＭと略す）の方が架橋効果が
大である．ＧＭの反応機構は次のように考えられている．」（同号証９０１頁）と
の記載及び反応機構としての反応式の記載（同号証９０１～９０４頁）、「マレイ
ミド系化合物を架橋助剤としたＥＰＲ，ＥＰＴ（注、エチレン－プロピレン三元重
合体）のペルオキシド架橋」として、「ＥＰＲをペルオキシドで架橋する場合，硫
黄，オキシム化合物の代わりにマレイミド化合物を添加すると，同様にペルオキシ
ドの架橋効果を助長する．効果の大きさはNN'－m－フェニレンビスマレイミド＞マ
レイミドで，２官能性化合物のほうが１官能性化合物より効果が大きい．架橋機構
は次のように考えられている．」（同号証９０４頁）との記載及び反応機構として
の反応式の記載（同頁）、「ビニール系モノマー化合物，または不飽和結合をもっ
たポリマーを架橋助剤に使用したＥＰＲ，ＥＰＴのペルオキシド架橋」として、
「ＥＰＲ，ＥＰＴをペルオキシドで架橋する場合Ｃ＝Ｃ結合をもったビニールモノ
マーを架橋助剤として添加するならば，ビニールモノマーがＥＰＲにグラフト重合
してＥＰＲ分子間に架橋結合をつくる．この反応においてビニールモノマー間でも
重合し，ブレンド型のビニールポリマーを生成すると考えられている．そのため充
填剤を添加しなくてもビニールモノマーの添加量を多くするとかなりの強度のもの
が得られている．・・・ビニールモノマーは１官能機（注、「１官能基」の誤記と
認められる。）のものより多官能機（注、「多官能基」の誤記と認められる。）の
ものが架橋効果が大きい．・・・ビニールモノマーの反応機構は次のように考えら
れている．」（同号証９０６～９０７頁）との記載及び反応機構としての反応式の
記載（同号証９０７頁）があり、さらに、「ＥＶＡのペルオキシド架橋において
も，架橋助剤を使用することによってさらに物性を向上させることができる．ＥＶ
ＡのＤＣＰ架橋において，トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）の添加量と引張り強
さの関係を図10･18に示す．」（同号証９１０～９１１行）との記載があって、図
10･18（同号証９１２頁）には、同一架橋条件（１５０℃×１０分）の下において、
ペルオキシド架橋剤（ＤＣＰ）の添加量が同一の場合に、架橋助剤（ＴＡＣ）の添
加の有無又は添加量の相違によって、引張り強さに変化が生じることが示されてい
る。
　　　　しかして、反応機構としての反応式の記載を含むこれらの各記載によれ
ば、プラスチック実用便覧には、飽和または低不飽和高分子をペルオキシド架橋す
る際に、架橋助剤を用いた場合、ペルオキシド架橋剤によってラジカルが生起した
高分子の部位と、架橋助剤の官能基部分が反応して高分子と架橋助剤とが結合し、
架橋助剤が多官能基からなる場合には、架橋助剤が高分子間に入った形の架橋結合
を形成することにより、高分子のラジカル切断を抑制し、架橋効果を向上させるも
のであることが記載されており、しかも、多官能基からなる架橋助剤のこの架橋効
果の向上の作用は、前示架橋助剤を異にする３種類のＥＰＲ、ＥＰＴのペルオキシ
ド架橋につき、共通の反応機構に基づくものとして記載されているだけでなく、反
応機構にまでは言及されていないものの、架橋助剤をトリアリルシアヌレートとす
るＥＶＡのペルオキシド架橋においても同様の作用効果を奏するとして記載されて
いることから見て、一般的で、かつ、相当程度の確実性を有するものとして記載さ
れていることは明らかである。
　　(3)　特開昭４９－１２８０６３号公報（乙第６号証）には、「エチレン重合体
またはその共重合体に発泡剤、架橋剤及び架橋助剤としてトリアリルシアヌレート
又はトリアリルイソシアヌレートの１種又は両種を混合し、これを加熱して架橋発
泡させることを特徴とする熱可塑性樹脂発泡体の製造方法」（同号証特許請求の範
囲）の発明が記載され、その発明の詳細な説明に、「即ちエチレン重合体、又は共
重合体に、架橋剤、架橋助剤と共に発泡剤を添加して発泡せしめると、先ずポリマ
ー分子間に架橋結合が生成するが、架橋助剤を併用すれば、均一な架橋が達成さ
れ、この架橋に架橋助剤も関与し架橋剤のみを添加した通常の結合方式とは変化
し、エチレン重合体分子間に、架橋助剤が入った形の架橋結合が生成するものと見
られる。」（同号証２頁右上欄１４行～左下欄１行）、「本発明におけるエチレン
重合体とは低密度又は高密度ポリエチレンであり、エチレン共重合体とはエチレン
－ブテン、エチレン－酢酸ビニル等の如きエチレンを主体とする共重合体である。
本発明における架橋剤はジタ－シヤリ－ブチルパーオキサイド、1,3ビス－（タ－シ
ヤリ－ブチルパーオキシ－イソプロピル）ベンゼン、2,5－ジメチル－2,5－ジ（タ
－シヤリ－ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイドの如き有機過酸
化物・・・などであって、」（同頁右下欄９～２０行）との各記載があって、ペル
オキシドからなる架橋剤と架橋助剤であるトリアリルイソシアヌレートを用いてＥ
ＶＡを架橋すると、トリアリルイソシアヌレートが該共重合体間に入った形の架橋
結合を形成することが記載されているものと認められる。
　　(4)　そうすると、プラスチック実用便覧及び特開昭４９－１２８０６３号公報
の前示各記載に照らして、ＥＶＡに、ペルオキシド架橋剤及びトリアリルイソシア
ヌレートを加えて加熱架橋する製造方法において、トリアリルイソシアヌレートが
ＥＶＡ間に入った形の架橋結合を形成し、ＥＶＡとトリアリルイソシアヌレートか
らなる架橋物が生成すること、すなわち、該製造方法によって生成した引用例記載
の透明膜は、エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架
橋物（ＥＶＡＴ）であると解するのが相当であって、引用例には、実質的にＥＶＡ
Ｔが記載されているものと認められる。
　　(5)　原告は、プラスチック実用便覧の記載につき、反応機構が確実なものとし
て記載されていないとし、さらに、そこに示された反応機構の例が、ポリマーをＥ
ＰＲとするものであること、アリル系のトリアリルイソシアヌレートの反応性が低
いこと等を挙げて、トリアリルイソシアヌレートとＥＶＡとの反応機構は自明とい
えるものではないと主張するが、前示のとおり、プラスチック実用便覧には、多官
能基からなる架橋助剤が高分子間に入った形の架橋結合を形成する点が、一般的
で、かつ、相当程度の確実性を有するものとして記載されていることが認められる
から、原告の該主張は失当である。
　　　　また、原告は、【Ｉ】第１実験及び【Ｉ】第２実験の結果により、ＥＶＡ
にトリアリルイソシアヌレートを添加し、引用例の実施例１に記載された方法で成
形しても、トリアリルイソシアヌレートがＥＶＡと反応していないことが確認され
たと主張する。
　　　　しかしながら、引用例には、「実施例１」として、「エチレン－酢酸ビニ
ル共重合体・・・１００部、ジクミルパーオキサイド１部及びγ－メタクリロキシ
プロピルトリメトキシシラン０．５部をブレンドし、押出機又はカレンダー法によ
り０．４m/m厚の両面エンボスシート（幅９００m/m）を作成した。・・・さらに透
明性、耐熱性向上の目的で１５０℃、３０分架橋を行ない、透明でかつ白板ガラ
ス、ステンレス板とも強固に接着したモジュールを得た。」との製造方法の記載が
あるほか、「本発明の封止用組成物はＥＶＡ樹脂と上述の添加剤とを混合し、押出
機、ロール等で混練された後カレンダー、ロール、Ｔダイ押出、インフレーション
等の成膜法により所定の形状に成膜される。」と記載されていることは前示のとお
りであるから、実施例１の製造方法の「エチレン－酢酸ビニル共重合体・・・をブ
レンドし」との記載は、実際には、各材料を混合し、押出機、ロール等で混練する
ことを意味するものと解されるところ、昭和５０年１月２０日第２版第４刷発行の
大阪市立工業研究所プラスチック課編纂「実用プラスチック用語辞典」（乙第１１
号証）には、「混練」の語義につき、「プラスチック材料に数種の添加剤を混ぜ合
わせる場合、材料を加熱溶融させると同時にせん断力を与え、添加剤を材料内部に
均一に分散させること」（同号証１８３頁右欄１６～１８行）との記載があり、昭
和６２年２月１５日９版発行の「プラスチックス」編集部編「プラスチック活用ノ
ート」（乙第１２号証）には、ＥＶＡ樹脂の融点が６５～９０℃であることが示さ
れているから（同号証５５頁、なお、該文献は、本願出願後に発行されたものであ
るが、その記載内容に照らし、当業者に周知である事項をまとめたものと認めら
れ、該ＥＶＡ樹脂の融点は、本願出願当時においても周知であったものと推認され
る。）、引用例の実施例１の方法においては、各材料をブレンド、すなわち、６５
℃以上に加熱して押出機、ロール等で混練した後、押出機又はカレンダー法により
前示両面エンボスシートに成膜し、さらに１５０℃、３０分の加熱架橋を行なった
ものと認められる。
　　　　しかるに、【Ｉ】第１実験に係る報告書（甲第５号証）には、「引用例の
方法」として「配合物の混合を常温で行った」（同号証３頁３行）ことが、また、
【Ｉ】第２実験に係る報告書（甲第６号証）には、「引用例の方法」として「配合
物の混合を３０℃にてロールミルで１０分間混合で行った」（同号証３頁１～２
行）ことが、それぞれ記載されており、これらは、前示引用例の実施例１に係る製
造方法と符合していないことが明らかであるから、【Ｉ】第１、第２実験の結果
が、前示認定を左右するに足りるものということもできない。
　　(6)　したがって、審決が、「引用例には、エチレン酢酸ビニル重合体に、多官
能性架橋助剤として、トリアリルイソシアヌレートを用いる・・・発明が記載さ
れ、これは、本願第１発明のエチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート
三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）に、一致するものであり、」と認定したことに誤
りがあるということはできない。
　２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　　(1)　被告は、審決が本願第１発明と引用例記載の発明との「一応の相違点」で
あると認定した「本願第１発明のものが、『ヘイズ値０．６以下を有することを特
徴とする透明膜である』としているのに対し、引用例にはこの点が明示されていな
い点」について、引用例に、本願第１発明のものと同一の成分組成、配合割合、製
造方法により透明膜を製造する方法及びその製品自体が記載されているに等しく、
引用例には、ヘイズ値０．６以下を示す物が含まれており、本願第１発明は、引用
例に開示された材料のうちトリアリルイソシアヌレートを含むものについて実施し
て得られた透明膜のヘイズ値が０．６以下であることを単に確認したものにすぎな
いと主張するので、その当否につき検討する。
　　(2)　平成１０年４月１日付手続補正書（甲第３号証）による補正後の本願明細
書（甲第２号証）（以下単に「本願明細書」という。）には、「ＥＶＡＴに使用す
るＥＶＡの酢酸ビニル含有率は１５～５０重量％であり，」（甲第２号証６欄３２
～３３行）、「ＥＶＡＴの構成において、ＥＶＡに対するトリアリルイソシアヌレ
ートの割合は，ＥＶＡ１００重量部に対してトリアリルイソシアヌレートが０．５
～２０重量部であり、」（同欄４１～４３行）との各記載があるほか、「実施例
１」として、「(ａ)第１表に示す通りにＥＶＡとトリアリルイソシアヌレートを主
成分として各成分を約８０℃に加熱したロールミルにて混合してＥＶＡＴ樹脂６種
を調製した。(ｂ)プレスを使用してポリエチレンテレフタレートフィルム間に上記
の各ＥＶＡＴを挟んで厚さ０．３８mmのシートを作製した。放冷してシートが室温
になった後ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し，ついで予め洗浄乾燥し
た厚さ３mmのフロートガラス２枚の間にＥＶＡＴ樹脂シートを挾み，これをポリエ
チレンテレフタレート製の袋に入れて真空脱気し，約８０℃にて予備圧着する。そ
の後，予備圧着された合せガラスをオーブン中に入れて大気圧でガラスの表面温度
が１５０℃に到達した時点より１５分間加熱した。」（同号証８欄１０～２２行）
との記載があって、該第１表（同号証４～５頁）の「本発明」欄１～６には、ＥＶ
Ａの酢酸ビニル含有率が２５～２８％、トリアリルイソシアヌレートのＥＶＡに対
する重量比が２／９８（約２．０４％）～５／９５（約５．２６％）であり、ＥＶ
Ａ及びトリアリルイソシアヌレートのほかに、ジクルミパーオキサイド又は2,5－ジ
メチル－2,5－ジ（t－ブチルパーオキシ）ヘキサン（いずれもペルオキシドであ
る。）及びγ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（前示のとおり、接着
促進剤である。）を加えることが示されている。本願明細書（甲第２、第３号証）
上、前示各記載（第１表の「本発明」欄１～６の記載を含む。）のほかに、本願第
１発明のものの具体的な製造方法と認められる記載はない。
　　　　他方、引用例（甲第４号証）には、組成及び配合割合に関し、「本発明に
用いられるＥＶＡ樹脂としては酢酸ビニル含量が５～５０％、」（同号証２頁右下
欄１９～２０行）、「通常ＥＶＡ１００重量部あたり・・・多官能架橋助剤として
は・・・トリアリルイソシアヌレート・・・が０．１～１０部・・・用いられ
る。」（同号証３頁右上欄２０行～右下欄１１行）との各記載がある。また、製造
方法に関し、「本発明の封止用組成物はＥＶＡ樹脂と上述の添加剤とを混合し、押
出機、ロール等で混練された後カレンダー、ロール、Ｔダイ押出、インフレーショ
ン等の成膜法により所定の形状に成膜される。」との記載、及び「実施例１」とし
て、「エチレン－酢酸ビニル共重合体・・・１００部、ジクミルパーオキサイド１
部及びγ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５部をブレンドし、押
出機又はカレンダー法により０．４m/m厚の両面エンボスシート（幅９００m/m）を
作成した。・・・さらに透明性、耐熱性向上の目的で１５０℃、３０分架橋を行な
い、透明でかつ白板ガラス、ステンレス板とも強固に接着したモジュールを得
た。」との記載があるところ、その混練工程に関し、周知事項を併せ考えれば、６
５℃以上に加熱して押出機、ロール等で混練するものであることが、実質的に記載
されているものと認められることは前示のとおりである。しかしながら、該混練時
の温度については、６５℃以上に加熱することは引用例に実質的に記載されている
ということができるものの、例えば、８０℃というような具体的な特定の温度が、
実質的に記載されているものと認めるに足りる証拠はない。
　　(3)　そうすると、引用例に記載された発明のうちには、本願第１発明のものと
同一の成分組成、配合割合、製造方法により透明膜を製造する方法及びその製品
（そのような透明膜であれば、０．６以下のヘイズ値を有するであろうことが推認
される。）が含まれているということはいえるものの、それのみではなく、トリア
リルイソシアヌレートを用いるもののみを採り上げてみても、本願第１発明のもの
と同一とはいえない配合割合、製造方法により透明膜を製造する方法及びその製品
（そのような透明膜が、０．６以下のヘイズ値を有すると即断することはできな
い。）をも含んでいることは明らかであり、さらに、混練時における温度について
も実質的に異なる（６５℃で混練された透明膜が、０．６以下のヘイズ値を有する
と即断することはできない。）ともいえるので、そうであれば引用例に記載された
エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架橋物（ＥＶＡ
Ｔ）を主成分とする透明膜について、そのヘイズ値を０．６以下に限定したものと
して解することができないことは明らかである。
　　　　したがって、前示「一応の相違点」について、「本願第一発明のへイズ値
０．６以下を有することとは、・・・トリアリルイソシアヌレートをエチレン、酢
酸ビニルとともに用いることによって、得られるものであることが明らかである。
とすると、・・・本願第１発明と同一の組成であるトリアリルイソシアヌレートを
エチレン、酢酸ビニルとともに用いる引用例記載の発明と実質的差異はなく、ヘイ
ズ値の記載の明示の有無だけで、別発明とすることはできない。したがって、上記
一応の相違点は実質的な相違点とはいえず、」とした審決の判断は誤りであるとい
わざるを得ない。
　３　以上によれば、原告の請求は理由があるから、これを認容することとし、訴
訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のと
おり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田　　中　　康　　久
裁判官　石　　原　　直　　樹
裁判官　　　宮　　坂　　昌　　利

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