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令和２年９月２９日判決言渡
平成３０年（行ウ）第２８９号観察処分期間更新決定取消等請求事件
主文
１本件訴えのうち，別紙２決定目録記載第２の決定の効力がＤらの集団こと原
告に対して及ばないことの確認を求める部分を却下する。5
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１処分行政庁が，平成３０年１月２２日付けで，Ｅを教祖・創始者とするオウ10
ム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人
及び同教義に従う者によって構成される団体に対してした，別紙２決定目録記
載第１の決定のうち，Ｄらの集団こと原告に関する部分を取り消す。
２処分行政庁が，平成１２年１月２８日付けで，Ｅを教祖・創始者とするオウ
ム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人15
及び同教義に従う者によって構成される団体に対してした，別紙２決定目録記
載第２の決定の効力が，Ｄらの集団こと原告に対して及ばないことを確認する。
第２事案の概要
本件は，処分行政庁が，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法
律（以下「団体規制法」という。）５条３項から５項までに基づき，「Ｅを教祖・20
創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同
人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団
体」という。）に対してした，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新
等に係る決定（以下「本件更新決定」という。）について，原告が，同決定の
うち原告に関する部分の取消しを求めるとともに，上記観察に付する処分の効25
力が原告に対して及ばないことの確認を求める（以下，この確認の訴えを「本
件確認の訴え」という。）事案である。
１団体規制法の定め
本件に関係する団体規制法の定めは，別紙３団体規制法の定めに記載のとお
りである。
２前提事実（後掲の証拠等によって認める。）5
(1)当事者等
ア昭和５９年２月頃，Ｅを教祖・創始者として，「オウム神仙の会」が活動
を開始し，昭和６２年７月頃，「オウム真理教」にその名称を変更し，Ｅの
説くオウム真理教の教義を広め，これを実現することを目的として活動を
続けた。「オウム真理教」は，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法10
人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「オウム真理教」
（代表役員「Ｅ」）の設立の登記がされた（以上につき，乙Ｂ２の１・２）。
イオウム真理教の構成員らは，平成６年６月２７日，長野県松本市内でサ
リンを散布し，８名を殺害するとともに，１４３名にサリン中毒症の傷害
を負わせる事件（以下「松本サリン事件」という。）を敢行し，平成７年３15
月２０日，東京都内を走行中の地下鉄電車５本内でサリンを散布し，１２
名を殺害するとともに，３０００名を超える者にサリン中毒症の傷害を負
わせる事件（以下「地下鉄サリン事件」といい，松本サリン事件と併せて
「両サリン事件」という。）を敢行した（乙Ｂ２の１～３，３の１）。オウ
ム真理教の構成員らは，両サリン事件を含め，多数の殺人等の犯罪行為を20
敢行した（乙３の２）。
ウ宗教法人「オウム真理教」については，平成７年１２月１９日，宗教法
人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，
破産宣告がされた（乙Ｂ４の１）。
公安調査庁長官は，平成８年７月１１日，処分行政庁に対し，本団体に25
ついて破壊活動防止法（以下「破防法」という。）７条の解散指定処分の請
求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，処分行政庁は，平成９年１
月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした（乙Ｃ１０）。
エ平成１２年２月４日，「宗教団体・アレフ」が正式に発足したこと，及び
Ｆがその代表者に就任したことが公表された。「宗教団体・アレフ」は，平
成１５年２月６日には，その名称を「宗教団体アーレフ」に変更し，さら5
に，平成２０年５月２０日には，その名称を「Ａｌｅｐｈ」に変更した（以
下，名称変更の前後を問わず「Ａｌｅｐｈ」という。以上につき，乙Ｂ４
の１）。
オＨを中心とするＡｌｅｐｈの一部構成員は，平成１９年３月８日，Ａｌ
ｅｐｈから脱退した旨を表明し，同年５月７日，「ひかりの輪」を設立した10
旨発表し，Ａｌｅｐｈとは分派して活動するようになった（乙Ｂ１の１，
２の１，３の６０）。
カ原告は，昭和６３年１２月，オウム真理教の出家信者となり，宗教法人
「オウム真理教」の解散後，Ａｌｅｐｈに所属して活動していたが，平成
２７年１月，Ａｌｅｐｈを離脱し，その後，原告と同時期にＡｌｅｐｈを15
離脱した複数名とともに，α市（以下省略）所在の建物（以下「α施設」
という。）等において活動をしている（争いのない事実）。
(2)観察処分及びその期間更新決定の経緯
ア公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，処分行政庁に対し，本団
体につき，団体規制法５条１項の観察処分の請求をし，処分行政庁は，平20
成１２年１月２８日，別紙２記載第２の決定（以下「本件観察処分」とい
う。）をし，同月３１日，本団体の代理人にその旨通知するとともに，同年
２月１日，官報に公示した（甲２，乙Ａ１，２，弁論の全趣旨）。
イ処分行政庁は，平成１５年１月２３日（第１回），平成１８年１月２３日
（第２回），平成２１年１月２３日（第３回），平成２４年１月２３日（第25
４回）及び平成２７年１月２３日（第５回），それぞれ本件観察処分の期間
を３年間更新するとともに，本団体が公安調査庁長官に報告すべき事項（以
下「報告事項」という。）を定める旨の決定（以下，更新の回数に応じ，「第
１回更新決定」などという。）をした（乙Ａ４，６，８，１０，１２）。
ウ処分行政庁は，平成３０年１月２２日，本件観察処分の期間を３年間更
新するとともに報告事項を定める旨の決定（別紙２記載第１。本件更新決5
定）をし，原告を中心とする集団（以下「Ｄらの集団」という。），Ａｌｅ
ｐｈ及びひかりの輪のそれぞれの代理人に通知するとともに，同月３０日，
官報に公示した（乙Ａ１４，弁論の全趣旨）。
エ原告は，平成３０年７月２０日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３争点10
(1)本件確認の訴えについて，確認の利益があるか否か
(2)Ｄらの集団が団体規制法にいう「団体」に該当すること等により，本団
体に包摂されるか否か，その他，Ｄらの集団が本団体に包摂されるとするこ
とは違法か否か
(3)Ｄらの集団を含む本団体が団体規制法５条１項各号に該当するか否か15
(4)Ｄらの集団を含む本団体について引き続き活動状況を継続して明らかに
する必要があるか否か
４争点に関する当事者の主張
(1)本件確認の訴えについて，確認の利益があるか否か（争点(1)）について
（原告の主張）20
ア本件更新決定は，Ｄらの集団こと原告に関する限り違法である以上，Ｄ
らの集団こと原告に対して本件観察処分の効力が及ぶことはない。しかし，
被告は，本件更新決定以前から事実上Ｄらの集団こと原告に対して本件観
察処分の効力が及ぶ取扱いをしており，本件更新決定が取り消されたとし
ても，同様の取扱いを続ける蓋然性が高い。したがって，本件観察処分の25
効力がＤらの集団こと原告に及ばないことについて，確認を求める必要が
ある。
また，Ｄらの集団に訴訟適格が認められないことから，原告に対して本
件更新決定の取消しが認められても，Ｄらの集団という社会的存在に対し
ては本件更新決定の事実上の効力が継続する現実的な危険がある。例えば，
原告の居住地であるα施設とは別に，公安調査庁長官がＤらの集団の活動5
拠点として認定した東京都β市所在のマンションの一室（以下「β施設」
という。）に関して，本件更新決定の効力が事実上継続する可能性がある。
さらに，公安調査庁長官がＤらの集団と原告を切り離し，原告及びα施設
に対しては本件更新決定の効力が及ばないとしながらも，Ｄらの集団の原
告以外の構成員とされる個々人に対して事実上の効力を継続させる現実の10
危険がある。したがって，Ｄらの集団の原告以外の構成員及びα施設以外
の活動拠点についても，本件更新決定の効力が及ばないことの確認を求め
る必要がある。
これらの紛争の抜本的解決のためには確認訴訟によるほかなく，確認訴
訟を選択することは必要かつ適切である。15
イ本件確認の訴えは，処分の効力という法律関係に関する確認を求めるも
のであり，確認の対象は適切に選択されている。
ウ公安調査庁長官が本件更新決定前からＤらの集団こと原告に対して本件
観察処分の効力を及ぼしていたことから，即時確定の利益がある。
エ以上によれば，本件確認の訴えについては，確認の利益がある。20
（被告の主張）
原告を中心とする集団であるＤらの集団が，団体規制法に基づき，公安調
査庁長官に対する報告義務を負ったり，公安調査官による立入検査を受けた
りするのは，本件観察処分や同処分の更新決定の効力がＤらの集団に及んで
いることが前提となっている。そのため，本件更新決定のうちＤらの集団を25
対象とする部分が取り消されれば，Ｄらの集団に本件観察処分や本件更新決
定の効力は及ばないことになるから，公安調査庁長官は，Ｄらの集団に対し，
上記の報告義務を課したり，立入検査を実施したりすることができないこと
になる。
しかるところ，原告は，本件更新決定のうちＤらの集団を対象とする部分
の取消しを求めており（以下，この請求を「本件取消請求」という。），こ5
れが認容されれば，上記の報告義務や立入検査の受忍義務を課されることは
なく，その目的を達成することができる。すなわち，本件確認の訴え以外に，
本件取消請求という有効適切な方法が存するといえる。
したがって，本件確認の訴えは，方法選択として不適切であり，確認の利
益を欠き，不適法である。
(2)Ｄらの集団が団体規制法にいう「団体」に該当すること等により，本団体
に包摂されるか否か，その他，Ｄらの集団が本団体に包摂されるとすること
は違法か否か（争点(2)）について
（被告の主張）
ア団体規制法にいう「団体」について15
(ア)団体規制法４条２項は，「この法律において『団体』とは，特定の
共同目的を達成するための多数人の継続的結合体（中略）をいう。」と
規定しているところ，一般に，上記の「結合体」とは，「多数人の組織
体であって，その構成単位たる個人を離れて，結合体としての独自の意
思を決定し得るもの」をいうと定義されている。
この点に関して，原告は，Ｄらの集団の構成員とされた個々人は「団
体」を構成していない旨主張している上，本団体を構成する集団は，ひ
かりの輪やＡｌｅｐｈなどと称する各集団に分派，分裂し，Ｄらの集団
もＡｌｅｐｈとは一定の距離を置いて活動をしていることから，これら
の多数人や各集団が一つの「結合体」たり得るかが問題となり得る。
(イ)団体規制法における「団体」とは，当該団体の活動状況を明らかに
し又は無差別大量殺人行為の再発を防止するという同法の趣旨及び目的
を実現するために規制対象を的確に画する概念として機能すべきもので
あり，無差別大量殺人行為を行う危険性を保持した社会的実体として認
識される団体又は集団の実態を踏まえて，これらをどのように，どの範
囲で包摂して規制対象とするのが適切かという観点から，法的に観念さ
れるべきものである。そして，同法において規制対象となる集団は，事
柄の性質上，そもそも組織実態及び意思決定等が行われる指揮系統が判
然としないものであるばかりか，様々な要因で，名称，組織構成等の変
更及び離合集散をする特徴を有するものであり，長期間の観察処分下に
おいて，様々な変化が生じることが当然に想定されるものである。同法
の関連条文の諸規定（同法１６条，１７条，２４条３項，２５条２号等）
も，物的設備の中心である主たる事務所も判然とせず，中心的な意思決
定機関たり得る代表者等の氏名や所在も不明である集団，すなわち，当
該団体の主要な組織実態や指揮系統の所在や在り方が判然としない集団
についても「団体」として規制対象とすることを予定しているといえる。
以上を踏まえると，同法は，「特定の共同目的」を中核的概念として構
成し，「特定の共同目的」を達成するための継続的「結合体」，すなわ
ち「多数人の組織体であって，その構成単位たる個人を離れて，結合体
としての独自の意思を決定し得るもの」という要件のみを求める独自の
「団体」概念を採用しているものと解される。
そうすると，上記の「結合体」の該当性を判断するに当たっては，無
差別大量殺人行為に及ぶ危険性を伴った多数人又は各集団の活動実態を
客観的にみて，「結合体として独自の意思を決定し得る」ことを基礎付
ける事情が存するか否かという観点から判断されるべきである。
しかるところ，当該多数人又は当該各集団において，同一の「特定の
共同目的」を有し，これに起因する客観的な危険性の要素（人的属性，
綱領，活動状況等〔団体規制法５条１項各号参照〕）が実質的に共通で
ある場合，すなわち，当該多数人又は分派，分裂した当該各集団がいず
れも同一の「特定の共同目的」を有することに加え，当該多数人又は当
該各集団における構成員の人的属性，首謀者の影響，綱領，活動状況等
の客観的な事情を総合的に考慮し，当該多数人又は当該各集団が，「特
定の共同目的」を共有しつつ，実質的に共通した活動を行っていると認
められる場合には，客観的にみて，一つの結合体として意思決定をする
ことに支障は存在しないといえる。したがって，このような場合には，
当該多数人又は当該各集団は，結合体として独自の意思を決定し得るも
のといえるから，一つの継続的「結合体」であり，一つの団体であると
判断されるべきである。
イＤらの集団は，それ自体として捉えても，Ａｌｅｐｈ及びひかりの輪
を含めて捉えても，観察処分の対象とされた本団体に包摂されること
(ア)Ｄらの集団はそれ自体が「団体」であること
Ｄらの集団は，原告を中心とし，在家構成員や新規構成員らと共に集
団を形成し，オウム真理教の教義を広める活動を継続していくという活
動方針の下，α施設に加え，β施設を賃借するなどして，活動拠点を増
やしており，各施設には，Ｅの写真やＥの説法が収録された大量の教本，
ＤＶＤ，ＰＳＩ(パーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション。
Ｅが教団の構成員にその着用を奨励してきた装置で，ヘッドギアのよう
な形状であり，着用によりＥの脳波と同調できるとされる。)等が保管さ
れ，立位礼拝の詞章が掲げられるなどし，多数の構成員らが共に修行を
行い得る環境が整えられている。
さらに，Ｄらの集団に係る収支の状況をみても，セミナー代等の科目
で毎月数十万円にも上る継続的かつ高額な収入があり，他方で，年間２
０回前後もの多数回に及ぶイベント開催費の支出が認められる。かかる
収支やこれに伴うセミナー,イベント等の活動は，Ｄらの集団における
個々人を主体とするものとは考え難く，かえってＤらの集団それ自体を
主体とした集団としての収支であることを強く推認させるものという
べきである。
加えて，Ｄらの集団における信者獲得に向けた勧誘活動等として，教
団資料を大量作成,配布することを企図して，上位者の指示の下に，「ス
キャンバクティ」と称する教材のＰＤＦ化作業を行い，「対象者聞き取
りリスト」と題する詳細な聞き取り項目を設けたリストを用いるなど
し，原告に対し，勧誘活動の進捗状況について報告したり，構成員らで
情報共有したりするなどして組織的な勧誘活動が行われている。
以上の諸事情に照らせば，Ｄらの集団の構成員らが各々，別々に活動
しているなどと到底いうことはできず，Ｄらの集団における構成員らの
活動は，オウム真理教の教義を広め，これを実現する「特定の共同目的」
を有する「多数人の継続的結合体」，すなわち「団体」としての活動で
あることは明らかである。
(イ)Ｄらの集団が本団体に包摂されること
ａ団体規制法においては，観察処分の対象となる団体が組織構成等の
変更をしたり，離合集散をしたりすることがあり得ることを当然に予
定しており，観察処分を受けた団体そのものが分派，分裂し，複数の
団体であると評価せざるを得なくなったとしても，それら各団体の人20
的属性や活動実態等に照らし，観察処分を受けた団体と基本的性質を
異にするに至ったと認められる特段の事情がない限り，かかる事態は
同法が予定する範囲内での事後的な在り方の変化にすぎず，当初の観
察処分の効力は上記各団体のいずれにも及んでおり，上記各団体につ
いて，同法５条４項の期間更新の要件の充足性が判断されることにな25
るものと解される。
ｂそこで，この点をＤらの集団についてみると，Ｄらの集団は，その
形成経緯として，平成２７年１月，Ａｌｅｐｈとは一定の距離を置い
て活動を始めるに至ったものであり，そもそも観察処分の対象団体か
ら分派，分裂した団体である。そして，その代表者は，Ｅに対する
絶対的帰依及び宗教的受容に何ら変化が認められない原告であり，5
集団として教義を広めていく確たる活動方針を有している。その構
成員をみても，本件更新決定直前に「構成員」として報告された者
は，合計１７名であるところ，出家した構成員２名全員，在家の構
成員１５名のうち８名が両サリン事件以前からのオウム真理教の
信徒であり，また，構成員全員がＡｌｅｐｈの構成員であったので10
あるから，オウム真理教の深い宗教受容を基礎とした強固な結び付
きを有している者らによって構成されているというべきであるし，
物的側面をみても，Ｄらの集団は，Ａｌｅｐｈ時代から修業等に使
用されていた施設を継続して利用している。
そして，Ｄらの集団は，①発足当時から，一貫してオウム真理教の
組織形態の本質である「位階制度」に基づく「師長補」の位階にある
原告を代表者としており，その構成員の半数以上が両サリン事件から
のオウム真理教の信徒であり，②Ｅの写真や肖像画を掲出したり，Ｅ
を投影した神仏の宗教画を掲出したりして，これらを構成員らに示す
ことで，Ｅに対する個人崇拝を浸透させており，③取り分け，Ｅの説
法の内容を暗記する教本や説法映像等を保管している上，立位礼拝，
イニシエーション，ＰＳＩ，甘露水及びマインド・コントロールを用
いた修行を行うなど，オウム真理教の修行形態の最も基礎的でかつ本
質的で特徴的な部分を継承し，オウム真理教の教義であるタントラ・
ヴァジラヤーナの実践を継続している。
したがって，Ｄらの集団は，それ自体が，本件更新決定時において
も，「Ｅを教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実
現すること」を「特定の共同目的」とする多数人の継続的結合体であ
って，本団体とその目的を共通にしており，かつ，その活動状況にお
いても「本団体」との共通性が認められる。
以上によれば，Ｄらの集団は，観察処分の対象とされた本団体と基
本的性質を異にするに至ったとは到底認められず，Ａｌｅｐｈ及びひ
かりの輪と一体であるか否かを論ずるまでもなく，単体で捉えたとし
ても，本団体に包摂される結合体であると認められる。
ｃまた，Ａｌｅｐｈ及びひかりの輪も，オウム真理教の教義を広め，
これを実現するという「特定の共同目的」を有し，客観的にみてＤら
の集団と共通した活動を行っていることに照らせば，Ｄらの集団，Ａ
ｌｅｐｈ及びひかりの輪は，一つの継続的結合体として本団体に包摂
されると評価し得るものである。
ウ被告の主張が憲法に違反する旨の原告の主張について
(ア)憲法２０条に違反しないこと15
ａ憲法２０条が保障する信教の自由は，外部的行為として現れる宗
教的行為等の場合は，外部的行為に及ぶ他の精神的自由権の保障の
場合と同様に絶対無制限のものではなく，公共の福祉の観点から必
要かつ合理的な制約を受けるものである。
団体規制法は，無差別大量殺人行為を行った団体を適用対象とす20
るものであり，そもそも宗教団体及び当該団体に属する信徒の精神
的，宗教的側面に容かいする意図で立法されたものではない。また，
同法の定める観察処分の内容は，当該団体に一定の作為義務(報告
義務)や不作為義務(立入検査の受忍義務)を課すにとどまり(同法
５条２項，３項，７条２項)，当該団体の活動を直接制約するもの25
ではない。さらに，観察処分を行うに当たっては，準司法的機関で
ある処分行政庁の慎重な審理手続が法定されており(公安審査委員
会設置法１条，３条，５条，団体規制法２０条)，規制手続の適正
も確保されている。
以上によれば，団体規制法による観察処分及び期間更新処分は，
過去に無差別大量殺人行為を行い，現在もその属性として無差別大
量殺人行為に関する危険な要素を保持している団体に対し，当該団
体の活動状況を継続して明らかにするために合理的かつ必要でや
むを得ない法的措置であって，何ら憲法２０条に違反するものでは
ない。
ｂ原告は，本件更新決定について，本件観察処分の効力の対象を信
仰内容に着目して広げようとするものであると主張する。
しかしながら，本件観察処分の対象団体は，本団体である。そし
て，本件更新決定に際しては，Ｄらの集団につき，その外形的事情
を踏まえて，「オウム真理教の教義を広め，これを実現する」との
「特定の共同目的」を共有しつつ，実質的に共通の活動をしている
ことから，本団体に包摂されるものと認定し，本件更新決定を行っ
たものにすぎない。このように，本件更新決定は，信仰内容に着目
して行ったものでもなければ，本件観察処分の対象団体の概念を拡
張したものでもない。
(イ)憲法２１条１項に違反しないこと20
憲法２１条１項が保障する結社の自由は，他の精神的自由権の保障
の場合と同様に絶対無制限のものではなく，公共の福祉の観点から必
要かつ合理的な制約を受けるものである。
これを観察処分についてみると，上記(ア)のとおり，その目的は合
理的であって，その内容は団体の活動を直接制約するものではない
上，規制手続の適正も確保されている。
そうすると，本件更新決定によってその期間が延長された本件観察
処分は，何ら憲法２１条１項に違反するものではない。
(ウ)憲法３１条に違反しないこと
原告は，公安調査庁長官が特定の私人を本団体に包摂されると解す
ることにより，突然観察処分の効力が及ぶことになる点で，憲法３１5
条に定める適正手続に反する旨主張する。
原告がいう「突然処分の効力が及ぶ」の意味は，必ずしも明らかで
はないが，本件更新決定において，初めてＤらの集団について報告義
務を課されることになったことをいうものと解される。しかしなが
ら，本件更新決定前の時点で，既にＤらの集団がＡｌｅｐｈから分派，
分裂し，別個の団体と評価せざるを得ない状況にあったとしても，前
記のとおり，Ｄらの集団が観察処分の対象とされた本団体と基本的性
質を異にすると至ったと認められる特段の事情はなく，第５回更新決
定により更新された本件観察処分の効力は，本件更新決定以前からＤ
らの集団に及んでいたものであって，本件更新決定により「突如」又
は初めて本件観察処分の効力が及んだものではない。
したがって，本件更新決定は，憲法３１条に違反するものではない。
エ提出証拠の証拠能力を否定する原告の主張について
原告は，本件更新決定前にはＤらの集団に本件観察処分の効力が及ば
ないことを前提として，本件更新決定前に行われた立入検査等によって20
採取された証拠について，違法収集証拠類似の理論に基づき，証拠能力
が否定されなければならないなどと主張する。
原告が違法であると主張する立入検査は，第５回更新決定時において
Ａｌｅｐｈの幹部構成員として把握されていた原告が，Ａｌｅｐｈと同
様の活動を行っていたことが確認された状況下において，原告らが管理
する施設に対して行われたものである。
しかしながら，本件更新決定に先立つ第５回更新決定の効力はＤらの
集団にも及んでいたと認められる以上，上記立入検査は，本件観察処分
の執行として，当然に適法である。すなわち，処分行政庁は，本団体に
包摂されるＡｌｅｐｈに対し，意見聴取等の手続を履践した上で第５回
更新決定を行っており，十分な手続保障が図られていたものであって，
その時点において，Ｄらの集団がＡｌｅｐｈと距離を置き，活動を開始
していたことは認め難く，実質的にはＤらの集団にも手続保障が及んで
いたものと解される。さらに，団体規制法は，観察処分の対象となる団
体が組織構成等の変更をしたり，離合集散したりすることがあり得るこ
とを当然に予定しており，分派又は分裂し，複数の集団になった場合に
おいても，観察処分を受けた団体と基本的性質を異にするに至ったと認
められる特段の事情がない限り，当該観察処分の効力が及ぶことになる
と解される。しかるところ，第５回更新決定の後，新たな期間更新の請
求前に，十分な手続保障が図られていたＡｌｅｐｈと距離を置いて活動
を開始したＤらの集団において，本団体と基本的性質を異にするに至っ
たという事情は認められない以上，第５回更新決定の効力は当然に及ん
でいるものと認められ，第５回更新請求の時点と同様の手続保障を再度
履践する必要があるとはいえない。
このように，第５回更新決定に基づく立入検査は当然に適法であっ
て，原告の上記主張は前提を欠くものといわざるを得ず，理由がない。
（原告の主張）
ア本件更新決定前に実施された立入検査等によって採取された証拠は，証
拠能力が否定されること
そもそも，本件更新決定に先立つ第５回更新決定には，Ｄらの集団又は
原告に関する記載は一切なく，Ｄらの集団又は原告について，Ａｌｅｐｈ25
から分派，分裂した別個の集団として本件観察処分の効力を及ぼすことは，
本来できないはずである。
元の観察処分の対象団体が分派，分裂した場合に，更新決定により各集
団に観察処分の効力を及ぼすことができる場合としては，①当該複数の集
団を併せて１つの団体と認めることができる場合と，②各集団について，
独自に，団体規制法にいう団体であること，観察処分の対象団体と同一性5
があること，団体規制法上の更新の要件を満たすことという３つの要件を
満たす場合がある。このような場合に，更新決定により各集団に観察処分
の効力を及ぼすことができるのは，手続的な保障として，観察処分の期間
の更新に当たって，各集団からの意見聴取の手続を行うことが可能である
こと，また，各集団についてそれぞれ観察処分の期間更新の要件を満たす10
ことが必要であるから，他団体の意思決定に基づく行為が原因となって自
団体が対象となる観察処分が継続するという事態が考え難いことによるも
のである。
原告はＡｌｅｐｈを離脱しており，原告とＡｌｅｐｈは団体として一体
のものとはいえないから，原告自体について，単独で観察処分の期間更新15
の要件を満たすか否かを考慮せず，また，原告に対する手続的な保障を充
足せずに，本件更新決定前から一方的に本件観察処分の効力を及ぼし，強
制的な手段に基づいて実施された公安調査官の事実調査は違法である。
したがって，本件更新決定前に実施された立入検査等によって採取され
た証拠は，違法収集証拠類似の理論に基づき，証拠能力が否定される。そ20
うすると，原告らと本団体の同一性や原告らが団体規制法５条１項各号に
該当することを認める余地はない。
イ本団体とＡｌｅｐｈ，ひかりの輪及び原告らという「結合体」（以下「本
件結合体」という。）には同一性がないこと
(ア)団体規制法には，観察処分の対象団体が分派，分裂した場合の規定25
がなく，分派，分裂した団体には，別途処分をすることが予定されてお
り，当初の観察処分の効力を及ぼすことはできない。
もっとも，分派，分裂が仮装であるなど，実質的には分派，分裂して
いない場合には，分派，分裂後の団体は観察処分の対象団体と同一性が
あることになる。この点については，両団体が人的，物的に独立してい
るか，一つの組織体として意思決定を下し得るか，また，その意思決定5
に各構成員が従うかということを考慮して判断すべきところ，本件結合
体には「団体」というほどのまとまりがない上，本団体の後継団体であ
るＡｌｅｐｈとひかりの輪又は原告らとは，人的にも物的にも完全に独
立しており，役職員等の連絡はなく，財産の共有，使用関係もなく，意
思決定機関も完全に独立しており，活動状況も全く連携がなく，行動の10
指針も異なる。したがって，Ａｌｅｐｈとひかりの輪又は原告らとの間
に同一性はなく，本団体の後継団体はＡｌｅｐｈだけであり，分派，分
裂したひかりの輪や原告らに本団体との同一性を認めることはできない。
(イ)ａ団体規制法４条２項は，「団体」について，「特定の共同目的を達
成するための多数人の継続的結合体」と定めるところ，「共同目的を達15
成するため」には，意思疎通がなければならない。
次に，団体規制法では，「団体」には「代表者」等の「役職員」（同
法１条）や「役員」（同法５条１項３号）がおり，これらの者が団体独
自の「意思決定」（同号）に関与することが想定されている上，「団体」
には，意思決定の基礎となる「綱領」（同項４号）があり，「土地」や20
「建物」を始めとする団体独自の「資産」や「負債」（同条２項）があ
ることが想定されている。また，「団体」は，処分の名宛人となり，手
続保障や代理人選任権といった権利や，報告，立入検査受忍等の各種
義務の帰属主体となる。したがって，「団体」とは，少なくとも権利能
力なき社団である必要があり，単に「意思決定をすることに支障がな25
い」だけの集合体では，「団体」となり得ない。
さらに，団体規制法においては，「団体」の中に「団体」が存在する
ことは全く想定されていない。本団体にそれぞれ独立した権利能力な
き社団であるＡｌｅｐｈとひかりの輪が含まれるとすることは，同法
と齟齬を来すことになる。
ｂ被告は，客観的にみて，一つの結合体として意思決定をすることに5
支障は存在しない場合には，当該多数人又は当該各集団は，結合体と
して独自の意思を決定し得るものといえるから，一つの継続的結合体
であり，一つの団体であると判断されるべきであるとするが，被告の
解釈は団体規制法２条の禁止する拡張解釈に当たり，許されない。
ｃ本件結合体は，Ａｌｅｐｈ，ひかりの輪及び原告らから構成される10
ところ，これらの各集団や個人は，相互に意思疎通しておらず，本件
結合体が独自に意思決定することは不可能であるから，本件結合体は，
「団体」に当たらない。したがって，本団体に対する本件観察処分の
効力を本件結合体に及ぼすことはできない。
(ウ)以上のとおり，本団体と本件結合体に同一性を認めることはできず，15
原告らが本団体に包摂される余地はない。
ウ原告らは，団体規制法にいう「団体」ではないこと
(ア)前記アのとおり，元の観察処分の対象団体が分派，分裂し，併せて
一つの団体と認めることができない場合に，更新決定により各集団に観
察処分の効力を及ぼすためには，各集団について独自に，①団体規制法20
にいう団体であること，②観察処分の対象団体と同一性があること，③
団体規制法上の更新の要件を満たすことという要件を満たす必要がある。
(イ)前記イ(イ)ａのとおり，団体規制法にいう「団体」は，意思決定の
主体であり，また処分の客体である以上，少なくとも権利能力なき社団
である必要があるが，原告らは，その要件を満たさないから，「団体」で25
はない。
(ウ)仮に，「団体」の要件である「多数人の継続的結合体」について，２
人以上の特定人からなり，その構成単位たる個人を離れて，結合体とし
て独自の意思を決定し得る組織体であって，社会的に相当の期間にわた
って存続するものを指すと解しても，原告らは，平成２７年１月頃，個
人である原告が１人で宗教活動に従事することを決意してＡｌｅｐｈを5
離脱し，また，原告と親しくしていたＪが，その後しばらくしてからＡ
ｌｅｐｈを離脱し，それぞれ支え合いながら，個人として宗教活動に従
事するようになったにすぎない。原告らは，自他ともに団体と認めたこ
とはなく，何らの組織性もなく，法律行為の主体となったこともないか
ら，組織として意思決定や法律行為をする機関も存在しない。また，原10
告らは，財産の帰属主体となったこともなく，原告やＪが普段生活する
土地家屋（α施設）は原告の単独所有であり，東京で宗教活動に従事す
る際に利用するマンション（β施設）は別の個人が単独で賃借するもの
であるし，祭具や書籍等の宗教活動に用いる動産は，全て個人に帰属し
ている。原告らは，「その構成単位たる個人を離れて，結合体としての独15
自の意思を決定し得る組織体」ではなく，「社会的に相当の期間にわたっ
て存続するもの」でもない。
したがって，いずれにせよ，原告らは，団体規制法にいう「団体」で
はない。
(エ)原告らが団体規制法にいう「団体」ではない以上，原告らに本件観20
察処分の効力が及ぶ余地はなく，本件更新決定は違法である。
エ原告らが「団体」であるとしても，本団体（オウム真理教）と同一性が
ないこと
(ア)仮に，原告を含むＤらの集団という複数人の集まりが「団体」であ
るとしても，原告らの多くは，Ａｌｅｐｈと敵対し，Ａｌｅｐｈから正25
式に離脱した者であり，複数の団体を組織して，Ａｌｅｐｈやひかりの
輪との間で役割分担をしながら組織活動を続けていくといった意図を有
している者はおらず，設立の経緯において，Ｅやその家族の意思は全く
関係がない。原告らは，その設立の経緯からして，本団体と同一性を認
めることはできない。
(イ)次に，オウム真理教は，最盛期には１万人を超える信者を抱え，出5
家信者だけでも１０００人以上を抱えていたが，原告らのうち両サリン
事件以前からオウム真理教の出家信者であった者は，原告とＪのみであ
り，原告らの７割は，オウム真理教が消滅した後にＡｌｅｐｈの構成員
となった者である。さらに，オウム真理教において，原告は，「師」とい
う宗教ステージにはいたものの，団体としての意思決定に関与したこと10
はなく，組織内の幹部職にも就いていなかったし，Ｊも同様である。そ
の上，原告らには，オウム真理教による違法行為に加担した者はいない。
したがって，原告らには，本団体と人的な面での同一性は認められな
い。
(ウ)オウム真理教は，位階制度を設け，官庁制を採用し，Ｅというカリ15
スマを頂点として組織的に活動していた。一方，原告らは，位階制度を
採用しておらず，意思決定についての機関や手続も存在しない，ただの
人の集まりである。組織体制の点でも，位階制度や官庁制といった強固
な統治システムを築いていたオウム真理教（本団体）と原告らとの間に
同一性を認めることはできない。20
(エ)オウム真理教は，多数の施設を保有し，多額の預貯金を始めとする
金融資産を有していた。一方，原告らの保有財産としては，原告自身が
個人として保有する１００万円以下の預貯金と原告のα市内の自宅不動
産があるのみである。財産の点からも，原告らと本団体との同一性は認
められない。25
(オ)そもそも，信仰内容に着目して原告らと本団体との間に同一性を認
めることは，信教の自由の侵害であり許されないが，信仰内容をみても，
原告らが理解しているオウム真理教の教義は各種犯罪を肯定するもので
はなく，原告らは，両サリン事件を始めとする違法行為がオウム真理教
の教義上肯定的に評価されるとは考えておらず，帰依についても，Ｅの
宗教家としての側面を重視しているにすぎないのであって，Ｅの指示に5
従って違法行為に従事するという考えはない。
また，原告とＪは，オウム真理教時代と同様の修行内容を実践してい
るが，その内容は，ヒナヤーナ（小乗）にとどまっており，最終奥義と
されていたタントラ・ヴァジラヤーナやマハームドラーは，Ｅの指示が
なければ実践できないものであり，全く実践していない。Ａｌｅｐｈや10
ひかりの輪がオウム真理教時代から引き続き実践するイニシエーション
等も，原告とＪのステージでは実践できないため，実践していない。結
局，原告とＪは，表面的には，オウム真理教時代と類似の修行内容に従
事しているものの，Ｅや幹部がいないために本質的には似て非なるもの
となっている。15
したがって，この点からも，原告らと本団体との間に同一性は認めら
れない。
オ被告の主張する解釈は憲法上の権利を侵害すること
(ア)憲法２０条及び憲法２１条１項に違反すること
仮に，被告の主張するように，本団体から分派，分裂した各集合体に20
ついて，オウム真理教の教義を広め，これを実現する特定の共同目的を
有し，構成員らに対し，Ｅに対する個人崇拝を浸透させるとともに，オ
ウム真理教の修行体系の最も基礎的かつ本質的で特徴的な部分を継承し
た活動をしている場合には，本団体とその基本的性質を異にするに至っ
たと認められる特段の事情のない限り，本団体と同一性があるとされる25
とすると，オウム真理教を信仰し，オウム真理教の修行体系を実践して
いる場合には，同一の法人格を継承する後継団体でなくとも，本件観察
処分の効力が及ぶことになる。これは，信仰活動に着目して，極めて広
範に団体規制法の効力を及ぼすものであって，信教の自由に反するもの
である。被告の主張を前提とする本件更新決定は，原告に関する限り，
憲法２０条に違反するとともに，同じ信仰活動に従事する仲間で集まる5
ことに強大な制限をかけるものであり，結社の自由を侵害するものとし
て，憲法２１条１項にも違反する。
(イ)憲法３１条に違反すること
前記アのとおり，第５回更新決定には，Ｄらの集団又は原告に関する
記載は一切なく，Ｄらの集団又は原告をＡｌｅｐｈから分派，分裂した10
別個の集団として本件観察処分の効力を及ぼすことはできないところ，
被告の主張するとおり，原告について，本団体とその基本的性質を異に
すると至ったと認められる特段の事情がなく，本団体に包摂される集団
であり，本件結合体に含まれるため，本件観察処分の効力が及ぶのだと
すると，個人，団体を問わず，公安調査庁長官が本団体に包摂される集15
団であると解した瞬間，突然，当該個人や団体に本件観察処分の効力が
及ぶことになる。これは，行政機関が全く法律に定められていない概念
を独自に創設し，これにより何らの手続を要せず私人に一方的に観察処
分の効力を及ぼすものであり，適正手続に反する。したがって，本件観
察処分の効力が原告らに及ぶことを前提とする本件更新決定は，原告に20
関する限り，憲法３１条に違反する。
カ小括
以上によれば，原告らと本団体（オウム真理教）との間に団体としての
同一性を認めることはできず，原告は本団体に包摂されない。
(3)Ｄらの集団を含む本団体が団体規制法５条１項各号に該当するか否か25
（争点(3)）について
（被告の主張）
ア団体規制法５条１項１号に該当すること
両サリン事件は，いずれもＥが独裁者として統治する祭政一致の専制国
家を樹立するという政治上の主義を実現するために，Ｅが各犯行を実行す
ることを決定し，オウム真理教の信徒らに指示するなどしたものであり，5
Ｅが両サリン事件の「首謀者」であることは明らかである。また，本団体
については，Ｄらの集団はもとより，Ａｌｅｐｈ及びひかりの輪において
も，Ｅに対する個人崇拝を維持しており，Ｅが説いた教義や修行体系を継
承するなどして，Ｅの意思を推し量りながら活動しており，本件更新決定
時においてもなお，Ｅ及びＥの説くオウム真理教の教義が本団体の存立，10
運営の基盤を成していることが認められ，Ｅが，その活動に絶対的ともい
える「影響力を有している」ものと認められる。
したがって，Ｄらの集団を含む本団体は，団体規制法５条１項１号に該
当する。また，Ｄらの集団は，個別にみても同号に該当する。
イ団体規制法５条１項３号に該当すること15
前記(2)（被告の主張）イ(イ)ｃのとおり，ひかりの輪は本団体に包摂さ
れるところ，ひかりの輪のＨは，両サリン事件当時，オウム真理教の役員
であり，かつ，本件更新決定時に至るまで，本団体の重要な一部を構成す
るひかりの輪の代表役員として活動して，その意思決定に関与し，かつ，
事務に従事している。したがって，Ｈは現在も本団体の役員であると認め20
られ，Ｄらの集団を含む本団体は団体規制法５条１項３号に該当する。
ウ団体規制法５条１項４号に該当すること
オウム真理教においては，教祖であるＥを「尊師」又は「グル」と尊称
してＥに絶対的に帰依し，かつ，最終目的である衆生救済を実現するため
にはタントラ・ヴァジラヤーナの実践が不可欠であるとした上で，その具25
体的規範として，結果のためには手段を選ばず，殺人を行うことも肯定さ
れるとする「五仏の法則」を説き，殺人の実行も「マハームドラーの修行」
として正当化されるという反社会的な危険な教義を有していたところ，本
団体においては，Ｄらの集団はもとより，Ａｌｅｐｈ及びひかりの輪にお
いても，上記の教義を継承し，幹部構成員による指導方針がそれぞれ深く
浸透している。これらのことなどに鑑みれば，本団体においては，危険な5
内容を含む教義が，幹部構成員による説法，教材等を通して構成員に周知
徹底されており，構成員においても，危険な内容を含む教義全体を正しい
ものとして受け入れ，その教義に従う意思を有しているものと認められる。
したがって，殺人を暗示的に勧める本団体の危険な教義は，本団体の「綱
領」に当たると認められ，Ｄらの集団を含む本団体は，団体規制法５条１
項４号に該当する。また，Ｄらの集団は，個別にみても同号に該当する。
エ団体規制法５条１項５号に該当すること
本団体については，Ｄらの集団を始め各集団において，①本件更新決定
時において，両サリン事件の首謀者であるＥが本団体の活動に絶対的とも
いえる影響力を有し，構成員がＥを絶対的帰依の対象としていること，②
両サリン事件当時，Ｅを頂点とした上命下服の独自の閉鎖社会を構築して
いたことを基礎として，組織的かつ秘密裏に両サリン事件が計画，敢行さ
れたところ，本件更新決定時においても従前と同質の組織構造を継続して
有していることに加え，本団体においては，出家構成員を管理下の施設に
集団居住させて，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持していること，
③政治上の主義を推進するための武装化の過程で武器等製造法違反事件を
敢行して服役した構成員やその他犯罪に関与した構成員を含め，両サリン
事件が行われた当時構成員であった者を本件更新決定時においても多数構
成員として擁していること，④Ａｌｅｐｈ及びひかりの輪の構成員らは，
両サリン事件に理解を示す発言をしていること，⑤武装化の過程で炭疽菌
の散布等で重要な役割を果たしたＨが，現在もひかりの輪の代表役員とし
て活動していること，⑥Ａｌｅｐｈにおいて，第５回更新決定後，巧妙な
手段による様々な勧誘活動を組織的に展開することにより構成員の総数を
増加させるとともに，現金等の資産を大幅に増加させていることが認めら
れることに加え，⑦Ａｌｅｐｈにおいて，小中学生等の若年者に対し，Ｅ
の説法に関する子供向けの教材を使用して教学させたり，立位礼拝等の修
行を行わせたりして，Ｅ及びＥの説くオウム真理教の教義に絶対的に従う
意識を扶植する指導を行っていることが認められることなど，本団体につ
いては，本件更新決定時においても，団体規制法５条１項１号から４号ま
でに掲げる事項以外にも，「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認め
るに足りる事実」があったと認められる。
したがって，Ｄらの集団を含む本団体は，団体規制法５条１項５号に該
当する。
また，Ｄらの集団は，個別にみても，上記①，②に加え，実質的に集団
生活に近い形態で活動を行い，立入検査時に非協力的態度をとるなど，一
般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持していること，第５回更新決定後，
構成員の総数を増加させていることなどからして，団体規制法５条１項５
号に該当する。
（原告の主張）
ア原告が本団体に包摂されるとしても，原告について独自に観察処分の要
件が認められる必要があること20
前記(2)（原告の主張）アのとおり，分派，分裂した集団，個人に対し，
当初の観察処分の効力を及ぼし，観察処分の更新決定をするには，手続保
障の点から，当該集団，個人が，独立して団体規制法５条１項各号の要件
を満たす必要がある。
イ団体規制法５条１項１号に該当しないこと25
原告は，Ｅに対する個人崇拝を維持していない。東京拘置所にいるＥに
面会に行ったことはなく，Ｅから何らかの連絡があったこともない。原告
は，Ｅの家族とも連絡を取り合っていない。
確かに，原告は，今でもＥが説いた教義や修行体系を継承しており，Ｅ
に対する帰依を続けていることも隠していない。しかし，それは，あくま
でＥの宗教家としての側面を重視しているにすぎず，Ｅが指示した地下鉄5
サリン事件を始めとする違法行為について，教義上肯定的に評価されるも
のとは全く考えていない。また，原告は，公安調査庁長官が原告らの構成
員とみなす人々に対し，Ｅが説いた教義や修行体系について指導したり，
Ｅへの帰依を強制したりしておらず，修行が進んでいる原告やＪが修行の
相談に乗っているにすぎない。10
原告がＥの意思を推し量りながら活動しているとすれば，Ｅがオウム真
理教の後継団体と認めたＡｌｅｐｈと決別しないし，Ａｌｅｐｈと決別し
たとしても，その後も集団を形成し，構成員を増やすための活動をするは
ずであるが，そのような活動を一切していない。
したがって，Ｅの原告らに対する影響力は，教義等を通じた間接的かつ15
抽象的なものであり，あくまで宗教的側面に限られ，その活動に絶対的な
影響力を有しているとはいえないから，原告らは，団体規制法５条１項１
号に該当しない。
ウ団体規制法５条１項３号に該当しないこと
原告は，オウム真理教の役員，すなわち「団体の意思決定に関与し得る20
者であって，当該団体の事務に従事するもの」であったことはなく，その
他原告らの中にオウム真理教の役員であった者はいない。したがって，原
告らは，団体規制法５条１項３号に該当しない。
被告は，ひかりの輪のＨの存在を挙げて，団体規制法５条１項３号に該
当する旨主張するが，原告らは，ひかりの輪とは一切関わりがないのであ25
るから，誤っている。
エ団体規制法５条１項４号に該当しないこと
原告らには，綱領など存在しない。被告が危険な教義とするタントラ・
ヴァジラヤーナ等は，原告らの綱領ではない。
また，原告がタントラ・ヴァジラヤーナ等を団体の方針等となるべき事
項として原告らの構成員に示し，原告らの構成員がこれを是認してそれに5
従う意思を有しているということはない。
そもそも，原告らは，タントラ・ヴァジラヤーナを含め，いかなる教義
も犯罪を肯定するものとは解していない。地下鉄サリン事件を始めとする
違法行為についても，オウム真理教の教義上肯定的に評価されるものとは
考えていない。10
そして，Ｅ自身が，破防法に基づく解散指定請求の弁明手続において，
タントラ・ヴァジラヤーナを封印したことを明言している。
以上によれば，原告らは，殺人を明示的又は暗示的に勧める綱領を保持
しているとは認められず，団体規制法５条１項４号に該当しない。
オ団体規制法５条１項５号に該当しないこと15
原告らは，上命下服の組織でもなければ，構成員が集団で居住している
という事実もない。また，前記イのとおり，Ｅの原告らに対する影響力は
間接的かつ抽象的なものであり，その影響は宗教的側面に限定されており，
絶対的なものではない。原告らのうち，原告，Ｊほか数名が両サリン事件
当時オウム真理教の信者であったが，いずれもオウム真理教の違法行為に20
は関与せず，さらに，原告らの中には，オウム真理教の違法行為に理解を
示す発言をしている者は一人もなく，原告らに危険性はない。
なお，被告は，ひかりの輪の事情を原告らに援用しようとするが，原告
らとひかりの輪は全く関係がなく，交渉がないのであるから，ひかりの輪
の代表役員のＨが武装化の過程で重要な役割を果たしたとしても，そのこ25
とは原告らの危険性を肯定する事情にはならない。
また，被告が主張するように，Ａｌｅｐｈが構成員の総数等を増加させ，
若年者に指導を行っているとしても，原告らはＡｌｅｐｈと決別したので
あり，原告らの危険性を肯定する事情にはならない。そして，原告らは，
構成員の総数等を増加させていないし，原告らの中には若年者もいない。
したがって，原告らが無差別大量殺人行為に及ぶ危険性は全くなく，原5
告らは団体規制法５条１項５号に該当しない。
(4)Ｄらの集団を含む本団体について引き続き活動状況を継続して明らかに
する必要があるか否か（争点(4)）について
（被告の主張）
本団体については，第５回更新決定後も，いずれの集団においても，一般
社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築しているほか，本件観察処分に基づ
く公安調査官の立入検査の際にも，公安調査官が来訪を告げてから十数分以
上経ってようやく出入口の開扉に応じたり，公安調査官の質問に対して「答
える義務はありません。」などと述べたり，無視したりするなどといった非
協力的な姿勢を組織ぐるみでとり，公安調査官の検査に対し極めて不誠実な
対応をしたことなどが認められ，本団体は，その活動実態を積極的に明らか
にしようとせず，その体質は依然として閉鎖的で透明性に欠けるというほか
ない。
また，本団体は，いずれの集団も，団体規制法５条３項に基づく公安調査
庁長官宛ての報告書において，構成員の一部を殊更記載せず，Ｄらの集団及
びＡｌｅｐｈにおいては管理下にある施設の一部を，ひかりの輪においては
資産の一部を殊更記載していないなど，不正確な報告を繰り返し，団体の活
動の用に供される不動産の利用開始や用途変更に関する事項等については，
「当該団体の活動に関する意思決定の内容」として報告すべきところ，これ
らを報告していないなど，報告義務の懈怠も繰り返しており，依然として欺
まん的な組織体質を有すると認められる。Ｄらの集団について具体的にみる
と，在家構成員であるＫ名義でβ施設を賃借し，東京都内に居住する在家構
成員の修行場等として利用していたのに，平成２９年８月６日付け報告書ま
で，「団体の活動の用に供されている土地及び建物」にこれを記載せず，ま
た，平成２７年５月以降，原告及びＪのほか元Ａｌｅｐｈの在家の構成員１
０数名がβ施設に頻繁に出入りしているにもかかわらず，平成２９年１１月
１２日付け報告書において，β施設に「居住または訪れる人」として東京都
内に居住する８名を新たに記載したのみであるなど，報告書に不十分な記載
をしている。
本団体には，上記のとおり，閉鎖的，欺まん的な組織体質が認められ，そ
の活動状況を把握することが困難な実情にある上，その組織体質に起因して，
依然として全国各地で地域住民が本団体に対する恐怖感，不安感を抱き，そ
の結果，国に対して本件観察処分の期間の更新を要請するなどしており，こ
れら地域住民の恐怖感，不安感を受け，地方公共団体において，団体規制法
５条１項の観察処分を受けた団体に対する調査，命令等を行う権限等を定め
る条例を制定するなど独自の取組が行われている。
これらの事情等に鑑みれば，引き続き本団体の活動状況を継続して明らか
にする必要があると認められ，また，Ｄらの集団について個別にみても，同
様に団体規制法５条４項の要件を満たすものである。
（原告の主張）
ア原告らは立入検査を拒否していないこと20
被告は，立入検査における原告らの対応が組織ぐるみの非協力的，不誠
実なものであったなどと主張する。
しかしながら，立入検査には強制力がなく，原告らは公安調査官の質問
に対して回答する義務がないのであるから，回答拒否等を非難するのは誤
っている。また，そもそも本件更新決定前の立入検査は違法であるから，25
その拒絶は非難に値しない。
さらに，被告は，検査に着手してから出入口が開扉されるまでの時間を
問題にしているが，そもそも被告が参照する調査書自体，原告らの言動の
み記載され，公安調査官の言動等は全く記載されていない一方的な内容で
あり，信用性が低い。しかも，公安調査官が立入検査に訪れるのは，いつ
も突然，早朝であり，立入検査に応じる態勢を整えるために時間がかかる5
のはやむを得ないことであって，この点について非難されるいわれはない。
むしろ，原告らが立入検査の受忍義務について争いながら，立入検査を
拒絶したことは一度もないことからすれば，原告らは立入検査に協力的で
あるというべきである。
イ原告らに不正確な報告や報告義務の懈怠はないこと10
平成２９年１１月１２日付け報告書に係る報告までの間，原告らは，Ｋ
らとは別に活動していたところ，両者が話し合った結果，一緒に活動して
いくことになり，そのことを正式に報告するに至ったのであるから，原告
らが不正確な報告を繰り返したという事実はない。
また，原告らは，不動産の利用開始や用途については報告しており，原15
告らが団体の活動の用に供される不動産の利用開始や用途変更に関する事
項等について，「当該団体の活動に関する意思決定の内容」として報告をし
ていないことは，書面の形式という些細な問題にすぎない。
さらに，被告は，原告らが原告の自宅以外の場所で修練等を行っている
事実を報告書に記載していないなどと主張するが，原告やＪがＫ宅（β施20
設）に出入りしているとしても，それは団体としての活動ではないから，
報告義務はない。
そのほか，原告が報告義務を懈怠したことはない。
ウ地域住民の恐怖感，不安感は抽象的なものにすぎないこと
被告の主張する地域住民が原告らに対し抱いているという恐怖感，不安25
感は，あくまで抽象的なものにすぎず，α市やβ市等において，条例の制
定等の独自の取組みが行われていることもない。
エ小括
以上のとおり，原告らは立入検査に応じており，不正確な報告をしたこ
と等もない。地域住民の恐怖感等は，オウム真理教のイメージのみに基づ
くものであって，抽象的なものにすぎない。原告らの活動状況を継続して5
明らかにする必要があるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１本件確認の訴えについて，確認の利益があるか否か（争点(1)）について
(1)本件更新決定は，その内容に照らして原告に本件観察処分の効力が及ぶこ
とを前提とするものであり，本件更新決定のうち原告に関する部分が取り消10
されれば，原告に本件観察処分の効力は及ばないことになる。そして，原告
は，本件更新決定のうち原告に関する部分の取消しを求めているところ，こ
の請求が認容されれば，原告に本件観察処分の効力が及ばないことの確認を
求めずとも，その目的を達することができる。
(2)これに対し，原告は，本件更新決定が取り消されたとしても，原告に対し15
て本件観察処分を事実上適用したり，Ｄらの集団と原告を切り離し，Ｄらの
集団の原告以外の構成員とされる個々人に対して本件更新決定の事実上の効
力を継続させたりする現実の危険性があるとして，本件確認の訴えには確認
の利益がある旨主張する。
しかしながら，本件更新決定のうち原告に関する部分が取り消されれば，20
原告に対し本件観察処分の効力を及ぼすことはできず，また，原告が代表者
であるとされるＤらの集団に本件更新決定の効力を及ぼすことができないこ
とも明らかであるから，原告の主張は理由がない。
(3)以上によれば，本件確認の訴えは，確認訴訟によることが適切とはいえな
いから，確認の利益を欠き，不適法である。25
２認定事実
前記前提事実に加え，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実
を認めることができる。
(1)オウム真理教の沿革，組織，活動実態等
アオウム真理教の沿革，組織規模等
(ア)オウム真理教は，Ｅを教祖・創始者として活動を開始して，徐々に5
組織を拡大させ，出家制度を創設した。出家信徒（サマナ）は，自己の
全財産を「布施」と称してオウム真理教に寄進し，現世との関わりを一
切断った上で，施設内で起居し，Ｅに絶対的に帰依して修行するととも
に，「ワーク」と称してオウム真理教のための無償労働に従事した。他
方，在家信徒は，各自の居宅からオウム真理教の支部，道場等に通い，10
出家信徒の指導の下に，その教義を学び修行していた（以上につき，乙
Ｂ２の１，Ｃ４，５）。
オウム真理教は，平成元年８月２９日，宗教法人「オウム真理教」の
設立の登記をし，平成６年６月頃までに，国内に合計２４か所の支部，
道場等を設け，構成員数を出家信徒約１０００人，在家信徒約１万人に15
増大させるなどして，その勢力を拡大した（前記前提事実(1)ア，乙Ｂ
２の２）。
(イ)オウム真理教は，構成員に対し，修行の進度や精神の発達度に応じ
て心の成熟や霊性の高さの度合いを示すとする「ステージ」という独特
の位階（最終解脱者であるＥの位階である尊師（グル）を頂点とし，正20
大師（大乗のヨーガを成就したと認定された者），正悟師（マハームド
ラー又はジュニアーナ・ヨーガを成就したと認定された者），師（クン
ダリニー・ヨーガを成就したと認定された者）等の称号があり，平成６
年７月以降改正されている。）を与え，この位階制度により，Ｅを頂点
として位階の高い者が位階の低い者を支配，管理する上命下服の組織構25
造を有していた。オウム真理教は，このような組織構造の下，出家信徒
を教団施設等に集団居住させ（出家制度），構成員を支配，管理し，一
般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していった（以上につき，乙Ｂ
２の１・２・５，Ｃ５，１５，３５）。
イオウム真理教の教義
オウム真理教の教義は，原始仏教，チベット密教，小乗仏教，大乗仏教，5
秘密金剛乗等の教義を混合したＥの説く教えを取りまとめたものであり，
その要旨は，主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるＥの説く教義を
根本とし，全ての生き物を輪廻の苦しみから救済して，絶対自由・絶対幸
福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くこと（衆
生救済）を最終目的として，シヴァ神の化身であるＥに対する絶対的な浄10
信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤ
ーナ）を修めるとともに，衆生救済を主眼とする道である大乗（マハーヤ
ーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤ
ーナ）の各修行を実践するというものである（乙Ｂ２の１・２，６の４・
５・６）。15
Ｅは，その中でも，タントラ・ヴァジラヤーナを最も重視し，これに関
する具体的規範である五仏の法則（この中には，悪業を積んでいる魂は早
く命を絶つべきであるとするアクショーブヤの法則や，真理の実践を行う
者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするア
モーガシッディの法則がある。）の重要性を強調し，タントラ・ヴァジラ20
ヤーナを実践すれば必ず最終解脱できる旨を説くとともに，「グルがやれ
といったこと全てをやることができる状態，例えば，それは殺人を含めて
だ，これも功徳に変わるんだよ。」，「例えば，グルがそれを殺せと言う
時は，例えば，相手はもう死ぬ時期に来ている。そして，弟子に殺させる
ことによって，その相手をポアさせる。一番いい時期に殺させるわけだね。」25
（昭和６２年１月４日の説法），「わたしたちは，（中略）すべての魂を
救済したいと考える。（中略）しかし，時がない場合，それをセレクトし，
そして必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者，
あるいは徳のある魂がいたとしてもそれはおかしくはない。」（平成５年
４月１８日の説法）などと，真理のため，また，教祖であり，「最終解脱
者」であるＥの指示ならば殺人も許されることを説き，死者の魂は「ポア」5
あるいは「ポワ」されて高次の精神世界へ転生するなどと説いた（乙Ｂ２
の１・２，６の８，Ｃ２，３）。
そして，Ｅは，タントラ・ヴァジラヤーナに関する修行方法として，Ｅ
が弟子の一人一人の煩悩の特質を見抜いて特別な課題や試練を与え，それ
を弟子に取り組ませることによって，自己の意思を捨て，Ｅと心を合一に10
することを達成するマハームドラーの修行が重要であることを強調してい
た（乙Ｂ２の１，６の１１～１３）。
ウオウム真理教の修行体系等
(ア)オウム真理教の修行体系は，Ｅへの絶対的な帰依を求め，「教学」，
「功徳」（喜びのエネルギーのことで，布施・奉仕によって蓄えること15
ができるとされる。），「行法・瞑想修行」，「イニシエーション」（グ
ルから修行を行う許可を受けて行われる秘儀の伝授。本来は少数の高弟
にのみ伝授される最奥義に当たり，数生，数十生かかる修行を一気に進
める働きがあるとされる。その内容としては，超純水甘露水（甘露水と
は，アストラル・テレポーターという機械を使い，Ｅのマントラ〔真言，20
詞章〕のデータを電気信号に変換したものを水に流して作った水。肉体
レベルの浄化を徹底的に行うとされる。）を摂取するなどという「甘露
水イニシエーション」，解脱者が被伝授者の体に直接触れ，高次元のエ
ネルギーを移入するという「シャクティ―パット」等がある。）を修行
の四つの柱として位置付けていた（以上につき，乙Ｃ４，３７，５１，25
５２）。
(イ)また，オウム真理教の修行体系は，以下のとおり，一般社会から隔
絶された孤立的，閉鎖的なコミュニティーを形成し，出家により一般社
会から隔離して構成員の後戻りを困難なものとしつつ，苛酷な環境の下，
日々，Ｅへの絶対的な帰依（自己を捨て，Ｅと同じ見方，考え方をする
こと）を求め，教義を深く受容させようとするものであった（乙Ｃ４～5
６）。
ａオウム真理教においては，出家信徒は，「極限の布施」と称して，
不動産，現金，預貯金を始めとしてテレホンカードに至るまで自己所
有の財産を全て布施することが求められ，自己の一般社会における経
済的基盤の全てを喪失させられた上で出家していた。10
ｂそして，出家信徒は，日々与えられていた「ワーク」と称する無償
活動に従事しつつ修行をすることを求められ，外部からの情報を遮断
され，慢性的な栄養不足や睡眠不足の状態に置かれた中，「特別教学
システム教本」（Ｅの説法を掲載した教学用教本）やビデオテープ等
による修行のほか，長時間の立位礼拝，呼吸法，座法，瞑想等の苛酷15
な修行を行い，いわゆるマインド・コントロールの状態に置かれるよ
うになった。
エオウム真理教の政治上の主義とその発現
(ア)オウム真理教は，Ｅの唱える理想郷（シャンバラ）の建設に向け，
日本シャンバラ化計画を打ち出し，布施集めや勢力拡大を図った。そし20
て，オウム真理教は，平成元年頃には，政治の力を使って衆生救済を実
現するため，Ｅを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政
治上の主義を有するに至った（以上につき，乙Ｂ２の１・２）。
(イ)Ｅは，Ｅを始めとするオウム真理教構成員合計２５名が，平成２年
２月１８日施行の衆議院議員総選挙に立候補したがいずれも落選したこ25
とや，全国各地でオウム真理教の進出に反対する住民運動が起こったこ
ともあり，社会に対する反発を強めるようになった。Ｅは，同年頃には，
現行民主主義制度内で政治的支配力を強め日本シャンバラ化計画を実現
することは不可能であり，上記(ア)の政治上の主義の実現のためには，
武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，オウム真理教の活動に反
対する勢力は真理の実践を妨げる悪業を積むものであるからこれを抹殺5
するしかないとの認識を有するに至り，そのための手段として，ボツリ
ヌス菌や炭疽菌等の生物兵器の開発（平成２年３月頃から），サリンの
生成（平成５年１１月頃から），サリン量産用プラントの建設（平成６
年１２月頃），ロシア製自動小銃の模倣品の製造（同年６月下旬頃から）
等の武装化を進めた（乙Ｂ２の２，Ｃ１０）。10
(ウ)オウム真理教の構成員は，上記(ア)の政治上の主義を推進する上で
の障害を除去すること等を目的として，Ｅを首謀者として，両サリン事
件を敢行し，不特定多数の者を死傷させたほか，数多くの殺人事件等の
犯罪行為を敢行した（前記前提事実(1)イ，乙Ｂ２の２，３の２，Ｃ１０）。
(2)本件更新決定までの概況15
ア本件観察処分までの概況（平成１１年頃まで）
(ア)宗教法人「オウム真理教」については，平成７年１２月１９日，宗
教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２
８日，破産宣告がされた。また，公安調査庁長官は，同年７月１１日，
処分行政庁に対し，本団体について破防法７条の解散指定請求をしたが，20
処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした。
（以上につき，前記前提事実(1)ウ）
(イ)オウム真理教は，破防法７条の解散指定請求が棄却されると，パソ
コンショップ等による事業収益を拡大させ，活動拠点を急増させていっ
た。このこともあり，オウム真理教の構成員数は，平成８年１１月時点25
で約１０００名（出家信徒約５００名，在家信徒約５００名）まで減少
していたが，平成１１年１２月の団体規制法制定時頃には，約１５００
名（出家信徒約５００名，在家信徒約１０００名）に増加した（以上に
つき，乙Ｂ４の１）。
(ウ)オウム真理教は，平成７年１１月頃から平成８年１月頃までの間，
Ｅの説法集等を取りまとめた「尊師ファイナルスピーチ」と題する書籍5
全４巻を出版，頒布し，平成９年４月以降，構成員に閲読を義務付けて
いた（乙Ｂ２の２）。
イ上記アの間のＥの言動
(ア)Ｅは，平成７年１１月頃，自己の刑事事件の弁護人を介して，破防
法７条に基づく解散指定処分を受けた後の新団体の名称として，「アレ10
フ」（ユダヤ文字でアルファを意味する。）とすることを指示した（乙
Ｂ２の４）。
(イ)Ｅは，平成８年５月に行われた破防法に基づく弁明手続における弁
明期日において，「オウム真理教には，先ほど述べましたとおり，タン
トラ・ヴァジラヤーナとして６ヨーガ（中略）がございます。今，私ど15
もは起訴勾留の身でございますけれども，私の説いた内容が一般の信徒
に対して誤解を招くとするならば，それはやはり封印しなければならな
いと考えております。」，「私はヴァジラヤーナコースの教学テキスト
そのものを知らなかったわけですけれども，（中略）完全な封印をした
いと思います。」と述べた(乙Ｂ１の５，Ｃ５)。20
(ウ)その一方で，東京拘置所に留置中のＥは，接見した弁護士に対して，
①「私の指示で動く動かないかが決まるということだろうが，そのため
に私は２歳と３歳の子供を教祖にした。」，②「破防法が適用されたら，
教団からもう一度Ｅを教祖に担ぐ動きを起こすように動いてほしい。」，
③「ヴァジラヤーナ教学システムは，私の数百ある説法から作っている。25
元々，五百いくつか説法がある。今は，日本人の常識からみて危険なも
のは，全て外した方がいい。本質的な部分であっても外していい。根本
の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題
ない。公庁や審査委員会がそこまで理解して判断するとは思えないので，
先生方も教義を深く学ばない状態で判断された方がいい。」，④「破防
法に対しては，二つのグループに分かれ，（中略）第１のグループは第5
２のグループの敗北が予想されるので，敗北した場合に吸収ができるよ
うに準備しておく。」，⑤「私が物理的に教団を離れることは本意です。
（中略）また，ノストラダムスに９９年真理の弟子達が集まるとありま
すから，破防法の適用はこの年までなのではないでしょうか。したがっ
て，３年しのげるような体制作りをしっかりと行うべきです。教団をア10
レフとオウム真理教のアーと二つに分けるかどうかについては，正大師
や妻達と十分に話し合ってください。」，⑥「小さな寺を作るよう言っ
ていたのに，どうして作らなかったのか。」，⑦「例えば，弟子が何を
したら破防法違反になるのか。仏教→他の宗派にもある。教団の分解→
名称や教えを別にしても脱法行為になるのか。」などのメッセージを発15
信した（Ｂ１の１・５）。
ウ本件観察処分から第１回更新決定までの概況（平成１２年頃から平成１
４年頃まで）
(ア)処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体に対する本件観察処
分をした（前記前提事実(2)ア）。20
平成１２年２月４日，Ａｌｅｐｈ（宗教団体・アレフ）が正式に発足
したこと及びＦがその代表者に就任したことが公表された（前記前提事
実(1)エ）。
本件観察処分に対し，Ａｌｅｐｈはその取消しを求める訴えを提起し
たが，東京地方裁判所は，平成１３年６月１３日，Ａｌｅｐｈの請求を25
棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した（乙Ｂ４の１）。
(イ)Ａｌｅｐｈは，本件観察処分やその取消訴訟の敗訴判決を受けて，
以下のとおり教団改革を発表した。
ａＡｌｅｐｈは，平成１２年１月１８日，①Ｅの両サリン事件等の刑
事責任については，係争中であるため断定し得ないものの，教団執行
部の見解として，関与したのではないかと思われるという認識を有し5
ており，②新団体では教祖を置かず，Ｅは開祖であり，観想の対象・
霊的存在であって，信者に指示する存在ではないと位置付け，③危険
とされる教義を破棄し，Ｅが作ったオウム真理教のインドヨーガ，原
始仏教，大乗仏教の教えに限定した教典を作成し，信者に周知徹底さ
せ，④従来の信者から改めて入会申込書と無差別大量殺人行為を行わ10
ないこと等の誓約書の提出を求め，また，反省の意を示さない重大事
件の関与者との連絡を禁止し，⑤長老部を廃止するなどして上層部へ
の権力集中を緩和すること等から成る「事件に関する総合的見解表明
及び抜本的教団改革の概要」と称する教団改革案（以下「平成１２年
改革案」という。）を発表した（乙Ｂ５の２１）。15
ｂＡｌｅｐｈは，平成１３年８月２４日，①Ｅの公判傍聴を自粛する
こと，②「尊師ファイナルスピーチ」を回収すること，③自治体及び
地域住民に対する施設の公開及び情報提供を定期的に行うことなどを
内容とする「宗教団体・アレフ２００１年度教団改革の指針」を発
表した（乙Ｂ１の５，Ｃ２２）。20
ｃＡｌｅｐｈは，平成１４年２月，①祭壇からのＥの写真の排除，②
Ｅの書籍，説法，ビデオ映像，マントラ，歌等の使用制限，③Ｅの公
式呼称を「旧団体代表」とし，「尊師」，「グル」の呼称の使用を禁
止することなどを内容とする「宗教団体・アレフ活動規定」を施行し
た（乙Ｂ１の５，Ｃ２２）25
エ上記ウの間のＨの言動等
Ｈは，平成１１年１２月２９日に広島刑務所を出所し，オウム真理教の
運営に携わっていたところ，平成１４年１月３０日，Ｆに代わって，Ａｌ
ｅｐｈの代表者に就任した（乙Ｂ１の１，Ｃ１１）。
Ｈは，平成１２年改革案等を制定するなどして，外形上，Ｅの影響力を
払拭したかのように装いながら，以下のとおり，Ｅ及びオウム真理教の教5
義に対する絶対的な帰依を要求する指導をＡｌｅｐｈ構成員に対して行い，
Ａｌｅｐｈは，「尊師ファイナルスピーチ」を使用し，Ｅを「尊師」や「グ
ル」の尊称で呼称し，Ｅのマントラや映像を使用し続け，真実はＥに対す
る絶対的帰依を維持しつつ，Ｅの説く教義を広め，Ｅの意思を実現するこ
とを目的とする活動（以下「Ｅ隠し」という。）を展開していった（乙Ｂ10
１の１）。
(ア)Ｈは，平成１４年１月２６日の説法において，「今日は私が正式に
正大師に復帰し，代表就任することになった宗教的な意味合いを話す。
今後なすべきことは，グルの救済計画の手伝いである。具体的には，長
期的なものと短期的なものがある。一つ目は，長期的なものである。こ15
れは未来際においても皆さんがグルと一緒に転生し，救済活動の手伝い
をしつづけるためのものである。二つ目は，短期的なもので，皆さんの
徳をできるだけ増大させ，グルの手伝いをするということである。（中
略）来世では，皆さんを再びグルの救済活動に導くのが自分の役割であ
る。Ｅ尊師の予言では，私は来世Ｅ尊師の弟子としてまた生まれ変わる。20
（中略）今生まれ変わっている者の中では，私とＥ尊師の縁がもっとも
濃い。（中略）今後の教団を誰が主導するかもＥ尊師は話していた。そ
れに基づいて，今教団は動いている。（中略）グルが物理的にコンタク
トできない状態で，将来どうなるか分からないが，皆さんがしっかりと
宗教団体・アレフにいる，グルと極めて縁の濃い者，来世が確定してい25
る者に帰依し，称賛し，教えを学び，奉仕し，供養するならば，再び皆
さんはグルと真理勝者方の教えに巡り合うことができるだろう。」と述
べ，質疑応答において，礼拝の対象を問われた際，「礼拝の対象及び観
想の対象は，Ｅ尊師でいいと思いますね。」と説明したほか，Ｅとの関
係について，「皆さんと真理勝者の縁であるＥ尊師，これを排除して教
団が進むことはないだろう」と説明した（乙Ｂ５の１６，Ｃ９）。5
(イ)Ｈは，平成１５年１月の説法において，「その教えをね，Ｅという
名色，これを無しで多くの人に広め，多くのエッセンスを理解して，し
た段階でね，その教えの源になったものは何か，ということを明かす，
という形，これをどう考えるかということになる。」と述べた（乙Ｂ１
の５）。10
オ第１回更新決定から第２回更新決定までの概況（平成１５年頃から平成
１７年頃まで）
(ア)処分行政庁は，平成１５年１月２３日，第１回更新決定をした。こ
れに対し，Ａｌｅｐｈは取消訴訟を提起したが，東京地方裁判所は，平
成１６年１０月２９日，Ａｌｅｐｈの第１回更新決定の取消請求を棄却15
する旨の判決を言い渡し，その後，同判決は確定した（以上につき，前
記前提事実(2)イ，弁論の全趣旨）。
なお，Ａｌｅｐｈは，平成１５年２月６日付けで，ヘブライ語の「ａ
ｌｅｐｈ」の本来の正確な発音は「アーレフ」であることを理由として，
その名称を「宗教団体アーレフ」に変更した（前記前提事実(1)エ，乙Ｂ20
５の１９）。
東京地方裁判所は，平成１６年２月２７日，Ｅに対する殺人等被告事
件（両サリン事件を含む。）について，Ｅを死刑に処する旨の判決を宣
告した（乙Ｂ３の２）。
(イ)Ｅの妻であり正大師の位階にあるＬが，平成１４年１０月に刑務所25
を出所すると，従来の活動形態を維持し，Ｅを前面に出して活動するこ
とがＥに対する真の帰依であるとして「Ｅ隠し」に反対する姿勢を示し
て，Ｅの三女と共にＡｌｅｐｈの組織運営に介入するようになり，Ｈの
「Ｅ隠し」による組織運営も新規構成員の獲得や財務運営面で功を奏し
なかったことから，Ｈの活動方針に反対する者が増加していった。この
ように，Ｅの家族の組織運営への関与が強まる中，Ａｌｅｐｈ内では，5
Ｈの考えに賛同する者を中心とした一派である「Ｈ派」（Ｈの団体内で
の名称（マイトレーヤ）の頭文字から「Ｍ派」とも呼ばれる。）とＨの
方針に反対する「反Ｈ派」（Ｅの三女の団体内での名称（アーチャリー）
の頭文字から「Ａ派」とも呼ばれる。），Ｈ派として活動するまでには
至らないものの，これに理解を示す「中間派」と呼ばれる構成員が存在10
するようになった（乙Ｂ１の１，Ｃ１２～１４，２０～２２）。
カ第２回更新決定からひかりの輪の分派に至るまでの概況（平成１８年頃
から平成１９年前半頃まで）
(ア)第２回更新決定及びＥに対する刑事事件等
処分行政庁は，平成１８年１月２３日，第２回更新決定をした（前記15
前提事実(2)イ）。
また，Ｅに対する殺人等被告事件の１審判決は，平成１８年９月１５
日確定した（乙Ｂ１の１）。
(イ)ひかりの輪の設立
Ｈは，第２回更新決定がされたこと等を受けて，平成１８年４月頃以20
降，Ａｌｅｐｈに対する観察処分等が新規構成員の獲得や現役構成員の
減少，収益事業への圧迫，全般的活動の不活発化につながっているとし
て，教団を存続させ，観察処分等を免れさせるためには，Ａｌｅｐｈと
は別団体の設立が必要であると考えるようになった。Ｈは，平成１９年
３月８日，Ｈを中心とする出家信徒６２名，在家信徒３名が同月７日付25
けで，Ａｌｅｐｈ代表に就任していたＮに対し，Ａｌｅｐｈから脱退す
る旨を通知し，同年５月７日には，ひかりの輪を設立した旨発表した（以
上につき，乙Ｂ３の６０・７９，Ｃ２２～２６）。
キひかりの輪の分派から本件更新決定までの概況（平成１９年後半頃以降）
(ア)Ａｌｅｐｈの名称変更等
Ａｌｅｐｈは，平成２０年５月２０日，その名称をアーレフからＡｌ5
ｅｐｈに改め，従来の活動形態を維持しつつ，各修行を実践して，Ｅの
意思を実現することが重要であって，それがＥに対する真の帰依である
との観点から，Ｅを前面に出し，Ｅに対する絶対的帰依を明示的に強調
することを活動方針とした（前記前提事実(1)エ，乙Ｂ２の４，Ｃ２２，
弁論の全趣旨）。10
(イ)第３回更新決定
処分行政庁は，平成２１年１月２３日，第３回更新決定をした。これ
に対し，Ａｌｅｐｈは取消訴訟を提起し，東京地方裁判所は，平成２３
年１２月８日，第３回更新決定のうち，報告事項の決定に関する部分の
一部を取り消し，その余の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。東京15
高等裁判所は，平成２５年１月１６日，上記判決中被告敗訴部分を取り
消し，Ａｌｅｐｈの請求を棄却する旨の判決を言い渡した（以上につき，
前記前提事実(2)イ，乙Ｂ１の２，弁論の全趣旨）。
(ウ)第４回更新決定
処分行政庁は，平成２４年１月２３日，第４回更新決定をした（前記20
前提事実(2)イ）。
(エ)第５回更新決定
処分行政庁は，平成２７年１月２３日，第５回更新決定をした。これ
に対し，Ａｌｅｐｈ及びひかりの輪はそれぞれ取消訴訟を提起し，東京
地方裁判所は，各取消訴訟において，平成２９年９月２５日，第５回更25
新決定のうちひかりの輪に関する部分を取り消す旨の判決を言い渡した。
被告はいずれの判決についても控訴をし，東京高等裁判所は，ひかりの
輪の提起した取消訴訟において，平成３１年２月２８日，被告敗訴部分
を取り消し，ひかりの輪の請求を棄却する旨の判決を言い渡した（以上
につき，前記前提事実(2)イ，甲３，弁論の全趣旨）。
(オ)原告のＡｌｅｐｈからの離脱5
原告は，Ｅの二男のＡｌｅｐｈへの復帰をめぐる意見対立の中，名古
屋市内の施設で長期修行を命じられていたが，平成２７年１月５日，Ｊ
の援助の下，長期修行を脱出してα施設に移り，ＪらＡｌｅｐｈを離脱
した者らと活動を開始した。原告，Ｊらは，代理人弁護士を通じて，同
日付けで，Ａｌｅｐｈに対し，「４ヶ月以上が経過しても（中略）修行10
終了の許しは頂けず，下痢が一ヶ月以上続いたため，診断書を提出した
上でせめて修行の環境だけでも変えて欲しいと要望しても聞いて頂けな
い等の事情が生じたため，（中略）心身の限界を感じ，今回の修行を出
ることを決め，αに戻っています。（中略）心身の健康が回復し，今後
の方針が確定するまで，当分の間，通知人らとの直接の接触は避け，話15
し合いは全て当職（注：代理人）を通じて下さい。」などとする通知書
を送付した。Ａｌｅｐｈは，同年１月２３日付けで，原告，Ｊらに対し，
「無断外泊は実質的に下向と同じになる旨の従来の規定等に基づき，本
年１月２３日の当団体の合同会議において下向と判断されました。」な
どとする通知書を送付した。原告，Ｊらは，代理人弁護士を通じ，同月20
３０日付けで，Ａｌｅｐｈに対し，「今後は，貴団体とは一線を画した
上で，αを中心に，通知人ら自身の宗教的理念に基づいた真理の実践を
行っていきます。（中略）通知人らは，貴団体の会員を含めた第三者に
対し，自分たちの実際に経験したことや，自分たちの宗教的理念等を伝
えることは積極的にしていく考えであり，更に通知人らの宗教的理念に25
賛同してくれる方については，受け入れるつもりです」などとする通知
書を送付した（以上につき，甲８，９，乙Ｂ２の１・８）。
(カ)本件更新決定
処分行政庁は，平成３０年１月２２日，本件更新決定をした（前記前
提事実(2)ウ）。
(3)原告の状況等5
ア原告のＡｌｅｐｈ離脱に至るまでの活動等
原告は，昭和６１年１０月，「オウム神仙の会」に入信し，昭和６３年
１２月，オウム真理教の出家信徒となり，Ａｌｅｐｈが設立されると，そ
の出家構成員となり，活動を継続してきた。原告の位階は「師」の中の「師
長」に次ぐ「師長補」であり，Ａｌｅｐｈが提出した公安調査庁長官宛て10
の報告書においても，平成１２年３月２日付け第１回報告書から平成２６
年１１月１３日付け第６０回報告書まで，「師長補」の位階にある幹部構
成員として，平成２０年８月１５日付け第３５回報告書から平成２６年１
１月１３日付け第６０回報告書まで，「役職員」として報告されていた（以
上につき，甲８，乙Ｂ２の１１，３の５４）。15
また，原告は，Ａｌｅｐｈにおいて，α施設及び東京都杉並区γ所在の
施設（以下「γ施設」という。）の責任者を務めていた（甲８，乙Ｂ２の
１３）。
イ原告のＡｌｅｐｈ所属当時の言動
(ア)原告は，平成１９年１２月発行のＡｌｅｐｈの機関誌ボーディサッ20
トヴァ１２号において，「それから，イニシエーション(秘儀瞑想)のお
布施に関して言いますと，(中略)本来は，わたしたちがグルに対してお
布施をする，これが先に来ます。そこには目的はありません。そして，
グルはその功徳に対してイニシエーションを与えるわけです。なぜグル
がイニシエーションをわたしたちに与えるかというと，それは，背景に25
衆生済度があるからです。－これが，イニシエーションの伝授の正しい
流れなんですね。」，「グルとの縁を深めるという点について，なぜそ
うなるのかというと，秘儀瞑想の中には，グルに対して功徳を積む(供養)，
ザンゲする，合一するといった，グルに対する帰依の骨格となる要素が
すべて含まれているからです。(中略)わたしたちがこの苦界から救済さ
れていくための“切り札”の一つとして，この秘儀瞑想というものが与5
えられているわけですから，ぜひとも皆さんには，伝授を受けていない
瞑想法があれば伝授を受け，修習していないものについては，どんどん
修習していっていただきたいと思います。」などと述べている(乙Ｃ７２)。
また，原告は，平成２０年２月発行のＡｌｅｐｈの機関誌ボーディサ
ットヴァ１４号において，「グルとのパイプというのは，グルのご意思10
を実践して初めて維持されるものですし，また，頑張りようによっては
太くしていくことも可能です。グルのご意思というのは，当然衆生済度
ですし，『多くの魂を引き上げなさい』とおっしゃられているわけです
から，それをどうやって一人で実践していくのかっていうことがありま
すね。」，「自己の修行をするだけでなく救済計画を推し進め，かつ，15
グルの教えを純粋な形で次世代へと残していかなければならないわけで
すから，なおさらです。」などと述べている(乙Ｃ７３)。
さらに，原告は，平成２１年４月発行のＡｌｅｐｈの機関誌ボーディ
サットヴァ２８号において，「『特別教学システム(改訂版)』等によっ
て，真理のデータを内側に深く根付かせておくだけでなく，行法もしっ20
かりと行なって，いつもエネルギーを高い状態に保っておくことが必要
です。」などと述べている(乙Ｃ７４)。
加えて，原告は，平成２２年１１月発行のボーディサットヴァ４７号
において，「例えば，出家した人たちが最も引っ掛かりやすいものの一
つに，情がありますよね。これは，人間界だからやはり根深いものがあ25
ります。だから，在家でいるうちに，そういう心を捨断しておくと。」，
「人に対する執着だけでなく，物に対する執着も落としておいた方がい
いですね。わたしのころは，出家する際に荷物検査があって，衣装ケー
ス二個分の私物しか認められませんでした。つまり，それを超えるもの
については，全部お布施しなければならなかったんです。」，「結局，
どのような環境にいたとしても，自分自身が解脱・悟りに近づいていく，5
自分自身が高い霊性を具足し心を成熟させていく，そして，グルの救済
活動のお手伝いをする－それこそが一番大切なことであり，わたしたち
弟子が行なわなければならないことなんです。」，「出家してからは，
必ずや解脱・悟りを得て，そのエネルギーを救済に向け，世の中をどん
どん浄化していっていただきたいと思います。それこそが，グルの救済10
計画を成功させるただ一つの道だと思いますから。」などと述べている
(乙Ｃ７５)。
(イ)原告は，平成２０年４月２７日，横浜市内の施設において，「私た
ち弟子として，いかに，一人一人の人たちが，グルに涅槃しては困るっ
ていう形の実践，ね。祈りだけではチベットも滅びたっていうふうに言15
ってましたよね。だから，実践として，皆さんが布施，功徳を積む，教
学，瞑想を行う，バクティを行う，来道する。こういう形のことが，今，
グルに，要するに，信徒さんのデータっていうのはグルに行ってる訳な
んですよ。」，「できるだけ，死刑が止まるような形に私たちが実践す
ることが，これからの皆さん，グルの，長く生きていただくっていう形20
のね，涅槃されない形になっていくことになるわけなんですね。これを，
皆さんは，今日は，肝に銘じていただいて，自分たちの修行というのを，
もう一度初心に戻って，やり直していただきたいと思います。」などと
説法をした(乙Ｃ７６)。
また，原告は，平成２２年２月２８日，γ施設における「Ｅ尊師生誕25
祭」において，「今日は尊師のご生誕間近ということで，あらためて尊
師の必要性，尊師から与えられている恩恵を再確認したいと思う。これ
からの真理の実践の土台としていただきたい。（中略）今日１日じっく
りとグルのことを思っていただきたい。」，「修行を成功させるために
も頭頂にグルを掲げるような態度でグルに接していただきたい。」など
と説法をした(乙Ｃ７８)。5
さらに，原告は，同年９月２６日，γ施設において，「尊師に出会い，
偉大なグル方に供養させていただける対象がいることの有り難さを学ん
で，この聖なる法則を与えていただいたことに感謝し，私たちもいつか
真の修行者，真の救済者になれるように，尊師の要素を自分の中に拡散
できるように本当に努力していただきたいと思います。」などと説法を10
した(乙Ｃ７７)。
ウＡｌｅｐｈ離脱後の原告らの活動状況等
(ア)報告書記載の原告の地位等
公安調査庁長官に対する平成２８年２月１５日付け第６５回(Ｄらの
集団においては第壱回と表記)報告書において，原告はＤらの集団の代表
者として記載されており，Ｄらの集団が「ガンゴートリー」という名称
の事業所において営む小売業等の収益事業の責任者は原告であるとされ
ている(乙Ｃ７１)。
(イ)報告書記載のＤらの集団の構成員数
Ｄらの集団は，公安調査庁長官に対する平成２９年１１月１２日付け
第７２回(Ｄらの集団においては第８回と表記)報告書において，構成員
数１７名(出家２名，在家１５名)と報告していた。同報告書に記載され
ている構成員のうち，両サリン事件発生前から構成員であった者は少な
くとも８名(約４７パーセント)であり，１７名全員がＡｌｅｐｈの構成
員であった者である(乙Ｃ８０)。
(ウ)Ｄらの集団の施設
Ｄらの集団は，Ａｌｅｐｈと対立して活動を始めた当時，従来から使
用してきたα施設のみが修行等をする拠点であったが，平成２７年５月
頃までには，在家のＫ名義で賃借していたβ施設を活動拠点とし，活動
拠点を増やしている（甲８，９，乙Ｂ４の１３・１４）。
(エ)Ｄらの集団の勧誘活動等5
公安調査官による平成２９年９月１８日実施のβ施設への立入検査に
おいて，詳細な聞き取り項目のある「対象者聞き取りリスト」と記載さ
れた書類，勧誘対象者とみられる人物の氏名，職業，人間関係等の個人
情報や「真理に繋がる興味・関心・実践等」として聞き出した思考傾向
等に関する情報が記載されるとともに，「Ｖ師」（「ヴィサーカー」と10
いうホーリーネームを有し，かつ「師長補」の位階を有する原告のこと
を指すものと認められる。）に報告したり相談したりしている旨の記載
がある書類，勧誘対象者とみられる人物についてのメールを共有するな
どし，「この方，いかがでしょうか」と伺いを立てている旨の内容が記
載された書類，勧誘活動への意欲に言及する記載がある書類が発見され15
た(乙Ｂ４の１６，Ｃ８２)。
(オ)Ｄらの集団の経済活動
Ｄらの集団においては，平成２７年１月から平成３０年１月までの間，
①セミナー等のイベントを開催した際の収入である「セミナー代」科目，
②カロリーメイトを修法（Ｅの唱えたマントラ等によって，高次元のエ
ネルギーを注入すること）して一緒に活動している者らに１個４００円
で販売していたことや，「修行するぞプリントタオル」を１枚２０００
円で販売していたこと等の各種物品の販売による「物販」科目，③「そ
の他」科目等について，ほぼ毎月売上があり，これらの収入科目の合計
額が毎月２０数万円から８０数万円に及んでいた（乙Ｃ８４，８５）。
(カ)Ｄらの集団の教義に係る活動内容等
ａ施設の状況等
公安調査官が平成２７年から平成２９年までに実施した立入検査
において，α施設及びβ施設について，以下の状況が確認された(乙Ｂ
２の１０，３の１・３３・５６，４の１７，６の３９，弁論の全趣旨)。
(a)α施設
①平成２７年４月１４日実施の立入検査
祭壇付近の壁に掲出されたＥの写真，Ｅが自身と同一視するよ
う説法していた「グヤサマジャ」，「シヴァ神」及び「ヴィシュ
ヌ神」の宗教画の祭壇上への掲出，「生死を超える」，「イニシ
エーション」，「マハーヤーナ・スートラ」等のＥの著書やＡｌ
ｅｐｈの機関誌であるボーディサットヴァ４８号，７２号等を含
む教本等１４３０冊以上の保管，立位礼拝の詞章の掲示，ＰＳＩ
３個の保管，検査時におけるマントラの再生，「甘露水」を製造
するタンクの設置，「オウム三唱ビデオ」，「転生秘儀テープ」
等のＥの説法映像を収録したＤＶＤ等２７００本以上の保管等
が確認された。
②平成２８年１１月２１日実施の立入検査
祭壇付近の壁に掲出されたＥの写真，「グヤサマジャ」，「シ
ヴァ神」及び「ヴィシュヌ神」の宗教画の祭壇上への掲出，「生
死を超える」，「イニシエーション」，「マハーヤーナ・スート
ラ」等のＥの著書を含む教本等２１０冊以上の保管，立位礼拝の
詞章の掲示，ＰＳＩの部品の保管，検査時におけるマントラの再
生，「甘露水」を製造するタンクの設置，Ｅの説法映像を収録し
たＤＶＤ等４１０本以上の保管等が確認された。
教材等については，「新特別教学システム入門問題」，「特
別教学システム入門四～十課問題」と題するファイル，「改訂
版特別教学システム教本」，「新・特別教学システム教本」，「真
理インフォメーション１９９４．８(ＭＯＮＴＨＬＹ真理№４０)」
等の保管が確認された。
(b)β施設
平成２９年９月１８日実施の立入検査において，Ｅの写真の保管，
「グヤサマジャ」，「シヴァ神」及び「ヴィシュヌ神」の宗教画の
保管，「生死を超える」，「イニシエーション」，「マハーヤーナ・
スートラ」等のＥの著書やＡｌｅｐｈの機関誌であるボーディサッ
トヴァ４８号等を含む教本等２６０冊以上の保管，ＰＳＩ４個の保
管，「グルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション」等のＥの説
法映像を収録したＤＶＤ等１６００本以上の保管等が確認された。
教材等については，「改訂版特別教学システム入門１課～５課
本試・追試」，「新特別教学システム入門本試・追試」などと
題するファイル，「新・特別教学システム教本第７課ハイエス
ト・ダンマ」，「尊師ファイナルスピーチ」(Ⅰ～Ⅳ)等の保管が確
認された。
さらに，複数いた在家の者らの中には，Ｅの写真を所持している
者もいた。
ｂ保管されていた機関誌及び教学の内容等
(a)機関誌の内容
Ｄらの集団は，Ａｌｅｐｈが発行した機関誌をα施設及びβ施
設で保管していたところ，これらの機関誌には，以下のとおり，Ｅ
やＥの説く教義への帰依の重要性を強調する内容が掲載されてい
た(乙Ｃ８８，８９)。
①平成２２年１２月発行のボーディサットヴァ４８号
Ｅの説法，出家信徒の体験談を引用しながら，「本当に真理と
巡り合い，真理を実践したい人は，社会的な条件はどうでもいい
から，とにかく出家をして早く至福の生活に入っていただきたい
と思います。」などと出家の重要性を強調する内容等が記載され
ている。
②平成２４年１２月発行のボーディサットヴァ７２号
Ｅの説法を引用するとともに，東日本大震災を引き合いに出し，
「そう遠くない将来に，次なるカルマの解放（中略）が起こるこ
とが，容易に推測される」などと危険をあおった上で，「死後の
世界でグルに救済されるためには，生きているうちに，グルに対
する帰依の実践を徹底的に行なっておく必要がある」などとＥに
対する帰依の重要性を強調する内容等が記載されている。
(b)教学の内容
Ｄらの集団が保管していた教本等には，以下のようなＥの説法等
が記載されていた(乙Ｂ４の１７)。
①「新・特別教学システム教本第７課ハイエスト・ダンマ」
に掲載されたＥの説法
「さあ，あなたも，もし時間がおありになるなら，この素晴ら
しいタントラ・ヴァジラヤーナの道を実践してみてはいかがでし
ょうか。」
②「真理インフォメーション１９９４．８(ＭＯＮＴＨＬＹ真理
ＮＯ．４０」)」に掲載されたＥの説法
「すべての衆生を済度するために，ラトナサンバヴァ，アクシ
ョーブヤ，アミターバ，アモーガシッディ，ヴァイローチャナの
五つの真理勝者の法則，五つの仏陀の法則を実践することができ
るとするならば，その魂は『なんと偉大なタントラ・ヴァジラヤ
ーナの修行者だ』と絶賛を集めることになるのである。」
③「尊師ファイナルスピーチⅢ」に掲載されたＥの説法
「つまりわたしたちは，すべての魂を，できたら引き上げたい
と，すべての魂を救済したいと考える。どうだ。しかし，時がな
い場合，それをセレクトし，そして必要のない魂を殺してしまう
こともやむなし，と考える智慧ある者，あるいは徳のある魂がい
たとしても，それはおかしくはない。」
④「尊師ファイナルスピーチⅣ」に掲載された「歌詞集(サマナ用)」
のうち「進軍」
「まさに今，ヴァジラヤーナの時代である。
すべての魂を悪趣から解放せよ。
そのためにはポワしかない。」
⑤「尊師ファイナルスピーチⅣ」に掲載された「歌詞集(サマナ用)」
のうち「エマホ」
「進め悪趣のために進め予言のために
ポワとフォースの限り尽くし神の栄光を現わす
功徳に包まれ神の威光に抱かれながら
グルの世界へ至るエマホ」
(c)保管されていたＤＶＤ等の内容
「オウム三唱ビデオ」や「ビデオ教学システム入門」には，Ｅの
説法映像が収録されており，「グルヨーガ・マイトレーヤ・イニシ
エーション」では，Ｅに対する絶対的帰依が説かれており，「転生
秘儀テープ」には，「心においてグルと合一し，言葉においてグル
と合一し，そして，行動は，グルがなすであろう行動を実践すべき
である。」などとＥと合一することの必要性や「来世絶対にグルと
同じ世界へ転生するんだということを達成できるためには，当然タ
ントラ・ヴァジラヤーナの実践が必要である。」などと「タントラ・
ヴァジラヤーナ」の重要性を説くＥの説法映像が含まれていた（乙
Ｂ３の３６，６の２２，弁論の全趣旨）。
ｃセミナー等の開催
Ｄらの集団は，平成２７年４月１２日，α施設において，Ｅの説法
映像を視聴することなどを内容とする「密儀ヨーガの会・７つのプロ
セス」と題するセミナーを実施した(乙Ｂ３の５９)。
また，Ｄらの集団は，平成２７年１２月３０日から平成２８年１月
１日までの間，α施設において，Ｅの説く教義に従った修行を行う「年
末年始セミナー」を実施した(乙Ｂ３の５７)。
さらに，Ｄらの集団は，平成２９年９月１６日から同月１８日にか
けて，β施設において，Ｅの説く教義に従った修行を行う「秋セミナ
ー」を実施した(乙Ｂ３の５７)。
これらに加え，前記(オ)のとおり，Ｄらの集団には，平成２７年１
月から平成３０年１月までの間，毎月，「セミナー代」科目による売
上が相当額あった。
(4)原告離脱後のＡｌｅｐｈの状況等
原告離脱後のＡｌｅｐｈの状況等は以下のとおりである。
アＡｌｅｐｈは，Ｅについて「尊師」又は「グル」の呼称を用いているほ
か，Ｅが定めた規律に則り，Ｅの意思を忖度しながら活動している（乙Ｂ
３の１・４・５）。
また，Ａｌｅｐｈは，ほとんどの施設において，祭壇上又は祭壇付近の
壁にＥの写真を掲出し，常にＥを意識させながら修行させ，Ｅが唱えるマ
ントラを再生する中，構成員らに対し，Ｅへの帰依をうたった詞章を大声
で唱和させたり，立位礼拝を繰り返させたりするなどし，「生死を超える」，
「イニシエーション」及び「マハーヤーナ・スートラ」を始めとするＥの25
説法が収録されたＥの著書やＥの説法が収録されたＣＤ，ＤＶＤ等を使用
し，「特別教学システム」などとして，Ｅの教えを修習・暗記させ，ＰＳ
Ｉを用いた修行をし，「甘露水」と称する飲料水を摂取させるなどオウム真
理教のイニシエーションを継承し，構成員に対し，Ｅ及びＥの説く教義へ
絶対的に帰依し，Ｅの意思を実現することの重要性を強調する指導をして
いる（乙Ｂ３の１・４～１１・１４・１６～１８・２３～４０・４２～５5
１，６の２２・２３，８の５）。
イＡｌｅｐｈは，運営全般に係る事項について，「師」以上の位階にある
出家した構成員を中心に構成されている「合同会議」において，また，在
家の構成員の指導に係る事項等については，「正悟師」らを中心に構成さ
れている「道場会議」において，Ｅの意思を推し量りながら決定している
（乙Ｂ２の１・６）。
ウＡｌｅｐｈが公安調査庁長官に対し平成２９年１１月１４日付けで提出
した第７２回報告書には，役職員として２３名の者が報告されているが，
これらの者は全て地下鉄サリン事件以前からオウム真理教の信徒であった
ものである。また，Ａｌｅｐｈが同報告書で報告した構成員は，合計１２
５４名であるところ，このうち出家した構成員１８４名のうち１６９名（約
９１．８％）が地下鉄サリン事件以前からオウム真理教に加入していた者
であり，在家の構成員１０７０名のうち２６９名（約２５．１％）が地下
鉄サリン事件以前からオウム真理教に加入していた者である（乙Ｃ４６）。
３Ｄらの集団が団体規制法にいう「団体」に該当すること等により，本団体に
包摂されるか否か，その他，Ｄらの集団が本団体に包摂されるとすることは違
法か否か（争点(2)）について
(1)団体規制法にいう「団体」の意義等
ア団体規制法は，「団体」について，「特定の共同目的を達成するための多
数人の継続的結合体又はその連合体」と規定するところ（４条２項），同法25
が観察処分やその期間更新（以下「観察処分等」という。）の対象としてい
るのは，その役職員又は構成員が団体の活動として過去に無差別大量殺人
行為を行った団体であり，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危
険な要素を有している団体であること（１条，５条１項，４項）も考慮す
れば，「特定の共同目的」としては，多数人の集団に，個々の構成員個人の
意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人5
が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特
定の共同目的があれば足りると解される。また，「結合体」としての多数人
の集団の結び付きの強さの程度としては，各構成員がこの共同目的を達成
するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあることを要するところ，
特定の共同目的が個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又10
は存在し，各構成員がこのような共同目的に沿った行動を行うには，当該
集団において，構成単位である個人を離れて組織体としての独自の意思を
決定し得ることがその前提となるものであるから，「結合体」というには，
そのような組織体としての独自の意思を決定し得るものであることを要す
るものと解される。15
したがって，団体規制法４条２項にいう「継続的結合体」とは，多数人
の組織体であって，その構成単位である個人を離れて組織体としての独自
の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものをいう
と解される。
イ次に，団体規制法は，その規制が思想，信教，集会，結社等の国民の基20
本的人権に重大な関係を有するものであり，これらの権利が不当に制限さ
れてはならないこと（２条，３条参照）から，観察処分の期間について３
年を超えないものとするとともに，これを超えて観察処分を継続するため
には更新の手続を経ることを要するものとし，更新の要件として，①当該
団体がその更新時において５条１項各号のいずれかに該当すること，②引25
き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められ
ることを要するものと定めている（同条４項）ところ，同法がその規制の
対象となる「団体」について「特定の共同目的を達成するための多数人の
継続的結合体又はその連合体」と規定しているのは，観察処分後に構成員
の変動，名称や組織の変更，分派，分裂，新団体の設立等の事態が生じる
ことが想定されることに鑑み，これらのような事態があっても継続して規5
制を受け得るものとしなければ，規制を容易に潜脱することが可能となり，
同法の目的を達成することができなくなってしまうためであると解される。
そうすると，「多数人の継続的結合体又はその連合体」には，観察処分を
受けた当時に存在していた団体（以下「当初団体」という。）のみならず，
その後に構成員の変動，名称や組織の変更，分派，分裂，新団体の設立等10
がされた結果，その後に存在することとなった団体も含むものと解すべき
である。また，分派，分裂，新団体の設立等により複数の団体が存在する
こととなった場合には，これらの団体間に対立関係が生じている事態も通
常想定し得ることに照らすと，これらの団体に観察処分の効力が及ぶため
には，これらの団体間に相互の意思連絡，協同関係等が存することを要す15
るものではなく，それぞれの団体が「特定の共同目的」を有し，当初団体
との連続性を有することにより，観察処分の対象とされた団体に包摂され
るものと評価することができれば足りると解するのが相当である。他方，
団体規制法上の規制について同法の目的を達成するために必要な最小限度
において行うものとする観点（同法２条，３条１項参照）からは，分派，20
分裂，新団体の設立等により更新時に存在することとなった複数の団体が，
いずれも観察処分の対象団体に包摂されると評価される場合に，その対象
団体に対する更新決定の効力が更新時に存在することとなった上記複数の
団体に及ぶには，これらの団体がそれ自身として更新の要件を満たしてい
るか，あるいは，更新の要件を満たす他の包摂される団体と同視すること25
ができるような事情が存することを要するものというべきである。
(2)オウム真理教について
ア前記認定事実(1)イによれば，オウム真理教の教義は，Ｅに絶対的に帰依
し，かつ，最終目的である衆生救済を実現するためにはタントラ・ヴァジ
ラヤーナの実践が不可欠であるとした上で，その具体的規範として，結果
のためには手段を選ばず，殺人を行うことも肯定されるとする内容を含む5
五仏の法則を説き，殺人の実行もＥの意に沿うものであれば正当化される
というものであり，その内容は反社会的で危険なものであることが認めら
れる。
イ次に，前記認定事実(1)ウによれば，オウム真理教の修行体系等は，出家
制度により一般社会から隔絶された孤立的，閉鎖的なコミュニティーを形10
成し，出家した構成員の後戻りを困難なものとしつつ，苛酷な環境の下，
日々，Ｅへの絶対的な帰依（自己を捨て，Ｅと同じ見方，考え方をするこ
と）を求め，上記アの反社会的で危険な教義を不可逆的に深く受容させて，
構成員の犯罪に対する反対動機の形成を無力化するものであったというこ
とができる。前記認定事実(1)エのとおり，オウム真理教の構成員らは，こ15
のような修行の結果，衆生救済を実現し，Ｅを独裁者とする祭政一致の専
制国家を樹立する上での障害を除去すること等を目的として，Ｅを首謀者
として無差別大量殺人行為である両サリン事件等の犯罪行為を組織的に敢
行するに至ったものである。
ウ前記前提事実(2)ア及び別紙２第２のとおり，本件観察処分は，対象団体20
を「Ｅを教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現する
ことを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成さ
れる団体」（本団体）として，平成１２年１月２８日付けでされたものであ
るところ，前記ア及びイによれば，オウム真理教は，衆生救済を実現し，
Ｅを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立する目的と密接不可分なオウ25
ム真理教の教義を広め，これを実現することを共同目的としており，また，
団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活
動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当し，本団体に包摂され
ていたことは明らかである。
(3)Ａｌｅｐｈについて
ア前記前提事実(1)エのとおり，Ａｌｅｐｈが正式に発足した旨公表された5
のは，本件観察処分がされた直後である平成１２年２月４日であるところ，
前記認定事実(2)イのＥの言動に照らせば，Ａｌｅｐｈは，Ｅの指示により
オウム真理教の後継団体として設立されたものと認められ，その発足当時
において，本団体に包摂されるものであったと認められる。
イ次に，第１回更新決定から本件更新決定までの各更新決定は，いずれも10
Ａｌｅｐｈが本団体に包摂されることを前提とするものであるところ（弁
論の全趣旨），前記認定事実(2)ウ，エ及びキ並びに(4)ア及びイのとおり，
Ａｌｅｐｈは，「Ｅ隠し」を展開していたが，次第にＥへの絶対的帰依を前
面に出すようになった。前記認定事実(4)アのとおり，本件更新決定時にお
いても，Ａｌｅｐｈは，ほとんどの施設において，祭壇上又は祭壇付近の15
壁にＥの写真を掲出し，常にＥを意識させながら修行させ，Ｅが唱えるマ
ントラを再生する中，構成員らに対し，Ｅへの帰依をうたった詞章を大声
で唱和させたり，立位礼拝を繰り返させたりするなどするほか，Ｅの説法
を収録した教材を使用し，さらに，ＰＳＩを用いた修行をし，「甘露水」と
称する飲料水を摂取させるなど，オウム真理教のイニシエーションを継承20
していたのであって，オウム真理教と同様の修行や儀式が行われていたも
のである。また，前記認定事実(4)イ及びウのとおり，Ａｌｅｐｈは，オウ
ム真理教と同様，位階制度を運営の根本に置いていたものと認められ，さ
らに，その構成員にも地下鉄サリン事件以前からオウム真理教の信者であ
った者を多数含んでおり，オウム真理教との同質性が認められる。そうす25
ると，Ａｌｅｐｈは，その設立から本件更新決定までの間においても，本
団体に包摂されているものと認められる。
(4)Ｄらの集団について
アはじめに
前記認定事実(2)キ(オ)のとおり，原告は平成２７年１月５日，Ｊの援助
を得てＡｌｅｐｈに命じられた長期修行を抜け出し，Ａｌｅｐｈは同月２5
３日，原告を下向者と認定し，原告も同月３０日付けでＡｌｅｐｈに対し
一線を画して活動する意思を示している。このような経緯に照らすと，Ｄ
らの集団が実質的にＡｌｅｐｈから分派，分裂し，活動を開始したのは，
第５回更新決定がされた同月２３日より後の同月３０日頃であると認めら
れる。その後，原告を中心とする集団（Ｄらの集団）も本団体に包摂され10
ることを前提として本件更新決定がされている。
そこで，前記(1)の解釈を前提として，Ｄらの集団が本団体に包摂される
か否か検討する。
イＤらの集団が「団体」であるか
(ア)前記認定事実(2)キ(オ)のとおり，原告は，Ａｌｅｐｈを離脱する際，15
Ａｌｅｐｈに対する平成２７年１月３０日付け通知書において，「貴団体
の会員を含めた第三者に対し，自分たちの実際に経験したことや，自分
たちの宗教的理念等を伝えることは積極的にしていく考えであり，更に
通知人らの宗教的理念に賛同してくれる方については，受け入れるつも
りです」と表明している。このことからすれば，原告は，Ａｌｅｐｈを20
離脱後，原告を中心とする集団を形成し，オウム真理教の教義を広める
活動をする方針を有していたものと認められる。
(イ)また，前記認定事実(3)ウ(エ)によれば，Ｄらの集団は，「対象者聞
き取りリスト」と題する詳細な聞き取り項目を設けたリストを用いるな
どし，原告に対し，勧誘活動の進捗状況について報告したり，集団で情25
報を共有したりし，組織的な勧誘活動をしていたことが認められる。そ
して，前記認定事実(3)ウ(イ)のとおり，Ｄらの集団は，公安調査庁長官
に対する平成２９年１１月１２日付け第７２回報告書においては，構成
員数が１７名である旨報告しており，相応の人数で共に活動しているも
のと認められる。
さらに，前記認定事実(3)ウ(ウ)のとおり，Ｄらの集団は，原告のＡｌ5
ｅｐｈ離脱時はα施設を活動拠点としていたが，その後β施設も活動拠
点とし，活動拠点を増やしている。
(ウ)そして，前記(ア)及び(イ)の事実によれば，Ｄらの集団は，オウム
真理教の教義を広め，これを実現するという共同目的を有するものと認
められる。10
(エ)加えて，前記認定事実(3)ウ(オ)及び(カ)ｃのとおり，Ｄらの集団に
は，セミナー代等の科目による毎月数十万にも上る高額の収入があり，
その一方で，多数回に及ぶセミナーの開催等による費用を支出している
ものと認められるところ，収入及び支出の状況等からすれば，これらの
収入及び支出は個人ではなく，集団に帰属するものと認められる。15
(オ)以上によれば，Ｄらの集団は，オウム真理教の教義を広め，これを
実現するという共同目的のため，個々の構成員個人の意思を離れた組織
体として，独自の意思を決定し，勧誘活動を推進し，活動拠点を増やし，
資金調達を行い，各種イベントを開催するなどの継続的な活動をしてお
り，その状況に照らし相当の期間にわたって存続すべきものといえるか20
ら，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」，すなわ
ち団体規制法にいう「団体」であると認めることができる。
ウＤらの集団が本団体に包摂されるか
(ア)前記認定事実(3)ア及びイによれば，Ｄらの集団の中心である原告は，
Ａｌｅｐｈに所属していた際，Ｅに対し絶対的に帰依しており，構成員25
に対し，修行を積み，Ｅの意思である衆生救済を図ることを推し進める
ことなどを指導していたものと認められる。そして，前記認定事実(2)
キ(オ)のとおり，原告はＡｌｅｐｈを離脱したが，それはＥの二男のＡ
ｌｅｐｈへの復帰をめぐる対立が原因であり，離脱に当たり，原告とＡ
ｌｅｐｈとの間でＥに対する絶対的帰依やオウム真理教の教義の受容を
めぐって対立があったことを認めるに足りる証拠はない。また，前記認5
定事実(3)ウ(イ)のとおり，本件更新決定直前にＤらの集団が構成員とし
て報告した者は，１７名（出家構成員２名，在家構成員１５名）である
ところ，このうち８名が両サリン事件以前からのオウム真理教の信徒で
あり，また，構成員全員がＡｌｅｐｈの構成員であったというのである
から，Ｄらの集団は，もともとオウム真理教の教義を深く受容する者ら10
によって構成されているといえる。
また，前記認定事実(3)ウ(カ)ａによれば，Ｄらの集団は，施設内にＥ
の写真やＥを投影した神仏の宗教画を掲出し，これらを共に活動する者
に対して示すなどし，Ｅに対する個人崇拝を浸透させているものと認め
られる。15
さらに，前記認定事実(1)ウ並びに(3)ウ(カ)ａ及びｂによれば，Ｄら
の集団は，Ｅの説法を収録したり，Ｅに対する帰依を説いたりしている
教本，機関誌，ＤＶＤ等を保管している上，立位礼拝，ＰＳＩ，甘露水
等を用いた修行を行うなど，オウム真理教と同様の修行を続けているも
のと認められる。20
これらのことからすれば，Ｄらの集団に属する者のＥに対する絶対的
帰依やオウム真理教の教義の受容については，いずれもＡｌｅｐｈ所属
時と変化はないものというべきである。
(イ)以上のとおり，Ｄらの集団は，構成員全員がＡｌｅｐｈに所属して
いた者である上，Ｅに対する絶対的帰依やオウム真理教の教義の受容に25
変化がない上に，前記イ(ウ)のとおり，オウム真理教の教義を広め，こ
れを実現するという共同目的を有していることからすれば，オウム真理
教やＡｌｅｐｈとの連続性を有し，本団体に包摂されるものと認めるこ
とができる。
エ原告の主張について
(ア)原告は，被告による「団体」の意義の解釈について，法律上の権利5
や効果の帰属主体よりも範囲を広げて，団体規制法が禁止する拡張解釈
（同法２条）をするものである旨主張しており，この主張は前記(1)の解
釈に対しても当てはまるものと解される。
しかしながら，団体規制法４条２項は，同法にいう「団体」について，
「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合10
体」と定めており，その文言からして，必ずしも法律上の権利や効果の
帰属主体に限られるものではないことは明らかである。そして，前記(1)
の解釈は，同法の目的について，それを達成するために必要な最小限度
において行うものとする観点から導かれるものであり，拡張解釈に当た
るものとはいえない。15
(イ)また，原告は，団体規制法の解釈に関する被告の主張に対して，オ
ウム真理教を信仰し，その修行体系を実践していることを理由としてＤ
らの集団が本団体に包摂されるものと認めることは，信仰活動に着目し
て極めて広範に同法の効力を及ぼすものであり，原告の信教の自由を侵
害し，憲法２０条に違反するとともに，原告の結社の自由を侵害し，憲20
法２１条１項に違反する旨主張しており，この主張は前記(1)の解釈に対
しても当てはまるものと解される。
そこで検討すると，憲法２０条が保障する信教の自由は，内心におけ
る信仰の自由にとどまる限りは絶対的な保障を受け得るものの，それに
とどまらない外部的行為すなわち宗教上の行為や宗教上の結社について25
は，絶対無制限のものではなく，公共の福祉の観点から必要かつ合理的
な制約を受けるものと解するのが相当である（最高裁昭和３６年（あ）
第４８５号同３８年５月１５日大法廷判決・刑集１７巻４号３０２頁参
照）。そして，信教の自由を制約する法律の規定が公共の福祉による必要
かつ合理的なものといえるかどうかは，当該法律について，①規制目的
の内容と規制の必要性，②規制される自由の内容及び性質，③具体的な5
規制の態様及び程度，④規制手続の内容等を比較衡量して決するべきで
ある。
団体規制法は，団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差
別大量殺人行為を行った団体につき，現在も無差別大量殺人行為の実行
に関連性を有する危険な要素を有している場合に，必要な処分を行って，10
迅速かつ適切に対処することを目的としたものであり（１条），その立法
の必要性があるものと認められる。また，観察処分等の対象が宗教団体
であったとしても，同法は，過去に団体の役職員や構成員が無差別大量
殺人行為を当該団体の行為として行った団体で，現在も無差別大量殺人
行為の実行に関連性を有する危険な要素を有しているという世俗的側面15
だけに着目して，無差別大量殺人行為に及ばぬよう専ら世俗的目的から
観察処分等の規制を及ぼすものであり，当該団体や信者の信教の自由に
介入する目的のものとはいえない。
さらに，団体規制法の定める観察処分等は，団体に対し，当該団体の
役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所，当該団体20
の活動の用に供されている土地及び建物の所在・地積（土地について）・
規模（建物について）・用途，当該団体の資産及び負債等の当該団体の活
動に関する一定事項の報告義務と当該団体の所有又は管理する土地又は
建物への立入り，設備，帳簿書類等の検査の受忍義務を課すにとどまり
（同法５条２項，３項，５項，７条２項），当該団体の結成や活動そのも25
のを制約するものではなく，専ら当該団体の世俗的側面における活動状
況を解明するものとして行われるものになっており，現在も無差別大量
殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有している団体の活動状
況を明らかにさせるには必要なものであり，かつ，その程度も合理的な
範囲内にとどまるといえる。
加えて，観察処分等の手続は，調査機関，請求者側の公安調査庁とは5
別個の組織であり，準司法機関的性格（公安審査委員会設置法１条，３
条から５条まで参照）を有する処分行政庁の下で，対象団体に意見陳述，
証拠提出の機会等を付与するなど団体規制法３章の手続規定に基づいて
行われ，手続の適正さも担保されている。
そして，団体規制法に係る前記(1)の解釈も，あくまで，団体の世俗的10
側面だけに着目して，無差別大量殺人行為に及ばぬよう専ら世俗的目的
から観察処分等の規制を及ぼすものであり，当該団体の信教の自由や結
社の自由に介入するものではない。
以上によれば，前記(1)の解釈を含めた団体規制法による観察処分等は，
必要かつ合理的なものであって，合理的な制約といえるから，この解釈15
を前提として，オウム真理教を信仰し，オウム真理教の修行体系を実践
していることなどを理由にＤらの集団が本団体に包摂されると認めるこ
とは，憲法２０条及び２１条１項に違反するものとはいえない。
(ウ)さらに，原告は，被告による団体規制法の解釈について，公安調査
庁長官が本団体に包摂されると解釈した瞬間，突然，本件観察処分の効20
力が及ぶことになり，適正手続に反し，憲法３１条に違反する旨主張し
ており，この主張は前記(1)の解釈に対しても当てはまるものと解される。
しかしながら，観察処分の対象となっていた本団体に包摂されていた
団体から分派，分裂した後も本団体に包摂されている団体について，当
該観察処分の効力が及ぶことになるとしても，分派，分裂前から及んで25
いた効力が引き続き及ぶにすぎないのであって，突然，分派，分裂後に
観察処分の効力が及ぶことになるわけではなく，適正手続に反し，憲法
３１条に違反するものではない。
(エ)原告は，原告らが理解しているオウム真理教の教義は犯罪を肯定す
るものではなく，原告らは両サリン事件を始めとする違法行為について，
オウム真理教の教義上肯定的に評価されるとは考えず，帰依についても5
Ｅの宗教家としての側面を重視しているのであって，Ｅの指示に従って
違法行為に従事するという考えはないから，原告らと本団体との間に同
一性は認められない旨主張する。
しかしながら，前記ウのとおり，Ｄらの集団は，Ｅに対し絶対的に帰
依しているものと認められ，オウム真理教の教義を反社会的で危険な側10
面も含めて放棄したものとは認められないから，原告の主張は理由がな
い。
(オ)原告は，原告とＪは，表面的にはオウム真理教時代と類似の修行内
容に従事しているものの，最終奥義とされていたタントラ・ヴァジラヤ
ーナやマハームドラーはＥの指示がないため実践できず，イニシエーシ15
ョン等も原告とＪのステージでは実践できないため実践しておらず，そ
の修行は本質的には似て非なるものとなっており，原告らと本団体との
間に同一性はない旨主張する。
しかしながら，Ｄらの集団がＥに対し絶対的に帰依し，オウム真理教
の教義を受容していることは前述のとおりであり，タントラ・ヴァジラ20
ヤーナ，マハームドラーやイニシエーション等を実践していないとして
も，Ｅの指示がないため，あるいはＤらの集団の構成員がオウム真理教
における実践可能なステージにないためにすぎず，これをもってＤらの
集団が本団体に包摂されないということはできない。
(カ)原告は，本件更新決定前から原告に対して一方的に本件観察処分の25
効力を及ぼし，強制的な手段に基づき実施した公安調査官の事実調査は
違法であるから，本件更新決定前に実施された立入検査等によって採取
された証拠の証拠能力が否定される旨主張する。
しかしながら，前記(1)イのとおり，当初団体からの分派，分裂，新団
体の設立等により複数の団体が存在することとなった場合には，これら
の団体間に対立関係が生じている事態も通常想定し得ることに照らすと，5
これらの団体に観察処分の効力が及ぶためには，団体間に相互の意思連
絡や協同関係等が存することを要するものではなく，それぞれの団体が
「特定の共同目的」を有し，当初団体との連続性を有することにより，
観察処分の対象とされた団体に包摂されるものと評価することができれ
ば足りる。そして，Ｄらの集団は，第５回更新決定後にＡｌｅｐｈから10
分離して活動を開始したものであるところ，Ａｌｅｐｈからの分離後も
本団体に包摂されているのであるから，その分離の時点で，Ｄらの集団
に対しては本団体に対する第５回更新決定の効力が及んでいたというべ
きである。そうすると，第５回更新決定の効力がＤらの集団に対して及
んでいることを前提として本件更新決定前に実施されたＤらの集団に対15
する立入検査等は適法であるから，原告の主張は理由がない。
４Ｄらの集団を含む本団体が団体規制法５条１項各号に該当するか否か（争点
(3)）について
(1)判断枠組み
前記３(1)イのとおり，分派，分裂，新団体の設立等により観察処分の更新20
時に存在することとなった複数の団体がいずれも観察処分の対象団体に包摂
されると評価される場合に，その対象団体に対する更新決定の効力が更新時
に存在することとなった上記複数の団体に及ぶには，これらの団体がそれ自
身として更新の要件を満たしているか，あるいは，更新の要件を満たす他の
包摂される団体と同視することができるような事情が存することを要するも25
のというべきである。そこで，Ｄらの集団について，更新の要件の一つであ
る団体規制法５条１項各号に該当するか否かについて検討する。
(2)団体規制法５条１項１号について
ア団体規制法５条１項は，過去に，その団体の役職員又は構成員が当該団
体の活動として無差別大量殺人行為を行い，現在も，団体の属性として無
差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性を有する団体について，5
その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合に観察
処分に付すこととし，その危険性を示す事情として，同項各号の事由を列
挙したものである。したがって，同項１号にいう当該無差別大量殺人行為
の「首謀者」とは，当該無差別大量殺人行為の計画遂行に関して主導的役
割を担った者を指し，首謀者が当該団体の活動に「影響力を有している」10
とは，観察処分時又は更新決定時において，首謀者の言動が当該団体の活
動の基本的方向性を左右する力を有することを指すものと解される。そし
て，上記首謀者の言動については，現時点における直接的な言動のみに限
られることはなく，過去における言動であって，現時点において首謀者本
人において否定されていないものも含まれるものと解される。15
イ前記３(2)のとおり，オウム真理教の教義は，最終目的である衆生救済の
実現のため，Ｅを独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという
政治上の主義と密接不可分に結び付いており，両サリン事件は，オウム真
理教の構成員らが，この政治上の主義を推進する上での障害を除去するこ
とを目的として，Ｅを首謀者として敢行したものである。したがって，Ｅ20
は，無差別大量殺人行為である両サリン事件の計画遂行に関して主導的役
割を担った者として，その首謀者に該当するものと認められる。
そして，前記３(4)ウのとおり，Ｄらの集団は，Ｅに対し絶対的に帰依し，
オウム真理教の教義を受容していることからすれば，Ｅの言動は，本件更
新決定時において，Ｄらの集団の活動の基本的方向性を左右する力を有し25
ていたと認められる。
以上によれば，Ｄらの集団は，団体規制法５条１項１号に該当する。
(3)団体規制法５条１項５号について
ア団体規制法５条１項５号にいう「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性」と
は，過去に団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺
人行為を行った団体について，現時点においてその団体の属性として無差5
別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有していることを
いうものと解され，それを超えて，その危険な要素が集積されるなどした
結果当該団体が無差別大量殺人行為を実行することそのものについての
蓋然性を直接的に問題とするものではないと解すべきである。
イ前記３(4)ウのとおり，Ｄらの集団は，Ｅに絶対的に帰依し，反社会的で10
危険なオウム真理教の教義を受容していることからすれば，無差別大量殺
人行為の実行に関連性を有する危険な要素を有するものと認められるから，
団体規制法５条１項５号に該当する。
(4)小括
以上によれば，Ｄらの集団は，更新の要件の一つである団体規制法５条１15
項１号及び５号に該当する（なお，Ｄらの集団が同項３号及び４号に該当す
るか否かについては，事案に鑑み判断しないこととする。）。
５Ｄらの集団を含む本団体について引き続き活動状況を継続して明らかにする
必要があると認められるか否か（争点(4)）について
上記４のとおり，Ｄらの集団は，団体規制法５条１項１号及び５号に該当し，20
本件更新決定時において，団体として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有
する危険な要素を保持しているところ，このこと自体，Ｄらの集団について，
引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があることを強く基礎付ける
ものである。
その上，Ｄらの集団については，①β施設において，構成員のうち１０数名25
が出入りを繰り返し，同施設の近隣に転居する者やほぼ毎日のように同施設に
出入りする者がいるなど，実質的に集団居住に近い形態で活動を行い，同施設
で行う修行による騒音で近隣住民に迷惑を掛けているにもかかわらず，修行を
していることを説明していないこと（乙Ｂ４の１３・１４），②β施設を集会
所として利用していることについて，同施設のマンション管理組合から，管理
規約で禁止される行為であり，止めるよう文書で注意されたが，謝罪や弁明を5
一切せず，従前と同様に集会所としての利用を継続していること（乙Ｃ８１）
が認められ，これらの事実からすれば，Ｄらの集団は，一般社会との関係で隔
絶性，閉鎖性を有するものといわざるを得ない。そして，Ｄらの集団について
は，①東京都内に居住する在家の構成員がおり，その修行場等としてβ施設を
有していたにもかかわらず，平成２９年８月６日付け第７１回（Ｄらの集団に10
おいては第７回と表記）報告書まで，「団体の活動の用に供されている土地及
び建物」としてα施設を，「構成員」として石川県，富山県及び福井県に居住
する在家の構成員７名のみしか記載しなかったこと（乙Ｂ２の９，８の３８），
②平成２７年５月以降，原告及びＪのほか，在家の構成員１０数名がβ施設に
頻繁に出入りしているにもかかわらず，平成２９年１１月１２日付け第７２回15
（Ｄらの集団においては第８回と表記）報告書において，β施設に「居住また
は訪れる人」として，東京都内に居住する８名を新たに記載したのみであった
こと（乙Ｂ４の１３・１５，１１）など，不正確な報告を繰り返していること
も認められる。
なお，原告は，平成２９年１１月１２日付け報告書に係る報告までの間，β20
施設に係るマンションの一室を賃借していたＫとは別に活動していたところ，
両者が話し合った結果，一緒に活動していくことになり，そのことを正式に報
告することになったのであるから，原告らが不正確な報告を繰り返したことは
ない旨主張するが，上記の原告及びＪの平成２７年５月以降のβ施設への出入
り状況に照らせば，同月以前からＫらと共に活動していたことは明らかであり，25
原告の主張は採用することができない。
以上によれば，Ｄらの集団については，本件更新決定時において，引き続き
その活動状況を継続して明らかにする必要があることが認められる。
６結論
以上のとおり，原告を中心とするＤらの集団は，本団体に包摂され，それ自
体で，団体規制法５条１項１号及び５号に該当し，引き続きその活動状況を継5
続して明らかにする必要があると認められるから，観察処分の更新の要件を満
たすものと認められる。したがって，本件更新決定のうち原告に対する部分は
適法である。
よって，本件確認の訴えは不適法であるからこれを却下することとし，原告
のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判10
決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官森英明
裁判官小川弘持
裁判官三貫納有子
（別紙１省略）
別紙２
決定目録
第１平成３０年１月２２日付け公安審査委員会決定
１被請求団体等の表示
(1)被請求団体5
Ｅを教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現すること
を目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団
体
（２）から（４）は記載を省略
２主文
(1)平成１５年１月２３日付け，平成１８年１月２３日付け，平成２１年１
月２３日付け，平成２４年１月２３日付け及び平成２７年１月２３日付けで
期間更新決定を受けた，平成１２年１月２８日付け当委員会決定に係る被請
求団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を更新する。15
(2)被請求団体は，法（注：無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関す
る法律。以下，別紙２において同じ。）５条５項において準用する同条３項
６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，次の事
項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒20
の位階
イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，
契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
ウ被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項に
おいて同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実25
質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の
名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに
各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記
録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）
第２平成１２年１月２８日付け公安審査委員会決定
１被請求団体等の表示5
(1)被請求団体
Ｅを教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め，これを実現すること
を目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団
体
（２）から（５）は記載を省略10
２主文
(1)被請求団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する。
(2)被請求団体は，法５条２項５号及び３項６号に規定する「公安審査委員
会が特に必要と認める事項」として，次の事項を公安調査庁長官に報告しな15
ければならない。
ア被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒
の位階
イ被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，
契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名以上20
別紙３
団体規制法の定め
１１条（目的）
この法律は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称
であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成5
員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体に
つき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な
規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与する
ことを目的とする。
２２条（この法律の解釈適用）10
この法律は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共
の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いや
しくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
３３条（規制の基準）
(1)１項15
この法律による規制及び規制のための調査は，１条に規定する目的を達成
するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限
を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の
団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と
権利を，不当に制限するようなことがあってはならない。20
(2)２項
この法律による規制及び規制のための調査については，いやしくもこれを
濫用し，労働組合その他の団体の正当な活動を制限し，又はこれに介入する
ようなことがあってはならない。
４４条（定義）25
(1)１項
この法律において「無差別大量殺人行為」とは，破壊活動防止法４条１項
２号ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であって，不特定かつ多数の者を殺害し，
又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算
して１０年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう。
(2)２項5
この法律において「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人
の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし，ある団体の支部，分会その
他の下部組織も，この要件に該当する場合には，これに対して，この法律に
よる規制を行うことができるものとする。
５５条（観察処分）10
(1)１項
公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として
無差別大量殺人行為を行った団体が，次の各号の掲げる事項のいずれかに該
当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合に
は，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察15
に付する処分を行うことができる。
１号当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有して
いること。
２号〔略〕
３号当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思20
決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。
以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。
４号当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持しているこ
と。
５号前各号に掲げるもののほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危25
険性があると認めるに足りる事実があること。
(2)２項
前項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力
を生じた日から起算して３０日以内に，次に掲げる事項を公安調査庁長官に
報告しなければならない。
１号当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名，住所及5
び役職名並びに構成員の氏名及び住所
２号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されてい
る土地の所在，地積及び用途
３号当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されてい
る建物の所在，規模及び用途10
４号当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政
令で定めるもの
５号その他前項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
(3)３項
１項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力15
を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を３月ごとに区分した各
期間（最後に３月未満の区分した期間が生じた場合には，その期間とする。
以下この項において同じ。）ごとに，当該各期間の経過後１５日以内に，次に
掲げる事項を，公安調査庁長官に報告しなければならない。
１号当該各期間の末日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名20
並びに構成員の氏名及び住所
２号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている土地の
所在，地積及び用途
３号当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている建物の
所在，規模及び用途25
４号当該各期間の末日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定め
るもの
５号当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定め
るもの
６号その他１項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
(4)４項5
公安審査委員会は，１項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のい
ずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明
らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新することができ
る。
(5)５項10
３項の規定は，前項の規定により期間が更新された場合について準用する。
この場合において，３項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは，
「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。
(6)６項〔略〕
６７条（観察処分の実施）15
(1)１項
公安調査庁長官は，５条１項又は４項の処分を受けている団体の活動状況
を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができる。
(2)２項
公安調査庁長官は，５条１項又は４項の処分を受けている団体の活動状況20
を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，
同条１項又は４項の処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建
物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができ
る。
(3)３項以下〔略〕以上25

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