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平成１３年（行ケ）第５８４号　審決取消請求事件
平成１５年４月８日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　告　　　　アトフィナ
　　　　　訴訟代理人弁理士　　越場　　　隆
　　　　　　　　被　　　　　告　　　　株式会社トクヤマ
　　　　　訴訟代理人弁理士　　小田島　平　吉
　　　　　　同　　　　　　　　　　深　浦　秀　夫
　　　　　　同　　　　　　　　　　江　角　洋　治
主　　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１１年審判第３５４２９号事件について平成１３年８月２０日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「クロロメタン類の製造法の改良」とする特許第２１
４０２１８号の特許（平成２年２月１６日特許出願（パリ条約による優先権主張１
９８９年２月１６日，フランス国）（以下「本件出願」という。），平成７年１１
月２９日に出願公告，出願公告後の平成１０年８月２６日付けの手続補正書により
補正（以下「本件補正」という。），平成１１年２月１９日設定登録，以下「本件
特許」という。）の特許権者である。
　被告は，平成１１年８月１７日，本件特許を請求項１に記載された発明に関
して無効にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を平成１１年審判第３５４２９号事件として審理し，そ
の結果，平成１３年８月２０日，「特許第２１４０２１８号の請求項１に係る発明
についての特許を無効とする。」との審決をし，審決の謄本を同年８月３０日に原
告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件補正後のもの。請求項１により特定される発明を「本
件発明」といい，(a)ないし(f)により特定される各工程をそれぞれ「工程(a)」など
という。）
「【請求項１】(a)メタンの塩素化またはメタノールのハイドロクロリネーショ
ンによって塩化メチル(１)を作り，
(b)こうして得られた少なくとも塩化メチルを含む混合物をさらに塩素化する
ことによってクロロメタン類と，塩酸と，少量の水と，場合によっては残る塩素と
を含む混合物(４)とし，
(c)この混合物を蒸留(３０)してHCl(５)を分離除去し，
(d)(c)工程で回収された混合物(６)をCH3Cl分離カラム(４０)で蒸留すること
によって，塔頂から塩化メチルと，大部分の水と，少量のHClおよび塩素とを回収
し，
(e)残りを蒸留(６０)して高級クロロメタン類(CH2Cl2,CHCl3,CCl4)(１０,１１,
１２)を分離し，
(f)塩化メチルの一部(９)を，必要に応じて高級クロロメタン類の一部(１３,
１４,１５)と一緒に，(b)工程へ再循環させる
各工程を含むクロロメタン類の製造方法において，
(i)上記(d)工程のCH3Cl分離カラム(４０)の塔頂から，少なくとも塩化メチル
と，塩酸と，１重量％以下の水とを含む混合物を取り，
(ii)その混合物を無水の塩化カルシウムからなる乾燥剤と接触させて乾燥する
ことを特徴とする方法。」
３　審決の理由
(1)別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，刊行物であ
る「HydrocarbonProcessing」（１９８１年３月発行，７６頁～７８頁）に掲載さ
れた「DownstreamMethanolProcessing」と題する論文（審判甲第１号証，本訴甲
第５号証。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」と
いう。），及び，「’８７腐食診断技術事例発表会」（社団法人日本プラントメン
テナンス協会，昭和６２年９月９日発行，５－１頁～５－８頁。審判甲第４号証の
１，本訴甲第８号証の１。以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下
「引用発明２」という。），並びに，「実験化学講座２基礎技術Ⅱ」(丸善株式会
社，昭和３１年４月２０日発行，１頁～６頁，１３頁～１４頁。審判甲第５号証。
本訴甲第９号証。以下「甲９文献」という。）及び「化学実験操作書[改稿版]」(廣
川書店，昭和４４年４月５日発行，４２頁～４９頁。審判甲第６号証，本訴甲第１
０号証。以下「甲１０文献」という。）に記載された周知技術に基づいて，当業者
が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，本件発明について，特
許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるから，無効とすべきであ
る，と認定判断するものである。
(2)審決が，上記認定判断において，本件発明と引用発明１との一致点・相違
点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「以上のことから，甲第１号証（判決注・本訴甲第５号証。刊行物１）に記
載された発明（判決注・引用発明１）は，
(A)メタノールのハイドロクロリネーションによって塩化メチルを作り(塔
Ｒ)（判決注・以下「工程(A)」という。），
(B)得られた塩化メチルを含む混合物をさらに塩素化することによってクロ
ロメタン類と塩化水素(塩酸)を含む混合物とし(塔Ｉ)（判決注・以下「工程(B)」と
いう。），
(C)この混合物を蒸留して塩化水素を分離除去し(塔Ⅱ)（判決注・以下「工
程(C)」という。），
(D)その工程で回収された混合物をさらに蒸留して塩化メチルを回収し(塔
Ⅲ)（判決注・以下「工程(D)」という。），
(E)残りをさらに蒸留して高級クロロメタン類，すなわち二塩化メチレン，
クロロホルム，四塩化炭素を分離し(塔IV，Ｖ)（判決注・以下「工程(E)」とい
う。），
(F)塩化メチルの一部を塩素化工程へ再循環することにより(塔Ⅲから塔Ｉへ
の再循環)（判決注・以下「工程(F)」という。）
クロロメタン類を製造する方法
に係るものであり，
　この甲第１号証に記載された発明と本件発明を比較すると，
　いずれもクロロメタン類を製造する方法の発明において，甲第１号証に記
載された発明の工程(A)，(C)，(E)，(F)は，本件発明の工程(a)，(c)，(e)，(f)と
それぞれ一致し，さらに，本件発明の(b)工程と甲第１号証に記載された発明の(B)
工程が，塩化メチルを含む混合物を塩素化することによってクロロメタン類と塩化
水素を含む混合物とする点，本件発明の(d)工程と甲第１号証に記載された発明
の(D)工程が，その前の工程で回収された混合物をさらに蒸留して塩化メチルを回収
する点でも一致し，」
相違点
「本件発明では，
(ｱ)(b)工程において得られるものが，クロロメタン類，塩酸以外に「少量の
水と場合によっては残る塩素」も含むとしていること，
(ｲ)(d)工程において「塔頂から塩化メチルと大部分の水と少量の塩化水素お
よび塩素を回収し」，さらに，「少なくとも塩化メチルと，塩酸と，1重量%以下の
水を含む混合物を取り，その混合物を無水の塩化カルシウムからなる乾燥剤と接触
させて乾燥する」こと，
の２点が規定されているのに対し，甲第１号証に記載されている発明ではそ
の点が明示されていない点で相違している。」（判決注・以下，上記(ｱ)を「相違点
(ｱ)」，上記(ｲ)を「相違点(ｲ)」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，相違点(ｱ)についての判断を誤り（取消事由１)，相違点(ｲ)について
の判断も誤った（取消事由２及び取消事由３）。これらの誤りは，それぞれ，審決
の結論に影響することが明らかである。審決は，違法として取り消されるべきであ
る。
１　取消事由１（相違点(ｱ)についての判断の誤り－引用発明１の認定の誤り）
　審決は，相違点(ｱ)について，「塩化メチルの塩素化工程では原料として塩素
を使用しており，通常の塩素化で使用する塩素ガスに水分が含まれていることは，
例えば，甲第２号証，甲第３号証の記載から広く知られているものであり，それら
が反応混合物に含まれる水となることは当業者の常識とが（判決注・「常識と」の
誤記と認める。）考えられることであり，また，反応原料である塩素が１００％反
応で消費されないで反応混合物中に残存することもやはり当業者の常識であり，さ
らに，甲第１号証（判決注・刊行物１）において，それらを除去することについて
特に記載されていないので，甲第１号証の工程(B)において得られているのはクロロ
メタン類，塩酸以外に少量の水と場合によっては残存する塩素が含まれていると見
るのが妥当であり，この点について両者に実質的な相違はない。」（審決書１１頁
第４段落）と認定判断した。しかし，これは誤りである。
(1)審決は，刊行物１の「腐食。反応段階は無水で操作する。それによって装
置の腐食の可能性は除去される。」（甲第５号証７７頁右欄下から９行～７行，訳
文４頁下から９行）との記載を看過している。なお，刊行物１のFig.3（図３）の各
塔の記号は，審決書９頁５行ないし６行の記載に従い，次のとおりとする。
　引用発明１の工程(A)（メタノールのハィドロクロリネーションによって塩
化メチルを作る塔Ｒの工程）は，水を生じる反応であり，これを無水で操作するこ
とは理論上不可能である。工程(C)と工程(D)は塩化水素の分離除去と塩化メチルの
回収工程であり，工程(E)は高級クロロメタン類の精製工程であり，工程(F)は塩化
メチルの再循環工程であって，これらの工程は，いずれも，反応とはいわれない工
程である。そうすると，引用発明１において無水で反応が起こり得る工程となり得
るのは，工程(B)（得られた塩化メチルを含む混合物をさらに塩素化することによっ
てクロロメタン類と塩化水素(塩酸)を含む混合物とする塔Ｉの工程）だけというこ
とになる。したがって，刊行物１の「反応段階は無水で操作する」との上記記載
は，引用発明１の工程(B)を無水で操作するということを意味することが明らかであ
る。
(2)引用発明１の工程(B)を無水で操作する方法は，被告が有する特許第
3,193,627号公報（甲第１１号証。以下「甲１１文献」という。）に記載されてい
る。甲１１文献は，本件出願に係る優先権主張日（以下「本件優先日」という。）
当時における公知文献ではないものの，被告自身が有する特許の公報であるから，
被告が本件優先日当時において工程(B)を無水で操作するとの技術を使用することは
可能である。
　引用発明１の工程(B)を無水で操作することは，本件出願時の技術，すなわ
ち，二つの原料（塩化メチルと塩素）を濃硫酸で洗浄するとの技術によっても十分
に可能であった。すなわち，塩素ガスを硫酸によって十分に乾燥することができる
ことは，甲９文献及び甲１０文献に記載されており，塩化メチルを硫酸によって乾
燥することができることは，刊行物１のFig.3中の「Washinganddehydration（洗
浄と脱水）」の記載の上方に示された塔Ｃに「H2SO4」が供給されていることを図示
するという形で示されており（甲第５号証７７頁，訳文３頁），さらに，刊行物１
には「・・水を除去するために，濃硫酸による洗浄が行われる。これらの処理が施
された後，精製された塩化メチルは液化され，」（同７８頁左欄下から６行～３
行，訳文６頁９行～１０行）とも記載されている。
　したがって，引用発明１においては，蒸留，抽出（濃硫酸による脱水）等
の公知の手段によって，二つの原料（塩化メチルと塩素）から，水が既に除去され
ている，と解するのが，刊行物１の素直な読み方であり，引用発明１の工程(B)にお
いて，クロロメタン類，塩酸以外に少量の水が含まれているとの審決の上記認定は
誤りである。
２　取消事由２（相違点(ｲ)についての判断の誤り－引用発明２認定の誤り）
(1)審決は，「この甲第４号証の１（判決注・本訴甲第８号証の１。刊行物
２）は甲第１号証（判決注・刊行物１）が発表された（１９８１年）後の，１９８
７年に発表されたもので，二塩化メチレン，クロロホルム，四塩化炭素等のクロロ
メタン類の製造方法としては塩化メチルの塩素化による方法が代表的なものである
ことを考慮すると，甲第４号証の１が指摘している有機塩化物製造工程には甲第１
号証の製造方法が該当することは明らかであり，甲第４号証の１は，そこで指摘し
ている他の有機塩化物であるC2H4C12，C2C14の製造工程と同様，甲第１号証の製造
方法における腐食の問題と原因を指摘し，その解決方法を示しているものと見るこ
とができる。」（審決書１２頁第２段落)と認定した。しかし，これは誤りである。
　審決の上記説示の中で，「有機塩化物製造工程」が何を意味するのか明ら
かでない。
　刊行物２には，そこにいう有機塩化物が，本件発明が対象とするメタノー
ルのハイドロクロリネーション及びその後の塩素化によるクロロメタン類の製造方
法で得られたものであるか否か，明確に記載されていない。審決が指摘するとお
り，「二塩化メチレン，クロロホルム，四塩化炭素等のクロロメタン類の製造方法
としては塩化メチルの塩素化による方法が代表的なものである」としても，有機塩
化物混合物を製造する方法はほかにも存在する。
　刊行物２の５－１頁２行目に具体的に記載されている化合物であるCH2Cl2
（二塩化メチレン），C2H4Cl2（塩化エチレン），CHCl3（クロロホルム），CCl4（四
塩化炭素），C2Cl4（テトラクロルエチレン）は，塩素原子を二つ以上含む化合物で
ある。一方，引用発明１において，CH3Cl分離カラム（塔Ⅲ）で回収される塩化メチ
ル（CH3Cl）は塩素原子が一つの化合物である。そうである以上，引用発明２は，引
用発明１とは処理対象が異なる，と考えるのが，刊行物２の素直な読み方である。
(2)審決は，「甲第１号証（判決注・刊行物１）の塩素化工程の後の精留工程
(塩素化反応混合物が供給され，分留がおこなわれる工程)である塔Ⅲから塔Ⅴはい
ずれも塔頂部に還流ラインを持ち，特定の成分が濃縮する可能性を持っていること
から，甲第４号証の１（判決注・刊行物２）が指摘する水分と酸分の濃縮による腐
食の危険性を有していると見るのが至当である。その危険を避けるために塔頂部の
還流ラインに脱水剤による乾燥設備を設けることは甲第４号証の１を知った当業者
が容易になし得ることであり，その際，それより後の塔に乾燥設備を設けても塔Ⅲ
における腐食を防ぐことはできないので，直列的に並ぶ最も前の段階である塩化メ
チル回収塔である塔Ⅲにその設備を設けることもごく当然に行なわれることであ
る。」（審決書１２頁第３段落）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤りであ
る。
(ｱ)引用発明１の工程(B)のように，水が存在しない反応系（無水の反応系）
では，脱水剤による乾燥設備を設けることが容易である，という判断は，あり得な
いことである。無水の反応系である引用発明１の工程(B)においては，本件特許の
「特徴部分」である(i)及び(ii)の塩化カルシウムによる乾燥との構成を採用しよう
とする動機付けが見当たらないのである。
(ｲ)刊行物２の図６（甲第８号証の１・５－７頁）は，「ある有機塩化物の
精留塔還流ラインのフロー」（甲第８号証の１・５－７頁３行）を示したものであ
るから，同図は，「有機塩化物製造工程」ではなく，「精製（精留）工程」を示し
たものである。そうだとすれば，刊行物２の図６の精留塔還流ラインが，引用発明
１が対象とする，クロロメタン類の製造方法で得られたものを精留する還流ライン
である，と仮定しても，刊行物１の図３において，この図６の「精留塔」に該当す
るのは塔（Ⅳ）及び（Ⅴ）であり，CH3Clを分離する塔（Ⅲ）はこれに該当しないと
考えるのが自然である。したがって，「精留塔」ではない塔Ⅲに乾燥設備を設ける
ことが当然であるとした審決の判断は誤りである。
(3)審決の「塩化水素，塩化アルキルの乾燥剤として塩化カルシウムが適して
いることは，例えば甲第５号証（判決注・甲９文献），甲第６号証（判決注・甲１
０文献）から周知であるから，乾燥剤の選択に関して困難性はない。」（審決書１
２頁第４段落）との判断は，本件発明と引用発明２との構成上の差異を看過し，こ
の差異を考慮に入れないでなされたものである。
　刊行物２の図６のフロー図を見ると，精留塔の上部から回収されるもの
は「puresolvent」（純粋な溶媒）である。すなわち，腐蝕の原因となる水分と塩
化水素は，この「純粋な溶媒」中には存在しないことを意味し，水分と塩化水素は
乾燥器のラインを流れることになる。このことは，このラインを流れる流体の伝導
度が低下することで証明される。刊行物２には，水分と塩化水素とを分離する手段
についての記載がないので，引用発明２では，本件発明のように水分のみが乾燥器
で選択的に吸収されるか否かは不明である。しかし，刊行物２には，水分と酸分
（塩化水素）が腐食の原因として一緒に記載されているから（甲第８号証の１の５
－１頁５～６行，１５行，１７行参照），引用発明２では水分と酸分（塩化水素）
が乾燥器で同時に吸収されるとするのが，合理的な判断であるというべきである。
　これに対し，本件発明は，水分と塩化水素とを分離する手段を有し，水分
と酸分（塩化水素）とが同時に吸収されることはない。
(4)被告は，同一製造会社が同一製品を製造するのに異なる製造方法を実施す
ることは通常あり得ないので，刊行物１と刊行物２とは同一の製造プロセスについ
て記載したものであると主張する。しかし，同一製造会社が同一製品を製造するの
に異なる製造方法を実施することはあり得ない，とは必ずしもいえないだけでな
く，同じ製造方法でも開発時期が相違すれば解決すべき課題が相違し，解決すべき
手段も相違するのであるから，類似する製造方法に関する二つの文献があったとし
ても，その二つの文献が直ちに同じ製造方法に関する文献であるとすることはでき
ない。
　被告は，刊行物２は，被告が実施していた刊行物１に記載されたクロロメ
タン類の製造プロセスの装置の一部の腐食問題を論じたものである，と主張する。
しかし，刊行物２は，実験報告書であって，実稼働中のプラントでの測定データで
はないので，刊行物１に記載されたクロロメタン類製造プロセスの実際の装置の一
部の腐食問題について記載したものとはいえない。
３　取消事由３（相違点(ｲ)についての判断の誤り－塩化カルシウム選択について
の判断の誤り）
　審決は，「乾燥剤として塩化カルシウムを選択することは甲第４号証の１，
甲第５～６号証の記載により当業者が容易に行えることである。また，本件特許発
明の構成をとることによる効果，すなわち，装置の腐食の問題をなくすこと，クロ
ロメタン類から水のみを選択的に除去できることは甲第４号証の1，甲第５～６号証
の教示するところから予測できる範囲のものである。」（審決書１２頁第５段落）
と判断した。しかし，審決のこの判断は誤りである。
(1)塩化カルシウム(CaCl2)は，塩化メチルと一緒に用いると装置を腐食させる
ことが公知であった（甲第１３，第１４号証）ため，当業者は，水の存在下にある
塩化メチルを乾燥させるために塩化カルシウムを使用することは避けるべきことで
ある，と理解していた。
　塩化カルシウム(CaCl2）は，多量の水を除去するための乾燥剤であり（甲
第１６，第１７号証），最後に残った少量の水（甲第１６号証）の除去には，より
効率的な乾燥剤を使用する必要があった。これに対して，本件発明で問題にしてい
る水の量は最後に残った数十ppm～数百ppm程度の水の量であり，塩化カルシウムに
よっては，このような水を除去することができないことは当業者間の技術常識であ
った。
　したがって，本件発明において，乾燥剤として塩化カルシウムを選択した
ことを，当業者にとって容易なことであったとすることはできない。
(2)本件特許の願書に添附した明細書（以下「本件明細書」という。）におけ
る，本件発明についての参考例，実施例，比較例の記載から，塩化カルシウムを用
いることにより，塩化水素，塩化アルキル，塩素，水の混合物から，水のみを除去
することができるとの本件発明の効果を確認することができる。
　しかし，甲９文献１３頁の表１．４及び甲１０文献の４６頁のTable３．５
には，塩化カルシウムが塩化アルキルの乾燥剤として使われることが記載されてお
り，甲９文献の３頁８，９行には，塩化カルシウムは塩化水素の乾燥に最適である
ことが記載されているだけであり，塩素（Cl2）に適した乾燥剤として塩化カルシウ
ムは挙げられていないのである（硫酸(H2SO4)が塩素（Cl2）に適した乾燥剤として
挙げられているだけである。）。
　本件発明の実施例１では，塩素（Cl2）及び塩化水素（HCl）はほぼ同量
（１００～５００ppmと５０～５００ppm）含まれている。塩素（Cl2）から水を分離
して回収できるという作用効果は，甲９文献及び甲１０文献の記載からは分からな
いのである。
第４　被告の反論の骨子　
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点(ｱ)についての判断の誤り－引用発明１の認定の誤り）に
ついて
(1)引用発明１の工程(B)が実施される塔Ⅰにおいては，工程(A)においてメタ
ノールのハイドロクロリネーションによって形成される塩化メチル（CH3Cl）を含有
する反応混合物が更に塩素化される。この際に用いられる塩素（工業用塩素）に
は，濃硫酸で乾燥したものであっても，
　　（夏季）　　平均０.３２mg/Nl
　　（春秋季）　平均０.１５mg/Nl
　　（冬季）　　平均０.１０mg/Nl
という少量の水を含有している（甲第６号証２頁左欄１７行～２４行，甲第
７号証３１３頁１６行～２１行）。塔Ⅰで実施される工程(B)が，このように少量の
水を含有する工業用塩素を用いるものである以上，そこに少量とはいえ水が混入す
ることは不可避である。
(2)刊行物１の図３のフロー・シートに示されているクロロメタン類の製造方
法において，塔（Ⅰ）（反応装置）中に連続して塩化メチル及び塩素ガスを供給
し，かつ塔（Ⅲ）（蒸留カラム）において蒸留し，回収した未反応の塩化メチルを
塔（Ⅰ）に循環しながら，連続的に塔（Ⅰ）中で塩化メチルの塩素化反応を行う
と，
　(ⅰ)　塔（Ⅰ）中に連続的に供給される塩素ガスに随伴する水分，及び
　(ⅱ)　塔（Ⅲ）の塔頂から回収される未反応塩化メチルに随伴する水分，
によって，塔（Ⅰ），塔（Ⅱ）及び塔（Ⅲ）を含む循環系中の水分濃度は漸
次増大し，これらの反応系に重大な腐食の問題が起こる。
　したがって，刊行物１の「腐食：反応段階は無水で操作する。それによっ
て装置の腐食の可能性が除去される。」（甲第５号証７７頁右欄下から９行～７
行，訳文４頁下から９行）との記載は，正に，塩化メチルの塩素化カラムである塔
（Ⅰ），HClを留出，回収する蒸留カラムである塔（Ⅱ）及び未反応塩化メチルを回
収する蒸留カラムである塔（Ⅲ）を含む循環系（反応系）中に，塩素ガスに随伴し
て導入，蓄積される水分による腐食について述べたものであり，その反応段階（循
環系）の適当箇所で脱水して無水で操作することによって，装置の腐食の可能性を
除去することができる，ということを教示したものである。
２　取消事由２（相違点(ｲ)についての判断の誤り－引用発明２認定の誤り）につ
いて
　刊行物１の７６頁の記載と，刊行物２の５－１頁の記載とを比較すると，両
者とも，被告（徳山曹達（株））で実施されていた二塩化メチレン（CH2Cl2)，クロ
ロホルム（CHCl3），四塩化炭素（CCl4）等のクロロメタン類を製造する同一の製造
プロセスを対象として記載しているものであることが明らかである。同一の製造会
社が，上記のようなクロロメタン類を製造するのに，異なる製造方法を実施する，
というようなことは，通常，あり得ない。
　刊行物２は，CH2Cl2，CHCl3，CCl4等のクロロメタン類の製造工程での腐食問
題を解決したことを述べた論文であるから，同刊行物に記載された腐食解決手段，
具体的には，刊行物２の５－７頁に記載された図６の還流ラインに脱水槽が設けら
れた精留塔は，CH2Cl2，CHCl3，CCl4の製造工程に適用されることを当然の前提とし
たものである。したがって，刊行物１に開示されたCH2Cl2，CHCl3，CCl4等のクロロ
メタン類の製造工程に刊行物２の図６の精留塔を適用することは，刊行物２に開示
されており，仮にそうでないとしても，刊行物２に開示されたところから当業者が
極めて容易に想到し得ることである。
　刊行物２には，「これらの微量酸分および水分は，精留塔などの塔頂部に濃
縮されることが多く，思わぬ腐食損傷をもたらしてきた。」（甲第８号証の１第５
－１頁）と説明されているのであるから，刊行物２の前記図６に明示されている粗
塩素化溶媒の精留塔還流ラインに設けられた「脱水剤充填槽」を，これに相当する
引用発明１のクロロメタン類の製造方法に設けるとすれば，還流ラインを有する精
留塔である塔Ⅲ，塔Ⅳ及び塔Ⅴの内の少なくとも一塔であり，その際，塔Ⅳ又は塔
Ⅴに設けるのであれば，塔Ⅲにおける腐食を防ぐことはできないので，少なくとも
直列に並ぶ最も前の精留塔である塔Ⅲ（塩化メチル回収塔）に設けることは，当業
者が極めて容易に想到し得ることである。しかも，塔Ⅲで塔頂から留出する未反応
CH3Clは塔Ⅰ（塩素化反応器）に循環されており，これら塔Ⅰ（塩素化反応器），塔
Ⅱ及び塔Ⅲは循環系を構成しているのであるから，刊行物１における「反応段階を
無水で操作する」との前記記載にも合致するのである。
３　取消事由３（相違点(ｲ)についての判断の誤り－塩化カルシウム選択について
の判断の誤り）について
(1)塩化カルシウムは，塩化メチル系の乾燥剤として，過去においても現在に
おいても，使用されており，また，塩化メチル－水－酸系においては，塩化カルシ
ウムによっては，酸は除去されないことまで教示されているのである（甲第１３号
証５７９頁右欄１７行～２９行）。
　そうである以上，本件発明において用いるべき乾燥剤として塩化カルシウ
ムを採用することは，当業者にとって容易に想到することができたことというべき
である。
(2)塩化カルシウムは，安価な乾燥剤であり，大量に使用することが可能であ
ることから，予備乾燥に使用されることもある。しかし，このことは，数十ppmない
し数百ppmの水分の乾燥に塩化カルシウムを使用することができないことを示すもの
ではない。塩化カルシウムの吸水能力は，甲９文献によれば，水蒸気で飽和した空
気を毎時１～３lの割合で乾燥剤（塩化カルシウム）の中を通過させた場合，空気１
l中の水分残存量が０.１４～０.２５ｍｇである（甲第９号証１３頁表１・３）。こ
の値は約１００～２００ppm（重量／重量）に相当する。このように，塩化カルシウ
ムは，約１００～２００ppm以上の水分の乾燥に使用することが十分に可能な乾燥剤
なのである。
(3)塩化カルシウムが塩素と反応しないことは化学の常識であり，塩化カルシ
ウムと塩素とを接触させたとしても塩素が塩化カルシウムに吸収されないことは当
業者にとって自明である。そうである以上，仮に，本件発明に付随して，塩化カル
シウムにより塩素を回収したとしても，それによって本件発明の特許性が生じると
いうことはあり得ない。
　本件発明は，塩素を回収することを特定した発明ではなく，単に，「場合
によっては」残存した塩素を回収するというだけのものであるから，塩素の回収の
有無は，本件発明の特許性の存否とは，無関係の事項である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点(ｱ)についての判断の誤り－引用発明１の認定の誤り）に
ついて
　原告は，刊行物１に記載された「反応段階は無水で操作する。」（甲第５号
証７７頁右欄下から９行，訳文４頁下から９行）の「反応段階」とは，引用発明１
の工程(B)（得られた塩化メチルを含む混合物をさらに塩素化することによってクロ
ロメタン類と塩化水素(塩酸)を含む混合物とする塔Ⅰの工程）をいい，反応段階の
原料物質である塩素及び塩化メチルを濃硫酸で乾燥させ，除水することは技術的に
可能であったから，引用発明１においては，水が既に除去された原料を用いるもの
と解すべきであり，引用発明１の工程(B)においては，「クロロメタン類，塩酸以外
に少量の水・・・が含まれていると見るのが妥当であり」（審決書１１頁第４段
落）との審決の認定は誤りであると主張する。
　刊行物１には，
「塩化水素化の段階。反応は以下のように進行する。
CH3OH+HCl→CH3Cl+H2O
　蒸発装置により蒸発したメタノールが，塩化水素と共に最適の比率で反応装
置に供給される。反応は触媒の存在下で気相において行われ，塩化メチルが生じ
る。
　少量の未反応のメタノールと塩化水素を除去するために，このようにして得
られた塩化メチルは水と，希釈されたカセイソーダ溶液で洗浄される。さらに副産
物のジメチルエーテルと水を除去するために，濃硫酸による洗浄が行われる。
　これらの処理が施された後，精製された塩化メチルは液化され，その一部は
製品として使用され，残りはさらに反応を行うために次の塩素化の段階に送られ
る。」（甲第５号証７８頁，訳文６頁）
と記載されている。
　刊行物１の上記記載のうち「さらに副産物のジメチルエーテルと水を除去す
るために，濃硫酸による洗浄が行われる。」との工程は，同刊行物の図３においてH
2SO4が供給されている塔Ｃで行われるものと解すべきであるから，引用発明１にお
いては，この塔Ｃの工程で濃硫酸により水が除去された塩化メチルが塔Ｉに供給さ
れるものと認められる。
　しかしながら，甲１０文献には，乾燥剤としての濃硫酸について，水蒸気で
飽和した空気をH2SO4（１００％）で乾燥させると空気１l中に３×１０－３
ｍｇ，H2SO
4（９５．１％）で乾燥させると空気１l中に０．３ｍｇの水が残存すること（甲第
１０号証４４頁Table３．４），及び，「硫酸は濃度が高いほど有効であるから，使
用中時々とりかえるのがよい。硫酸が乾燥剤として使用に耐えるかどうかを調べる
には，濃硫酸１l中に１８gの硫酸バリウムを溶解しておくと，濃硫酸が水分を吸収
して使用に耐えなくなれば硫酸バリウムの白色沈殿が析出するのでわかる。」（甲
第１０号証４３頁下１０行～５行）ものであることが記載されている。そうする
と，刊行物１における濃硫酸は，反応副産物である水等を除去するために使用さ
れ，比較的多量の水を吸収する結果，使用により次第にその濃度が低くなっていく
ものであることが推認され，これによっては塩化メチルから水を完全に除去するこ
とは不可能であると認められる。
　塩素の乾燥に濃硫酸が使用されることも，甲９文献の表１・４及び甲１０文
献のTable３・５に記載されている（甲第９号証１３頁・表１・４，甲第１０号証４
６頁Table３・５）。甲第６号証（「ソーダと塩素」第２３巻２６５号（１９７２）
１～２頁。）によれば，濃硫酸の乾燥塔から出た塩素ガス中には，平均値で，夏季
０．３２mg/Nl，春秋季０．１５mg/Nl，冬季０．１０mg/Nlの水分が残存することが
認められ，甲第１５号証（小川浩平教授の鑑定書）に，「工業用として使用される
塩素は，通常，食塩の電解により製造され，水分を含んでいる。このため，工業用
塩素は硫酸で脱水されるが，完全に脱水することはできず，数１０～数１００ppm程
度の水を含んでいることがよく知られている。」（同３頁下８行～下５行）と記載
されていることからも，濃硫酸により，塩素から完全に水を除去することは困難で
あると認められる。
　以上からすれば，硫酸により乾燥させるとの方法によっては，引用発明１の
工程(B)において塔Ⅰに供給される塩化メチルと塩素から完全に水を除去することは
できないものと認められるから，刊行物１の「反応段階は無水で操作する。」との
記載が完全に無水の原料を用いることを意味すると解することはできず，引用発明
１における原料である塩化メチルと塩素にはある程度の量の水分が存在していると
認められるのである。
　原告は，引用発明１の工程(B)を無水で操作する方法が甲１１文献に開示され
ている，と主張する。しかし，甲１１文献は，本件優先日後に公知となった文献で
あるから（甲第１１号証），この文献の記載内容を，引用発明１の技術内容の認定
に際して参酌することはできない。
　以上のとおりであるから，審決が引用発明１の工程(B)においては，「クロロ
メタン類，塩酸以外に少量の水・・・が含まれていると見るのが妥当であり」（審
決書１１頁第４段落）と認定したことに誤りはない。
２　取消事由２（相違点(ｲ)についての判断の誤り－引用発明２認定の誤り）につ
いて
(1)原告は，刊行物２には，そこにいう有機塩化物製造工程が何を意味するか
明記されておらず，引用発明１と引用発明２とは処理対象が異なるというべきであ
るから，審決が「甲第４号証の１（判決注・刊行物２）が指摘している有機塩化物
製造工程には甲第１号証（判決注・刊行物１）の製造方法が該当することは明らか
であり」（審決書１２頁第２段落）と認定判断したのは誤りである，と主張する。
　刊行物２には，
「１．はじめに
　当社では，CH2Cl2，C2H4Cl2，CHCl3，CCl4，C2Cl4，などの有機塩化物を製造
しているが，これらの有機塩化物取扱い工程において，予期しない激しい腐食にし
ばしば遭遇してきた。これらの純粋な溶媒は，非電解質（導電率：１０－８
～１０－１３
ｏｈｍ－１
・ｃｍ－１
）であり，腐食性は全くない（表１）。有機塩化物中では，その
中に不純物として混在する水分と酸分とが，その腐食性に重要な役割を持ってい
る。
　酸分は，未反応原料または反応副生物として当初から混在している，ある
いは有機塩化物自身の分解により生ずる，主に塩化水素から成る。有機塩化物の分
解は，酸素，水，光，熱などにより加速される。また，水分は，粗製品の洗浄水の
残存以外に，原料中の水分，運転起動時の工程内残存水分，熱交損傷部からの漏洩
水，タンク内の液面変化や減圧機器での外気湿気の吸収などにより，もたらされ
る。これらの有機塩化物中への水の溶解度は非常に小さく，飽和水分濃度を越える
とまず微小水滴分散状態となり，更に水分が増すと分離水層が形成される。この飽
和水分濃度は，溶媒中の酸分濃度が増すと共に低下する（図１）。
　これらの微量酸分および水分は，精留塔などの塔頂部に濃縮されることが
多く，思わぬ腐食損傷をもたらしてきた。しかしながら，有機塩化物中での酸分及
び水分濃度と腐食性との関係については，あまり明確にされていなかった。
　本研究では，①有機塩化物中の酸分および水分濃度と腐食性との関係を明
らかにすること，および②得られた知見をもとに腐食モニタリング法を見出すこ
と，を目的とした。本報では，研究結果と実機での腐食モニタリング例について報
告する。」（甲第８号証の１の５－１頁）
と記載されている。
　刊行物２の上記記載によれば，同刊行物には，CH2Cl2，C2H4Cl2，CHCl3，CCl
4，C2Cl4などの有機塩化物の製造に際して，主として未反応原料又は反応副生物等と
して混在する塩化水素から成る酸分と，原料中等に含有される水分とが，精留塔な
どの塔頂部に濃縮されて腐食損傷をもたらしてきたことが記載されていると認めら
れる。
　引用発明１の方法は，工程(A)で原料としてメタノールと塩化水素を用いて
塩化メチルを作り，工程(B)で塩化メチルを更に塩素化して，二塩化メチレン（CH2
Cl2），クロロホルム（CHCl3），四塩化炭素（CCl4）などのクロロメタン類を作るも
のであり，上記１で検討したように，原料である塩化メチルや塩素中に水も存在す
るのであるから，刊行物２が指摘する，腐食が生じる可能性のある有機塩化物製造
工程に該当すると認められる。そして，①被告は，１９８１年３月ころに刊行され
た刊行物１において，引用発明１の方法で，クロロホルム，四塩化炭素，二塩化メ
チレン，塩化メチルを製造していることを公表していること（甲第５号証訳文１～
２頁），②続いて１９８７年９月に発表された刊行物２において，被告の生産技術
部主任が，上記のとおり，「当社では，CH2Cl2，C2H4Cl2，CHCl3，CCl4，C2Cl4，など
の有機塩化物を製造しているが，これらの有機塩化物取扱い工程において，予期し
ない激しい腐食にしばしば遭遇してきた。・・・有機塩化物中では，その中に不純
物として混在する水分と酸分とが，その腐食性に重要な役割を持っている。」と記
載していること，及び，③二塩化メチレン，クロロホルム，四塩化炭素等のクロロ
メタン類の製造方法としては塩化メチルの塩素化による方法が代表的なものである
こと（甲第４号証，弁論の全趣旨）からすれば，刊行物１及び同２に接した当事者
が，刊行物２でいう，有機塩化物混合物を製造する方法に，引用発明１の方法が含
まれる，と理解するのはごく当然なことというべきであり，そのように審決が認定
したことに誤りはないということができる。
　原告は，同一製造会社が同一製品を製造するのに異なる製造方法を実施す
ることはあり得ないとは必ずしもいえない，同じ製造方法でも開発時期が相違すれ
ば解決すべき課題が相違し，解決すべき手段も相違する，などと主張して，審決の
認定を非難する。しかし，原告の主張するところは，仮にそうであるとしても，刊
行物１，２に接した当業者が上記のように理解するとの上記判断の結論に影響を及
ぼし得るものではない。刊行物１，２に示された製造方法について，当業者が上記
のように理解することを妨げる特段の事情を認めるに足りる証拠もない。原告の上
記主張を採用することはできない。
　原告は，引用発明２が対象とするCH2Cl2，C2H4Cl2，CHCl3，CCl4，C2Cl4など
の有機塩化物は，塩素原子を二つ以上含む化合物であり，一方，引用発明１におい
て，CH3Cl分離カラム（塔Ⅲ）で回収される塩化メチル（CH3Cl）は塩素原子が一つ
の化合物であるから，引用発明２は，引用発明１とは処理対象が異なる，とも主張
する。しかし，引用発明１は，CH2Cl2，CHCl3，CCl4などのクロロメタン類を作る方
法でもあるから，この点で引用発明２と処理対象が異なるということができないこ
とは明らかである。
　したがって，審決が「甲第４号証の１（判決注・刊行物２）が指摘してい
る有機塩化物製造工程には甲第１号証（判決注・刊行物１）の製造方法が該当する
ことは明らかであり」（審決書１２頁第２段落）と認定判断したことに何ら誤りは
ない。
(2)(ｱ)原告は，「その危険を避けるために塔頂部の還流ラインに脱水剤による
乾燥設備を設けることは甲第４号証の１を知った当業者が容易になし得ることで
あ」（審決書１２頁第３段落）るとの審決の判断は，引用発明１の工程(B)のよう
に，水が存在しない反応系（無水の反応系）では，脱水剤による乾燥設備を設ける
ことはあり得ないことからすれば，誤りである，と主張する。
　　しかし，前記１で判断したとおり，引用発明１における工程(B)（塔Ｉ）
に供給される原料には水分が存在すると認められるのであるから，原告の主張は，
その前提において既に誤っており，理由がないことが明らかである。
(ｲ)原告は，刊行物１の図３でいえば，刊行物２の６図の精留塔に該当する
のは，塔(Ⅳ)及び(Ⅴ)であり，CH3Clを分離する塔（Ⅲ)はこれに該当しない，した
がって，「直列的に並ぶ最も前の段階である塩化メチル回収塔である塔Ⅲにその設
備を設けることもごく当然に行なわれることである。」（審決書１２頁第３段
落）」との審決の判断は誤りである，と主張する。
　しかしながら，乙第１号証（大木道則他編「化学大辞典」東京化学同人
（１９８９年１０月２０日）１２４７頁）によれば，「精留」とは「沸点の異なる
混合物を，その沸点差を利用して分離する操作」をいうものであり，引用発明１に
おける回収された混合物を更に蒸留して塩化メチルを回収する塔（Ⅲ)の工程は，刊
行物２における「精留」に該当するということができる。
　そうすると，引用発明１の塔（Ⅲ)を，刊行物２の図６に示された乾燥方
法により腐食を防止しようとする対象となるものから除外する理由はなく，原告の
主張は失当である。
(3)原告は，刊行物２では，水分と酸分（塩化水素）が腐食の原因として一緒
に扱われているところからみると，同刊行物では，水分と酸分（塩化水素）が乾燥
器で同時に吸収されると判断され，水分のみを乾燥器で吸収する本件発明とは異な
るのであるから，「塩化水素，塩化アルキルの乾燥剤として塩化カルシウムが適し
ていることは，・・・周知であるから，乾燥剤の選択に関して困難性はない。」
（審決書１２頁第４段落」との審決の判断は，誤りである，と主張する。
　しかしながら，刊行物２には，分離水滴が存在しない場合には，酸分が増
加しても激しい腐食は起こらないこと（甲第８号証の１の５－４頁），「図６に，
ある有機塩化物の精留塔還流ラインのフローと，電極プローブの取付け位置を示し
た。この還流ラインには，運転中に水分が徐々に増加するようであり，一定期間運
転後，開放点検してみると激しい孔食条の腐食が観察された。そこで，このライン
に脱水層を設けると共に電極プローブを取付け，分離水滴の有無を監視してき
た。」（同５－７頁），「溶媒中での分離水滴の有無が実質上の腐食性支配要因で
ある。」（同５－８頁１０行）ことが記載されている。これらからすれば，刊行物
２においては，水分と酸分とを腐食の原因として同等に扱っているわけではなく，
腐食の支配要因は分離水滴であること，及び，腐食を防止するために，水分を脱水
層によって除去すべきであることを開示しているものと認められる。したがって，
原告の，刊行物２では，水分と酸分（塩化水素）が乾燥器で同時に吸収されると判
断される，との主張は採用することができない。
　甲９文献の表１・４（甲第９号証１３頁）及び甲１０文献のTable３．５
（甲第１０号証４６頁）の記載からすれば，塩化カルシウムが塩化アルキル及び塩
化水素の乾燥剤として周知であったことが認められるから，塩化アルキル及び塩化
水素を乾燥するために塩化カルシウムを用いれば，腐食の原因物質である水分と主
として塩化水素からなる酸分とから，水分のみを選択的に除去することができるこ
とは，当業者にとって容易に予測することができるところであると認められる。審
決の上記判断に誤りはない。
３　取消事由３（相違点(ｲ)についての判断の誤り－塩化カルシウム選択について
の判断の誤り）について
(1)原告は，塩化カルシウムは塩化メチルと一緒に用いると装置を腐食させる
ことが公知であり（甲第１３，１４号証），塩化カルシウムは多量の水を除去する
ための乾燥剤である（甲第１６，１７号証）から，本件発明における乾燥剤として
塩化カルシウムを選択することが容易であるとはいえない，と主張する。
(ｱ)刊行物である「POWER－November1935」には，「無水の塩化カルシウムは
塩化メチル系の乾燥剤として広く用いられてきたが，成功したものもあれば失敗し
たものもある。正しく使用する限り，乾燥効率の観点からは問題はないが，冷凍
系，特に膨張弁のところの腐食を誘発するので，その使用は勧められない。塩化メ
チル系の腐食の原因を追跡したところ，大抵の場合は湿気の存在下で塩化カルシウ
ムを使用していたことが分かった。上記の事実にかかわらず，塩化カルシウムは，
塩化メチル系の乾燥には何らの障害もなしに，しばしば使用されてきたし，また使
用されている。しかし，その使用には特別な注意が払われなければならない。それ
は，一水塩の形成－充填した塩化カルシウムの１６．２重量％に相当する量－より
多くの水を吸収させないことである。また，塩化カルシウム脱水剤は，系内に数日
間より長く放置すべきではない。塩化カルシウムの使用によって，冷却系から酸を
除去することは期待できない。何故なら，市販の一般用のものには，少量で不十分
な量のアルカリしか含まれていないからである。」（甲第１３号証５７９頁右欄。
下線付加。）と記載されている。また，「ManufacturingChemistand
ManufacturingPerfumer」April１９４６,ⅩⅦには，「硫酸（濃縮硫酸が効率
的）および塩化カルシウムは多量に使用されているが，これらの化合物は常に腐食
を起こし，時として制御が困難である。」（甲第１４号証１４４頁，訳文）と記載
されている。
　上記各刊行物のこれらの記載によれば，本件優先日当時既に，塩化カル
シウムには腐食の危険があるものの，塩化カルシウムの１６．２重量％を超える大
量の水を吸収させないように注意して使用すれば問題はないとされていたことが認
められる。
(ｲ)刊行物である「LaboratoryExperimentsinOrganic
Chemistry」seventhedition(1979)には，「大抵の場合，混入水の大部分を高性能
乾燥剤（塩化カルシウム，硫酸マグネシウム）で除去し，その後に，より効率的な
乾燥剤で乾燥するのが有利である。」（甲第１６号証１４２頁），「Purification
ofLaboratoryChemicals」(1966)には，「多量の水を除去しなければならないとき
には，濃縮塩化カルシウム溶液とシェークすることによって液体を予備乾燥するこ
とが多い。」，「塩化カルシウム（無水物）・・・その主要な用途はアルキル及び
アリールハライド・・・の予備乾燥である。」（甲第１７号証１７頁）と記載され
ており，本件優先日当時，塩化カルシウムが主として多量の水の除去に用いられる
ものとされていたことが認められる。
　しかしながら，本件優先日当時，塩化カルシウムが多量の水の除去にし
か用い得ないものとされていたことは，本件全証拠によっても認めることができな
い。むしろ，甲９文献の表１・３には，水蒸気で飽和した空気を毎時１～３lの割合
で乾燥剤（塩化カルシウム）の中を通過させ，回収されなかった水分をさらに五酸
化リン（P2O5）で吸収させ，この五酸化リンが吸収した水分の量を測定することに
より求めた値として，空気１ｌ中の水分残存量が０.１４～０.２５ｍｇであること
が記載されており（甲第９号証１３頁），この値は約１００～２００ppm（重量／重
量）に相当する（弁論の全趣旨）から，本件優先日当時，塩化カルシウムは，約１
００ないし２００ppm以上の水分の乾燥に十分使用可能な乾燥剤であるともされてい
たということができる。
　原告は，この点に関し，本件発明では数十から数百ppmの水を問題として
おり，塩化カルシウムによっては，このような水を除去することができないことは
当業者間の技術常識であった，と主張する。
　本件明細書には「水の量も任意であるが，水の量は１重量％以下が有利
であり，０．１重量％以下が好ましい。水の量が１重量％以上の場合には本発明は
もはや経済的に重要でなくなる。実際，２，３重量％またはそれ以上の含水量の場
合には蒸溜や抽出等の一般的な分離法を用い，その後に本発明の方法を使用する方
がずっと容易である。」（甲第４号証５欄２４行～３０行），「本実施例ではCHCl3
分離カラム４０の塔頂から出た混合物を乾燥器５０で乾燥する。乾燥剤は塩化カル
シウムが好ましい。・・・水の量は広範囲に変えることができるが，有利なのは１
重量％以下，好ましくは０．５重量％以下，より好ましくは５０～５００ppmの間で
ある。」（同６欄４５行～７欄３行）との記載があり，また，「乾燥剤の品質は混
合物中に残存してもよい水の量に依存する。水を０～２５重量％，好ましくは０～
１２重量％含む塩化カルシウムを用いるのが有利である。数ppmの水しか含まない混
合物を得るためには本質的に無水の乾燥剤を用いる必要で（判決注・「必要が」の
誤記と認める。）ある。例えば，１０ppm以上の水は含まない混合物を得るために
は，水の量が５重量％以下の塩化カルシウムを使用する必要がある。」（同５欄４
８行～６欄５行），「実施例１・・・流れ８はこのCH3Cl分離カラム４０への還流分
で，こ還流分（判決注・「この還流分」の誤記と認める。）はCH3Clと，HClと，Cl2
とを含み，水の含有量は２０ppm以下である。」（同１０欄２４行～４２行）との記
載もある。
　しかし，本件発明の特許請求の範囲は，前記のとおり，「(i)上記(d)工
程のCH3Cl分離カラム(４０)の塔頂から，少なくとも塩化メチルと，塩酸と，１重量
％以下の水とを含む混合物を取り，(ii)その混合物を無水の塩化カルシウムからな
る乾燥剤と接触させて乾燥することを特徴とする方法。」と規定しているのであ
る。したがって，本件発明が，「１重量％以下の水とを含む混合物」を「塩化カル
シウムからなる乾燥剤」と接触させて乾燥するものであることは明らかであり，本
件発明が数十から数百ppmの水を問題としているとの原告の上記主張は，本件発明の
特許請求の範囲に基づかない主張であり，失当という以外にない。
　以上からすれば，本件発明は，１重量％以下（１００００ppm以下に相当
する。）の水を除去することを目的としているのであるから，１００ないし２００
ppm以上の水分の乾燥に用いられる乾燥剤であれば，十分に本件発明の目的を達成す
ることができるのであり，当業者が本件発明の乾燥剤として塩化カルシウムを使用
することを容易に想到することができないとする原告の主張は，採用することがで
きない。
(2)原告は，塩化カルシウムが，塩素に適した乾燥剤であることは知られてお
らず，また，塩素から分離して水のみが吸収されるという効果は，予想できない，
と主張する。
　しかしながら，甲９文献には，「塩化カルシウムは気体，液体，固体など
の乾燥にもっとも広くもちいられているものの一つである。」（甲第９号証２頁第
３段落）との記載があり，甲１０文献にも，「塩化カルシウム：気体，液体，固体
の乾燥に最も広く用いられ，乾燥用として無水物が市販されている。」（甲第１０
号証４３頁１行）との記載があることからも分かるように，塩化カルシウムが気体
の乾燥に広く用いられるものであることは周知の技術である。したがって，塩化カ
ルシウムを塩素の乾燥剤として用い，水のみを除去することは，塩化カルシウムを
塩素の乾燥剤として使用することが困難であることを示す特段の事情がない限り，
当業者にとっては容易なことであるということができる。本件全証拠によっても上
記特段の事情に当たるものを認めることはできない。原告の上記主張は採用し得な
い。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原
告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　裁判官阿　　部　　正　　幸

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