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平成１０年(ワ)第１２２２５号　特許権侵害行為差止等本訴請求事件
平成１３年(ワ)第１４３号　損害賠償等反訴請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１０月３０日
判決
原告（反訴被告）　　　株式会社メタルアート
訴訟代理人弁護士　　　小　松　陽一郎
同　　　　　　　　　　池　下　利　男
同　　　　　　　　　　宇　田　浩　康
補佐人弁理士　　　　　森　　　　　治
被告（反訴原告）　　　大岡技研株式会社
訴訟代理人弁護士　　　鎌　田　　　隆
同　　　　　　　　　　柴　　　由美子
補佐人弁理士　　　　　石　田　喜　樹　
主文
１　原告（反訴被告）の本訴請求及び被告（反訴原告）の反訴請求をいずれも棄
却する。
２　訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを４分し、その３を原告（反訴被告）
の、その余を被告（反訴原告）の各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
（以下、原告（反訴被告）を「原告」、被告（反訴原告）を「被告」という。）
１　本訴請求
(1)　被告は、別紙ト号歯車目録、同チ号歯車目録及び同リ号歯車目録各記載の
変速用歯車を製造し、販売し、製造若しくは販売のために展示してはならない。
(2)　被告は、上記記載の変速用歯車を廃棄せよ。
(3)　被告は、原告に対し、金７５００万円及びこれに対する平成９年７月２９
日から支払済みまで年５分の割合のよる金員を支払え。
２　反訴請求
(1)　原告は、被告に対し、金２８８１万４６８０円及びこれに対する平成１３
年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　原告は、別紙「告知文書の提出先及び告知文書の内容」記載１の各提出先
に対し、同別紙記載２の内容を告知する文書をそれぞれ提出せよ。
第２　事案の概要
　本件本訴は、「変速用歯車」の特許発明の特許権者である原告が被告に対
し、被告の製造、販売する変速用歯車の半完成品は同特許発明の技術的範囲に属す
ると主張して、その差止め等と損害賠償を請求した事案である。本件反訴は、被告
が、原告に対し、①原告の本件訴訟の提起、本件仮処分の申立て、及びそれらの訴
訟活動が不法行為に当たる、②原告の新聞記事の掲載及び取引先に対する告知が不
正競争行為（不正競争防止法２条１項１３号）に当たる、③被告が防御のために本
件特許権について無効審判請求及び審決に対する取消請求訴訟の提起を強いられた
こと、並びに原告がこれらの手続で抗争したことが不法行為に当たると主張して、
損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、鍛工品の製造、加工及び販売等を目的とする株式会社であり、被
告は、鍛造、プレス、機械加工部品製造販売を目的とする株式会社である。
　原告及び被告は、共に自動車用の変速用歯車を製造しており、同製品の分
野において競合する関係にある。
(2)　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件
発明」という。）を有している。
ア　発明の名称　変速用歯車
イ　登録番号　第２５４２３００号
ウ　出　願　日　昭和６１年１１月７日（原出願）
エ　出願番号　特願平３－２５５８６４号（特願昭６１－２６６２５７号の
分割）
オ　公　開　日　平成４年１２月１７日（特開平４－３６６０２８号）
カ　登　録　日　平成８年７月２５日
キ　特許請求の範囲は、別紙訂正明細書（以下「本件明細書」という。同明
細書中の引用図面につき別紙特許公報参照）該当欄記載のとおり。
(3)　本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ　鍛造にて一体に成形した変速用歯部と、この変速用歯部より小径のボス
部とからなり、
Ｂ　該ボス部の外周に逆テーパ状で、先端にチャンファを有するスプライン
歯を形成した変速用歯車であって、
Ｃ－１　前記逆テーパ状のスプライン歯が、
Ｃ－２　鍛造によりボス部の根元まで形成した歯車軸線に平行なスプライン
歯間に、歯車軸線に対して放射状に配設したダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心
に向って強制的に摺動させて押し込んだ後、
Ｃ－３　前記ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心から外側に向って強制的
に摺動させて引き抜くことにより
Ｃ－４　ボス部の根元まで形成されるとともに、
Ｃ－５　前記ダイの先端の形状に従う形状に形成されてなる
Ｄ　ことを特徴とする変速用歯車。
（なお、以下、放射状に配設したダイによって逆テーパ状のスプライン歯を
形成する前段階の歯車を「中間工程品」という。）
(4)　被告は、別紙ト号歯車目録記載の変速用歯車の半完成品（完成品番号「３
２２３１―５０Ｙ００」、半完成品番号「３２２３１―５０Ｙ４０」。以下「ト号
歯車」という。）、別紙チ号歯車目録記載の変速用歯車の半完成品（完成品番号
「３２２５１―５０Ｙ０２」、半完成品番号「３２２５１―５０Ｙ４２」。以下
「チ号歯車」という。）及び別紙リ号歯車目録記載の変速用歯車の半完成品（完成
品番号「３３３３１―６００６０」、半完成品番号「３３３３１―６００６０」。
以下「リ号歯車」という。）を製造、販売している（ト号、チ号及びリ号歯車を併
せて「被告製品」という。）。
　なお、被告は、ト号、チ号及びリ号歯車目録添付の第一図ないし第三図に
ついて、逆テーパ状スプライン歯４が、ト号、リ号歯車目録については凹部５の端
縁位置（変速用歯部20の端面に相当する位置）まで、チ号歯車目録についてはボス
部３の根元まで、形成されているように描かれている部分、及び、第二図につい
て、(b)図中に43として描かれている部分を、いずれも否認している。
(5)　被告製品は、構成要件Ｂ、Ｄを備えている。
(6)　原告は、本件訴訟と並行して、被告に対し、被告製品の製造等の差止め及
び廃棄を求める仮処分（当庁平成１０年(ヨ)第３３３９号特許権侵害行為差止仮処
分命令申立事件）を申し立てている（以下「本件仮処分」という。）。
２　争点
〔本訴請求について〕
(1)　被告製品は、「変速用歯部」（構成要件Ａ）を備えているか。
(2)　被告製品は、中間工程品が「歯車軸線に平行なスプライン歯」を有してい
るとの構成（構成要件Ｃ－２）を備えているか。
(3)　被告製品は強制的に摺動させて押し込んだダイを「強制的に摺動させて引
き抜く」との構成（構成要件Ｃ－３）を備えているか。
(4)　被告製品は、逆テーパ状のスプライン歯が「ボス部の根元まで形成され
る」との構成（構成要件Ｃ－４）を備えているか。
(5)　被告製品は、「ダイの先端の形状に従う形状に形成されてなる」との構成
（構成要件Ｃ－５）を備えているか。
(6)　本訴請求に関する損害の発生及び額
〔反訴請求について〕
(7)　原告による本件訴訟の提起、本件仮処分の申立て、及びそれらにおける訴
訟活動についての不法行為の成否並びに損害額
(8)　不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為による不法行為の成否及び
損害額
(9)　本件特許権の有効性をめぐる不法行為の成否及び損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告製品は構成要件Ａの「変速用歯部」を備えているか。）につい
て
〔原告の主張〕
　「変速用歯部」とは、外周に変速用歯が形成される部位をいい、変速用歯が
形成されたもの（完成品の歯部）と、未だこれが形成されていないもの（半完成品
の歯部）を含むと解すべきである。
　したがって、被告製品は外周の変速用歯が形成されていないが、構成要件Ａ
の「変速用歯部」を備えているといえる。
〔被告の主張〕
　本件発明の目的物は完成品としての「変速用歯車」であり、その一部位を意
味する「変速用歯部」は、変速用歯が形成された完成品の歯部を意味すると解すべ
きである。
　したがって、被告製品は外周の変速用歯が形成されていないから、構成要件
Ａの「変速用歯部」を備えていない。
２　争点(2)（被告製品は、中間工程品が「歯車軸線に平行なスプライン歯」を有
しているとの構成（構成要件Ｃ－２）を備えているか。）について
〔原告の主張〕
(1)　被告製品の中間工程品のスプライン歯は歯車軸線に平行であるから、被告
製品は、「歯車軸線に平行なスプライン歯」との構成（構成要件Ｃ－２）を備えて
いる。そのことは、以下の点から明らかである。
ア　被告製品のスプライン歯の付根部（別紙「参考図１」のｂ－ｂ断面図に
おけるスプライン歯の下端部ト、リ）に、ダイによる逆テーパ状のスプライン歯の
形成が行われていない部分（以下「逆テーパ非成形部」という。）が若干残ってお
り、この部分と、逆テーパ状のスプライン歯の最大幅部（別紙「参考図１」のｂ－
ｂ断面図におけるスプライン歯の上部ロ、ニ。以下、単に「最大幅部」という。）
とが、ほぼ歯車軸線に平行な線上に位置している（甲２２～２４の各１の１～８、
甲３２～３４の各１の１～８）。
　このことは、本件発明の実施品である原告製品でも同様に認められる
（甲８の１の１～８、甲３５の１の１～８）。
　なお、ト号歯車においては、逆テーパ非成形部が最大幅部より大きい
が、これは、別紙「参考図１」のｂ－ｂ断面図におけるロ点及びニ点の位置でダイ
により平行なスプライン歯を若干切り込むようにして生じたことによる。また、リ
号歯車においては、逆テーパ非成形部が最大幅部より小さいが、歯車軸線に平行な
スプライン歯を有する中間工程品を冷間据込して高さを低くする工程が介在してい
ることによるものと考えられる。
　この点について、被告は、ダイによる逆テーパ状スプライン歯を成形す
る際に、スプライン歯の根元部分近傍の余肉が塑性変形を起こす結果、ト点及びリ
点の位置は移動していると主張するが、余肉の一部がスプライン歯の根元部分（別
紙「参考図２」のＡ部分）に流れ、この部分が変形することはあるが、スプライン
歯の変速用歯部との境界部分（別紙「参考図２」のＢ部分）は、変速用歯部に拘束
されてほとんど変形しない。したがって、スプライン歯を逆テーパ状に成型する前
の歯車軸線に平行なスプライン歯の根元幅を上記の形状から特定することは可能で
ある。
イ　被告製品を、７０～８０℃に加熱した水と塩酸１：１の混合液中に２５
分浸漬してエッチングし（以下「エッチング法」という。）、メタルフローの状態
を調べたところ、歯車軸線に平行に形成されていることが認められる（甲１９及び
２０の各１～７、甲２１の１～８）。そして、スプライン歯の付根部のダイによる
逆テーパ状のスプライン歯の形成が行われていない部分と、逆テーパ状のスプライ
ン歯の形成が行われている部分の境界において、歯車軸線に平行なメタルフローが
切断されている。
　このことは、本件発明の実施品である原告製品でも同様に認められる
（甲１０の１～３）。
ウ　中間工程品の歯車軸線に平行なスプライン歯間に、歯車軸線に対して放
射状に配設したダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心に向かって強制的に摺動させ
て押し込んだ後、ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心から外側に向かって強制的
に摺動させて引き抜くことにより、逆テーパ状のスプライン歯を形成した場合、別
紙「参考図１」のｂ－ｂ断面図におけるスプライン歯の側面ロ、ト、ヘ及びニ、
リ、チで囲まれる部分（斜線部分）が噛み切られるようにされるため、その余肉が
バリ状の段としてスプライン小径部に発生するとともに、その余肉の一部がスプラ
イン大径部に逃げ、これにより、スプライン大径部が円弧状に変形する。
　この場合、スプライン小径部に発生するバリ状の段は、別紙「参考図
１」の側面図におけるカの近傍位置で最小、ヨの近傍位置で最大となり、一方、ス
プライン大径部の円弧状の変形は、別紙「参考図１」の側面図におけるタの近傍位
置で最小、レの近傍位置で最大となる。
　被告製品の逆テーパ状のスプライン歯の測定結果によれば、スプライン
小径部に余肉がバリ状の段として発生するとともに（甲２２～２４の各２の１～
８）、スプライン大径部の付根部が円弧状に大きく変形し、構成要件Ｃの方法によ
り生じる上記形状と同様の状況が窺われる（甲２２～２４の各３の１～４）。
　このことは、本件発明の実施品である原告製品でも同様に認められる
（甲８の２の１～８、甲８の３の１～４）。
(2)　被告製品の中間工程品が、仮に歯車軸線に平行なスプライン歯を有してい
ないとしても、次のとおり、被告製品の中間工程品の形状は、本件発明の「歯車軸
線に平行なスプライン歯」との構成が示す技術的範囲に属するものというべきであ
る。
ア　「歯車軸線に平行なスプライン歯」とは、代表的には、別紙「中間工程
品状態図１」に示すように、スプライン歯２の側面21、21が歯車軸線Ｌに平行に形
成されているスプライン歯２を挙げることができるが、これに限定されるものでは
ない。
　別紙「中間工程品状態図２」に示すように、一体中間成形型Ｄ２の離脱
を容易にするために、スプライン溝１の側面11、11が歯車軸線に対しわずかな傾斜
角（例えば、０.０１～０.０３度の正方向（一体中間成形型Ｄ２の抜け方向）の傾
斜角）を有して形成されている一体中間成形型Ｄ２によって中間工程品を成形し、
その結果、中間工程品のスプライン歯２の側面21、21が歯車軸線Ｌに対してわずか
な傾斜角を有して形成されているものも含まれる。
　また、別紙「中間工程品状態図３」に示すように、スプライン歯２の肉
（体積）が一体中間成形型Ｄ３のスプライン溝１の容積よりも小さく設定され、ス
プライン溝１の側面11、11が歯車軸線Ｌに平行に形成されている一体中間成形型Ｄ
３によって成形された、スプライン歯２の側面21、21の概略中間部より根元側が欠
肉22により歯車軸線Ｌに対してわずかに傾斜（逆方向の傾斜）して形成されている
ものも含まれる。
イ　仮に、別紙「中間工程品状態図２」及び「中間工程品状態図３」に示す
中間工程品がスプライン歯２の側面21、21が歯車軸線Ｌに対して傾斜していること
をもって、文言上「歯車軸線に平行なスプライン歯」を備えていないと解されると
しても、当該差異部分は、①本件発明の本質的部分ではなく、②同部分を対象製品
におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効
果を奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該特許発明の属す
る技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象
製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品
が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時
に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品が特許発明の特許出願手続に
おいて特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もな
いから、均等として本件発明の「歯車軸線に平行なスプライン歯」との構成が示す
技術的範囲に属するものというべきである。
ウ　上記(1)記載の各証拠から、被告製品の中間工程品が別紙「中間工程品状
態図２」又は「中間工程品状態図３」に示すようなスプライン歯を有していること
が認められるから、文言上「歯車軸線に平行なスプライン歯」を備えているという
べきであるし、仮に上記構成を文言上備えていないとしても、当該差異部分は、上
記のとおり均等として本件発明の「歯車軸線に平行なスプライン歯」との構成が示
す技術的範囲に属するものというべきである。
〔被告の主張〕
(1)　被告製品の中間工程品のスプライン歯は「歯車軸線に平行」でないから、
被告製品は、構成要件Ｃ－２を充足しない。そのことは、次の点から明らかであ
る。
ア　原告は、被告製品の形状測定機による測定の結果によれば、被告製品の
スプライン歯の付根部に、ダイによる逆テーパ状のスプライン歯の形成が行われて
いない部分が若干残っており、この部分と、逆テーパ状のスプライン歯の最大幅部
とが、ほぼ歯車軸線に平行な線上に位置していると主張する。
　しかし、形状測定機の測定結果によれば、ダイによる逆テーパ状のスプ
ライン歯の形成が行われていない部分と逆テーパ状のスプライン歯の最大幅部とを
結ぶ直線は、歯車軸線に平行な直線とは明らかに一致しておらず、被告製品によっ
て、外側ないし内側に傾いている。
　また、逆テーパ状スプライン歯形成時には、スプライン歯間にダイが押
し込まれることにより、スプライン歯の根元部近傍の余肉が塑性変形を受けてその
周辺部位に移動し、その結果、別紙「参考図１」におけるｂ－ｂ断面図中のト点及
びリ点は、逆テーパ状スプライン歯形成前の位置から移動してしまう。なお、別紙
「参考図３」記載のとおり、ダイの先端とスプライン歯の根元との間には隙間があ
り余肉の移動は自由な状況にある。
　したがって、原告の実施した形状測定機による測定方法は、逆テーパ状
スプライン歯形成前のスプライン歯が、歯車軸線に平行か否かを示すものではな
い。
イ　原告は、エッチング法により被告製品のメタルフローの状態を調べたと
ころ、メタルフローは歯車軸線に平行に形成されていると主張する。
　しかし、変速用歯車における単一のスプライン歯を対象試料とする場
合、エッチング法は以下の理由で適切を欠く。
　すなわち、この種の変速用歯車におけるメタルフロー（フローライン）
は、対象試料全体の歯車軸線に沿う方向の断面に顕著に表れるもので、原告が実施
したような、逆テーパ状スプライン歯の部分のみにその対象範囲を極限した別紙
「参考図１」のｂ－ｂ断面図には、少なくともエッチング法によって鮮明に認めら
れるような態様では表れ難い。
　また、単一のスプライン歯を対象とする場合には、試料のサイズが小さ
過ぎて、エッチング法によってメタルフロー（フローライン）を鮮明に検出するこ
とはなおさら困難である。
　なお、原告は、逆テーパ状スプライン歯の根元部分における、ダイによ
る逆テーパ状形成が行われていない部分と、それが行われている部分との境界にお
いて、歯車軸線に平行なメタルフローが切断されている状態が認められるとする
が、当該測定結果からは、そのような所見は認められない。
ウ　原告は、スプライン小径部のバリ状の段差の発生状況、スプライン大径
部の円弧状の変形から、被告製品の中間工程品のスプライン歯は「歯車軸線に平
行」であると主張する。
(ア)　スプライン小径部のバリ状の段差の発生状況について
　原告の測定は、いずれも各対象試料の逆テーパ状スプライン歯におけ
る根元部分に限りなく近い一断面の輪郭に限定されており、同根元の近傍部分、中
間部分及び頂部チャンファの近傍部分という各断面の輪郭を示すものではないか
ら、バリ状の段差が、同根元の近傍部分で最大であり、頂部チャンファの近傍部分
で最小であるということはできない。
　なお、被告は、同根元の近傍部分、中間部分及び頂部チャンファの近
傍部分という各断面についてその輪郭を測定したが、それによれば、原告のいうバ
リ状の段差は、逆テーパ状スプライン歯における根元近傍の部分に限って極くわず
かに認められるにすぎない。
　また、被告製品に認められるバリ状の段差の程度は、原告製品である
という検甲１の変速用歯車より小さいから、被告製品においては、構成要件Ｃの工
程に付する前段階の形状が、既に歯車軸線に平行なスプライン歯ではないというこ
とを示している。
(イ)　スプライン大径部の円弧状の変形について
　原告が示す各測定チャートから認められるスプライン大径部における
円弧状の変形（甲２２～２４の各３の１～４）は、極めて微々たるものであり、ま
た、原告が主張するような逆テーパ状スプライン歯の根元部分近傍において最大と
なり、頂部チャンファ部分近傍において最小となる状態で分布しているものとは到
底認められない。
　一方、原告製品であるという検甲１の変速用歯車について、被告が形
状測定機で測定した結果では、逆テーパ状スプライン歯のスプライン大径部におけ
る円弧状の変形は、スプライン歯の根元部分近傍において最大となり、頂部チャン
ファ部分近傍において最小となっている。
(2)ア　原告は、「歯車軸線に平行なスプライン歯」とは、別紙「中間工程品状
態図２」及び「中間工程品状態図３」に示すような形状も含むと解すべきであると
主張する。
　しかし、例えばト号歯車の場合、スプライン歯の逆テーパ角の製品規格
は「３゜±３０'」という精密な値であること、本件明細書に記載された実施例にお
いても「歯車軸線に平行なスプライン歯」に関して、「スプライン歯が所定の寸
法、所定精度を持つようにする」と明示的に記載されていることからすると、中間
工程品のスプライン歯が「歯車軸線に平行」であるとは、所定の寸法及び精度によ
って精確に平行であることを意味すると解すべきであるから、原告の同主張は理由
がない。
イ　また、原告は上記形状の中間工程品が文言上「歯車軸線に平行なスプラ
イン歯」との構成を備えていないとされる場合でも、均等として同構成が示す技術
的範囲に属すると主張する。
　しかし、均等論が認められるためには、少なくとも他の構成要件を充足
していることが必要であるが、原告はその主張立証を十分になしていない上、「歯
車軸線に平行なスプライン歯」という構成要件は、「強制的に摺動させて引き抜
く」という構成要件と極めて密接かつ不可分の関連を有するものであり、同構成要
件は本件発明の本質的部分でないことを前提とする原告の均等論の主張は理由がな
い。
３　争点(3)（被告製品は強制的に摺動させて押し込んだダイを「強制的に摺動さ
せて引き抜く」との構成（構成要件Ｃ－３）を備えているか。）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ｃ－３の「ダイを強制的に摺動させて引き抜く」との解釈につい
て
ア　ダイを強制的に摺動させて押し込んだ後「ダイを強制的に摺動させて引
き抜く」とは、中間工程品の歯車軸線に平行なスプライン歯間に、機械的操作によ
り、歯車軸線に対して放射状に複数配設したダイを、その外方から、歯車軸線に直
角方向に歯車中心に向かって機械的に押し込み、その後、機械的に引き抜くことを
意味し、機械的に押し込んだり、引き抜いたりする機械的操作の構成については、
逆テーパ状のスプライン歯を形成するために十分な押込力や引抜力を有するもので
ある限り、特に限定されるものではない。
イ　被告は、構成要件Ｃ－３について限定解釈すべきと主張する。
(ア)　本件特許に係る出願経緯をみると、本件特許出願の分割前の原出願
である特願昭６１－２６６２５７号及びその分割出願（特願平３－２５５８６４
号）の願書に最初に添付した明細書及び図面に、本件発明の構成要件Ｃを含む技術
が実質的に記載されている。
　また、特許請求の範囲に記載された発明が上位概念で表現されていて
も、それに対応する実施例がすべて記載されていなければならないというものでは
なく、実施例が一つしか記載されていないとしてもその発明は実施例に裏付けられ
ているのであり、そのことから直ちにその特許請求の範囲の表現を実施例レベルに
限定しなければならないということはできない。
(イ)　したがって、平成７年１２月２２日付の手続補正が要旨変更に当た
るとか、平成３年９月６日付の分割出願手続に違法が存するということはなく、被
告が主張するような本件特許の無効事由は存しない。
(ウ)　また、本件原出願前の公知技術の一例である特開昭５２－６１１６
２号公開特許公報記載の発明（乙５添付甲３。以下「トヨタ発明」といい、この公
報を「トヨタ公報」という。）は、そもそも、中間工程品として歯車軸線に平行な
スプライン歯を切削加工により形成した素材で、スプライン歯の機械加工のために
設けた「ぬすみ」（溝）が設けてあるものを用いることを前提としたものである。
　原告の専務取締役のＡ作成の「マニュアル・トランスミッションギヤ
における逆勾配成形後のセグメントツール引抜力の計算」（乙１４添付。以下「Ａ
計算書」という。）によれば、鍛造により歯車軸線に平行なスプライン歯を形成し
た素材を用いた場合の、逆テーパ成形後のダイを引き抜くのに要する力は、１本の
ダイ当たり計算上３５６㎏fとなり、この引抜力を、ダイを自動的に摺動させて引き
抜く板バネによって得ようとすると長大な板バネが必要となり、実施不可能である
から、トヨタ発明の方法によって、被告製品のような変速用歯車の逆テーパ状スプ
ライン歯を形成することはできない。なお、仮に切削加工により歯車軸線に平行な
スプライン歯を形成した素材（スプライン歯の機械加工のために設けたぬすみ
（溝）が設けてあるもの）を用いた場合の同力は、１本のダイ当たり計算上２７.３
㎏fとなる。
(2)　争点(2)の〔原告の主張〕で述べた被告製品の形状測定機の測定結果、メ
タルフローの状況は、被告製品は、中間工程品の歯車軸線に平行なスプライン歯間
に、機械的操作により、歯車軸線に対して放射状に複数配設したダイを、その外方
から、歯車軸線に直角方向に歯車中心に向かって機械的に押し込み、その後、機械
的に引き抜いて、逆テーパ状スプライン歯が形成されていることを示している。
　したがって、被告製品は、「ダイを強制的に摺動させて引き抜く」との構
成（構成要件Ｃ－３）を備えている。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ｃ－３の「ダイを強制的に摺動させて引き抜く」との解釈につい
て
　ダイを強制的に摺動させて押し込んだ後「ダイを強制的に摺動させて引き
抜く」とは、少なくとも、本件明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されたダ
イ押圧面21Ｔを有するカム21、ガイドピン22及びノックアウトピン19にそれぞれ相
当する構成を具備する装置を使用してこれを実施するものに限られると解すべきで
ある。その理由は次のとおりである。
ア　本件特許に係る出願経緯は、別紙「原特許出願及び本件特許出願（分割
出願）に関する審査経過の概要」記載のとおりであるが、特許請求の範囲の記載は
数度にわたり変更されているものの、明細書における発明の詳細な説明の記載及び
図面においては、歯車軸線に平行なスプライン歯に対し逆テーパを付与するための
装置として、歯車軸線に対して放射状に配設したダイを、歯車軸線に直角方向に歯
車中心に向かって押し込むための機構として、傾斜状のダイ押圧面21Ｔを有するカ
ム21を備えるとともに、そのダイを逆方向に引き抜くための機構として、該カム
21に内側方向に傾斜する状態で設けられたガイドピン22を備え、かつ該カム21の底
部を支持するフランジ18を下方から押し上げるノックアウトピン19を備えていると
いう具体的な構成によって特徴付けられる装置が開示され、この具体的構成の装置
以外の構成を示唆する記載はなく、このことは、原出願の当初明細書以来、本件発
明の明細書に至るまで実質的に変わっていない。
イ　上記のように解さないと、本件発明は以下の無効事由を有することにな
る。
(ア)　原告が行った平成７年１２月２２日付の手続補正について
ａ　トヨタ公報には、歯車軸線に平行なスプライン歯を対象として、そ
の平行スプライン歯間に、ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心に向かって強制的
に摺動させて押し込んだ後、ダイを歯車軸線に直角方向にバネの弾撥力によって摺
動させて後退復帰させることにより、逆テーパ状スプライン歯を形成する、という
逆テーパ状スプライン歯形成方法を実施するための装置が開示されている。
ｂ　原告は、本件特許出願手続において、トヨタ発明等を引用例として
平成６年２月２５日付の拒絶通知を受けたことから、同年５月６日付の手続補正に
より、ダイの押込工程及びダイの引抜工程に関する部分をカム(21)、ピン(22)及び
ノックアウトピン(19)等による具体的な構成にある程度限定したが、平成７年１０
月１２日付の第２回拒絶理由通知を受けたことから、同年１２月２２日付の手続補
正によって、「強制的に摺動させて押し込み」、「強制的に摺動させて引き抜く」
という抽象的かつ上位概念的表現に拡張した。
　そして、本件特許権を原特許権から分割出願（特願平３－２５５９
６４号）した際の願書に最初に添付した明細書及び図面には、ダイの押込工程及び
ダイの引抜工程に関しては、カム、ピン（ガイドピン）及びノックアウトピン等に
よる具体的な構成の記載が開示されていたにすぎず、それ以外の構成については、
何ら開示されていない。
ｃ　したがって、平成７年１２月２２日付手続補正は、明細書の要旨を
変更するものというべきである。そうすると、本件特許出願の出願日は、同手続補
正書を提出した平成７年１２月２２日であることになり、本件分割出願に係る発明
は、その時点において既に公開されていた原出願の公開特許公報に記載の発明と同
一の発明であるから、無効事由を有する。
(イ)　原告が行った平成３年９月６日付の分割出願手続について
　原出願に係る明細書及び図面に記載されている実体は、そこに唯一開
示されている具体的構成の製造装置によって認識されるものであるが、同分割出願
による特許発明は、その上位概念的な表現の中に、原出願に係る明細書及び図面に
記載されているとは認められない発明を包含している。
　したがって、同分割出願は、特許法４４条１項に反するものであるか
ら、本件特許出願の出願日は、現実の分割出願日である平成３年９月６日というこ
とになり、本件特許出願に係る発明は、その時点において既に公開されていた原出
願の公開特許公報に記載の発明と同一の発明であるから、無効事由を有する。
ウ(ア)　本件特許に対する特許後の異議申立事件手続において、原告は、ト
ヨタ公報を引用例２とする取消理由通知（乙２）を受けて、平成９年８月２９日付
の意見書（乙１４）を提出したが、そこには次の記載がある。
ａ　トヨタ公報に開示されている「ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中
心から外側に向かって摺動させて引き抜く」手段は、「板バネ」によるものである
から、「ダイを強制的に摺動させて引き抜く」ものではなく、あえていうならば
「ダイを自動的に摺動させて引き抜く」ものというべきである。
ｂ　本件発明がその対象としているような、鍛造による一体成形によっ
てボス部の根元まで形成した歯車軸線に平行なスプライン歯間に、歯車軸線に対し
て放射状に配設したダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心に向かって強制的に押し
込んだ後、ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心から外側に向かって「強制的に摺
動させて引き抜く」ためには、一本のダイ当たり、計算上約３５６㎏fという値の引
抜力を必要とするところ、トヨタ公報に開示されているような板バネでは、それほ
どの引抜力を実現することは到底不可能である。
ｃ　したがって、本件発明の構成要件にいう「ダイを強制的に摺動させ
て引き抜く」とは、トヨタ公報に開示されているような「ダイを自動的に摺動させ
て引き抜く」ものを、その対象に包含するものではない。
(イ)　同意見書の記載からすれば、「ダイを強制的に摺動させて引き抜
く」という構成要件は、①ダイを強制的に摺動させて引き抜くための引抜手段は、
少なくとも約３５６㎏f以上の引抜力を有するものでなければならない、②上記引用
例に開示されているような、バネの弾撥力によって「ダイを自動的に摺動させて引
き抜く（自動的に復帰させる）」手段によるものは、本件発明の構成要件にいう
「ダイを強制的に摺動させて引き抜く」という構成要件概念には包含されないもの
と解すべきである。
エ　原告は、トヨタ発明は、そもそも、中間工程品として歯車軸線に平行な
スプライン歯を切削加工により形成した素材（スプライン歯の機械加工のために
「ぬすみ」（溝）が設けてある。）を用いることを前提としたものであり、しか
も、成形後、ダイを自動的に摺動させて引き抜くことができないものであると主張
する。
　しかし、トヨタ発明の技術が、中間工程品の平行スプライン歯を鍛造加
工法ではなく切削加工法により形成されたものに限るものであると解すべき根拠は
ない。
　また、同主張の根拠とされるＡ計算書は、その計算の基礎とされている
前提条件、計算式、当該計算に用いられている具体的な各係数等が、いずれも技術
的に根拠のないものであるから、これに基づく原告の主張は理由がない。
(2)　原告は、被告製品の形状測定機による測定結果、メタルフローの状況か
ら、「強制的に摺動させて引き抜く」との構成が立証されていると主張する。
　しかし、仮に上記手法により、対象とされた変速用歯車の形態的特徴を明
らかにすることができたとしても、それは、本件発明とトヨタ発明との差異、すな
わち、ダイの後退復帰工程が「バネの弾撥力」によるのではなく「強制的に」摺動
させて引き抜くものであるか否かを示すものではない。
４　争点(4)（被告製品は、逆テーパ状のスプライン歯が「ボス部の根元まで形成
される」との構成（構成要件Ｃ－４）を備えているか。）について
〔原告の主張〕
　「ボス部の根元まで形成」とは、ボス部の下部にぬすみや溝が形成されてい
る以外の場合であって、まさに「根のあたりまで」という意義であると解すべきで
ある。
　したがって、被告製品は、逆テーパ状のスプライン歯が「ボス部の根元まで
形成される」との構成（構成要件Ｃ－４）を備えている。
〔被告の主張〕
　原告の主張は争う。
　被告製品は、逆テーパ状のスプライン歯がボス部の根元まで形成されておら
ず、同構成を備えていない。
５　争点(5)（被告製品は、「ダイの先端の形状に従う形状に形成されてなる」と
の構成（構成要件Ｃ－５）を備えているか。）について
〔原告の主張〕
　被告製品のスプライン歯は、ダイの先端の形状に従う形状に形成されてお
り、同構成を備えている。
〔被告の主張〕
　同構成が平成９年１２月１日付の訂正請求で付加されたという出願経過に照
らすと、同構成は、「ダイを強制的に摺動させて引き抜く」という本件発明独自の
特異な機構を採用しているがゆえに、スプライン歯の精度が「他に類例を見ない程
に高精度なもの」となることが可能となり、「ダイの先端の形状に従う形状に形成
されてなる」との構成は、そうしたスプライン歯の状況を意味するものと解すべき
である。
　被告製品は、上記意味における「ダイの先端の形状に従う形状に形成されて
なる」との構成を有していない。
６　争点(6)（本訴請求に関する損害の発生及びその額）について
〔原告の主張〕
　被告は、ト号、チ号及びリ号歯車を平成８年８月１日から平成９年５月末日
までの間に少なくとも金１８億７５００万円分に相当する数量を製造、販売し、そ
れによって、原告は、少なくとも同金額の４％に当たる金７５００万円の実施料相
当額の損害を被った。
〔被告の主張〕
　原告の主張事実は否認する。
７　争点(7)（原告による本件訴訟の提起、本件仮処分の申立て、及びそれらの訴
訟活動についての不法行為の成否並びに損害額）について
〔被告の主張〕
(1)ア　原告は、同業他社の製造に係る変速用歯車（イ号、ロ号歯車）を対象と
して、平成９年６月２３日に大津地方裁判所に本件訴訟を提起し、同日本件仮処分
を申し立てた後、被告の製品ではないハ号、ニ号、ホ号及びヘ号歯車を対象物件に
加えたが（なお、本件訴訟及び本件仮処分事件は、平成１０年１０月に大阪地方裁
判所に移送された。）、平成１１年１１月１９日の口頭弁論期日において被告製造
に係るト号、チ号及びリ号歯車を対象物件に加え、それ以外の従前の対象物件につ
いては訴え及び仮処分申立てを取り下げて、対象物件をト号、チ号及びリ号歯車に
限定するまでの約２年半の間、「人違い訴訟」ともいうべき本件訴訟及び本件仮処
分を維持し続けた。
イ　自動車用の変速用歯車は、原告を別としても、被告を含む国内の歯車メ
ーカー７社及び自動車メーカー３社が製造しており、それらの製品が補給部品とし
て入手可能な状態で市場に出回っている。しかも、鍛造加工法による変速用歯車と
いう特殊技術によって立つ限られた業界であるため、同業者であれば、製品を見た
だけでどの製造業者の製品であるかは容易に識別ができるはずである。
ウ(ア)　原告は、昭和６２年当時、スズキ株式会社に納入される鍛造化対象
の変速用歯車は、スズキ精密工業株式会社（以下「スズキ精密」という。）と被告
が半分ずつシェアを分け合っていた等のＢの情報に基づいて、スズキ株式会社製の
「アルト」等に使用される変速用歯車が被告の製品であると判断したと主張する。
　しかし、当時、スズキ株式会社に納入される鍛造変速歯車のシェアを
スズキ精密と被告が半分ずつ分け合っていたとの事実はない。また、原告は、スズ
キ株式会社に対し、被告のほかに、少なくともスズキ精密が鍛造変速用歯車を納入
していたことを知っていたこと、Ｂはスズキ精密の製造に係る変速用歯車を熟知し
ていた人物であることからすると、上記の判断資料に基づいたからといって、原告
の重過失が否定されることにはならない。
(イ)　原告は、被告が「カルタス　エスティーム」に搭載する変速用歯車
を製造しているとの甲１８の３の記載をもとにホ号歯車が被告の製品であると判断
したと主張するが、「カルタス　エスティーム」と「カルタス」は車種自体が異な
るものであるから、原告の同主張は理由がない。
エ　したがって、原告が、同業他社の製造に係る変速用歯車を対象として訴
訟の提起、仮処分の申立てを行ったことは重大な過失があり、原告の上記行為は不
法行為に当たる。
(2)ア　原告は、平成１１年１１月１９日以降、被告製造に係るト号、チ号及び
リ号歯車を対象物件として、本件訴訟及び本件仮処分を維持しているが、その訴訟
活動には次のような違法性がある。
(ア)　本件発明の構成要件Ｃ－３の「強制的に摺動させて引き抜く」とい
う要件に関する技術的範囲の解釈や、同要件に対応する被告の実施態様について、
何ら具体的に主張せず、原告のなすべき主張責任を懈怠している。
(イ)　原告は、構成要件Ｃ－３の「強制的に摺動させて引き抜く」、構成
要件Ｃ－２の中間工程品のスプライン歯が「歯車軸線に平行」であることについ
て、形状測定機による被告製品の測定や、被告製品のバリの発生状況から立証を試
みているが、いずれも技術的に理由のないものである上、関係各証拠に照らせば、
むしろ原告の主張とは逆に、被告製品は本件発明の技術的範囲に属さないことが明
らかに認められる。
イ　原告の上記のような訴訟行為は、不法行為に当たる。
(3)　被告は、原告の上記不法行為によって、少なくとも以下の損害（合計１８
３９万８２４０円）を被った。
ア　訴訟代理人弁護士の費用として１０００万円
イ　補佐人弁理士の費用として３００万円
ウ　訴訟代理人弁護士の旅費及び日当として３８２万６２４０円
エ　補佐人弁理士の旅費及び日当として１５７万２０００円
〔原告の主張〕
(1)ア　イ号、ロ号、ハ号及びニ号歯車について
　原告は、本件訴訟の提起及び本件仮処分の申立ての際、メーカーや正規
ディーラーから入手した情報や、平成５年４月までスズキ精密と共に変速用歯車の
開発を行った株式会社ニチダイ技術部設計課に勤務していたＢの「昭和６２年当
時、スズキ株式会社に納入される鍛造化対象の変速用歯車は、スズキ精密と被告が
半分ずつシェアを分け合うほど、被告の製品のスズキ株式会社に対する納入量が多
かった」等の情報に基づいて、被告の製造製品としてイ号、ロ号歯車を対象とした
（ハ号、ニ号歯車は、その半完成品である。）。
　しかも、原告は、被告に対し２回にわたり警告書を出し、また、被告の
特許出願が先願である本件発明と同一であるとの理由で拒絶査定を受けていた（被
告は拒絶理由に反論することなく、拒絶理由を受容した。）こともあって、慎重に
検討した結果、本件訴訟を提起し、本件仮処分を申し立てたものであり、その後の
侵害対象物件の特定について立証の努力を続けてきたものである。
　被告は、本件訴訟の提起から１年以上経過した平成１０年９月１８日付
第２準備書面において、初めてイ号、ロ号歯車を製造していないと明言するに至っ
たものであり、それ以前にはイ号、ロ号歯車について認否をしており、イ号、ロ号
歯車の製造自体は否認していなかった。
　したがって、提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠
を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易に
そのことを知り得たといえるのにあえて本件訴訟を提起し、本件仮処分を申し立て
たものではない。
イ　ホ号及びヘ号歯車について
　原告が、ホ号及びヘ号歯車を被告の製品であると判断したのは、平成１
１年３月１日から同月４日までトヨタ自動車株式会社サプライヤーズセンターで開
催された第３回低コスト・新工法展示会において被告が頒布した「大岡技研株式会
社　会社概要」（甲１８の3）に記載されている客先別適用車種一覧の記載を根拠に
したものであり、闇雲に根拠なく判断したものではない。
(2)　原告は、被告製品が本件発明の技術的範囲に属する事実を証明するため、
逆テーパ状スプライン歯成形工程、中間工程品の形状及び逆テーパ状スプライン歯
成形工程前の工程を記載している文書の提出を求めるとともに、各工程で用いられ
る金型及び中間工程品の提示を求めたものであるが、その申立てが認められず、こ
うした書証、検証物による立証はできていない。しかし、従来からのメタルフロー
による分析結果と、本件発明の技術的範囲に関する解釈、均等論の主張によって、
その侵害の立証は十分である。
(3)　したがって、原告の本件訴訟の提起、本件仮処分の申立ては、不法行為を
構成するものではない。
８　争点(8)（不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為による不法行為の成
否及び損害額）について
〔被告の主張〕
(1)　原告は、被告と競合する複数の客先に対し、被告が本件特許権を侵害して
いることは確実であり、いずれ被告の製品は納入が不可能になるから取引を控えた
方がよいなどの発言を繰り返した。
　また、原告の複数の役職者が、上記客先のうちの１社である愛知機械工業
株式会社（以下「愛知機械」という。）のユニット購買部次長に対し、被告の製品
は本件特許権を侵害するものであるから、いずれ被告からの製品の購買に支障が出
ることになる旨申し向け、さらに、原告の取締役営業部長自身がわざわざ愛知機械
に出向いて、被告はいずれ生産ができなくなり、取引が滞ることになるなどと申し
向けた。
　しかも、原告が、上記のとおり被告が本件特許権を侵害していると公言し
た製品は、被告とは無関係の同業他社のものであった。
(2)　原告は、被告が本件特許権を侵害しているという事実がないにもかかわら
ず、被告に対する本件訴訟の提起及び本件仮処分の申立てに際し、その旨を内容と
する新聞発表を行った。平成９年７月３日付の日刊工業新聞の記事には、「（原告
が）日本で初めてギア本体とドックギア（歯の先端に傾斜を持つくさび）との一体
同時成形に成功」したとか、「（原告が）ワンピーススピードギアに関するパテン
トは完全に押さえた」などという事実に反する一方的なコメントが記載されてい
る。
(3)　原告の上記各行為は、不正競争防止法２条１項１３号に該当する不正競争
行為に当たるところ、いずれも原告に故意又は少なくとも過失がある。
(4)　被告は、原告の上記不正競争行為により、営業上の信用を傷付けられると
ともに、顧客各社から事情説明を求められてその対応に奔走することを余儀なくさ
れた。
　これによって、被告が被った損害は、少なくとも５００万円を下るもので
はない。
〔原告の主張〕
(1)　被告の主張(1)について、原告の複数の役職者が愛知機械の購買部次長に
面会した際、本件特許権が登録になりそうである旨を伝えているが、被告の製品は
本件特許権を侵害するものであるからいずれ被告からの製品の購買に支障が出るこ
とになる旨申し向けたことはない。また、原告の取締役営業部長が愛知機械に出向
いた際も被告主張のような発言をしたことはない。
(2)　平成９年７月３日付の日刊工業新聞の記事の内容は、原告が被告に対して
訴訟を提起したこと、それが原告が所有する「ワンピーススピードギア」特許に関
するものであることを単に述べたものにすぎず、何ら虚偽の事実を含むものではな
い。また、上記特許に疑問を有していることから法廷で争う旨の被告代表者による
表明も同時に記載されており、権利侵害の一方的な警告と同列に論じられるもので
はない。
　原告は、上記新聞記事の掲載に伴い、被告と原告とが営業上競合する顧客
から事情を聞かれることがあったが、その際、本件特許権に基づき本件訴訟の提起
及び本件仮処分の申立てをしたことを述べたものであり、何ら虚偽の事実を述べて
いない。
(3)　また、被告が「告知文書の提出先」として摘示するスズキ株式会社は、原
告の実質的な親会社であるダイハツ工業株式会社と競争関係にあるから、原告が、
スズキ株式会社に対し、被告との取引を抑制させて自己の製品を売り込もうとする
ことはあり得ない。被告が「告知文書の提出先」として摘示するその他の会社につ
いても、本件訴訟の提起及び本件仮処分の申立てから現在に至るまで、被告が納入
していた製品の発注先が原告に変更されたという事実も一切ない。
(4)　したがって、原告の新聞記事の掲載及び取引先に対する告知は、不正競争
行為（不正競争防止法２条１項１３号）には該当しない。
９　争点(9)（本件特許権の有効性をめぐる不法行為の成否及び損害額）
〔被告の主張〕
(1)　原告による本件訴訟の提起及び本件仮処分の申立てに伴い、被告は、やむ
を得ざる防御方法として、本件特許権に関する特許無効審判の請求及び同審判の審
決に対する取消請求訴訟の提起を強いられることとなった。また、原告は、同手続
において、本件発明が特許性に欠けるものであることを知りながら、あるいは過失
により知らないで、あくまでも本件特許の有効性を主張し、不法に争っている。
　本件発明は、国際公開第８６－８３８号パンフレット、特開昭５２－６１
１６２号公報（トヨタ公報）、特開昭５３－６４８９７号公報に記載された各公知
技術によれば進歩性がないものであることは明らかであり、そのことは、東京高等
裁判所が平成１３年９月２０日に言い渡した判決（平成１１年(行ケ)第９８号審決
取消請求事件）が示すとおりである。
(2)　原告の上記各行為は、一体として被告に対する不法行為を構成する。
(3)　被告は、原告の上記不法行為によって、少なくとも以下の損害（合計５４
１万６４４０円）を被った。
ア　特許無効審判請求事件について
(ア)　審判申立費用として５万５０００円
(イ)　代理人弁理士費用として４７万６０００円
イ　審決取消請求訴訟事件について
(ア)　訴訟代理人弁護士費用として３００万円
(イ)　訴訟代理人弁理士費用として１００万円
(ウ)　訴訟代理人弁理士の旅費及び日当として８８万５４４０円
〔原告の主張〕
　被告の主張事実は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(2)（被告製品は、中間工程品が「歯車軸線に平行なスプライン歯」を有
しているとの構成（構成要件Ｃ－２）を備えているか。）について
(1)　原告は、ト号、チ号及びリ号歯車の形状測定機による測定結果（甲２２～
２４の各１の１～８、甲３２～３４の各１の１～８）に示された、歯車軸線に平行
な直線として示されているＡ－Ｃ線（１点鎖線）と、スプライン歯の最大幅部と逆
テーパ非成形部とを結ぶ直線であるＡ－Ｂ線（２点鎖線）との対比からすれば、中
間工程品のスプライン歯は歯車軸線に平行であることが認められると主張するの
で、この点について検討する（なお、甲２２～２４の各１の１～８は、歯車軸線に
平行な線が明示されていないため、歯車軸線に平行な線が明示されている甲３２～
３４の各１の１～８について検討する。）。
ア　ト号歯車の同測定結果（甲３２の１の１～８）によれば、いずれも、Ａ
－Ｂ線はＡ－Ｃ線より外側に相当程度はずれている（逆テーパ非成形部が最大幅部
より大きい。）。
　チ号歯車の同測定結果（甲３３の１の１～８）によれば、同号証の１の
１～４では、Ａ－Ｂ線はＡ－Ｃ線よりも内側に収まっている（逆テーパ非成形部が
最大幅部より小さい。）のに対し、同号証の１の５～８では、Ａ－Ｂ線はＡ－Ｃ線
よりも逆に外側にはずれている（逆テーパ非成形部が最大幅部より大きい。）。
　リ号歯車の同測定結果（甲３４の１の１～８）によれば、いずれも、Ａ
－Ｂ線はＡ－Ｃ線よりも内側に収まっている（逆テーパ非成形部が最大幅部より小
さい。）。
イ　上記測定結果について、原告は、ト号歯車においては、逆テーパ非成形
部が最大幅部より大きいが、別紙「参考図１」のｂ－ｂ断面図におけるロ点及びニ
点の位置でダイにより平行なスプライン歯を若干切り込むようにして生じたことに
よるもの、また、リ号歯車においては、逆テーパ非成形部が最大幅部より小さい
が、歯車軸線に平行なスプライン歯を有する中間工程品を冷間据込して高さを低く
する中間工程が介在していることによるものと考えられると主張する。
　しかし、原告の同主張は、測定結果が上記のようなト号、チ号及びリ号
歯車によってまちまちな結果であっても、一定の説明がつくことを述べるにとどま
り、同測定結果から中間工程品のスプライン歯が歯車軸線に平行であることを導く
ことまで示すものではない。
ウ　さらに、チ号歯車においては、逆テーパ非成形部が最大幅部より大きい
ものや、それとは反対に小さいものがあり、このことは、ダイにより逆テーパ状ス
プライン歯を形成する際に、歯車が塑性変形を起こし、これにより余肉の一部が流
れてスプライン歯が変形しているものと推認される。
　原告は、スプライン歯の変速用歯部との境界部分（別紙「参考図２」の
Ｂ部分）は、変速用歯部に拘束されてほとんど変形しないと主張するが、同主張を
裏付ける証拠はないし、仮にほとんど変形しないのであれば、上記の測定結果をう
まく説明できない。
　したがって、逆テーパ状スプライン歯を形成する際に塑性変形を起こす
可能性があることからしても、被告製品の形状測定機による測定結果から、中間工
程品のスプライン歯の形状を導くことは困難であるというべきである。
(2)　原告は、被告製品のメタルフロー（ファイバーフロー）の状況（甲１９及
び２０の各１～７、甲２１の１～８）によれば、ト号、チ号及びリ号歯車の中間工
程品のスプライン歯が歯車軸線に平行であることが認められると主張する。
　しかし、乙２３～２５の各４及び５によれば、被告において被告製品を対
象にして行ったメタルフロー（ファイバーフロー）の検査結果では、被告製品のフ
ァイバーフローは、対象試料全体の歯車軸線に沿う方向の断面に顕著に表れ、その
断面方向においては、鍛造過程において生じたと思われる歯車の全体的な塑性変形
の状況が窺われ、同ファイバーフローは、主として歯車内部において顕著に表れ、
表面部分においてはファイバーフローの方向性はそれほど顕著なものではないこと
が認められる。
　原告が行ったメタルフロー（ファイバーフロー）の観察結果は、スプライ
ン歯の部分に限ったものであり、歯車の全体的な塑性変形の状況からすると極めて
わずかな部分であること、しかもファイバーフローがそれほど顕著ではない表面部
分においてのものであることからすると、メタルフローラインを適切に示している
ものか否かについては疑問が残る。また、上記のとおり、そもそも対象試料全体の
ファイバーフローは歯車軸線に沿うという方向性を有しているから、仮に、スプラ
イン歯の部分において歯車軸線に平行なファイバーフローが認められたとしても、
そのことから、中間工程品のスプライン歯の外側形状が歯車軸線に平行であったこ
とを示すものともいえない。
　以上によれば、被告製品のメタルフロー（ファイバーフロー）の状況か
ら、ト号、チ号及びリ号歯車の中間工程品のスプライン歯が歯車軸線に平行である
ことが認められるとする原告の主張は理由がない。
(3)　原告は、スプライン小径部のバリ状の段差の発生状況、スプライン大径部
の円弧状の変形から、被告製品の中間工程品のスプライン歯は「歯車軸線に平行」
であると主張する。
ア　スプライン小径部のバリ状の段差の発生状況について
　別紙「参考図１」の側面図のａ－ａ断面におけるスプライン歯の輪郭を
示す甲２２～２４の各２の１～８によれば、ト号、チ号及びリ号歯車において、ス
プライン小径部に余肉がバリ状の段差として発生していることが認められるが、い
ずれも一断面の輪郭についてのものであり、同根元の近傍部分、中間部分及び頂部
チャンファの近傍部分という各断面の輪郭を示すものではない。
　一方、乙２３～２５の各２によれば、同根元の近傍部分、中間部分及び
頂部チャンファの近傍部分という各断面においてスプライン歯の輪郭を測定した結
果、リ号歯車の中間部分及び頂部チャンファの近傍部分においてはバリ状の段差の
存在は認め難いが、リ号歯車の根元の近傍部分、ト号及びチ号歯車の上記３部分の
いずれにおいても、バリ状の段差が認められ、頂部チャンファの近傍部分よりも同
根元の近傍部分の方がその段差が顕著である傾向が窺われる。
　また、乙２２の３によれば、本件発明の実施品であると原告が主張する
原告製品の上記３部分のスプライン歯の輪郭を測定した結果、いずれの部分におい
ても顕著なバリ状の段差が認められること、その段差の程度は、被告製品を比べて
かなり大きいものであることが認められる。
イ　スプライン大径部の円弧状の変形について
　甲２２～２４の各３の１～４によれば、ト号、チ号及びリ号歯車のスプ
ライン大径部において外側に円弧状に変形していることが認められるが、同円弧状
はそれほど顕著なものではなく、原告が主張するような逆テーパ状スプライン歯の
根元部分近傍において最大となり、頂部チャンファ部分近傍において最小となる状
態で分布していることまでを認めることはできない。
　そして、上記の円弧状の変形状況は、ト号、チ号及びリ号歯車について
被告が測定した結果（乙２３～２５の各３）においてもほぼ同様の所見が得られ
る。
ウ　原告は、歯車軸線に平行なスプライン歯を有する中間工程品に対し、ダ
イによる逆テーパ状のスプライン歯の形成工程を加えた場合には、頂部チャンファ
の近傍部分よりも、同根元の近傍部分の方が大きく変形されることになるから、ス
プライン小径部のバリ状の段差やスプライン大径部の円弧状の変形からそうした変
形の傾向が窺われた場合には、中間工程品のスプライン歯は歯車軸線に平行である
ことが導かれるという前提のもとに上記各立証をする。
　しかし、仮に、原告の上記主張のとおりの立証がされたとしても、それ
は、頂部チャンファの近傍部分よりも、同根元の近傍部分の方が大きく変形された
という事実を示すものであって、そのことから直ちに中間工程品のスプライン歯が
歯車軸線に平行であったことまでを認めることはできない。
　加えて、上記のスプライン大径部の円弧状の変形は、頂部チャンファの
近傍部分と同根元の近傍部分の変形の差異を示すものとはいえず、また、スプライ
ン小径部のバリ状の段差は、根元の近傍部分の方が段差が顕著である傾向が認めら
れるものの、その発生状況は本件発明の実施品とされる原告製品の段差よりもかな
り小さいものであるから、こうした事実からしても、上記各証拠から、被告製品の
中間工程品のスプライン歯が歯車軸線に平行であったことを認めることはできない
ものといわざるを得ない。
(4)　なお、原告は、中間工程品のスプライン歯が「歯車軸線に平行」との構成
は、別紙「中間工程品状態図２」及び「中間工程品状態図３」に示すような形状を
も含むと解すべきであり、仮に同形状が文言上「歯車軸線に平行」との構成に当た
らないとしても、均等として本件発明の同構成が示す技術的範囲に属すると主張す
るが、上記各証拠によっても、被告製品の中間工程品が別紙「中間工程品状態図
２」及び「中間工程品状態図３」に示すような形状であることを認めるには足り
ず、他にこのことを認め得る証拠もないから、その余の点について判断するまでも
なく、原告の同主張は理由がない。
(5)　結局、本件全証拠によっても、被告製品の中間工程品が「歯車軸線に平行
なスプライン歯」を有しているとの構成（構成要件Ｃ－２）を備えていることを認
めるに足りないものというべきである。
２　争点(3)（被告製品は強制的に摺動させて押し込んだダイを「強制的に摺動さ
せて引き抜く」との構成（構成要件Ｃ－３）を備えているか。）について
(1)　「強制的に摺動させて引き抜く」の解釈について
ア　本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面においては、中間工程品
の歯車軸線に平行なスプライン歯に対し逆テーパを付与するためのダイを、歯車軸
線に直角方向に歯車中心に向かって押し込むための機構として、傾斜状のダイ押圧
面21Ｔを有するカム21を備えるとともに、そのダイを逆方向に引き抜くための機構
として、該カム21に内側方向に傾斜する状態で設けられたガイドピン22を備え、か
つ該カム21の底部を支持するフランジ18を下方から押し上げるノックアウトピン
19を備えているという具体的な構成によって特徴付けられる装置が開示されてい
る。
　その装置の動作について、本件明細書の【００１５】欄には、ダイの押
込工程について「カム21及びフランジ18が押し下げられ…、これによってカム21の
テーパ状をしたダイ押圧面21Ｔにてダイ23の後端部23Ｔが押され、各ダイ23は下型
13の中心に向かう方向、すなわち歯車の軸心方向に摺動し、ダイ23の先端23Ｄにて
素材ＦＷのスプライン歯4は所定の逆テーパ状のスプライン歯に成形される。」とさ
れ、ダイの引抜工程について「上型取付台12を上昇させるとともに、ノックアウト
ピン19を押し上げる。これにより、フランジ18も復帰する。このフランジ18の復
帰、すなわち上昇にてカム21も上昇するが、このカム21に傾斜して突設されたピン
22がダイ23のピン孔23Ｈに挿通されているので、このピン22の上昇に合わせて、下
型13に嵌挿された状態で放射状にのみ摺動できるようになっているダイ23が歯車軸
心方向と逆方向に強制的に摺動、復帰する。」と記載されている。
　そして、この具体的構成の装置以外の構成を示唆する記載はない。
イ　一方、本件特許出願日前に発行されたトヨタ公報（乙５添付甲３）に
は、次の技術が開示されている。
(ア)　トヨタ発明は、「歯車特に自動車用マニュアルトランスミ
ッションギヤのボス外周に形成されスプライン溝に歯車抜け止め用の逆テーパを塑
性成形加工する装置に関する」（１頁左下欄13～16行）ものであり、その特許請求
の範囲は、「歯車の固定保持台と、歯車ボススプライン部に指向し歯車の軸心に対
して放射状の進退動する逆テーパ刃型を有する成形加工工具と、該成形加工工具を
前進動させる押動カム部材と後退復帰させる弾性体とを有する歯車ボス部のスプラ
イン溝に逆テーパを成形加工する装置」とされている。そして、実施例に示された
装置では、基台上に配設され放射状に進退動する成形加工工具8には、基台に植設し
た板バネ10を挿入した切溝が設けられている（１頁右下欄13～20行）。
(イ)　上記成形加工工具（ダイ）の押込工程について、「昇降駆動杆19を
適宜の駆動装置によって降下させ、押動カム部材14をスプリング15に抗して押下す
ると、その押動カム面13は成形加工工具8の後端部カム面12に当接して該成形加工工
具8を板バネ10の弾力に抗してガイド板9に沿って求心方向に前進移動させ」（２頁
左上欄16行～同右上欄2行）ることにより、逆テーパを冷間成形するものであり、上
記押込工程はダイを「強制的に摺動させて押し込む」ものといえる。
(ウ)　また、同ダイの引抜工程について、「逆テーパ成形工程を終了する
と昇降駆動杆19を上昇操作すれば押動カム部材14はスプリング15によって上動復帰
し、それに伴って成型加工工具8は板バネ10によって遠心方向に後退移動し逆テーパ
刃型7はスプライン溝4より離脱して復帰する。」（２頁右上欄6～11行）とされ、上
記引抜工程は、板バネの弾撥力により摺動させて後退復帰させるものとなってい
る。
ウ　原告は、そもそも、トヨタ発明は、中間工程品として歯車軸線に平行な
スプライン歯を切削加工により形成した素材で、スプライン歯の機械加工のために
設けた「ぬすみ」（溝）が設けてあるものを用いることを前提としたものであると
主張する。しかし、トヨタ公報の歯車正面図を示す第３図には、逆テーパ状のスプ
ライン歯と変速用歯部との間にぬすみ（溝）が設けてあるものが記載されているも
のの、トヨタ公報には、中間工程品のスプライン歯の切削、鍛造等の加工方法、ぬ
すみ（溝）の設定の有無について格別の記載はないから、トヨタ発明が、中間工程
品のスプライン歯が切削加工により形成されたものであるとか、ぬすみ（溝）が設
けてあるものにその対象を限定する趣旨と解することはできない。
エ　なお、原告は、Ａ計算書の計算結果に基づいて、トヨタ公報記載の技術
では、被告製品のような変速用歯車の逆テーパ状スプライン歯を形成することはで
きないと主張する。
　しかし、Ａ計算書（乙１４添付）は、逆テーパ状スプライン歯の成形時
に発生するバリの厚みの差ｔからダイの撓み量ｙを近似的に計算し、当該撓み量ｙ
からダイの先端に加わる加重Ｐを計算し、その加重Ｐが加わった状況においてダイ
を引き抜くために必要な力Ｆを計算するものであるところ、ダイを引き抜く際に
は、ダイを押し込む荷重は開放されることになるから、その状態においてもダイの
先端に上記加重Ｐがそのまま作用しているとする上記前提には疑問が存するところ
である。
　この点について、乙２６によれば、被告の技術部長が「逆テーパ成形が
完了し、プレスが上昇するとカム及びワーク押えも上昇し、ダイへの押圧力が解除
されるとともにワークへの荷重Ｐとガイド部のＸ、Ｙの荷重も解除される。この時
点でダイはフリーの状態になり、強制的に引き抜かなくても、傾き量ｙがダイ自身
の復元力で元の状態に戻る。」との意見を述べ、乙２７によれば、トヨタ発明の発
明者の一人が「ダイを後退復帰させる際には、ダイを押し込む際に既に形成された
同一の軌跡上をただ後退復帰させるというに過ぎないわけですから、特に大きな力
を必要とするものではなく、バネの弾撥力程度の力で十分その役割を果すことが出
来るのであります。」との意見を述べていることがそれぞれ認められる。
　上記２名の意見に加え、他にＡ計算書の上記前提を裏付ける証拠がない
ことからすれば、ダイを引き抜く際においてもダイの先端に上記加重Ｐがそのまま
作用しているとする上記前提を正しいものと認めることはできず、そうした前提に
立つＡ計算書の計算結果を前提とする原告の主張を採用することはできない。
オ　そうすると、トヨタ公報には、本件発明の構成要件のうち、ダイを歯車
軸線に直角方向に歯車中心から外側に向かって引き抜く工程が「強制的に摺動」さ
せるものか、「バネの弾撥力」によるものかという差異はあるものの、その余の構
成がすべて包含されているものといえるから、本件発明における「強制的に摺動さ
せて引き抜く」との構成については、少なくともトヨタ公報に開示されている「バ
ネの弾撥力」によって引き抜く構成を含むものと解することはできない。
　そして、こうした解釈は、本件特許権に関する以下の出願経過にも符合
するものである。
(ア)　原告は、本件特許出願に対し、トヨタ公報等を引用例として進歩性
を欠如するとして拒絶通知を受けたことから（乙１９）、平成６年５月６日付の手
続補正により、特許請求の範囲をダイの押込工程及びダイの引抜工程に関する部分
がカム(21)、ピン(22)及びノックアウトピン(19)等による具体的な構成にある程度
限定していたところ（乙１１）、これを、平成７年１２月２２日付の手続補正によ
って、特許請求の範囲を「強制的に摺動させて押し込み」、「強制的に摺動させて
引き抜く」という表現に補正した（乙１２）。
(イ)　本件特許に対する特許後の異議申立事件手続において、原告は、ト
ヨタ公報（引用例２）等を引用例とする取消理由通知（乙２）を受けて、平成９年
８月２９日付の意見書（乙１４）を提出したが、そこには、①トヨタ公報に記載さ
れた「ダイを歯車軸線に直角方向に歯車中心から外側に向って摺動させて引き抜く
ために配設されている『板バネ』は、ダイを強制的に摺動させて引き抜くものでは
なく、敢えていうとすれば、ダイを自動的に摺動させて引き抜くものとでもいうべ
きものであります。」（同４頁18～21行）、②「本願発明が、引用例２に記載され
（た）ようなダイを自動的に摺動させて引き抜く板バネによって引抜力を得ること
によってなしたものを対象とするものでないことはいうまでもありません。」（同
５頁9～11行）と記載されている。
(2)　原告は、被告製品が強制的に摺動させて押し込んだダイを「強制的に摺動
させて引き抜く」との構成を備えていることについて、被告製品の形状測定機によ
る測定結果、メタルフローの状況を示す前掲各証拠により認められると主張するも
のと解されるが、上記各証拠は、対象とされた被告製品の形態的特徴を明らかにす
ることができたとしても、それは、トヨタ発明のような「バネの弾撥力」を含まな
い意味で、ダイの後退復帰工程が「強制的に」摺動させて引き抜くものであるか否
かを示すものではない。
　その他関係各証拠によっても、被告製品が強制的に摺動させて押し込んだ
ダイを「強制的に摺動させて引き抜く」との構成（構成要件Ｃ－３）を備えている
ことを認めるに足りないものというべきである。
３　よって、被告製品は、中間工程品が「歯車軸線に平行なスプライン歯」を有
しているとの構成（構成要件Ｃ－２）、強制的に摺動させて押し込んだダイを「強
制的に摺動させて引き抜く」との構成（構成要件Ｃ－３）を備えているものとは認
められないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の本訴請求はい
ずれも理由がない。
４　争点(7)（原告による本件訴訟の提起、本件仮処分の申立て、及びそれらの訴
訟活動についての不法行為の成否並びに損害額）について
(1)　法的紛争の当事者が当該紛争の終局的解決を裁判所に求めうることは、法
治国家の根幹にかかわる重要な事柄であるから、裁判を受ける権利は最大限尊重さ
れなければならない。
　そして、訴えを提起する際に、提訴者において、自己の主張しようとする
権利等の事実的、法律的根拠につき、高度の調査、検討が要請されるものと解する
ならば、裁判制度の自由は利用が著しく阻害される結果となり妥当ではない。
　したがって、訴えの提起は、提訴者が当該訴訟において主張した権利又は
法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながら
又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど、裁判制度
の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為
となると解すべきである（最高裁判所昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集
４２巻１号１頁参照）。また、この理は、仮処分の申立てについても基本的には同
様に当てはまるものと解される。
(2)　原告は、同業他社の製造に係る変速用歯車（イ号、ロ号歯車）を対象とし
て、平成９年６月２３日に本件訴訟を提起し、同日本件仮処分を申し立てたもので
あるが、被告は、原告が平成１１年１１月１９日の口頭弁論期日において被告製造
に係るト号、チ号及びリ号を対象物件に加えるまでの約２年半、「人違い訴訟」と
もいうべき本件訴訟及び本件仮処分申立てを維持し続けたとし、本件訴訟の提起及
び本件仮処分の申立て並びにその後本件訴訟及び本件仮処分申立てを維持したこと
が不法行為に当たると主張するので、検討する。
ア　本件訴訟の経緯は、以下のとおりである。
(ア)　原告は、平成９年６月２３日、イ号、ロ号歯車を対象として、本件
訴訟を提起し、同時に本件仮処分を申し立てた。なお、イ号、ロ号歯車は変速用歯
が形成された完成品としての変速用歯車であった。
(イ)　原告は、平成１０年９月３０日の第１回弁論準備期日において、イ
号歯車の半完成品をハ号歯車、ロ号歯車の半完成品をニ号歯車として本訴請求の対
象に加えた（原告第二準備書面）。
(ウ)　その後、本件訴訟及び本件仮処分事件は平成１０年１０月に大阪地
方裁判所に移送されたが、原告は、同年１２月２５日の第４回口頭弁論期日におい
て、イ号及びロ号歯車を対象とする請求に係る訴えを取り下げた（原告第三準備書
面）。
(エ)　原告は、平成１１年５月２０日の第６回口頭弁論期日において、ホ
号、ヘ号歯車を本訴請求の対象として追加した（原告第五準備書面）。
(オ)　原告は、平成１１年１１月１９日の第８回口頭弁論期日において、
ト号、チ号及びリ号歯車を、本訴請求の対象として追加するとともに（原告第八準
備書面）、ハ号ないしヘ号歯車を対象とする請求に係る訴えを取り下げた（原告第
九準備書面）。
イ　原告は、上記のとおり、いったんは被告の製品であるとして本訴請求の
対象としたイ号～ヘ号歯車が、結局は被告の製品でないことが判明し、これを取り
下げたものであるが、原告がイ号～ヘ号歯車を被告の製品と判断した事情につい
て、甲１８の３、甲２７の２、甲３９及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認め
られる。
(ア)　原告は、昭和６２年当時、スズキ株式会社に納入される鍛造化対象
の変速用歯車のうち、スズキ精密と被告が半分ずつシェアを分け合っているなどの
情報を得て、スズキ株式会社製の乗用車「カルタス」に使用されるイ号歯車（完成
品）、同「アルト」に使用されるロ号歯車（完成品）を被告の製品であると判断
し、被告に対し２回にわたり警告を出すなどした上で本件訴訟を提起し、本件仮処
分を申し立て、その後、それぞれの半完成品であるハ号、ニ号歯車を本訴請求の対
象として追加した。
(イ)　原告は、平成１１年３月１日から同月４日にトヨタ自動車株式会社
ラプライヤーズセンターで開催された第３回低コスト・新工法展示会において被告
が頒布した「大岡技研株式会社　会社概要」を入手し、そこにスズキ株式会社を客
先として、「エブリー・カルタス、エスティーム・エスクード」に用いるモノブロ
ックギア（本件発明の変速用歯車はモノブロックギアの一種である。）を販売して
いる旨の記載があったことから、同社製の「カルタス」に使用されるホ号歯車、同
「エスクード」に使用されるヘ号歯車を本訴請求の対象として追加した。
　なお、ハ号、ホ号歯車はスズキ株式会社製の「カルタス」に使用され
るものであるが、同社製の「カルタス　エスティーム」という他の車種も存在す
る。また、同社製の「エスクード」に使用される変速用歯車の品番は一種類である
が、スズキ株式会社は、平成元年４月から平成７年２月まで被告の製造に係る変速
用歯車を用い、その後、ヘ号歯車に相当する他社製の変速用歯車に変えた。
ウ　以上の事実によれば、原告は、スズキ株式会社に納入される鍛造化対象
の変速用歯車の約半分のシェアを有するという理由で同社製の「アルト」「カルタ
ス」に使用される変速用歯車が被告製品であると速断し、また、被告の会社概要の
「エブリー・カルタス、エスティーム・エスクード」向けの変速用歯車を製造して
いる旨の記載から、「カルタス」「エスクード」に使用される変速用歯車が被告製
品であると速断したという点で、調査が不十分であったとの批判は免れ得ないとも
いえる。
　しかし、原告は、独自に調査し警告書を発した上本件訴訟の提起及び本
件仮処分の申立てに及んでいること、被告もスズキ株式会社製の同車種名あるいは
類似する車種名の自動車の変速用歯車の製造をしていた時期があったこと、甲２７
の２によれば、スズキ株式会社は、原告訴訟代理人の申出に基づき大阪弁護士会が
した照会に対し、「被告から供給を受けたもの（変速用歯車）とそれ以外の会社か
ら供給を受けたものにつき、製品上で区別できる基準はありません。」と回答して
いることが認められることからすれば、原告が上記誤認するに至ったことも、全く
理由がないことではなく、その他、通常人ないし当業者であれば、容易にイ号～ヘ
号歯車が被告製品でないことを知り得たことを認めるに足りる証拠もない。また、
訴え提起の後であるとはいえ、被告製品であるト号、チ号及びリ号歯車が本訴請求
の対象とされたのであるから、その間になされた本件発明の技術的範囲に関する審
理等の訴訟手続が全く無駄になったものではない。
　そうすると、原告の本件訴訟の提起及び本件仮処分の申立てが、裁判制
度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとして、不法行為に当たるとすること
はできないものというべきである。
(2)　また、被告は、平成１１年１１月１９日以降、原告が、被告製造に係るト
号、チ号及びリ号歯車を対象物件として、本件訴訟及び本件仮処分申立てを維持し
たが、構成要件Ｃ－３の「強制的に摺動させて引き抜く」、構成要件Ｃ－２の中間
工程品のスプライン歯が「歯車軸線に平行」であるという要件の充足性についての
原告の主張立証活動によれば、同訴訟活動は違法であると主張する。
ア　本件発明は、「変速用歯車」という物の発明であるが、その特許請求の
範囲には構成要件Ｃ－２、Ｃ－３のような製造方法に関する記載がなされているも
のである（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）ところ、対象物件がこのよう
に製造方法によって特定された物の特許発明の技術的範囲に属するといえるために
は、一般的には、対象物件が特許請求の範囲に記載された製造方法によって製造さ
れた事実が立証されるか、又は、特許請求の範囲に記載された製造方法によって特
定される物の構造もしくは特性が明らかにされた上で、対象物件がこれと同一の構
造もしくは特性を有する事実が立証される必要があると解される。しかるところ、
本件訴訟において、原告は、被告製品が構成要件Ｃ－２、Ｃ－３の製造方法で製造
されたものであるとして、これらの構成要件を充足する旨主張し、被告が争ったの
で、これらの構成要件充足性（構成要件Ｃ－３の「強制的に摺動させて引き抜
く」、構成要件Ｃ－２の中間工程品のスプライン歯が「歯車軸線に平行」であると
いう要件）を立証しようとしてきたものである。被告製品の変速用歯車は、その完
成品を市場で入手することは可能であるにしても、製造方法自体は、原告において
直接的に知り得る手段を有しているとはいえず、直接原告が立証することは困難で
ある。したがって、原告としては、入手した完成品の構造や特性を分析して製造方
法を推認するという間接的な立証によらざるを得ず、本件訴訟で行ったように、被
告製品の形状測定機による測定結果や、断面に現われたメタルフロー（ファイバー
フロー）の状況の観察等によってその立証をするというな手段以外に適当な立証手
段があったとはいい難い。
　　なお、本件訴訟においては、原告は前記のような立証方法による証拠を
提出した上で、被告製品の製造方法を立証するために、被告に対し、本件発明にい
う「逆テーパ状のスプライン歯」の成形をする前の中間工程品の形状や工程が記載
された文書の提出とその工程で使用される金型及び中間工程品の提示を求める申立
てをした（特許法１０５条１項、３項）。これに対し、被告は、文書提出及び検証
物の提示を拒む正当な理由がある旨主張したので、当裁判所は、特許法１０５条２
項、３項に基づき、被告に上記申立てに係る文書及び物件の提示をさせた上で、被
告の主張を認めて原告の申立てを却下した。
イ　被告は、上記立証方法はいずれも技術的に理由のないものである上、関
係各証拠に照らせば、むしろ原告の主張とは逆に、被告製品は本件発明の技術的範
囲に属さないことが明らかに認められるとも主張するが、前掲各証拠から、通常人
ないし当業者が本件発明の技術的範囲の属否を容易に判断できるとはいえない。
　十分な調査、検討の上で訴訟活動をすることは、もとより好ましいこと
ではあるが、上記のように立証活動の制約がある中で、より高度の調査、検討が要
請され、その要請を充たさない場合には不法行為を構成するとすることは、裁判制
度の自由な利用が著しく阻害される結果となりかねない。
　したがって、原告が、平成１１年１１月１９日以降、被告製造に係るト
号、チ号及びリ号歯車を対象物件として、本件訴訟及び本件仮処分申立てを維持し
たことについて、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとして、不法
行為に当たるとすることはできないものというべきである。
５　争点(8)（不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為による不法行為の成
否及び損害額）について
(1)　原告の取引先に対する告知について
ア　原告は、被告と競合する複数の客先に対し、被告が本件特許権を侵害し
ていることは確実であり、いずれ被告の製品は納入が不可能になるから取引を控え
た方がよいなどの発言を繰り返したと主張し、被告代表者作成の陳述書（乙３９、
５５）にはこれに沿う陳述部分がある。
　しかし、これらの陳述部分は、原告が被告の顧客に対し「被告の製品は
特許侵害に当たるから、いずれ被告は製品を納入できなくなる。」などと述べてい
たことを、被告代表者が同顧客から聞いたというものであって、被告代表者自身が
直接聞いた具体的発言内容に関するものではないから、他にこれを裏付ける証拠が
ない以上、直ちに上記陳述部分を採用することはできない。
イ　また、被告は、原告の複数の役職者が、上記客先のうちの１社である愛
知機械に対し、被告の製品は本件特許権を侵害するものであるから、いずれ被告か
らの製品の購買に支障が出ることになる旨申し向け、さらに、原告の取締役営業部
長自身がわざわざ愛知機械に出向いて、被告はいずれ生産ができなくなり、取引が
滞ることになるなどと申し向けたと主張するので、この点について検討する。
(ア)　原告の専務取締役のＡ作成の陳述書（甲４０）、原告の営業部営業
室担当のＣ作成の陳述書（甲４１）、元愛知機械の購買部次長のＤ作成の陳述書
（乙５４）によれば、少なくとも、①平成８年６月２８日、Ｄが、価格交渉の目的
でメタルアート本社に赴いた際、Ａは、変速用歯車に関する原告の本件特許出願が
認められそうである旨の情報を得ていたことから、これをＤに報告したこと、②平
成８年８月２９日、原告の取締役ほか２名の従業員が愛知機械を訪れた際、愛知機
械が推進していた３.５％のコストダウン要求についての交渉を行い、また、原告が
本件特許を取得したことを報告したことが認められる。
(イ)　そして、乙５４には、原告が本件特許を取得したという事実の報告
を超えて、被告の製品は本件特許権を侵害するものであるから、いずれ被告からの
製品の購買に支障が出るなどと申し向けたという被告主張の事実に沿う陳述部分が
ある。
　しかし、前掲甲４０、４１の各陳述者は、いずれもこの事実について
は否定し、平成８年６月２８日及び同年８月２９日の各面談はいずれも価格交渉が
主たる目的であったのであり、本件特許の登録に関する事実は告げたものの、それ
を超えて本件特許の被告製品の侵害の可能性等については述べていない、特許権が
成立した後の他社に対する具体的な対応について検討に入ったのは同年９月２６日
以降であるなどとその理由を述べている。
　そして、本件特許の成立日が平成８年７月２５日であること、原告が
被告に対し本件特許権の侵害に関する通知を行ったのは同年９月２６日である（乙
４０）ことから、同年８月２９日の時点で他社に対する具体的な対応について検討
していなかったとしても何ら不自然ではない。なお、乙５６～５８によれば、原告
は、被告に対し、平成２年７月１６日付書面により、被告の変速用歯車の製造販売
行為は、原出願に係る特許権を侵害するものである旨の警告をしたこと、被告は、
平成元年９月７日付書面によりアイシン精機株式会社に対し、原出願に係る特許権
は権利化の可能性はなく、同特許権の製造装置は被告の方式と類似性はないとの意
見を伝えていること、被告は、平成２年９月６日付書面によりダイハツ工業株式会
社に対しても、同趣旨の意見を伝えていることが認められるが、いずれも、本件特
許権を分割出願する以前の原出願に関する事情であって、その後、６年近く経過し
た平成８年ころにおける原告の他社に対する具体的な対応を推認させるものではな
い。
　また、同陳述書に添付された原告の業務内容を記録した「週間業務報
告書」中には、「逆テーパのトップギヤーの製品特許取得したことを報告」と記載
されるのみで、被告の製品が本件特許を侵害するものであることなどの記載は全く
ない。
　以上よりすれば、甲４０、４１の上記陳述部分は、十分信用に値する
ものというべきである。
　そうすると、乙５４の上記陳述部分は、他にこれを裏付ける証拠がな
い以上、直ちにこれを採用することはできない。
(ウ)　なお、被告が原告に対し送付した平成８年１０月１５日付書面（乙
４１）には、原告が、「被告と原告とが営業上互いに競合する取引先に対し『原告
の本件特許権が成立したことによって、被告の製品がこのままではその製造及び供
給が不可能になる』という趣旨の申入れを行っているようであるが、当該行為は不
競争防止法２条１項１１号（現１３号）に該当する違法な行為である疑いが濃厚な
ものである」との記載があるが、被告がどのような経過で、原告が取引先に対し上
記申入れを行っているとの事実を把握したかが明らかではなく、同書面は、原告の
取引先に対する告知内容を認定する証拠としては採用できない。
ウ　以上よりすれば、原告の取引先に対する告知が不正競争行為（不正競争
防止法２条１項１３号）に当たるとする被告の主張は理由がない。
(2)　新聞記事の掲載について
ア　乙４３によれば、平成９年７月３日付の日刊工業新聞紙上に、「ＭＴ用
ギアで特許係争　メタルアート　大岡技研を提訴」と題する記事が掲載されたこと
が認められる。
　同記事には、①原告は、自動車のマニュアルトランスミッション用「ワ
ンピーススピードギア」の特許を侵害したとして、被告を提訴したこと、②原告
が、日本で初めてギア本体とドッグギア（歯の先端に傾斜を持つくさび）との一体
同時成形に成功したこと、③原告が、「ワンピーススピードギアに関するパテント
は完全に押さえた」との判断に立っていることなどが記載されている。
　また、同記載に引き続いて、「これに対して、大岡技研では、『十年前
から理論武装している。特許内容について権利化されているが、権利化された技術
そのものも疑っている。先使用権のデータや図面その他一式を持っているので、全
く問題ないと考えている。正面から受けて立つ』（大岡社長）と、法廷で争うこと
を明言している。」との被告側の見解及び対応が記載されている。
イ(ア)　上記新聞記事自体は新聞社が作成して掲載したものであるところ、
上記①の記載部分は、原告が被告に対し本件訴訟を提起したという客観的な事実を
述べているものにすぎず、訴訟ないし仮処分の帰趨を断定的に述べているわけでも
ないから、虚偽の事実ということはできない。
(イ)　上記②の記載部分について、本件各証拠にはその内容が真実である
ことを客観的に裏付ける証拠はない一方、被告代表者作成の陳述書（乙３９）によ
れば、極めて一方的な事実に反するコメントであるとされる。
　しかし、仮に、ギア本体とドッグギアとの一体同時成形に日本で初め
て成功したのが原告でないとしても、そうした内容の記事は、原告の業績を過大に
誇張する可能性を含むものの、被告の営業上の信用を害するような虚偽の事実とま
でいうことはできない。
(ウ)　上記③の記載部分は、「『ワンピーススピードギアに関するパテン
トは完全に押さえた』（Ｅ社長）との判断に立っている」と、本件訴訟を提起する
に際しての原告の見解を述べたものであって、被告の反論も掲載されていることを
考慮すれば、被告の営業上の信用を害する虚偽の事実とはいえないというべきであ
る。
ウ　そうすると、原告が新聞発表を行い新聞記事を掲載させたことが不正競
争行為（不正競争防止法２条１項１３号）に当たるとする被告の主張は理由がな
い。
６　争点(9)（本件特許権の有効性をめぐる不法行為の成否及び損害額）について
(1)　被告は、本件訴訟の提起及び本件仮処分の申立てに伴い、被告が、やむを
得ざる防御方法として、本件特許権に関する特許無効審判の請求及び同審判の審決
に対する取消請求訴訟の提起を強いられることとなったと主張する。
　しかし、そもそも上記防御方法は、被告が独自の判断に基づいて採った手
段である上、その原因となったとされる原告の本件訴訟の提起、本件仮処分の申立
て、及びその訴訟活動自体が不法行為に当たるとはいえないことは前記４で検討し
たとおりであるから、被告の同主張は理由がない。
(2)　また、被告は、原告が、無効審判請求及び同審判の審決に対する取消請求
訴訟の審理手続において、本件発明が特許性に欠けるものであることを知りなが
ら、あるいは過失により知らないで、あくまでも本件特許の有効性を主張し、不法
に争っていると主張する。
　しかし、特許庁は、本件特許権に係る無効審判請求（平成１０年審判第３
５４７６号）について、平成１１年３月８日に「本件審判の請求は、成り立たな
い。」との審決（甲１７）をしているのであって、原告が上記の審理手続におい
て、本件発明が特許性に欠けるものであることを知りながら、あるいは重過失（上
記４の(1)記載のとおり、裁判制度の利用が不法行為に当たるとするには、重過失が
必要と解される。）により知らないで、本件特許の有効性を主張したとすることは
到底できないものといわざるを得ず、被告の同主張は理由がない。
　なお、乙５９によれば、東京高等裁判所は、平成１３年９月２０日、国際
公開第８６－８３８号パンフレットに記載の発明に、特開昭５２－６１１６２号公
報（トヨタ公報）及び特開昭５３－６４８９７号公報に記載された発明を適用して
本件発明を構成することは、当業者であれば容易に推考できたものであるとして、
特許庁の上記審決を取り消す旨の判決を言い渡したことが認められるが、こうした
事情を考慮しても、上記判断が左右されるものではない。
７　よって、被告の反訴請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）　ト号歯車目録
１　名称
　変速用歯車（半完成品）
２　図面の説明
　第一図は、変速用歯車（半完成品）の全体図で、(a)は平面図、(b)は正面
図、(c)は(a)のＡ－Ａ線断面図である。
　第二図は、スプライン歯部の拡大図で、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は側面
図である。
　第三図は、第一図の変速用歯車（半完成品）を用いて製造された完成品の一例
の全体図で、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＢ－Ｂ線断面図である。
３　歯車（半完成品）の説明
(1)　鍛造にて一体に成形した変速用歯部20と、この変速用歯部20より小径のボス
部3とからなり、該ボス部3の外周に逆テーパ状41で、先端にチャンファ42を有する
スプライン歯4を形成した変速用歯車（半完成品）10である。
(2)　この変速用歯車（半完成品）10は、鍛造にて一体に成形した変速用歯部
20に、切削加工により変速用歯2を形成することにより、変速用歯車（完成品）1と
される。
図（ト号歯車）　第一図　第二図　第三図
（別紙）　チ号歯車目録
１　名称
　変速用歯車（半完成品）
２　図面の説明
　第一図は、変速用歯車（半完成品）の全体図で、(a)は平面図、(b)は正面
図、(c)は(a)のＡ－Ａ線断面図である。
　第二図は、スプライン歯部の拡大図で、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は側面
図である。
　第三図は、第一図の変速用歯車（半完成品）を用いて製造された完成品の一例
の全体図で、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＢ－Ｂ線断面図である。
３　歯車（半完成品）の説明
(1)　鍛造にて一体に成形した変速用歯部20と、この変速用歯部20より小径のボス
部3とからなり、該ボス部3の外周に逆テーパ状41で、先端にチャンファ42を有する
スプライン歯4を形成した変速用歯車（半完成品）10である。
(2)　この変速用歯車（半完成品）10は、鍛造にて一体に成形した変速用歯部
20に、切削加工により変速用歯2を形成することにより、変速用歯車（完成品）1と
される。
図（チ号歯車）　第一図　第二図　第三図
（別紙）　リ号歯車目録
１　名称
　変速用歯車（半完成品）
２　図面の説明
　第一図は、変速用歯車（半完成品）の全体図で、(a)は平面図、(b)は正面
図、(c)は(a)のＡ－Ａ線断面図である。
　第二図は、スプライン歯部の拡大図で、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は側面
図である。
　第三図は、第一図の変速用歯車（半完成品）を用いて製造された完成品の一例
の全体図で、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は(a)のＢ－Ｂ線断面図である。
３　歯車（半完成品）の説明
(1)　鍛造にて一体に成形した変速用歯部20と、この変速用歯部20より小径のボス
部3とからなり、該ボス部3の外周に逆テーパ状41で、先端にチャンファ42を有する
スプライン歯4を形成した変速用歯車（半完成品）10である。
(2)　この変速用歯車（半完成品）10は、鍛造にて一体に成形した変速用歯部
20に、切削加工により変速用歯2を形成することにより、変速用歯車（完成品）1と
される。
図（リ号歯車）　第一図　第二図　第三図
（別紙）　参考図１　参考図２　参考図３
（別紙）　告知文書の提出先及び告知文書の内容（省略）
（別紙）　中間工程品状態図１　中間工程品状態図２　中間工程品状態図３
（別紙）　原特許出願及び本件特許出願（分割出願）に関する審査経過の概要　

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