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平成２０年１２月２５日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１００３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月１４日
判決
原告アルプス電気株式会社
訴訟代理人弁護士鈴木和夫
訴訟代理人弁理士野崎照夫
同三輪正義
被告特許庁長官
指定代理人小林和男
同寺本光生
同紀本孝
同高木彰
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−６７５２号事件について平成１９年１２月１７日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年５月１０日に出願した特願平１１−１２８６９９号（
以下「原出願」という。）の一部を分割して，平成１５年１２月１９日，発
明の名称を「押釦スイッチ」とする特許出願（特願２００３−４２２６８０
号。以下「本願」という。）をした。
その後，原告は，平成１８年１２月１９日付けで本願の願書に添付した特
許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正をしたが（甲９），平成１９年
１月３１日付けで拒絶査定を受けたので，これを不服として，同年３月７
日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２００７−６７５２号事件），同年４
月５日付けで願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補
正（以下「本件補正」という。また，本件補正後の明細書を，図面と併せ，
以下「補正明細書」という。）をした（甲１０）。
特許庁は，平成１９年１２月１７日，本件補正を却下するとともに，「本
件審判の請求は，成り立たない。」とする審決（以下「審決」という。）を
し，平成２０年１月８日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（
以下，この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】回路基板と，この回路基板上に設けられた複数の中央固
定接点および周辺固定接点と，前記周辺固定接点上に載置されて前記中央
固定接点と接離可能な複数のドーム状の可動接点と，前記回路基板上に固
着されて前記可動接点を被覆するシート部材と，それぞれが前記ドーム状
の可動接点の頂点部を押圧する複数のステムとを備え，前記可動接点の内
面側に，前記頂点部を環状に包囲するとともに点状の接点部を有する複数
個の突起部を形成し，前記頂点部を被押圧部として前記可動接点を反転さ
せた際に，前記各突起部によって包囲された部分が可動領域となるよう
に，該突起部を前記中央固定接点の中央部を避けた場所に接触させるよう
に構成したことを特徴とする押釦スイッチ。」
(2)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（
以下，この発明を「本願補正発明」という。）。
「【請求項１】回路基板と，この回路基板上に設けられた複数の中央固
定接点および周辺固定接点と，前記周辺固定接点上に載置されて前記中央
固定接点と接離可能で前記回路基板から離れる側へ向けて突状に形成され
た複数のドーム状の可動接点と，前記回路基板上に固着されて前記可動接
点を被覆するシート部材と，それぞれが前記ドーム状の可動接点を押圧す
る複数のステムとを備え，前記可動接点がドーム状の頂点部を有してお
り，前記可動接点の内面側には，ドーム状の前記頂点部を除いた位置でド
ーム状の前記頂点部を環状に包囲するとともに点状の接点部を有する複数
個の突起部が，前記回路基板に向けて突状に形成されて，前記ステムは前
記各突起で囲まれたドーム状の前記頂点部を押圧する位置に配置されてお
り，前記ステムでドーム状の前記頂点部が押されて前記可動接点が前記回
路基板に向けて反転させられる際に，前記各突起部が前記中央固定接点の
中央部を避けた場所に接触するとともに，前記各突起部で包囲されたドー
ム状の前記頂点部が反転時に可動領域となることを特徴とする押釦スイッ
チ。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本願補正発明は，原出願
の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１２６５２４号公報（以
下「第１引用例」という。甲１）に記載された発明（以下「引用発明」と
いう。）及び実願平１−１２１６４９号（実開平３−６０７２１号）のマ
イクロフィルム（以下「第２引用例」という。甲２）に記載された技術事
項（以下「引用技術」ということがある。）に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許
出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正
は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条
５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で読み替えて準用す
る同法５３条１項の規定により却下されるべきものであり，②本願発明
は，本願補正発明と同様の理由により，引用発明及び引用技術に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９
条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
(2)審決が上記(1)の結論を導くに当たり認定した引用発明の内容，本願補
正発明と引用発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
「絶縁基板２と，この絶縁基板２上に設けられた複数の第１の接点１ａ
および第２の接点１ｂと，前記第２の接点１ｂ上に載置されて前記第１
の接点１ａと接離可能で前記絶縁基板２から離れる側へ向けて突状に形
成された複数の球面状のダイヤフラム４と，前記絶縁基板２上にスペー
サ３を介して配置されて前記ダイヤフラム４を被覆するシート５と，そ
れぞれが前記球面状のダイヤフラム４を押圧する複数のボタン６とを備
え，前記ダイヤフラム４が球面状の頂点部を有しており，前記ボタン６
は球面状の前記頂点部を押圧する位置に配置されており，前記ボタン６
で球面状の前記頂点部が押されて前記ダイヤフラム４が第１の接点１ａ
に接触するパネルスイッチ。」（審決書５頁１行∼１０行）
イ一致点
「回路基板と，この回路基板上に設けられた複数の中央固定接点および
周辺固定接点と，前記周辺固定接点上に載置されて前記中央固定接点と
接離可能で前記回路基板から離れる側へ向けて突状に形成された複数の
ドーム状の可動接点と，前記回路基板上に固着されて前記可動接点を被
覆するシート部材と，それぞれが前記ドーム状の可動接点を押圧する複
数のステムとを備え，前記可動接点がドーム状の頂点部を有しており，
前記ステムはドーム状の前記頂点部を押圧する位置に配置されており，
前記ステムでドーム状の前記頂点部が押されて前記可動接点が中央固定
接点に接触する押釦スイッチ。」（審決書６頁３２行∼７頁５行）
ウ相違点
「本願補正発明は，『可動接点の内面側には，ドーム状の前記頂点部を
除いた位置でドーム状の前記頂点部を環状に包囲するとともに点状の接
点部を有する複数個の突起部が，前記回路基板に向けて突状に形成され
て』おり，ステムは『前記各突起で囲まれた』頂点部を押圧する位置に
配置され，『前記可動接点が前記回路基板に向けて反転させられる際
に，前記各突起部が前記中央固定接点の中央部を避けた場所に接触する
とともに，前記各突起部で包囲されたドーム状の前記頂点部が反転時に
可動領域となる』のに対し，引用発明は，突起部を有さないため前記の
ような事項を有するとはいえない点。」（審決書７頁７行∼１４行）
(3)審決は，「ドーム状の頂点部を押圧するボタンを有するスイッチの可動
接点と固定接点との接触部に突起部を設けたもので，突起部を可動接点の
ドーム状の頂点部を除いた位置で，このドーム状の頂点部を環状に包囲す
る位置が接触部となるように形成し，ボタンを突起部による接触部で囲ま
れたドーム状の頂点部を押圧する位置に配置したものも知られている」（
審決書７頁２９行∼３４行）ことを示すものとして，実願平３−７６８６
１号（実開平５−２０２２５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「周知例１」とい
う。甲３），実願昭５９−３００２３号（実開昭６０−１４２４４０号）
のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。甲４），実願平４−６８
６４０号（実開平６−３３３２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「周知例３」
という。甲５）及び実願平５−２４０１４号（実開平６−８２７２９号）
のＣＤ−ＲＯＭ（以下「周知例４」という。甲６）を例示した。
第３当事者の主張
１原告の主張
審決は，本願補正発明と引用発明との相違点に係る容易想到性の判断を誤
った違法（取消事由１），本願発明の容易想到性の判断を誤った違法（取消
事由２）があるから，取り消されるべきである。なお，審決の認定に係る引
用発明の内容及び本願補正発明と引用発明との一致点・相違点は，いずれも
認める。
(1)取消事由１（本願補正発明と引用発明との相違点に係る容易想到性の判
断の誤り）
ア引用発明と引用技術との組合せが容易であるとした判断の誤り
(ア)審決は，引用発明の「ダイヤフラム４の内面側に，第２引用例に
記載された点状の接点部を有する複数個の突起部を設けることは当業
者が容易に採用し得る技術的事項である。」（審決書７頁２５∼２７
行）と判断した。
しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
ａ第２引用例（甲２）には，次のとおり，相違点に係る本願補正発
明の構成は記載されておらず，したがって，引用発明のダイヤフラ
ム４の内面側に，第２引用例に記載された点状の接点部を有する複
数個の突起部を設けることは，当業者が容易に採用し得る技術的事
項とはいえない。
ｂ第２引用例には，ドームばね４０の中央下面側に突出接点部４０
Ａが複数（４個）形成され，この突出接点部４０Ａが対向位置に配
接された接点部３Ａと当接する構成が記載されているが，ドームば
ね４０が移動しないようにするために，凹部４０Ｃに押ボタン５の
押下脚部５Ｂが嵌め合わされるものであり（明細書７頁１６行∼８
頁１行参照），ドームばね４０の中央部分は，ドーム状の頂点部で
はなく，平坦面である（第１Ａ図参照）。すなわち，第２引用例に
記載された突出接点部４０Ａは，ドームばね４０の中央平坦部に形
成されているが，本願補正発明の突起部とは異なり，ドーム状の頂
点部を環状に包囲するようには形成されていない。
また，第２引用例の押下脚部５Ｂ（ステム）は，突出接点部４０
Ａの外側を押下するように形成されており（第１Ａ図参照），本願
補正発明と異なり，前記各突起で囲まれた頂点部を押圧する位置に
配置されていない。
そして，第２引用例では，押ボタン５を押下すると，ドームばね
４０の頂部が押ボタンの脚部５Ｂによって押し下げらればね全体が
平らに展延されるので，本願補正発明とは異なり，各突起部で包囲
されたドーム状の頂点部が反転時に可動領域となることはない。
したがって，第２引用例では，突出接点部４０Ａは，平坦な状態
を保ったままばね全体が平らに展延されるのに伴い，中央固定接点
に接するだけで，中央固定接点に接触した後，それぞれが個別に摺
動することはできないから，本願補正発明のような高い接触信頼性
を得ることはできないし，操作時の操作フィーリングも劣るものと
いうべきである。
ｃこのように，第２引用例に相違点に係る本願補正発明の構成が開
示されていない以上，本願補正発明は，引用発明と引用技術を組み
合わせるだけでは想到できないのであるから，両者を組み合わせて
本願補正発明に想到することには阻害事由がある。
(イ)審決は，「引用発明に第２引用例に記載された『突出接点部４０
Ａ』を適用する際，『凹部４０Ｃ』を併せて適用する必然性はな
い」（審決書８頁３０行∼３２行），「『凹部４０Ｃ』は，・・・『
突出接点部４０Ａ』と一体不可分な事項とは考えられないものであ
る。」（審決書８頁３６行∼９頁２行）と判断した。
しかし，前記(ア)のとおり，第２引用例には，平坦な突出接点部４
０Ａが開示されているにすぎず，ドーム状の頂点部を環状に包囲する
複数の突起部は開示されていないから，引用発明に第２引用例に記載
された技術事項（引用技術）を組み合わせても，本願補正発明に想到
することは困難である。
(ウ)審決は，引用発明と引用技術との組合せの容易性の判断に際
し，「引用発明も，第２引用例に記載された課題と同様の，ゴミ等に
より接触不良が起こるという課題を有している」（審決書７頁２３行
∼２５行）と認定した。
しかし，引用発明及び引用技術には，次のとおり，いずれも本願補
正発明の解決しようとする課題及びその解決のための発想との共通性
を見いだすことができない。
まず，本願補正発明の課題は高い接触信頼性と操作時の操作フィー
リングであって，本願補正発明はごみの介在による接触不良を主たる
課題とするものではない。
これに対し，引用発明の課題は，スペーサ４の孔の打ち抜きにより
生じる接触不良防止であるが，この課題はスペーサを削除することに
より達成されるものであって，本願補正発明の課題とは無関係であ
り，引用技術が解決しようとする課題との共通性も存在しない。
一方，引用技術では，平坦面に形成された板ばね中央部の突設接点
部も対応する単一固定電極と点接触するので，従来のようにごみ等の
ために生じる接触不良を抑制することができるが，ドーム状の頂点部
を環状に包囲するように突起部を形成し，各突起部で包囲されたドー
ム状の頂点部が反転時に可動領域となることにより，高い接触信頼性
と操作時の操作フィーリングを得ようとする発想は見いだせない。
イ技術水準に係る認定判断の誤り
(ア)周知例１ないし４について
審決は，周知例１ないし４を挙げて，「引用発明のボタン６は，ダ
イヤフラム４のドーム状の頂点部を押圧するものであるが，このよう
なドーム状の頂点部を押圧するボタンを有するスイッチの可動接点と
固定接点との接触部に突起部を設けたもので，突起部を可動接点のド
ーム状の頂点部を除いた位置で，このドーム状の頂点部を環状に包囲
する位置が接触部となるように形成し，ボタンを突起部による接触部
で囲まれたドーム状の頂点部を押圧する位置に配置したものも知られ
ている」（審決書７頁２８行∼３４行）と認定し，「そうすると，引
用発明のダイヤフラム４の内面側に，第２引用例に記載された複数個
の突起部を設ける際，第２引用例に記載された突起部をダイヤフラム
４のドーム状の頂点部を除いた位置で，このドーム状の頂点部を環状
に包囲するように形成し，各突起部が第１の接点１ａの中央部を避け
た場所に接触するようにするとともに，ボタン６を各突起部で囲まれ
たドーム状の頂点部を押圧するように配置することも可能であるとい
え，このような構造とすることに格別の困難性はないといえる。」（
審決書８頁１行∼８行）と判断した。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定判断は誤りである。
ａ周知例１及び２は，次のとおり，いずれも可動接点の内面側に突
起部を設けたものではないから，引用発明及び引用技術と本願補正
発明とを対比するに当たり，参考になり得ない。
(ａ)周知例１においては，反転部材（可動接点）４の内面側に突
起部は形成されておらず，また単にドーム状の可動接点の全体が
反転するだけであって，「各突起部で包囲されたドーム状の頂点
部が反転時に可動領域」となるものではない。
(ｂ)周知例２においては，可動接片４の内面側に突起部は形成さ
れておらず，また「各突起部で包囲されたドーム状の頂点部が反
転時に可動領域」となるものではない。
ｂ周知例３及び４は，可動接点の内面側に設けられた突起部は，ド
ーム状の頂点部を挟むように形成されているにすぎず，ドーム状の
頂点部を環状に包囲するように形成されているものではない。
(ａ)周知例３の図５においては，タクト板１２の内面側に接点１
１に対向する突起部が形成されているように見えるが，突起部は
２つであり，この２つの突起部は，タクト板１２の頂点部を「挟
む」ように形成されている。
本願補正発明は，ドーム状の可動接点の内面側に「ドーム状の
頂点部を環状に包囲する複数個の突起部」を形成するものである
ところ，「包囲」とは「まわりをとりかこむこと」，「とりかこ
む」とは「まわりをかこむ」こと，「かこむ」とは「ものを中に
してまわりを取り巻く」こと又は「中にとりこめて周囲をふさ
ぐ」ことをそれぞれ意味する。
そうすると，周知例３にはドーム状の頂点部を「環状に包囲す
る」ように形成する構成は開示されておらず，また，「ボタンを
突起部による接触部で囲まれたドーム状の頂点部を押圧する位置
に配置した」構成も開示されていないといえる。
そして，周知例３の図５では，ドーム状の可動接点の内面側
に「ドーム状の頂点部を環状に包囲する複数個の突起部」が形成
されていないから，「各突起部で包囲されたドーム状の頂点部が
反転時に可動領域」とはならない。
また，周知例３の図５のタクト板１２の内側の２つの突起部
は，同一平面上に形成された２つの接点１１に，それぞれ対向し
て形成されており，ひとつの突起部がひとつの固定接点１１に接
触するものであって，本願補正発明のように複数の突起部が共通
の中央固定接点に接触するものではない。
したがって，周知例３の図５では，ドーム状の頂点部を押圧し
ても，複数個の突起部が共通の中央固定接点に個別に圧接しなが
ら摺動することはないことから，可動接点と中央固定接点の高い
接触信頼性を得ると共に，操作時に操作フィーリングに悪影響を
及ぼすということもないとの本願補正発明の効果を奏することは
できない。
(ｂ)周知例４のクリックばね１８の内側の２つの突起１９，２１
は，周知例３の図５のタクト板１２の内側の２つの突起部と同様
に，クリックばね１８のドーム状の頂点部を「挟む」ように形成
されているもので，ドーム状の頂点部を「環状に包囲する」よう
には形成されていない。
また，周知例４では，ドーム状の可動接点の内面側に「ドーム
状の頂点部を環状に包囲する複数個の突起部」が形成されていな
いから，「各突起部で包囲されたドーム状の頂点部が反転時に可
動領域」とはならないこと，２つの突起１９，２１は，２つの固
定接点１６，１７に，それぞれ対向して形成されており，ひとつ
の突起部がひとつの固定接点に接触するものであって，本願補正
発明のように複数の突起部が共通の中央固定接点に接触するもの
ではないこと，及び，周知例４では，ドーム状の頂点部を押圧し
ても，複数個の突起部が共通の中央固定接点に個別に圧接しなが
ら摺動することはないことから，可動接点と中央固定接点の高い
接触信頼性を得ると共に，操作時に操作フィーリングに悪影響を
及ぼすということもないとの本願補正発明の効果を奏することは
できないことは，周知例３の図５の場合と同様である。
ｃ以上によれば，周知例１ないし４を参酌したとしても，これらに
は，可動接点の内面側にドーム状の頂点部を環状に包囲するように
形成された複数の突起部は記載されていないから，「引用発明のダ
イヤフラム４の内面側に，第２引用例に記載された複数個の突起部
を設ける際，第２引用例に記載された突起部をダイヤフラム４のド
ーム状の頂点部を除いた位置で，このドーム状の頂点部を環状に包
囲するように形成し，各突起部が第１の接点１ａの中央部を避けた
場所に接触するようにするとともに，ボタン６を各突起部で囲まれ
たドーム状の頂点部を押圧するように配置すること」が容易であっ
たとはいえない。
したがって，周知例１ないし４を参酌したとしても，引用発明及
び引用技術から，本願補正発明に想到することは困難である。
ｄなお，審決は，「このような構造を採用すれば，前記した実願平
３−７６８６１号（実開平５−２０２２５号）のＣＤ−ＲＯＭの図
２にも示されているように，可動接点の反転時に，ドーム状の頂点
部が可動領域となることは明らかである。」（審決書８頁９行∼１
２行）と判断しているが，周知例１は，前記ａ(ａ)のとおり，「各
突起部で包囲されたドーム状の頂点部が反転時に可動領域」を形成
するものではないから，審決の上記判断も誤りである。
(イ)被告の主張に対し
ａ被告は，「固定接点又は可動接点に設けた突起部と，可動接点
のドーム状の頂点部と，ボタンとの位置関係に関し，固定接点又
は可動接点に設けられた突起部による可動接点上の接触箇所が，
ドーム状の頂点部を除いた位置でこの頂点部を環状に包囲するよ
うに設けられ，ボタンをこの環状に包囲されたドーム状の頂点部
を押圧するように配置」することが，技術水準であると主張す
る。
しかし，被告の主張に係る技術水準は，周知例１ないし４に開
示された技術要素を適宜取り出し，組み合わせて，創作されたも
のにすぎず，周知例１ないし４に共通する技術事項とはいえな
い。
ｂ被告は，技術水準を示すものとして，実願昭５３−１５１０８
２号（実開昭５４−７１６７１号）のマイクロフィルム（以下「
周知例５」という。乙１）及び実願昭６１−１０５０００号（実
開昭６３−１２１１７号）のマイクロフィルム（以下「周知例
６」という。乙２）を提出した。
しかし，周知例５は，「略Ｙ字形状部」３ｂの下面側方向に向
かって接触部３ｃ，３ｄが適宜に折曲突出されているもので，「
ドーム状の頂点部」は形成されておらず，被告の主張に係る技術
水準を示すものではない。
また，周知例６は，「皿ばね状の可動接点」にどのような形状
の「突起部」が形成されているのか不明である。
このように，周知例５及び６は，いずれも技術水準を裏付ける
ものとはいえない。
ｃ被告の主張に係る技術水準には，本願補正発明の構成である「
突起部がドーム状の頂点部を環状に包囲すること」及び「全ての
突起部が共通の中央固定接点に接触すること」が示されていな
い。したがって，当該技術水準から，所望のものを選択し，当業
者が，適宜，決定しても，本願補正発明に想到することはできな
い。
ウ作用効果に係る判断の誤り
審決は，「本願補正発明の作用効果についても，引用発明及び第２引
用例に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものであ
る。」（審決書８頁１６行∼１７行）と判断した。
しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
本願明細書（甲７∼１０）には，本願補正発明は，「高い接触信頼性
が得られるシートタイプの押釦スイッチを提供すること」（段落【００
１１】）を目的として，請求項１記載の構成を採用したものであり，こ
のような構成を有することにより，「ドーム状の頂点部を被押圧部とし
て可動接点を反転させた際に，各突起部によって包囲された頂点部が可
動領域となって突起部が中央固定接点に接触するため，可動接点と中央
固定接点の接触信頼性を高めることができる」（段落【００１３】及び
【００１５】）と共に，「操作時の操作フィーリングに悪影響を及ぼす
ということもない」（段落【００２３】及び【００２９】）という作用
効果を奏する旨記載されている。
すなわち，本願補正発明は，ステムでドーム状の前記頂点部が押され
て可動接点が回路基板に向けて反転させられる際に，複数個の突起部が
共通の中央固定接点に圧接しながら摺動し，可動接点と中央固定接点の
接触信頼性を高めることができると共に，操作時に操作フィーリングに
悪影響を及ぼすということもないという，顕著な作用効果を奏するもの
である。
他方，第１引用例及び第２引用例はもとより，周知例１ないし４に
も，本願補正発明の構成から導きだされる上記の作用効果は，何ら記載
されていない。
したがって，本願補正発明の作用効果は，引用発明及び引用技術から
当業者が予測できる範囲のものとはいえない。
(2)取消事由２（本願発明の容易想到性の判断の誤り）
審決は，本願発明も，本願補正発明についてした判断と同様に，引用発
明及び第２引用例に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものであると判断した。しかし，本願発明も，前記１
において主張した本願補正発明の特徴を有するから，本願補正発明と同様
の理由により，審決の上記判断は誤りである。
２被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張はいずれも理由がない。
(1)取消事由１（取消事由１（本願補正発明と引用発明との相違点に係る容
易想到性の判断の誤り）に対し
ア引用発明と引用技術との組合せが容易であるとした判断の誤りに対し
(ア)原告は，第２引用例に相違点に係る本願補正発明の構成が記載さ
れていないことを指摘する。
しかし，審決は，第２引用例に記載された「点状の接点部を有する
複数個の突起部」が，ごみの介在により接触不良が生じるという課題
を解決するために設けられていることから，これを同様の課題を有す
る引用発明のダイヤフラム４の内面側に設けることは，当業者にとっ
て容易であるとしたものであり，その判断に誤りはない。したがっ
て，第２引用例に相違点に係る本願補正発明の構成が記載されていな
いとの原告の主張は，審決の容易性に関する上記判断の正当性に影響
を与えるものではない。
(イ)原告は，ドーム状の頂点部を環状に包囲する複数の突起部が第２
引用例に記載されていないことを指摘する。
しかし，審決は，引用発明に第２引用例に記載された「点状の接点
部を有する複数個の突起部」を設ける際，第２引用例の「凹部４０
Ｃ」を併せて適用する必然性がなく，「凹部４０Ｃ」と「突出接点部
４０Ａ」とは一体不可分なものではないと判断したもので，その判断
に誤りはない（審決書８頁１９行∼９頁２行参照）。
したがって，第２引用例に，上記構成が記載されていないとの原告
の主張は，審決の判断の正当性に影響を与えるものではない。
イ技術水準に係る認定判断の誤りに対し
(ア)原告は，周知例１ないし４を個別に本願補正発明と対比し，周知
例１ないし４のいずれにも可動接点の内面側にドーム状の頂点部を「
環状に包囲する」ように形成された複数の突起部は記載されていない
などと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
審決は，引用発明のダイヤフラム４の内面側に，第２引用例に記載
された複数個の突起部を設ける際に，「ドーム状の頂点部を押圧する
ボタンを有するスイッチの可動接点と固定接点との接触部に突起部を
設けたもので，突起部を可動接点のドーム状の頂点部を除いた位置
で，このドーム状の頂点部を環状に包囲する位置が接触部となるよう
に形成し，ボタンを突起部による接触部で囲まれたドーム状の頂点部
を押圧する位置に配置したもの」が知られているという技術水準を参
照すれば，「第２引用例に記載された突起部をダイヤフラム４のドー
ム状の頂点部を除いた位置で，このドーム状の頂点部を環状に包囲す
るように形成し，各突起部が第１の接点１ａの中央部を避けた場所に
接触するようにするとともに，ボタン６を各突起部で囲まれたドーム
状の頂点部を押圧するように配置することも可能であるといえ，この
ような構造とすることに格別の困難性はない」と判断したが，その判
断の過程で，技術水準を裏付けるものとして，周知例１ないし４を例
示した。
ところで，「ドーム状の頂点部を押圧するボタンを有するスイッチ
の可動接点と固定接点との接触部に突起部を設けたもので，突起部を
可動接点のドーム状の頂点部を除いた位置で，このドーム状の頂点部
を環状に包囲する位置が接触部となるように形成し，ボタンを突起部
による接触部で囲まれたドーム状の頂点部を押圧する位置に配置した
もの」とは，固定接点又は可動接点に設けた突起部と，可動接点のド
ーム状の頂点部と，ボタンとの位置関係に関し，固定接点又は可動接
点に設けられた突起部による可動接点上の接触箇所が，ドーム状の頂
点部を除いた位置でこの頂点部を環状に包囲するように設けられ，ボ
タンをこの環状に包囲されたドーム状の頂点部を押圧するように配置
したものを意味すると解するのが相当である。
そして，周知例１記載の技術は，少なくとも固定接点に設けられた
突起部による可動接点上の接触箇所が，ドーム状の頂点部を除いた位
置でこの頂点部を環状に包囲するように設けられている点で上記技術
水準を裏付けており，周知例２記載の技術は，固定接点に設けられた
突起部による可動接点上の接触箇所が，ドーム状の頂点部を除いた位
置でこの頂点部を環状に包囲するように設けられており，ボタンをこ
の環状に包囲されたドーム状の頂点部を押圧するように配置している
点で上記技術水準を裏付けている。また，周知例３及び４記載の各技
術は，少なくとも可動接点に設けられた突起部（接触箇所）が，ドー
ム状の頂点部を除いた位置でその近傍に設けられており，ボタンをこ
の突起部の間にあるドーム状の頂点部を押圧するように配置している
点で上記技術水準を裏付けている。
さらに，同様の技術水準を示す文献として，周知例５及び６も知ら
れている。
そして，前記アで主張したように，引用発明のダイヤフラム４の内
面側に，第２引用例に記載された複数個の突起部を設けることは，当
業者にとって容易であり，その具体的な構成は，上記技術水準等を参
照して，考えられる種々の構成の中からそれぞれの長所・短所を検討
することにより，所望のものを選択し，当業者が，適宜，決定するも
のである。
すなわち，引用発明は「ダイヤフラム４が球面状（本願補正発明
の「ドーム状」に相当。）の頂点部を有しており，前記ボタン６は球
面状の前記頂点部を押圧する位置に配置され」るものであり，また，
第２引用例に記載された突出接点部４０Ａ（本願補正発明の「突起
部」に相当。）は，第１Ｂ図をみると，ドームばね４０の略中心を除
いた位置で，この略中心を環状に包囲するように設けられたものであ
る。そして，引用発明のダイヤフラム４の内面側に，第２引用例に記
載された複数個の突起部を設ける際，突起部と，ドーム状の頂点部
と，ボタンとの位置関係に関する上記技術水準を参照して，引用発明
のダイヤフラム４のドーム状の頂点部はそのままに，その頂点部を除
いた位置に，第２引用例に記載された環状に配置された突起部を設け
るとともに，引用発明のボタン６を各突起部で囲まれたドーム状の頂
点部を押圧する位置に配置することに格別の困難性はない。
以上のとおり，周知例１ないし４に可動接点の内面側にドーム状の
頂点部を「環状に包囲する」ように形成された複数の突起部は記載さ
れていないとの原告の主張が，審決のした容易想到性の判断に影響を
与えることはない。
(イ)原告は，審決が，「引用発明のダイヤフラム４の内面側に，第２
引用例に記載された複数個の突起部を設ける際，第２引用例に記載さ
れた突起部をダイヤフラム４のドーム状の頂点部を除いた位置で，こ
のドーム状の頂点部を環状に包囲するように形成し，各突起部が第１
の接点１ａの中央部を避けた場所に接触するようにするとともに，ボ
タン６を各突起部で囲まれたドーム状の頂点部を押圧するように配
置」した構造を採用すれば，可動接点の反転時に，ドーム状の頂点部
が可動領域となると判断したことは，誤りであると主張する。
しかし，原告の上記主張は失当である。
すなわち，①上記の構造を採用し，ボタン６を各突起部で囲まれた
ドーム状の頂点部を押圧するように配置するには，各突起部間の距離
を，少なくともボタン６の押圧面の大きさよりも大きくしなければな
らないこと，②これら突起部が形成される引用発明のダイヤフラム４
は，第１引用例の記載（２頁左上欄１４行∼１５行）によれば，弾性
を有する金属薄板から構成されるものであること，③第２引用例の第
１Ａ図には，突出接点部４０Ａを，ドームばね４０を曲げ加工して形
成することが示唆されていることを勘案すると，上記の構造を採用す
れば，突起部が固定接点に接触した後も，可動接点の頂点部を押し下
げることができるといえるから，「可動接点の反転時に，ドーム状の
頂点部が可動領域となる」ことは明らかである。乙１の記載（明細書
６頁１７行∼７頁７行，第１図，第２図）もこの点を裏付けている。
以上のとおり，審決の上記判断に誤りはない。
ウ作用効果に係る判断の誤りに対し
原告は，複数個の突起部，可動接点のドーム状の頂点部及びステムの
配置に関する構成により，突起部が接触した後も可動接点の頂点部を押
し下げることができる点を，本願補正発明の作用効果であると主張する
ものと理解した上で反論する。
原告主張に係る作用効果は，以下のとおり，本願補正発明に特有の作
用効果とはいえない。
すなわち，技術水準である「ドーム状の頂点部を押圧するボタンを有
するスイッチの可動接点と固定接点との接触部に突起部を設けたもの
で，突起部を可動接点のドーム状の頂点部を除いた位置で，このドーム
状の頂点部を環状に包囲する位置が接触部となるように形成し，ボタン
を突起部による接触部で囲まれたドーム状の頂点部を押圧する位置に配
置したもの」においても，突起部が接触した後も可動接点の頂点部を押
し下げることができ，同様の作用効果を奏する。また，原告の主張する
作用効果は，周知例３及び５記載の各技術からも，予測できる範囲内の
効果であるといえる。
(2)取消事由２（本願発明の容易想到性の判断の誤り）に対し
本願補正発明が，引用発明及び引用技術に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたとする審決の認定判断に誤りがないことは，前記１
のとおりであるから，本願発明も，当業者が容易に発明をすることができ
たとする審決の認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願補正発明と引用発明との相違点に係る容易想到性の判断
の誤り）について
当裁判所は，審決に，本願補正発明と引用発明との相違点に係る容易想到
性の判断を誤った違法があるとの原告の主張は，理由がないと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
(1)本願補正発明について
ア特許請求の範囲及び補正明細書の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２，１(2)の
とおりである。
また，補正明細書（甲７∼１０）には，次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，各種電子機器の操作用スイッチとして使用される押釦スイ
ッチに係り，特に，ドーム状の可動接点を備えたシートタイプの押釦ス
イッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の押釦スイッチの構造としては図５乃至図７に示すものがある（
例えば，特許文献１参照）。図５はハウジングタイプの押釦スイッチの
断面図，図６は可動接点と固定接点が接触した状態を示す部分詳細図，
図７はシートタイプの可動接点と固定接点を示す部分詳細図である。
【０００３】
図５及び図６において，ハウジング２１は，合成樹脂などの成形材で
上面が開口された箱状に形成されており，この内底部には，黄銅などの
導電性の金属材から形成された固定接点２２，２３が配設されている。
この固定接点２２，２３は，前記ハウジング２１にインサート成形など
の方法で埋設されており，その他端側には前記ハウジングの外方へ延設
された接続端子２４，２５が形成されている。
【０００４】
可動接点２６は，ステンレスやリン青銅などのばね材により反転可能
なドーム状に形成されており，この可動接点２６の下端周縁部は，前記
ハウジング２１の内底部に配設された一方の前記固定接点２２に接触し
た状態で前記ハウジング２１内に載置されている。また，前記可動接点
２６の頂点部は，他方の前記固定接点２３と一定の間隔が保持されて対
向配置されており，この可動接点２６の頂点部には上方へ突出した円筒
状の円筒突部２６ａが設けられている。この円筒突部２６ａは，その底
部２６ｂを上にし，その周端縁部２６ｃを下にして前記可動接点２６と
一体的に形成されている。
【０００５】
ステム２７は，合成樹脂などの成形材で形成され，前記可動接点２６
のドーム状の頂点部を押圧する押圧部２７ａと，前記ハウジング２１の
開口を覆う金属板からなるカバー２８に係止される係止部２７ｂと，外
部から人間の指などで操作される操作部２７ｃとを備えている。
【０００６】
ここで，上述した押釦スイッチの動作を説明すると，前記ステム２７
の操作部２７ｃが押圧操作され前記ステム２７が押し下げられると，前
記押圧部２７ａが前記可動接点２６の頂点部に設けられた前記円筒突部
２６ａを押圧することで前記可動接点２６は反転し，頂点部に設けられ
た前記円筒突部２６ａが前記固定接点２３に接触する。その結果，前記
固定接点２２と前記固定接点２３とが前記可動接点２６を介して接続さ
れるものとなる。
【０００７】
この場合に，前記可動接点２６の頂点部には上方へ突出した円筒状の
円筒突部２６ａが設けられており，この円筒突部２６ａの前記周端縁部
２６ｃが前記固定接点２３に接触することから，前記固定接点２３の中
央部２３ａに集積する傾向にある塵埃３４を避けた場所で接触が行われ
るため，頂点部が前記固定接点２３の中心部２３ａに直接接触する構造
のものに比較して接触が安定し，接触信頼性が向上されている。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら，上述した従来のシートタイプの押釦スイッチにおいて
は，ドーム状の可動接点２６の頂点部に上方へ突出した円筒状の円筒突
部２６ａが設けられており，この円筒突部２６ａはその底部を上にした
状態で可動接点２６と一体的に結合されていることから，円筒状の円筒
突部２６ａに囲まれた内部は反転時に非可動領域となり，操作時の操作
フィーリングに悪影響を及ぼしてしまうという問題があった。また，可
動接点２６の上方へ突出した円筒状の円筒突部２６ａがあるため，円突
筒部２６ａの周囲部とシート部材３１との間に隙間３３が生じてしま
い，密着性が悪く，製品の信頼性及び外観上に問題があった。
【００１１】
本発明は，このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので，その
目的は，製品の信頼性及び外観性に優れると共に，高い接触信頼性が得
られるシートタイプの押釦スイッチを提供することにある。」
「【００１７】
図において，ハウジング１は，合成樹脂などの成形材で上面が開口さ
れた箱形に形成されている。このハウジング１の内底部には，黄銅など
の導電性の金属材から形成された固定接点２，３が，その表面を表出し
た状態で配設されている。これら固定接点２，３のうち，外側の固定接
点２は周辺固定接点であり，内側の固定接点３は中央固定接点である。
また，前記ハウジング１の外側部には，ハウジング１から突出した一対
の接続端子４が延設されており，この接続端子４と前記固定接点２，３
とは前記ハウジング１の内部で電気的に接続されている。前記固定接点
２，３と前記接続端子４は前記ハウジング１にインサート成形などの方
法で一体的に埋設されたものとなっている。
【００１８】
可動接点５は，ステンレスまたはリン青銅などのばね性のある金属材
により頂点部５ａを有するドーム状に形成されており，この頂点部５ａ
が外部からの押圧操作によって反対側に反転するようになっている。前
記可動接点５の下端周縁部５ｂは，前記ハウジング１の内底部に配設さ
れた一方の前記固定接点（周辺固定接点）２上に載置され，該固定接点
２と常時電気的に接触した状態となっており，また，頂点部５ａは，他
方の前記固定接点（中央固定接点）３上に一定の間隔を保って対向され
た状態で配設されている。
【００１９】
前記可動接点５の前記頂点部５ａには，ドーム状の内面側へ突出した
複数個の突起部５ｃが点在して形成されており，この突起部５ｃは，ド
ーム状の頂点部５ａを除いた部分に環状線上に設けられたものとなって
いる。また，前記頂点部５ａの上面側には後述するステムの押圧部が当
接され，この押圧部を介してステムの操作部が，ドーム状のばね圧によ
り前記ハウジング１の外方へ突出する方向へ付勢されている。
【００２０】
ステム６は，合成樹脂などの成形材で略円筒状に形成されており，こ
のステム６には，前記可動接点５のドーム状の頂点部５ａに当接して，
前記可動接点５を前記固定接点３方向へ押圧する押圧部６ａと，後述す
る前記ハウジング１の開口を覆う金属板からなるカバーに係止され，前
記ハウジング１の外部への飛び出しを防止する係止部６ｂと，前記ハウ
ジング１の外方へ突出され，外部から人間の指などで操作される操作部
６ｃとを備えている。」
「【００２３】
この場合に，前記可動接点５の内面側には，ドーム状の頂点部５ａを
除いた部分に，環状線上に複数個の突起部５ｃが設けられており，この
環状線上の前記突起部５ｃが前記固定接点３に接触することから，前記
固定接点３の中央部３ａに集積する傾向にある塵埃（図示せず）を避け
た場所で，前記固定接点３と前記可動接点５との接触が行われるため，
前記頂点部５ａが前記固定接点３の中央部３ａに直接接触する構造のも
のに比較して接触が安定し，接触信頼性が向上されたものとなってい
る。また，前記複数個の突起部５ｃは，各々が独立した状態で点在して
形成されていることから，この突起部５ｃの内側に位置するドーム状の
頂点部５ａも反転時には可動領域となるため，操作時の操作フィーリン
グに悪影響を及ぼすということもない。」
イ上記アの各記載によれば，本願補正発明は，以下のとおりに理解する
ことができる。すなわち，従来技術では，固定接点と可動接点を備えた
シートタイプの押釦スイッチにおいては，可動接点は，ばね材により反
転可能な頂点部に円筒突部を有するドーム状に形成され，上方に設けた
ステムを押し下げて円筒突部を押圧することにより可動接点が反転して
固定接点と接続する構成になっており，円筒突部の周縁端部が塵埃が集
積しやすい傾向にある固定接点の中央を避けた位置で接触することによ
り接触信頼性向上を図っていたところ，円筒突部の内部は反転時に非可
動領域となり，操作フィーリングが悪い上，円筒突部の周囲部とシート
部材の間に隙間が生じるため，製品の信頼性，外観性に劣るという問題
があった。これに対して，本願補正発明は，請求項１に特定された構成
を備えることにより，可動接点におけるドーム状の頂点部をステムで押
し下げて反転させるに従い，ドーム内面の突起部が塵埃の集積しやすい
中央固定接点の中央部を避けた位置に接触して導通される発明である。
また，本願補正発明は，接点同士が接続することにより導通する押釦
スイッチであるから，補正明細書に明示的には記載されていないもの
の，その構成上，必然的に，ステムの押し下げにより，可動接点におけ
る接触部である突起部が，まず固定接点と接することになる。そして，
ステムの更なる押し下げにより，ドーム頂点部が更に下方に可動してド
ームが広がることにより，突起部が固定接点上を圧接しながら摺動して
確実に導通すると共に，接点接続後におけるステム押し下げに必要な押
圧力の明らかな変化を感じることにより，操作フィーリングを向上させ
るとの作用効果を奏することが推認される。
本願補正発明についての上記理解を前提として，以下，審決における
相違点に係る容易想到性の判断の当否を検討する。
(2)引用発明と引用技術との組合せが容易であるとした判断の誤りについて
ア引用発明と引用技術との組合せについて
原告は，第２引用例には相違点に係る本願補正発明の構成は記載され
ていないから，引用発明のダイヤフラム４の内面側に，第２引用例に記
載された点状の接点部を有する複数個の突起部を設けることは，当業者
が容易に採用し得る技術的事項とはいえないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(ア)引用発明について
審決の認定に係る引用発明の内容は，前記第２，３(2)アのとおりで
ある（審決の認定に係る引用発明の内容は，原告も争っていな
い。）。
第１引用例（甲１）には，次の記載がある。
「従来の技術
従来の技術を第７図∼第８図のパネルスイッチにより説明する。第
７図は断面図であり，第８図は要部分解斜視図である。第７図∼第８
図によると，１ａは第１の接点，１ｂは第２の接点を示し，２は１
ａ，１ｂを配置した絶縁基板である。３は上記絶縁基板２上に配置さ
れてなる抜き孔３ａを有する両面に粘着層を有してなるスペーサであ
り，４は上記孔３ａ内に配置された球面状又は円筒状の弾性を有する
金属薄板のダイヤフラムである。又，５はダイヤフラム４上に配置さ
れた弾性を有するシートであり，６は上記ダイヤフラム４上のケース
７に保持されてなるボタンであり，このボタン６とケース７により操
作部が形成される。
なお，ダイヤフラム４は第２の接点と常時接している。
次に上記実施例の動作について説明すると，ボタン６を上方より押
圧操作すると，シート５を介してダイヤフラム４を変形させ，ダイヤ
フラム４は接点１ａと接触し，ダイヤフラム４を介して第１の接点１
ａと第２の接点１ｂを導通させるものである。」（２頁左上欄６行∼
右上欄７行）
「又，スペーサ３の孔にダイヤフラム４を１個ずつ挿入しなければな
らないため，組立工数が長時間かかり，さらに，スペーサ４の孔の打
ち抜き時，バリ，ゴミ，のりだれが発生し，接触不良が起こる可能性
があった。」（２頁右上欄１３行∼１７行）
第１引用例の上記各記載によれば，引用発明は，粘着層を有するス
ペーサに保持された球面状（ドーム状）のダイヤフラムの頂点をボタ
ン（本願補正発明のステムに相当。）で押し下げて，接点に接触させ
ることにより導通を行うスイッチに関するものであり，ゴミなどに起
因する接触不良という課題を有するものであることが認められる。
(イ)引用技術について
第２引用例（甲２）には，次の記載がある。
「１）箱型のベース内中央部に配設された単一の固定電極と該固定電
極の周囲に配設された複数の固定電極とを有し，該複数の固定極およ
び前記単一の固定電極上の空間に配設されたドーム型板ばねを押ボタ
ンの押下により展延変形させ，前記ドーム型板ばねを介して前記複数
の固定電極と前記単一の固定電極との間に電気的接続が得られるよう
にした押ボタンスイッチにおいて，
前記ドーム型板ばねの前記単一の固定電極に対向する部位および前
記複数の固定電極の各々に対向する部位にそれぞれ接点部を突出させ
て設けたことを特徴とする押ボタンスイッチ。」（実用新案登録請求
の範囲）
「〔考案が解決しようとする課題〕
しかしながら，このような従来の押ボタンスイッチでは，各固定電
極の接点部２Ａや３Ａがベース１のこれら取付面から突出して形成さ
れており，かつ，各接点部２Ａ，３Ａはいずれも平坦で，ドームばね
４とはいずれもほぼ面接触に近い状態に保たれるために，僅かなごみ
でもその間に介在すると接触不良の原因となる。・・・本考案の目的
は，上述した従来の欠点を除去し，確実な接点間接触状態が得られる
ようにした信頼性の高い押ボタンスイッチを提供することにあ
る。」（明細書４頁１４行∼５頁１１行）
「第１Ａ図および第１Ｂ図において４０はドームばねであり，ドーム
ばね４０は第１Ｂ図にも示されるようなほぼ正三角形状のドーム型を
なし，そのドーム型の中央部頂点に下方に向けて突出させた本例では
４個の突出接点部４０Ａが形成されている。」（明細書７頁４行∼８
行）
「なお，ドームばね４０が組込まれた第１Ａ図に示す状態でドームば
ね４０が移動しないようにするために，ドームばね４０の突出接点部
４０Ａの周りは円形の段差による凹部４０Ｃが形成してあり，この凹
部４０Ｃに押ボタン５の押下脚部５Ｂが嵌め合わされる。」（明細書
７頁１６行∼８頁１行）
「〔考案の効果〕
以上説明してきたように，本考案によれば，ドームばね側に設ける
接点部をそれぞれ押下方向に向けて突設したので，接触圧を点接触に
より高めることができて，安定した接続状態を保つことができる・・
・。」（明細書９頁１行∼１０行）
第２引用例の上記各記載によれば，第２引用例には，①ごみの介在
により接点が接触不良となることを防ぐという課題，②ドーム型板ば
ねの内周面に４個の突出接点部を設け，押しボタンを押圧した際に突
出接点部が固定電極に接触することにより，ごみの介在があった場合
でも，いずれの接点部が確実に導通することにより，接触不良を防ぐ
という構成，③ボタン押し下げ時にドームばねの移動を防ぐため，円
形の段差による凹部４０ｃが形成され，ボタンの押下脚部がこの凹部
に嵌め合わされることにより，押し下げ時のばねの移動を阻止する構
成が記載されていることが認められる。
(ウ)組合せの可否について
前記(ア)及び(イ)のとおり，引用発明も，第２引用例に記載された
技術事項も，ごみの介在による接触不良を課題とする点で共通する。
そうすると，引用発明において，ごみの介在による接触不良という
課題を解決するため，引用技術（ゴミ介在に係る接触不良を解決する
ための構成である，ドーム内面に設けた突出接点部の構成）を適用し
ようとすることは，当業者が容易になし得たものというべきである。
イ原告の主張に対し
(ア)原告は，第２引用例には相違点に係る本願補正発明の構成は記載
されていないから，本願補正発明は，引用発明と引用技術を組み合わ
せることは容易でない旨主張する。
しかし，引用発明と引用技術を組み合わせることは，当業者が容易
になし得たものというべきであることは，既に説示したとおりであ
り，第２引用例に相違点に係る本願補正発明の構成そのものが記載さ
れていないことは，上記判断を左右するものとはいえない。
なお，審決は，第２引用例に相違点に係る本願補正発明の構成その
ものが記載されていることを前提とした上で，引用発明と引用技術を
組み合わせることは容易であると判断したものではなく，技術水準を
考慮することによって，相違点に係る本願補正発明の構成を容易に採
用することができた旨判断したものであり，その判断過程にも誤りは
ない。
(イ)原告は，第２引用例におけるドームばね４０の中央部分は，平坦
面であるから，突出接点部４０Ａは，ドーム状の頂点部を環状に包囲
するように設けられたものではなく，引用発明に対し引用技術を組み
合わせて本願補正発明に想到することは容易でないと主張する。
しかし，第２引用例がドームばね４０の中央部分を平坦面にしてい
るのは，ばねの移動を規制するためであり，引用発明はスペーサによ
りばねの移動が既に阻止されているから，引用発明のドーム状をした
ダイヤフラムに対し，引用技術を適用するに際して，突出接点部の構
成と共に平坦面の構成を合わせて適用する必然性はない。また，第２
引用例において，突出接点部は接触不良に対する構成であるのに対
し，平坦面はばねの移動を規制するための構成であり，両者は，目
的，機能が異なり，それぞれを分けて把握することは可能であるか
ら，本件において，構成の一部を分離して容易想到性判断の基礎とす
ることは許されるというべきである。原告のこの点の主張は採用する
ことができない。
(3)技術水準に係る認定判断の誤りについて
ア引用発明のダイヤフラム（ドーム状可動接点）内周面に，第２引用例
に記載された突出接点部（突起部）を適用しようとすることが容易であ
ることは，前記(2)のとおりである。
ところで，引用発明は，単一のボタン（ステム）がダイヤフラム頂部
を押圧するものであり，これに対応する引用技術の押ボタンは，複数の
押下脚部５Ｂがドームばね４０の平坦面を分散して押圧するものであっ
て，その形態が異なる。そこで，引用発明に対し引用技術を適用するに
際し，ボタン（ステム）と突出接点部（突起部）に関する技術水準につ
いて，以下検討する。
イ周知例１ないし６について
審決が例示した周知例１ないし４及び被告の提出に係る周知例５及び
６によって，引用発明の属する技術分野における技術水準を検討する。
(ア)周知例１
周知例１（甲３）には，次の記載がある。
「【００１６】
ケース２の蓋体２ａに上下に進退可能に配設された押しボタン１３
の下端に形成された押圧突起１３ａは，従来のように半球状ではな
く，本実施例にあっては，図１に示すように略円柱状で，その下面は
水平に形成されている。
【００１７】
可動接点４は，弾性に富んでおり，且つ導通性能に優れた銅薄板等
の金属材料にて図に示すように，ドーム状の皿形湾曲反転部材として
形成されており，その中心部は，弾性に基づいて表裏に（図において
上下方向に）反転可能となっている。
【００１８】
ケース２の内側底部に配設された固定接点１５は，図３の平面図に
示すように，導電パターン１５ｂに接続され，その上面には，開口部
が円形を呈する凹陥部１５ａが穿設されている（図２参照）。この凹
陥部１５ａの内径Ｌは，上記押圧突起１３ａの外径より小さく形成さ
れている。
【００１９】
また，反転部材４に対向する接点６は，前記導電パターン１５ｂと
は別に導電パターン６ａと接続されており，可動接点４と固定接点１
５とが電気的にオン・オフされるようになっている。」
周知例１の上記記載によれば，周知例１記載の技術は，ステムに相
当する押しボタン１３を押し下げると，ドーム状の可動接点４と固定
接点１５が接触するものであるが，固定接点１５の凹陥部１５ａの内
径Ｌは，押しボタンの押圧突起１３ａの外形より小さく形成されてい
るから，可動接点と固定接点の接触部は押しボタンの下方に位置する
ことになるので，ボタンは接触部を押圧していることになる。
したがって，ボタン（ステム）が接触部で囲まれたドーム状の頂点
部を押圧しているとはいえず，また，可動接点と固定接点が接触した
後に，更にボタンを押し下げることはできない。
(イ)周知例２
周知例２（甲４）には，次の記載がある。
「可動接片４は，中央部が上方へ膨出するドーム状のもので，導電性
の良好な薄ばね板により作られている。この可動接片４はその両端接
点部４ａ，４ａを前記第１の端子２，２外側に接触させて，キートッ
プ５から押圧操作している間だけ第２の端子３側に変形して，その接
点部が第２の端子３に接触し，これら両端子３，４をブリッジ接続す
るようになっている。
キートップ５は構成樹脂製のもので，可動接片４側に突出させた押
圧部５ａを可動接片４の中心部に当接させ，且つこの状態で押圧操作
部５ｂをボディ１の開口部から突出させているものである。」（明細
書４頁１６行∼５頁８行）
「しかして，このようなキースイッチにおいて，本考案に係る端子３
の外面には，可動接片４側へ突出する凸状の突部３ａ・・・が複数（
図では３個）一体に形成されている。
したがって，このような本考案の構成によれば，可動接片４を外方
から押圧操作すると，該可動接片４は端子３の突部３ａ・・・のそれ
ぞれに接触し」（明細書５頁１５行∼６頁１行）
「突部３ａと可動接片４との接触は，突部３ａの頂点で接触するので
はなく，突部３ａの頂点から外れたテーパ位置で接触する」（明細書
６頁１１∼１３行）
周知例２の上記記載によれば，周知例２記載の技術は，キートッ
プ（ステム）によりドーム状の可動接片頂部を押圧して端子を接続す
るものであり，キートップは，可動接片における突部３ａとの接触部
で囲まれた，ドーム状可動接片の頂部を押圧するものである。
この押圧により，押釦であることから必然的に，接触部である突部
３ａがまず始めに可動接片と接し，キートップの更なる押し下げによ
り，ドーム状の頂部が更に可動して，突部３ａと可動接片が圧接しな
がら摺動するものである。
(ウ)周知例３
周知例３（甲５）には，次の記載等がある。
「【００１２】
補強体１４の下面には補強体１４と同様に印刷により被着形成した
突起１４Ａが形成され，この突起１４Ａがタクト板固定シート１７を
介してタクト板１２を押下操作する。
エンボス部１３Ａの周縁にスリットＳＬを形成する。スリットＳＬ
は図２に示すように円形のエンボス部１３Ａの全周の１／４程度を残
して形成する。エンボス部１３ＡとスリットＳＬとの間には図１に示
すように平坦に突出したフランジ部ＦＬを設ける。このフランジ部Ｆ
Ｌに化粧板１６を被せ化粧板１６によってスリットＳＬの存在を目隠
しする。化粧板１６は金属板又は樹脂板の何れでもよい。」
「【００１４】
図４の例ではエンボス部１３Ａの裏面に補強体１４として形状が大
きいシートを被着し，形状が小さいシートをタクト板１２側に被着し
た場合を示す。このように構成した場合もエンボス部１３Ａは補強体
１４によって補強され変形することを阻止される。これと共に小さい
面積のシートによってタクト板１２を押下操作するから，タクト板１
２の変形も点荷重によって容易となる利点が得られる。
【００１５】
尚上述の実施例では接点１１がフレキシブル配線板１０Ａに支持さ
れて互に対向して配置され，タクト板１２の押圧操作によって接点１
１の相互が接触して接点信号を発信する構造の場合を説明したが，硬
い絶縁板によって構成されるプリント配線板を用いる場合には図５に
示すように，接点１１は同一面に並べて形成され，この接点１１の間
をタクト板１２によって電気的に短絡させる構造の場合にもこの考案
を適用することができる。」
第５図には，補強体１４の突起１４Ａが，ドーム形状をしたタクト
板１２の頂部に接し，タクト板１２内面側にはその頂部から外れた位
置に，２つの接点１１にそれぞれ対向する位置に，突起が形成されて
いる様子が記載されている。
周知例３の上記記載等によれば，周知例３記載の技術は，補強体（
ステム）によりドーム状のタクト板頂部を押圧して接点１１に接続す
るものであり，補強体はタクト板１２と接点１１の接触部である突起
の中間に間隔を空けて配置し，ドーム状タクト板頂部を押圧するもの
である。
この押圧により，押釦であることから必然的に，接触部である突起
が接点と接し，補強体の更なる押し下げにより，ドーム状の頂部が更
に可動して，突起と接点が圧接しながら摺動するものである。
(エ)周知例４
周知例４（甲６）には，次の記載等がある。
「【０００３】
凹部１３内において，配線基板１１上に固定接点１６，１７が形成
されている。また凹部１３内にクリックばね１８が収容されている。
クリックばね１８は弯曲された金属板であり，その内部に固定接点１
６，１７が位置されている。図に示していないが，配線基板１１と絶
縁可撓性材層１２との間に二枚の絶縁シートを介在させ，その二枚の
絶縁シートでクリックばね１８の周縁部を挟み固定することができ
る。クリックばね１８には固定接点１６，１７と対向して小突起１
９，２１が固定接点側に突出されている。
【０００４】
絶縁可撓性材層１２の肉薄部１４の外面に，ポリカーボネイトやＡ
ＢＳなどの樹脂材のキートップ２２が接着剤２３で接着されている。
キートップ２２の外周縁は肉薄部１４の外周縁よりもわずか内側に位
置されて，これら外周縁間の肉薄部１４により柔軟部２４が構成され
ている。
キートップ２２を配線基板１１側に押すと，柔軟部２４が弾性変形
してクリックばね１８が押され，クリックばね１８が反転してその突
起１９，２１が固定点１６，１７とそれぞれ接触し，固定接点１６，
１７がクリックばね１８を通じて電気的に接続される。キートップ２
２からその押す力を除去すると，クリックばね１８の弾性力でキート
ップ２２は元の位置に戻り，またクリックばね１８もその元の形状に
復旧し，固定接点１６，１７間は電気的に断になる。」
図２には，肉薄部１４の中央下方に突出部が形成され，当該突出部
が小突起１９，２１間のドーム状をしたクリックばね１８の頂部に接
当している様子が記載されている。
周知例４の上記記載等によれば，周知例４記載の技術は，肉薄部１
４の突出部によりドーム状のクリックばね１８頂部を押圧して固定接
点１６，１７に接続するものであるが，突出部と小突起の間にどの程
度の間隔が設けられるかは明瞭ではない。
したがって，小突起（可動接点）と固定接点が接触した後に，更に
ボタンを押し下げることができる構成となっているか否かは不明であ
る。
(オ)周知例５
周知例５（乙１）には，次の記載がある。
「押釦本体及び固定接点部材間に介装配設されたバネ板よりなり該バ
ネ板の押釦本体側面に略半円球状部をクリツクバネ性状を有するよう
突設形成し且つ該半円球状部に固定接点側に向つて複数の可動接片を
突設形成しており通常時は該半円球状部が該押釦本体に当接してこれ
を該フレームの段部に弾性的に当接位置決め該押釦本体の押動時には
該半円球状部が該押釦本体により押圧されて固定接点部材側にクリツ
クバネ的に変位されて該複数の可動接片が夫々該複数の固定接点部材
に当接しスイツチ閉成を行いうる可動接点部材とより構成してなる押
し釦スイツチ」（明細書１頁９行∼２０行）
「押釦１を手動により下方に押すと，押釦１はその押圧部１ａを介し
て適宜の押圧力をもつてクリツクバネ３の交叉部３ｆを押圧しつつ略
Ｙ字形状部３ｂの弾性力に抗して下降する。押釦１が下降すると，ク
リツクバネ３の略Ｙ字形状部３ｂはその交叉部３ｆを上記の如く下降
する押釦１の押圧部１ａにより押動されて，上記の如く平板本体３ａ
の上面側より下面側に向つてスナツプ的に変位し，その後一対の接触
部３ｃ，３ｄが絶縁板４の孔４ａを貫通してプリント基板５の一対の
導電箔６ａ，６ｂに夫々当接して係止され，第１図に示す如く状態よ
り第２図に示す如き状態になる。」（明細書５頁１２行∼６頁３行）
「クリツクバネ３の接触部３ｃ，３ｄがプリント基板５の導電箔６
ａ，６ｂに当接する際，上記接触部３ｃ，３ｄが略Ｙ字形状部３ｂの
下面側方向に向かつて適宜に折曲突出されており，しかも略Ｙ字形状
部３ｂが下方に向かつてスナツプ的に変位するため，接触部３ｃ，３
ｄが導電箔６ａ，６ｂにその上面を擦りつつ滑動しながら当接し，従
つて接触部３ｃ，３ｄ及び導電箔６ａ，６ｂに例えば塵埃等が附着し
ていても除去されてしまい，このためスイツチの開閉特性が向上す
る。」（明細書６頁１７行∼７頁７行）
周知例５の上記記載によれば，周知例５記載の技術は，押釦１によ
り半円球形状（ドーム状）のクリツクバネ３頂部を押圧して導電箔６
ａ，６ｂに接続するものであり，押釦１はクリツクバネ３と導電箔６
ａ，６ｂの接触部３ｃ，３ｄの中間に間隔を空けて配置し，クリツク
バネ頂部を押圧するものである。
この押圧により，まず接触部が導電箔と接し，押釦の更なる押し下
げにより，ドーム状の頂部が更に可動して，接触部と導電箔が当接し
ながら滑動するものである。
(カ)周知例６
周知例６（乙２）には，次の記載等がある。
「電気絶縁性の材料で構成された基板に設けられた中央接片と，上記
固定接片の周囲に設けられた周囲接片と，前記中央接片を跨いで周囲
接片上に載置された皿バネ状の可動接片とを有するプッシュスイッ
チ」（明細書１頁５行∼９行）
「中央接片３を跨いだ形に，皿バネ状の可動接片（機能的には可撓接
触片，以下ディスクプレートという）４を載置して周囲接片２に当接
導通せしめる。」（明細書２頁１５行∼１８行）
「本考案を実施する際，・・・ディスクプレート４’を収納する凹部
６ａを有するベース６を構成し，基板１’に対して固定すると共に，
該ベース６に案内孔６ｂを設けてスライドバー７を摺動自在に嵌合す
る。
上記スライドバー７がディスクプレート４’の中央部に正対し，か
つ基板１’に対して直交する姿勢を保つよう，予め前記案内孔６ｂの
位置と方向とを設定しておく。
これにより，スライドバー７を矢印Ｐ’方向に押すと，該スライド
バー７は正確にディスクプレート４’の中央を押動する。」（明細書
６頁１４行∼７頁７行）
第１図には，ドーム形状をしたディスクプレート４’の頂部近傍に
下向きの突出が形成され，この突出部分を含むディスクプレート４’
に合わせた形状の下端を有するスライドバーにより，ディスクプレー
ト４’を押圧する様子が記載されている。
周知例６の上記記載等によれば，周知例６記載の技術は，スライド
バー（ステム）によりドーム状のディスクプレート４’頂部を押圧し
て中央接片３に接続するものであるが，スライドバーはディスクプレ
ート４’の突出部分を含めて押圧しているから，スライドバー（ステ
ム）が接触部で囲まれたドーム状の頂点部を押圧しているとはいえ
ず，また，可動接点と固定接点が接触した後に，更にボタンを押し下
げることはできない。
(キ)小括
上記検討した周知例１ないし６のうち，共通した事項が開示されて
いるといえる周知例２，３及び５の各記載を総合すると，「ドーム状
の頂点部を押圧するボタンを有するスイッチの可動接点と固定接点と
の接触部に突起部を設けたもので，突起部を可動接点のドーム状の頂
点部を除いた位置が接触部となるように形成し，ステムを突起部によ
る接触部の中間に間隔を空けて配置し，ドーム状の頂点部を押圧する
ようにした構成」となっており，このような構成の押し釦が，一般的
に見られる技術であるということができる。
また，上記構成の押釦は，接触部が接触した後に，ステムの更なる
押し下げにより，ドーム状の頂点部が更に可動して，接触部が圧接し
ながら摺動することも理解できる。
ウボタン（ステム）と突出接点部（突起部）の位置関係について
前記イで検討した押釦の技術分野における一般的な技術に照らし，相
違点に係る本願補正発明の構成が，引用発明に引用技術を適用すること
によって，容易に想到することができるかを検討する。
前記イで検討したところによれば，押釦の技術分野において，ドーム
状可動接点の頂点部に設けられたステムと間隔を空けて等距離に，接触
部を構成する突起部を配置する構成は，一般的に見られるということが
できるから，第２引用例に記載された４つ設けられた突起部を引用発明
に適用した場合，ドーム状頂点部に設けられたステムとは間隔を空けて
等距離に突起部を配置した構成，すなわち，ドーム状の頂点部を環状に
包囲するように配置した構成は，ごく普通に選択される構成といえる。
したがって，引用発明に引用技術を適用するに際し，相違点に係る本
願補正発明の構成とすることは，当業者が格別の工夫を要することな
く，容易に想到することができるというべきであるから，審決の判断
は，結論において誤りはない。
エ原告の主張に対し
原告は，①周知例１及び２記載の各技術は，可動接点の内面側に突起
部を設けたものでなく，ドーム状の頂点部が反転時に可動領域とならな
いから，第１引用例及び第２引用例と本願補正発明を対比する際の参考
になり得ないものである，②周知例３及び４記載の各技術は甲６は，可
動接点の内面側に設けられた突起部は，ドーム状の頂点部を「挟む」よ
うに形成されているにすぎず，ドーム状の頂点部を「環状に包囲する」
ように形成されていないから，審決にいう技術水準を裏付けるものでは
ない，③周知例５記載の技術は「ドーム状の頂点部」が形成されておら
ず，周知例６記載の技術は「突起部」の形状が不明であり，いずれも審
決にいう技術水準を裏付けるものではない，などと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は審決の結論を左右するものとは
いえない。
(ア)周知例１記載の技術は，ボタンが接触部ごと上方から押圧する構
成のため，「ボタンを突起部による接触部で囲まれたドーム状の頂点
部を押圧する位置に配置」しているとはいえず，ドーム状の頂点部が
反転時に可動領域とならない（前記イ(ア)）から，審決が周知例１を
例示したことは適当とはいえない。
しかし，周知例２記載の技術は，ドーム状可動接点の頂点部が反転
時に可動領域となるものであるところ（前記イ(イ)），周知例２は，
可動接点と固定接点における接触部とボタンとの位置関係がどのよう
に設定されるかという点に関する技術常識を立証しようとするもので
あるから，可動接点の内面側に突起部が設けられたものではないとし
ても，これを参酌したことが誤りとはいえない。
(イ)周知例３記載の技術において，突起部がドーム状の頂点部を囲む
ように配置されているといえないことは，原告が主張するとおりであ
るから，審決が，「突起部を可動接点のドーム状の頂点部を除いた位
置で，このドーム状の頂点部を環状に包囲する位置が接触部となるよ
うに形成し，ボタンを突起部による接触部で囲まれたドーム状の頂点
部を押圧する位置に配置したものも知られている」ことを示すものと
して，周知例３を例示したことは不適切である。
しかし，周知例３は，「突起部を可動接点のドーム状の頂点部を除
いた位置が接触部となるように形成し，ボタンを突起部による接触部
の中間に間隔を空けて配置し，ドーム状の頂点部を押圧するようにし
た構成」を示しているということができ（前記イ(ウ)），４つの突起
部を有する引用技術を引用発明に適用するに際し，技術水準を考慮す
ると，「突起部を可動接点のドーム状の頂点部を除いた位置で，この
ドーム状の頂点部を環状に包囲する位置が接触部となるように形成
し，ボタンを突起部による接触部で囲まれたドーム状の頂点部を押圧
する位置に配置」する構成となる（前記ウ）から，審決の判断が，結
論として誤りであるということはできない。
(ウ)周知例５記載の技術は，半球形状をしたクリツクバネの頂部をボ
タンに相当する補強体で押圧するものであり（前記イ(オ)），半球形
状とはドーム状を意味するから，周知例５に関する原告の主張は失当
である。
(エ)そして，周知例２，３及び５に示される技術水準を勘案すると，
引用発明に引用技術を適用することにより，相違点に係る本願補正発
明の構成に想到することは，容易であったというべきであり（前記
ウ），この点の原告の主張は理由がない。
(オ)原告は，被告の主張する技術水準は周知例１ないし４から抽出さ
れた共通の技術事項ではなく，また，周知例１ないし４には，突起部
がドーム状の頂点部を環状に包囲すること及びすべての突起部が共通
の中央固定接点に接触することが示されていないから，引用発明のダ
イヤフラム４の内面側に，第２引用例記載の複数個の突起部を設ける
際，ステム，各突起部及びドーム状の頂点部の配置を本願補正発明の
ようにすることは，容易とはいえない旨主張する。
確かに，周知例１ないし４は，審決が認定した技術水準に共通して
該当するものではないが，周知例２，３及び５の各記載に照らし，「
ドーム状の頂点部を押圧するボタンを有するスイッチの可動接点と固
定接点との接触部に突起部を設けたもので，突起部を可動接点のドー
ム状の頂点部を除いた位置が接触部となるように形成し，ボタンを突
起部による接触部の中間に間隔を空けて配置し，ドーム状の頂点部を
押圧するようにした構成」は，引用発明の属する技術分野における技
術水準を構成するものであることが認められるのであり，この技術水
準を勘案すると，引用発明に引用技術を適用することにより，相違点
に係る本願補正発明の構成に想到することは，容易であったというべ
きであることは，既に説示したとおりである（前記ウ）。
なお，「突起部がドーム状の頂点部を環状に包囲すること」及び「
全ての突起部が共通の中央固定接点に接触すること」は，技術水準を
考慮して，引用技術を引用発明に適用することにより，必然的に生じ
る構成であることも，既に説示したとおりである。
(4)作用効果に係る判断の誤りについて
原告は，本願補正発明は，ステムでドーム状の前記頂点部が押されて可
動接点が回路基板に向けて反転させられる際に，複数個の突起部が共通の
中央固定接点に圧接しながら摺動し，可動接点と中央固定接点の接触信頼
性を高めることができると共に，操作時に操作フィーリングに悪影響を及
ぼすということもないとの作用効果を奏するが，引用発明，引用技術，周
知例１ないし４記載の各技術はいずれもそのような作用効果を奏しないか
ら，本願補正発明の効果は，当業者が予測できる範囲のものとはいえない
旨主張する。
しかし，可動接点と固定接点が接触した後に，可動接点のドーム状頂点
部が可動領域となって，接点が圧接しながら摺動することは，周知例２，
３及び５に示されるように，引用発明の技術分野において既に普通に知ら
れた作用であって，引用発明に引用技術を適用することにより，そのよう
な作用が生じることは，当然に予測できることである。原告の主張は採用
することができない。
２取消事由２（本願発明の容易想到性の判断の誤り）について
本件補正前後の特許請求の範囲の請求項１の各記載は，前記第２，２(1)及
び(2)のとおりであり，これらによれば，審決における「本願発明は，・・・
本願補正発明から，『可動接点』について，『前記回路基板から離れる側へ
向けて突状に形成された』及び『ドーム状の頂点部を有しており』という限
定を省き，『突起部』について，『頂点部を除いた位置』で頂点部を環状に
包囲するものであるという限定，及び『前記回路基板に向けて突状』に形成
されたものであるという限定を省き，『ステム』について，『各突起で囲ま
れたドーム状の前記頂点部を押圧する位置に配置されており』という限定を
省き，前記本願補正発明を上位概念化したものである。」（審決書１０頁２
４行∼３１行）との認定は，これを是認することができる。
そして，本願補正発明が，引用発明及び引用技術に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたとする審決の認定判断に誤りがないことは，前
記１のとおりであるから，本願発明も，本願補正発明と同様の理由により，
引用発明及び引用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
とする審決の認定判断にも誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
原告はその他縷々主張するが，いずれも理由がない。
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，また，審決
に，これを取り消すべきそのほかの誤りがあるとも認められない。よって，
原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀

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