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平成１５年４月２３日宣告　
平成１４年(わ)第８１７号，第９３９号，第１０５１号，第１１７６号
有印公文書偽造，同行使，詐欺被告事件
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決　　　　　
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
　　　所得証明書等綴３綴（平成１５年押第２７号の１，３及び４）及び納税証
明書綴１綴（同号の２）をいずれも没収する。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
　第１　被告人は，Aと共謀の上，Ｂ公庫からマイホーム新築資金借入名下に金員
を詐取しようと企て，平成９年１１月１７日ころ，福岡県遠賀郡a町bc番地所在の
被告人方及び同町de番地f所在の「C店」において，行使の目的をもって，ほしい
ままに，かねて入手していた福岡県遠賀郡a町長D各作成名義の上記Aの住民票，E
の所得証明書及び納税証明書をカラー複写機で複写した上，Aの住民票の氏名欄等
を切り取って，上記Ｅの所得証明書の氏名欄に貼り付けるなどした上，これを更
にカラー複写機で複写して上記a町長作成名義に係るAの平成８年度及び同９年度
の所得証明書及び納税証明書各１通の合計４通（平成１５年押第２７号の４）を
偽造し，同月１８日ころ，Ｂ公庫から審査業務を委託された北九州市ｇ区ｈi番
j号所在の「株式会社Ｆ銀行Ｇ支店」において，同支店貸付係Ｈに対し，真実は，
住宅新築資金の借入申込者であるAに，毎月の返済額の５倍以上の月収がないにも
かかわらずこれあるように装った上，Ｂ公庫の融資限度額は，土地購入代金等所
要資金の８０パーセント以内であることから，所要資金を水増しして所要資金以
外の用途に費消する目的で，真実は所要資金が２６５０万円であるにもかかわら
ず，これを３５２５万円とするなどして，平成９年度マイホーム新築資金借入申
込書の年収欄に１０６１万７３６０円，所要資金欄に３５２５万円などと虚偽の
記載をし，上記偽造に係る所得証明書及び納税証明書合計４通を真正に作成され
たもののように装い，上記新築資金借入申込書等とともに一括提出・行使して住
宅新築資金２８２０万円の借入れを申し込み，上記Ｈらをして，同申込書等の記
載が真実で融資条件を満たしており，かつ，真実の所要資金などが記入されてい
るものと誤信させ，同所から広島市k区l町m番n号所在の「Ｂ公庫Ｉ支店」に上記
申込書等の関係書類を送付させるなどし，同支店個人融資第二課課長Ｊらをし
て，上記同様に誤信させて貸付決定をさせ，よって同人らをして，平成１０年４
月２７日，貸付金の一部として１２７９万６９９０円を，上記Ｆ銀行Ｇ支店のA名
義の普通預金口座に，同年７月２７日，貸付金の残額として１４４５万３０６４
円を，Aが貸付金の代理受領者として指定した北九州市ｇ区ｈi番o号所在の「Ｋ銀
行Ｌ支店」の「Ｍ株式会社」名義の当座預金口座にそれぞれ振込入金させ，もっ
て，人を欺いて財物を交付させた。
　第２　被告人は，A及びＮと共謀の上，Ｂ公庫からマイホーム新築資金借入名下
に金員を詐取しようと企て，平成１０年８月２４日ころ，前記第１記載の被告人
方及び同郡ｐ町ｑｒ番地所在の「Ｏ店」において，行使の目的をもって，ほしい
ままに，かねて入手していたｓ町長Ｐ作成名義の上記Ｎの所得証明書及び納税証
明書４通をカラー複写機で複写した上，所得証明書の数字等を切り貼りするなど
して，同人の平成９年度の所得証明書の給与収入額が「９６８，２５０円」であ
ったところを「８，９６８，２５０円」と改ざんし，また，平成１０年度の同証
明書の給与収入金額が「２，５８３，３９０円」であったところを「９，５８
３，３９０円」と改ざんした上，さらに，改ざんした所得証明書に矛盾しないよ
う平成９年度の納税証明書の税額を「４３４，０００」，平成１０年度の同証明
書の税額を「４５３，０００」などと改ざんした上，これを更にカラー複写機で
複写して上記町長作成名義のＮ（「Ｑ」名義）の平成９年度及び同１０年度分の
所得証明書及び納税証明書各１通の合計４通（平成１５年押第２７号の３）を偽
造し，平成１０年９月９日ころ，Ｂ公庫から審査業務を委託された前記第１記載
の「株式会社Ｆ銀行Ｇ支店」において，同支店貸付係Ｈに対し，真実は，住宅新
築資金の借入申込者であるＮに，毎月の返済額の５倍以上の月収がないにもかか
わらずこれあるように装った上，Ｂ公庫の融資限度額は，土地購入代金等所要資
金の８０パーセント以内であることから，所要資金を水増しして所要資金以外の
用途に費消する目的で，真実は所要資金が２７６０万円であるにもかかわらず，
これを３８４６万円とするなどして，平成１０年度マイホーム新築資金借入申込
書の年収欄に９５８万３３９０円，所要資金欄に３８４６万円などと虚偽の記載
をし，上記偽造に係る所得証明書及び納税証明書合計４通を真正に作成されたも
ののように装い，上記新築資金借入申込書等とともに一括提出・行使して住宅新
築資金３０６０万円の借入れを申し込み，上記Ｈらをして，同申込書等の記載が
真実で融資条件を満たしており，かつ，真実の所要資金などが記入されているも
のと誤信させ，同所から前記第１記載の「Ｂ公庫Ｉ支店」に上記申込書等の関係
書類を送付させるなどし，同支店個人融資第三課課長Ｊらをして，上記同様に誤
信させて貸付決定をさせ，よって同人らをして，平成１１年２月１０日，貸付金
の一部として１６５３万１５１５円を，Ｎが貸付金の代理受領者として指定した
福岡県鞍手郡ｔ町uv番地w所在の「株式会社Ｋ銀行R支店」の「有限会社S」名義の
当座預金口座に，同年６月２５日，貸付金の残額として１３０８万９５３５円
を，上記同様に上記Sの当座預金口座に，それぞれ振込入金させ，もって，人を欺
いて財物を交付させた。
　第３　被告人は，Ｔ及びAと共謀の上，Ｂ公庫からマイホーム新築資金借入名下
に金員を詐取しようと企て，平成１０年８月３１日ころ，福岡県遠賀郡a町bｘ番
地ｙ所在の「Ｕ店」において，行使の目的をもって，ほしいままに，かねて入手
していたＧ税務署署長Ｖ作成名義の納税証明書等を使用して，同店設置のカラー
複写機により，住所・氏名欄及び納税額欄等が空欄となった納税証明書を作成し
た上，同日ころ，前記第１記載の被告人方において，納税証明書については，氏
名（名称）欄に「Ｔ」，証明書の使用目的欄の「３資金借入」項目の「３」に丸
印，納付すべき税額の平成９年度の申告額欄に「￥１６６，２００円」などと，
納税証明書（その２・所得金額用）については，氏名欄に「Ｔ」，証明書の使用
目的欄に「資金借入」，所得金額の平成９年分の申告額欄に「￥１１，１３１，
２７０円」などと青色鉛筆を用いて各冒書して，上記税務署署長Ｖ作成名義の納
税証明書及び納税証明書（その２・所得金額用）各１通の合計２通（平成１５年
押第２７号の２）を偽造し，平成１０年９月４日ころ，Ｂ公庫から審査業務を委
託された前記第１記載の「株式会社Ｆ銀行Ｇ支店」において，同支店貸付係Ｈに
対し，真実は，住宅新築資金の借入申込者である上記Ｔに，毎月の返済額の５倍
以上の月収がないにもかかわらずこれあるように装った上，Ｂ公庫の融資限度額
は，土地購入代金等所要資金の８０パーセント以内であることから，所要資金を
水増しして所要資金以外の用途に費消する目的で，真実は所要資金が２８４０万
円であるにもかかわらず，これを３８３０万円とするなどして，平成１０年度マ
イホーム新築資金借入申込書の年収欄に１１１３万１２７０円，所要資金欄に３
８３０万円などと虚偽の記載をし，上記偽造に係る納税証明書及び納税証明書
（その２・所得金額用）各１通の合計２通を真正に作成されたもののように装
い，上記新築資金借入申込書等とともに一括提出・行使して住宅新築資金３０６
０万円の借入れを申し込み，上記Ｈらをして，同申込書等の記載が真実で融資条
件を満たしており，かつ，真実の所要資金などが記入されているものと誤信さ
せ，同所から前記第１記載の「Ｂ公庫Ｉ支店」に上記申込書等の関係書類を送付
させるなどし，同支店個人融資第三課課長のＪらをして，上記同様に誤信させて
貸付決定をさせ，よって同人らをして，平成１０年１２月２５日，貸付金の一部
として１６７２万６８１０円を，上記Ｆ銀行Ｇ支店のＴ名義の普通預金口座に，
同１１年３月２５日，貸付金の残額として１３１９万７３９０円を，Ｔが貸付金
の代理受領者として指定した前記第１記載の「Ｋ銀行Ｌ支店」の「Ｍ株式会社」
名義の当座預金口座にそれぞれ振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付さ
せた。
　第４　被告人は，Ｗ及びAと共謀の上，Ｂ公庫からマイホーム新築資金借入名下
に金員を詐取しようと企て，平成１０年９月６日ころ，前記第１記載の被告人方
及び前記第３記載の「Ｕ店」において，行使の目的をもって，ほしいままに，か
ねて入手していた福岡県遠賀郡a町長D作成名義の上記Ｗ及びEの所得証明書及び納
税証明書をカラー複写機で数枚複写した上，所得証明書の数字等を切り貼りする
などして，Ｗの平成９年度の所得証明書の所得内訳金額欄について「￥２，４９
０，４００」であったところを「￥６，３８６，４９２」と改ざんし，また，同
１０年度の同証明書の所得内訳金額欄について「￥２，５３２，０００」であっ
たところを「￥６，７３３，６９８」と改ざんした上，さらに，改ざんした所得
証明書に矛盾しないよう同９年度の納税証明書の課税額欄を「￥３５２，８０
０」，同１０年度の同証明書の課税額欄を「￥３８４，１００」などと改ざんし
た上，これを更にカラー複写機で複写して，上記a町長作成名義にかかるＷの平成
９年度及び同１０年度の所得証明書並びに平成９年度及び同１０年度の納税証明
書各１通の合計４通（平成１５年押第２７号の１）を偽造し，平成１０年９月１
１日ころ，Ｂ公庫から審査業務を委託された前記第１記載の「株式会社Ｆ銀行Ｇ
支店」において，同支店貸付係Ｈに対し，真実は，住宅新築資金の借入申込者で
あるＷに，毎月の返済額の５倍以上の月収がないにもかかわらずこれあるように
装った上，Ｂ公庫の融資限度額は，土地購入代金等所要資金の８０パーセント以
内であることから，所要資金を水増しして所要資金以外の用途に費消する目的
で，真実は所要資金が２７６０万円であるにもかかわらず，これを３８２５万円
とするなどして，平成１０年度マイホーム新築資金借入申込書の年収欄に８９８
万２８４０円，所要資金欄に３８２５万円などと虚偽の記載をし，上記偽造に係
る所得証明書及び納税証明書の合計４通を真正に作成されたもののように装い，
上記新築資金借入申込書等とともに一括提出・行使して住宅新築資金３０６０万
円の借入れを申し込み，上記Ｈらをして，同申込書等の記載が真実で融資条件を
満たしており，かつ，真実の所要資金などが記入されているものと誤信させ，同
所から前記第１記載の「Ｂ公庫Ｉ支店」に上記申込書等の関係書類を送付させる
などし，同支店個人融資第三課課長のＪらをして，上記同様に誤信させて貸付決
定をさせ，よって同人らをして，平成１０年１２月２５日，貸付金の一部として
１６７２万８１５０円を，上記Ｆ銀行Ｇ支店のＷ名義の普通預金口座に，同１１
年３月２５日，貸付金の残額として１３１９万７３９０円を，Ｗが貸付金の代理
受領者として指定した前記第１記載の「Ｋ銀行Ｌ支店」の「Ｍ株式会社」名義の
当座預金口座にそれぞれ振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させた。
（証拠）
（法令の適用）
　罰条
　　　　各有印公文書偽造の点　　　　刑法６０条，１５５条１項
　　　　各偽造有印公文書行使の点　刑法６０条，１５８条１項，１５５条１
項
　　　　詐欺の点　　　　　　　　　　刑法６０条，２４６条１項
　科刑上一罪の処理　　　　　
　　　　　各偽造有印公文書の一括行使は，１個の行為が４個（第１，第２及び
第４の罪）又は２個（第３の罪）の罪名に触れる場合であり，各有印公
文書の偽造とその行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるの
で，刑法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を一罪として，
刑及び犯情の最も重い偽造有印公文書行使の罪の刑で処断する。
　併合罪の処理
　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第４の
罪の刑で処断）
　未決勾留日数の算入　　　　　　刑法２１条
　没　　　　　収刑法１９条１項１号，２項本文
　訴　訟　費　用　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
　本件は，被告人が共犯者らと共に，Ｂ公庫の住宅新築資金の融資制度を悪用し
て，真実は融資を受けるのに必要な所得がないのにこれを水増しした内容の所得
証明書等を偽造するなどして同公庫に融資を申込み，住宅新築資金名下に現金を
詐取したという有印公文書偽造，同行使，詐欺の事案である。
　被告人は，勤務先の建設会社の売上げを上げたい，下請会社から礼金をもらい
たい，水増分から分け前を得たいなどの動機から，本件犯行を計画，実行したも
のであり，動機に酌量の余地はない。
　態様についてみるに，被告人は，建設会社の営業次長という本件犯行に欠かせ
ない役割を果たし得る地位にあったものである上，本件有印公文書の偽造等はい
ずれも被告人が行い，精巧に仕上げているほか，共犯者らが借入名義人として銀
行の担当者等に直接面談する際の要領を教示し，付き添いもするなど，その経験
や知識を駆使して，犯行目的を達成するため，終始重要な役割を果たしており，
被告人はその主犯と言える。また，常習的な犯行である点からも犯情は良くな
い。
　被告人らがＢ公庫から詐取した金額は，それぞれ約３０００万円に及んでお
り，被害総額は大きい。
　被告人は，詐取した金額のうちから合計１５０万円を取得して借金の返済や遊
興費に費消した。
　本件各融資により取得された土地建物にはいずれもＢ公庫によって第１順位の
抵当権が設定されているものの，回収見込額は融資金額の３分の１程度にとどま
り，同公庫に与えた損害は大きく，被告人による弁償は何らされていない（加え
て，第１の犯行の物件はその後火災により消失）。
　本件は，住宅を取得しようとする国民に広く利用されているＢ公庫の融資制度
を悪用したものである点において，社会的影響も大きい。
　以上によれば，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
　他方，被告人は本件各犯行を認め，反省の情を示していること，将来少しずつ
でも被害弁償をしていく気持ちはあること，職に就いて働いてきたこと，姉が更
生への協力を誓っていること，被告人には前科がないことなど，有利な事情も認
められる。
　しかしながら，これらの有利な情状を考慮しても，前記のような情状に照らす
と，本件は刑の執行を猶予するのが相当な事案ではないので，以上の情状を総合
的に考慮して，主文のとおり量刑した。
（求刑　懲役５年，没収）
　平成１５年４月２３日
　　　　福岡地方裁判所小倉支部第２刑事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　若　　宮　　利　　信
　　　　裁判官大泉一夫及び同五島真希は，転補のため署名押印することができ
ない。
　　　　　　　裁判長裁判官　　　若　　宮　　利　　信
　　

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