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○主文
原告らの本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
第一当事者の求めた裁判
一原告らの請求の趣旨
１被告が原告ら（但し、番号一四ないし一六の原告らについては亡Ａ）に対し、昭和六
一年八月八日付で、別紙物件目録記載の原告ら所有（共有）地の基準地積を別紙一の「原
告物件の査定一覧表」中の「査定地積」欄記載のとおりに決定し、通知した処分をいずれ
も取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
二請求の趣旨に対する答弁
〔本案前の答弁〕
主文同旨の判決を求める。
〔本案の答弁〕
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
第二当事者の主張
一原告らの請求原因
１原告ら（但し、番号一四ないし一六の原告らについては亡Ａ）は、いずれも被告が施
行する土地区画整理事業（以下「本件事業」という）に係る施行区域内の土地につき別。
紙
物件目録記載のとおり所有権ないし共有持分権を有し、被告の組合員とされている者であ
る。
２被告は、昭和六一年八月八日付で、原告らに対し、換地を定める基準となる従前の所
有地（共有地）の各筆の地積（以下「基準地積」という）を別紙一の「査定地積」欄記。
載
のとおりの面積とする旨決定し、これを通知する処分（以下「本件処分」という）をし。
た。
３しかし、本件処分は違法である。すなわち、
（一）土地区画整理法（以下「法」という）は、財産権を不当に侵害することのない。
よ
、（）、（「」。）う照応の原則を定め法八九条その具体化として被告の定款以下定款という
七二条は、土地の実測面積が登記簿上の面積と異なる場合には、地積更正の申請をするこ
とにより、前者をもつて基準地積とする途を開いている。
（二）ところが、原告らの所有地（共有地）の登記簿上の面積、地積更正の申請をした
実測による申請面積、本件処分により基準地積とされた査定地積及びその最終査定率は、
別紙一の当該欄記載のとおりであり、実測面積をそのまま基準地積としない本件処分は、
財産権を侵害し、定款にも反する違法な処分というべきである。
（）、、、三また本件処分による基準地積の査定はその基準が不明確かつ不合理であつて
、、、最終査定率は別紙一の当該欄記載のとおり被告の組合員間において顕著な差異があり
平等の原則に違反する。
（四）さらに、
定款七二条三項は、地積更正の申請があつた場合、被告は、申請人又は申請人及び関係土
地所有者の立会いを求めて地積を査定すべき旨を規定しているところ、被告は、原告らの
立会いを求めることなく一方的に基準地積を査定したものであつて、本件処分は、右定款
に反する違法なものである。
４Ａは、本訴提起後の昭和六一年一一月一六日に死亡し、相続人である原告Ｂ、同Ｃ及
び同Ｄの三名がその地位を承継した。
５よつて、原告らは本件処分の取消しを求める。
二本案前の抗弁
本件処分は、抗告訴訟の対象となる行政処分に該当しない。すなわち、
本件処分は、将来の換地計画において定められる基準地積を決定する目的で、別紙二記載
の様式によつてなされたところ、右は仮換地指定処分及び換地処分の前提となる重要な準
備行為であるが、被処分者の権利義務に直接影響するものではなく、独立した意味を有し
ないものであり、法や定款にも本件処分の根拠規定を見出すことがでぎないものである。
三請求原因に対する認否
１請求原因１項の事実は認める。
２同２項の事実は認める。
３（一）同３項（一）の事実は認める。
（二）同３項（二）のうち、原告らの所有地（共有地）の登記簿上の面積、地積更正の
申請をした実測面積、本件処分による基準地積及びその査定率が別紙一の当該欄記載のと
おりであることは認め、その余は争う。
（三）同３項（三）のうち、査定率が被告の組合員間で差異のあることは認めるが、そ
の余は否認ないし争う。
（）（）、、、、四同３項四のうち定款七二条三項が地積更正の申請があつた場合被告は
申請人又は申請人及び関係土地所有者の立会いを求めて地積を査定すべき旨を規定してい
る事実は認めるが、その余は否認ないし争う。
４同４項の事実は認める。
５同５項は争う。
四本案前の抗弁に対する原告らの認否及び反論
、、１本案前の抗弁のうち本件処分が別紙二記載の様式によつてなされた事実は認めるが
その余は争う。
２法には、直接、基準地積の決定について定めた規定は存しないが、土地区画整理組合
「」（）、の定款の必要的記載事項としてその他政令で定める事項が掲げられ法一五一一条号
法施行令一条は「地積の決定の方法に関する事項」を現定している。、
そして、これを受けて被告の定款は、
第八章七一条ないし七三条において基準地積の決定方法を定めているところ、本件処分は
右定款に基づくものであるから、法にその根拠を有する処分というべきである。
３抗告訴訟の対象となる行政処分とは、通常、その行為によつて直接国民の権利義務を
形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうところ、本件
処分は、以下に述べるように、原告らの土地所有権の内容、特にその地積を直接かつ具体
的に確定する終局処分であつて、行政処分に該当する。
（一）定款八〇条は「組合の換地設計は・・・第七一条から第七三条までの規定に、、
よ
る従前の宅地の地積・・・を基準として、交付すべき換地の権利地積を算出して、これを
標準として定めるものとする」と規定しているが、右は、基準地積の査定が、換地処分。
に
おいて、従前の宅地に代えて指定される換地の地積あるいは清算金の額を決定する上で、
その前提となる重要な処分であることを示している。
すなわち、本件処分によつて原告らの土地所有権の範囲が画された後は、具体的な換地の
地積等が自動的、機械的、技術的手法により決定されるのであり、そこには、他の要素が
入り込む余地がない。
したがつて、本件処分は、原告らの権利を直接、変更、確定する具体的処分というべきで
ある。
（二）本件処分による基準地積の決定は、原告らが従前有した権利の内容たる地積を確
定する独立した行政処分であり、仮換地指定処分ないし換地処分の段階においては、これ
を変更する余地のない終局的な処分である。
すなわち、基準地積の決定後は、機械的、技術的作業により仮換地ないし換地の地積が決
定されるから、右の段階で基準地積を変更することは、処分形成過程の連続性を破壊する
ことになる。したがつて、その維持、安定を計るためには、本件処分を地積に関する終局
処分とし、これに不服のある場合は、その段階で争訟に服せしめることにより、無駄な手
続の積重ねや公共投資を省き、あるいは事情判決により権利の実現を妨げられることを防
ぐのが最も公正、適切というべきである。
五被告の主張
１定款七一条一項は、基準地積は、法二一条三項の規定による組合の設立認可の公告が
あつた日現在の土地登記簿に記載された地積による旨現定し、同七二条は、前条の規準地
積と実測地積が著しく相違する場合、
基準日から九〇日以内に実測図など所定の図書（二項）を添えて被告に地積の更正を申請
することができること（一項、その場合、被告は、申請人又は申請人及び関係土地所有）
者
の立会いを求めて地積を査定し、それが前条の基準地積と相違するときは、その基準地積
を更正することができること（三項、また、前条の基準地積が明らかに事実に相違し、）
又
は特に地積を実測する必要があると認める場合は、被告は、その所有者及び隣接所有者の
立会いを求めて地積を査定し、その基準地積を更正することができること（四項）を定め
ている。
２原告らは被告に対し、前記期間内に、基準地積を別紙一の「申請地積」欄記載の数値
に更正するよう申請したが、別紙三記載のとおり、番号一九の原告を除き、所定の書類が
備わつておらず、定款七二条の要件を充足するものではなかつたので、同原告については
、、、同条三項のその余の原告らについては同条四項の査定を実施しようとして二年弱の間
所定の者の立会いを求めるべく努力したが、実現しなかつた。
、、、３そこで被告は申請自体を却下することもできたが事業の円滑を計る趣旨もあつて
書面審査により地積を査定することとし、理事と監事によつて構成される役員会において
検討した結果、別紙四記載の査定方針（１号のイ、ロ、ハ、２ないし５号）が定まつた。
４右査定方針の根拠及び内容は、以下のとおりであり、合理性を備えている。
（一）被告の事業計画が事実上作成された昭和五八年一〇月一日における基準地積は一
八〇万二〇〇〇平方メートル余であるが、事業計画で定められた更正地積は一九一万一〇
〇〇平方メートル余であり、査定しうる余裕面積は一〇万九〇〇〇平方メートル余であつ
たところ、基準日たる昭和五九年三月三〇日（被告の設立認可日）には基準地積が一八〇
万六〇〇〇平方メートル余となつたので、査定余裕地積は一〇万四〇〇〇平方メートル余
に減少した。
他方、地積更正の申請に係る増加地積は一七万七〇〇〇平方メートル余であるので、事業
計画で定められた更正地積を維持するには、申請に係る増加地積の五八パーセントを査定
すればよいことになるが、これを一律に適用したのではかえつて不公平をもたらすので、
以下のとおり、事情に応じて査定内容に差異を設けることにした。
（二）（１）１号のイは、道路、水路等に隣接している土地であつて、本来、更正の申
請には、
その管理者（市道の場合は市長）の証明書が必要であるところ、被告の印（公印）をもつ
てこれに代えた場合には、被告が便宜的な取扱いを計つたものであるから、一〇バーセン
トのカツトは当然である。
（２）１号のロは、組合役員が所有し、地積更正登記を了した土地であり、役員として
率先的にその姿勢を示すために、一〇パーセントのカツトを妥当とした。
（３）１号のハは、１号のイ、ロが重複したものであるから、〇・九と〇・九を乗じた
八一パーセントの査定率とした。
（４）２号のうち、隣地所有者の承諾を得たが、更正登記を了していない土地は、１号
のイ、ロより大きい一五パーセントのカツトを妥当とした。
また、そのうち被告の印を使用している土地は、さらに五パーセントのカツトを行うこと
とし、〇・八五と〇・九五を乗じた八〇・七五パーセントの査定率とした。
（５）３号は、隣地所有者の承諾が完全に得ていない土地であるが、まず一律に増加地
積の二五パーセントを認め、これを超える部分は、総合的な判断に基づいて定められた別
紙四の別表１及び２記載の査定率等を乗じ、結局、申請による増加地積五万一三〇三平方
メートルに対し、その約三六パーセントに当る一万八四八五平方メートルの増加地積を査
定した。
（６）４号は、太鼓ケ根（名古屋市＜地名略＞のうち、別紙五の赤線で囲まれた地区）
に存在する土地であり、任意の土地整理の団体（組合）を結成して地積の更正等を図つて
いたものであるところ、全体として二万六五八三平方メートルの地積増加となるよう、個
々
の事情を勘酌して総合的に査定率を定めた。
（７）５号は、地積の更正登記を了している土地につき、その実績を認めるが、地積更
正の申請がなされていないことを考慮し、一〇パーセントのカツトを相当とした。
５原告らに対する具体的査定方針、査定率、査定増加地積及び査定地積は、別紙一の当
該欄記載のとおりであり、本件処分は適法である。
六被告の主張に対する原告らの認否及び反論
１被告の主張１項の事実は認める。
２同２項の事実は否認する。
番号一二の原告も地積更正の申請を了している。
被告の本音は、実測の結果はどうであれ、査定余裕地積の範囲内でしか地積更正の申請を
認めないことにあつたから、被告は、原告らの立会い実測の要求に対し、
原告らの都合を無視した「立会いスケジユール」を提案するなどしてこれをかわし、原告
らとの協議の中途から突如、査定余裕地積に上限があるとの立場を強く固執し、結局、立
会い実測に応じないまま、机上の査定を強行したものである。
３同３項の事実は知らない。
、、、法八九条は照応の原則を定めているがこれは憲法二九条の財産権の保障に根拠を置き
土地区画整理事業の根幹ともいうべきところ、右趣旨からすれば、定款七二条の規定する
要件の具備した地積更正の申請がなされた場合はもちろんのこと、仮に要件を具備してい
、、なくとも申請書類などから公簿面積と実測面積が相当異なることが判断できる場合には
同条四項を適用して基準地積の更正を認めるべきである。
４（一）同４項（一）は争う。
事業計画で定められた更正地積一九一万一〇〇〇平方メートル余は、測量による全体の増
加地積一九万九〇〇〇平方メートルのうち、地積更正の手続を採るものが約六〇パーセン
ト程度であるとの予測に基づいて算出した地積を、公簿面積に加えたものであつて、いわ
ば予定的数値にすぎないから、およそ査定の限界を画するものではない（したがつて、事
業計画において示される減歩率も、更正地積が未定の段階における予想的数値であつて、
地積更正の手続を踏む組合員が見込みより少ない場合は実際の減歩率は下がり、逆の場合
は上がることになるが、これは当然のことであつて事業計画の変更を必要とするものでは
ない。。）
ところが、被告は、当初の事業計画に示された更正地積及び減歩率を維持するとの誤つた
前提に立つて、査定方針を作成したもので、不当というほかない。
（二）同４項（二）は争う。
（１）被告が官民境界の確認をするのは、組合設立後は公共団体から公物管理の権限を
移管されるからであつて、便宜的取り扱いを計つたことにはならない。
（２）区画整理事業は役員の利益のために行われるものではないから、役員だからとい
つて、その同意もなく一律にカツトされる根拠はない。
（３）右二つの事由が重なつた場合に、加重的にカツトされる合理的な根拠は認められ
ないし、その数値も理由がない。
（４）更正登記ができなかつた理由は、地積更正の申請のため被告に提出した隣地所有
者の承諾書の原本を被告が返還しなかつたことにあり、その責任を原告らに転嫁するのは
誤りである。もちろん、その率も根拠がない。
（５）もともと、被告の設立の過程で、原告らは、隣地所有者の未承諾の場合も被告が
現地立会いの上査定する旨説明されてきたものであつて、被告がこれを遵守しなかつた結
果を原告らに転嫁することに説得力はなく、査定率についても土地の面積によつて異なる
ことは許されず、その率自体も根拠がない。
（６）＜地名略＞の地区に任意の土地整理の団体が結成された事実はなく、仮にあつた
としても二万六五八三平方メートル（この数値は、被告の主張する査定余裕地積から他の
査定方針により配分する地積を控除したものにすぎず、何ら根拠はない）の更正地積し。
か
配分しないのは全く不可解である。
（７）定款は、組合員全体の総意に基づくものであるところ、その定める手続（地積更
正の申請）によらない者についても被告が査定するのは、理由がない。
５同５項は争う。
第三証拠（省略）
○理由
一まず、本案前の抗弁について判断する。
抗告訴訟の対象となる処分は、行政庁が公権力の行使としてした行為でなければならない
が、右公権力の行使とは、法が認めた行政庁の優越的な地位に基づき、行政庁が法の執行
としてする権力的な意思活動ということができる。このように、行政処分は、法律にその
根拠を有し、公益の実現という目的のためになされるものであることから、一種の優越的
、、妥当力が認められるのであり権限のある行政庁ないし裁判所により取り消されない限り
私人は当該行政処分の効果を否定できないという法的効果、すなわち、公定力を与えられ
ているのである。したがつて、法律にその根拠を持たず、公定力を生じないような行為に
ついては、外見上、行政処分のような体裁を有していたとしても、抗告訴訟の対象となり
得ないものというべきである。
二これを本件について検討するに、本件処分が別紙二記載の様式によつてなされたこと
は当事者間に争いがない。そして、法八七条二号、同法施行規則一三条は、換地計画中の
各筆換地明細に、基準地積を記載すべき旨現定しているが、換地計画自体は、その記載内
容が法定されているところ、別紙二の記載はこれを満たすものではなく、加えて、被告の
主張に照らしても、本件処分は、換地計画（なお、このような中間的行為についても行政
処分性が認められるかについては議論の余地があるところである）ないしその一部とし。
て
なされたものでないことは明らかというべきである。
三ところで、原告らは、本件処分は法一五条一一号、同法施行令一条及び定款七一条な
いし七三条、八〇条などにその根拠を有する行政処分である旨主張する。
しかし、法一五条一一号、同法施行令一条は、定款の必要的記載事項として地積の決定の
「方法」に関する事項を掲げたのにとどまり、これを受けた定款七一条ないし七三条も、
成立について争いのない乙第一号証によると「換地計画」における基準地積の具体的決、
定
「方法」を定めているにすぎないことが明らかであり、本件処分の根拠となるものとはい
えない。また、定款八〇条も、換地設計が基準地積を基にして定められるべき旨の当然の
ことを規定しているにすぎない。その他、関係法令を精査しても、本件処分を基礎づける
根拠規定を見出すことはできない。
結局、本件処分は、円滑な土地区画整理事業の遂行を図るため、将来の換地計画に先行し
て当該換地計画において確定すべき基準地積を予め事業上示した換地計画の決定の準備行
為にすぎず、それ自体被処分者の権利義務に直接影響するものではなく、上述した抗告訴
訟の対象となる行政処分性を具備していないものと解するのが相当である。
四よつて、原告らの本件訴えは、その余について判断するまでもなく、いずれも不適法
というべきであるから、これらを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟
法七条、民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官浦野雄幸加藤幸雄森脇淳一）
物件目録
〔ただし、原告らの所有（共有）関係は、別紙一の原告名及び物件目録番号に記載のとお
りである。
〕
（一）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積四九五平方メートル
（二）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目田
地積三五七平方メートル
（三）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目原野
地積一八七平方メートル
（四）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積八三七平方メートル
（五）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積四九〇平方メートル
（六）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積九七一平方メートル
（七）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積四九五平方メートル
（八）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積二一六平方メートル
（九）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積一二七平方メートル
（一〇）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積二一八平方メートル
（一一）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積二三九平方メートル
（一二）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積五六三平方メートル
（一三）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積一〇一平方メートル
（一四）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積三九六平方メートル
（一五）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積一四三平方メートル
（一六）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積一〇九七平方メートル
（一七）所在＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積九一四〇平方メートル
（一八）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積九・九一平方メートル
（一九）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積一二三五平方メートル
（二〇）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積三〇九四平方メートル
（二一）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積一五七八平方メートル
（二二）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積九九一平方メートル
（二三）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目宅地
地積六二五・四六平方メートル
（二四）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積六〇七平方メートル
（二五）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目田
地積五二五平方メートル
（二六）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積一四八七平方メートル
（二七）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目田
地積三九〇平方メートル
（二八）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積一六五平方メートル
（二九）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積七九三平方メートル
（三〇）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積六九四平方メートル
（三一）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積一〇三一平方メートル
（三二）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積二四七平方
メートル
（三三）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積四九平方メートル
（三四）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積五三二平方メートル
（三五）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積一〇七一平方メートル
（三六）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積九〇六平方メートル
（三七）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積四九五平方メートル
（三八）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積二一九一平方メートル
（三九）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目畑
地積一三六六平方メートル
（四〇）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積四〇三平方メートル
（四一）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積七九平方メートル
（四二）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積一一五平方メートル
（四三）所在名古屋市＜地名略＞
地番＜地名略＞
地目山林
地積二四七平方メートル
１別紙三でいう申請書とは定款七二条二項の地積更正申請書様式第１添「」、「」（）、「
」「（）」「（）」、「（）」「（）」、「（）付書類欄１は同項の１位置図２は同じく２地積測量図３
」「（）」、「」、「（）申は３申請人及び隣地所有者の印鑑証明書のうち申請人の印鑑証明書３
隣」のうち「道水路に接していない土地」欄の「確書」は隣地所有者の「境界確認書」、
の
こと「私印」は「隣地私人所有者の印鑑証明書「道水路に接している土地」欄に「私、」、
印」
とあるのは道水路に一部接している土地で「隣地の私人の境界確認書及び印鑑証明書」、
の
こと、
「管印」とあるのは、道水路の管理者の「境界確認書及び印鑑証明書に準ずるもの」のこ
とである。
２〇印は所定欄の書類があつたもの、△印は一部あり一部なかつたもの、Ｘ印はなかつ
たもの「但し写し」とあるのは、正本、原本又は謄本の提出がなく、写しのみが提出さ、
れ
ているものである「一」印は提出不用のものである。。
、（、）。３便宜最右欄に査定方針の該当番号と査定率但し３号は査定結果率を付記した

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