戻る

平成２０年１２月２５日判決言渡
平成２０年(行ケ)第１０１３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月２８日
判決
原告古野電気株式会社
訴訟代理人弁理士小森久夫
同小澤壮夫
同大洞正嗣
被告特許庁長官
指定代理人山下雅人
同山田昭次
同下中義之
同岩崎伸二
同小林和男
主文
１特許庁が不服２００６−４２６号事件について平成２０年２月２５日
にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年１２月３日，発明の名称を「レーダ」とする発明につい
て，特許出願をし（甲２），平成１７年６月２７日に手続補正をしたが（甲
３），同年１１月２８日に拒絶査定を受けたので，平成１８年１月５日，不服
の審判（不服２００６−４２６号事件）を請求した。
特許庁は，平成２０年２月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年３月１１日に原告
に送達された。
２特許請求の範囲
平成１７年６月２７日付け手続補正書（甲３）により補正された後の本件の
特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この請求項１
に係る発明を「本願発明」という。また，上記手続補正後の明細書を「本願明
細書」という。）。
「【請求項１】
アンテナの指向方向を順次変えるとともに，パルス電波の送受波を行い，ア
ンテナ周囲の探知画像のデータを生成し，所定の範囲の探知画像を表示画面内
に表示する移動体に装備されるレーダにおいて，
前記移動体の移動速度を検知する移動体速度検知手段を備え，
表示画面内における移動体の表示位置を前記表示画面内の基準位置から移動体
の移動方向に対して後方へ所定のシフト量だけシフトさせて前記探知画像を表
示し，前記移動体速度検知手段により検知された移動体の移動速度が大きくな
るほど，前記シフト量を大きくする探知画像表示制御手段を設けたことを特徴
とするレーダ。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特
開昭６１−７９１７９号公報（以下「引用刊行物」といい，同刊行物に記載さ
れた発明を「引用発明」という。甲１）並びに特開昭５９−１７１７７号公報
（甲４）及び特開昭５４−６４９９１号公報（甲５）の周知技術に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項の規定により特
許を受けることができないものであり，本願出願は，その余の請求項２ないし
４に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきである，というも
のである。
上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容並びに本願発明と引用発明
との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
(1)引用発明の内容
「自航空機の衝突防止装置が発する質問信号に応答する他航空機のＡＴＣト
ランスポンダ応答信号を受信し，その受信電界強度，方位等から他航空機の
概略位置を把握しこれをＣＲＴ上の警戒空域内に表示する航空機衝突防止装
置において，対気速度計の指示する自航空機速度情報を計算機に入力し，こ
れに基づいて，自航空機を中心とする所定半径の円と，前記円の中心を通り
前記自航空機の速度に応じてその進行方向に直径が伸縮する円との外周を結
ぶ如きプロファイルを有する警戒空域をＣＲＴ上に表示し，自航空機の速度
が増大するに従って前記直径を伸張することを特徴とする航空機衝突防止装
置。」
(2)本願発明と引用発明との一致点
「電波の送受波を行い，周囲の探知画像のデータを生成し，所定の範囲の探
知画像を表示画面内に表示する移動体に装備される電波を利用した航法装置
において，
前記移動体の移動速度を検知する移動体速度検知手段を備え，
表示画面内における移動体の表示位置より移動体の移動方向からみて前方
の探知画像の表示範囲を移動体の移動速度に応じて広げることを特徴とする
電波を利用した航法装置。」
(3)本願発明と引用発明との相違点
［相違点１］
電波を利用した航法装置が，本願発明では，「アンテナの指向方向を順次
変えるとともに，パルス電波の送受波を行い，アンテナ周囲の探知画像を表
示するレーダ」であるのに対し，引用発明では，ＡＴＣトランスポンダを利
用したものである点。
［相違点２］
探知画像の表示の変更に関して，本願発明が「表示画面内における移動体
の表示位置を前記表示画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して後方
へ所定のシフト量だけシフトさせて前記探知画像を表示し，前記移動体速度
検知手段により検知された移動体の移動速度が大きくなるほど，前記シフト
量を大きくする探知画像表示制御手段を設けた」のに対し，引用発明はこの
ような構成を具備しない点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に関する原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)引用発明の認定の誤り（取消事由１），(2)一
致点の認定の誤り（取消事由２），(3)相違点１に係る容易想到性判断の誤り
（取消事由３），(4)相違点２に係る容易想到性判断の誤り（取消事由４）が
ある。
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）
審決は，引用発明を「自航空機の衝突防止装置が発する質問信号に応答す
る他航空機のＡＴＣトランスポンダ応答信号を受信し，その受信電界強度，
方位等から他航空機の概略位置を把握しこれをＣＲＴ上の警戒空域内に表示
する航空機衝突防止装置において，・・・特徴とする航空機衝突防止。」
（審決３頁３４行ないし４頁４行）と認定している。
しかし，審決が，引用発明を，他航空機の概略位置を把握しこれをＣＲＴ
上の警戒空域内に表示するものと認定した点には誤りがある。
引用刊行物（甲１）記載に照らすならば，引用発明は，ＣＲＴ上（表示器
ＤＩＳＰＬＡＹ上）に他航空機の概略位置を表示する従来の航空機衝突防止
装置において，自航空機速度に対応したプロファイル（円）を，他航空機の
概略位置が表示されている表示器ＤＩＳＰＬＡＹ上に重ねて描くものであ
る。すなわち，引用発明は，他航空機の概略位置を把握しこれをＣＲＴ上の
警戒空域内だけに表示するものではなく，他航空機の概略位置を把握しこれ
をＣＲＴ（表示画面）上に表示するとともに，そのＣＲＴ（表示画面）上に
警戒空域を示すための円を重ねて表示するものである。
審決の認定した「他航空機の概略位置を把握しこれをＣＲＴ上の警戒空域
内に表示する」との事項と，引用発明における「他航空機の概略位置を把握
しこれをＣＲＴ上に表示する」との事項とは，技術的意義において相違す
る。引用刊行物の航空機衝突防止装置は，上記の他航空機の「ＣＲＴ上の警
戒空域内への表示」と「警戒空域外への表示」とを一体とするものであり，
「警戒空域内の表示」のみの技術的事項により構成される航空機衝突防止装
置については開示ないし示唆がない。
なお，甲６によれば，本願出願日以後においても，空中衝突防止装置の分
野で，警戒機を警戒空域内にのみ表示して，警戒空域外には表示しないとい
う装置が製造販売された例はないと認められる。
以上のとおりであるから，引用発明について，他航空機の概略位置をＣＲ
Ｔ上の「警戒空域内に表示する」ものとした審決の認定は誤りである。
(2)取消事由２（一致点の認定の誤り）
審決は，引用発明と本願発明とが「表示画面内における移動体の表示位置
より移動体の移動方向からみて前方の探知画像の表示範囲を移動体の移動速
度に応じて広げることを特徴とする電波を利用した航法装置」である点で一
致していると認定した（審決書４頁３０行∼３３行）。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
本願発明は，別紙図（Ａ）に示すように，移動速度が速くなると移動体の
移動方向に対して前方の表示画面限界位置までの表示範囲を広げることによ
り，それまでに見えていなかった前方探知画像を見えるようにするものであ
るのに対し，引用発明は，別紙図（Ｂ）に示すように，移動速度が速くなる
と，前方の表示画面限界位置内に，速くなる前から表示されていた前方探知
物標Ｐを警戒空域内（審決でいう前方の探知画像の表示範囲）に入るように
し，そこに注意を集中しやすくするものであって，それまで表示画面に見え
ていなかった前方探知画像を見えるようにするものではない。
また，本願発明は，別紙図（Ａ）に示すように，移動速度が速くなると後
方の表示画面限界位置までの表示範囲を狭めることにより，監視がより重要
でない後方の表示画面限界位置までの表示範囲を狭め，全体としてレーダの
表示画面の効率的使用を実現する（最適なシフト量を設定する）ものである
のに対し，引用発明は，別紙図（Ｂ）に示すように，移動速度が速くなって
も，後方の表示画面限界位置までの表示範囲は一定であり，表示画面の効率
的使用を可能にするものではない。
以上のとおりであるから，本願発明の「表示範囲」と引用発明の「表示範
囲」についてこれを同一のものとして，両発明を「表示画面内における移動
体の表示位置より移動体の移動方向からみて前方の探知画像の表示範囲を移
動体の移動速度に応じて広げる」点で一致しているとした審決の認定は誤り
である。
(3)取消事由３（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）
審決は，相違点１について，「電波を利用した航法装置として，アンテナ
の指向方向を順次変えるとともに，パルス電波の送受波を行い，アンテナ周
囲の探知画像を表示するレーダは，例を挙げるまでもなく本願出願前周知で
あるから，該周知技術を引用発明に適用して相違点１に係る構成とすること
は当業者が容易になし得たことである。」と判断した（審決書５頁９行∼１
３行）。
しかし，上記審決の判断は誤りである。
本願出願前周知であるとするレーダ（以下「周知のレーダ」という。）
と，ＡＴＣトランスポンダを利用する引用発明の衝突防止装置とは，原理・
機能・表示結果が異なるものであるから，周知のレーダを引用発明に適用し
て相違点１に係る構成とすることは，当業者にとって容易とはいえない。
周知のレーダは，パルス電波の送受波により検出された物標のエコーをレ
ーダ表示画面に表示することによって，その物標の形を認識するものである
のに対し，引用発明の衝突防止装置は，自航空機の衝突防止装置が発する質
問信号に応答する他航空機のＡＴＣトランスポンダ応答信号を受信して，そ
の概略位置を把握した後，マーク等でＣＲＴに表示するものであるから，そ
の原理・機能が異なる。
また，①周知のレーダは，レンジを小さくするほど物標が大きくなりその
形状が分かりやすくなるのに対して，引用発明の衝突防止装置は，レンジが
変わっても物標の大きさに変化がなく（マーク等で位置を示すだけであるた
め），そもそも物標の形状は全く分からない点，②周知のレーダは，表示画
面内のアンテナ周囲の物標をすべてエコーとして表示するのに対して，引用
発明の衝突防止装置は応答信号のあった他航空機のみを表示し，衝突防止装
置を備えていない他航空機や固定物体などを表示しない点で，表示方法にお
いて異なる。
(4)取消事由４（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）
審決の相違点２に係る容易想到性の判断には，次のとおりの誤りがある。
アオフセンタ機能と引用発明の技術的意義の相違を看過した誤り
審決は「引用発明と該周知技術は，ともに，移動体の前方の監視区域の
表示範囲を広げるものであるから，引用発明に該周知技術を適用して，自
航空機の速度が増大するに従って，自航空機の表示位置を表示画面の中心
位置からより後方へずらせるようにすることは当業者が容易に想到し得た
ことである。」と判断したことは，周知技術のオフセンタ機能と引用発明
の警戒空域表示の技術的意義を理解することなく，組合せが可能であると
した点に誤りがある。
すなわち，周知技術と引用発明とは，以下のとおりの技術的な相違があ
り，組み合わせることは容易とはいえない。
周知技術とされる特開昭５９−１７１７７号公報（甲４）及び特開昭５
４−６４９９１号公報（甲５）において，移動体の表示位置を表示画面の
中心位置から後方へずらせて表示する構成（甲４，１頁右欄８行∼１２
行。以下「オフセンタ機能」という。）は，表示画面上に表示される探知
画像の表示面積を変えずに，探知画像の描画中心位置をシフトするもので
ある。すなわち，オフセンタ機能は，表示画面の効率的使用を可能にする
ために，移動体の表示位置を表示画面の任意の位置に設定し，それによっ
て，注目したい表示画面限界位置までの表示範囲を広げ，それまでに見え
ていない探知物標が見えるようにすると同時に，その広がった分だけ注目
したくない表示範囲を狭めるものである。
これに対し，引用発明は，別紙図（Ｂ）に示すように探知画像に重ねて
表示された警戒空域を固定表示画面内で広げるにすぎない。すなわち，引
用発明は，移動体の前方の表示画面限界位置までの表示範囲を広げるもの
ではないし，移動体の後方の表示画面限界位置までの表示範囲を狭めるも
のでもなく，探知画像に重ねて表示された警戒空域の大きさを変更するに
すぎない。したがって，オフセンタ機能と引用発明とは，その技術的意義
が相違する。
イ本願発明の格別な効果を看過した誤り
審決は，「本願発明の奏する効果は，引用発明及び周知技術から当業者
が予測し得る範囲内のものであり，格別のものではない。」（審決書５頁
３６行∼３７行）としている。
しかし，以下のとおり，本願発明の効果が格別のものでないとする審決
の判断は誤りである。
すなわち，本願発明は，移動体の移動速度が速くなるほど，後方の表示
範囲より前方の表示範囲が広くなり，速度を速める前においては，表示の
外にあって視認できなかった探知画像を表示範囲内に映し出すことによ
り，操作者の手を煩わすことなく移動速度に応じた最適なシフト量を確保
できる効果を奏することができるという効果を有する。また，本願発明に
は，移動体の速度に応じて前方の表示範囲が広くなることから，単純なオ
フセンタ機能とは異なり，スピード感を得ることができるという格別の効
果がある。
他方，引用発明においては，自航空機の速度が増大しても，表示画面に
表示されている探知画像に変化はない。また，後方の表示範囲は一定であ
るから移動速度に応じた最適なシフト量を設定することができない。さら
に，上記周知技術においても，移動体の速度に応じてシフト量が自動的に
最適な値になるものではない。
したがって，本願発明の効果は本願発明に格別のものであるから，これ
を看過して当業者が予測し得る範囲内のものであるとした審決の判断には
誤りがある。
ウ阻害要因を看過した誤り
審決は，阻害要因を看過し，引用発明にオフセンタ機能を適用して本願
発明の相違点２の構成とすることが当業者にとって容易であると判断した
点に誤りがある。
すなわち，レーダに適用されるオフセンタ機能は，本願明細書の段落
【０００２】∼【０００４】に記載があるとおり，「大きな表示レンジに
常に設定しておく」ことが好ましくない場合があるからである。すなわ
ち，レーダでは単に探知範囲を広くしたい場合には表示レンジを大きくす
れば解決するのであるが（例えば遠くにある海岸線の全体の長さなど），
他方，物標の形を認識したい場合には物標が小さくなるため，表示レンジ
を大きく設定ことは好ましくない。オフセンタ機能は，このような場合
に，表示レンジを大きくすることなく表示範囲外にある物標を表示範囲に
見えるようにすると同時にその形も認識できるとの格別の効果がある。
これに対して，引用発明は，ＣＲＴ上で警戒空域を伸張するものである
から，その警戒空域内の表示範囲が大きくなっても，その表示範囲が納ま
るような大きさの表示レンジに設定しておくことが必要になる（なお，引
用発明はレーダではなく他機の位置をプロットしているだけであるため
に，大きな表示レンジに設定しても解像度が劣ることはない）。
上記オフセンタ機能と引用発明との相違を図示すると，別紙図（Ｃ）及
び図(Ｄ)のとおりとなる。
以上のとおりであり，常に大きな表示レンジに設定しておくことが必要
な引用発明に，大きな表示レンジに設定することが好ましくない場合のあ
る周知のレーダのオフセンタ機能を適用することには，阻害要因がある。
２被告の反論
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）の主張に対し
原告は，審決が，引用発明を，他航空機の概略位置を把握しこれをＣＲＴ
上の警戒空域内に表示するものと認定した点には誤りがある，と主張する。
しかし，審決は，引用発明が「他航空機の概略位置を把握しこれをＣＲＴ
上の警戒空域内だけに表示する」と認定したものではないから，原告の上記
主張は，失当である。
また，引用刊行物の記載によれば，引用発明で警戒すべき他航空機は「脅
威機」であり，その「脅威機」とは，警戒空域内に位置するものであるか
ら，引用発明は，「他航空機の概略位置を把握しこれをＣＲＴ上の警戒空域
内に表示する」ことを特定するものであって，他航空機のＣＲＴ上の警戒空
域外への表示については何ら特定するものではないから，審決の認定には誤
りはない。
(2)取消事由２（引用発明との一致点の認定の誤り）の主張に対し
審決は，本願発明と引用発明におけるそれぞれの航法装置の「表示される
監視範囲」としての意義を有する探知画像の範囲を「探知画像の表示範囲」
とした上で，「表示画面内における移動体の表示位置より移動体の移動方向
からみて前方の探知画像の表示範囲を移動体の移動速度に応じて広げる」と
いう技術的事項が共通であると解して，これを両者の一致点としたのであ
り，この認定に誤りはない。
この点に対して，原告は，審決では，本願発明の「表示範囲」と引用発明
の「表示範囲」を同一であると認定するのは誤りであると主張する。
しかし，審決は，「表示範囲」との用語を本願発明と引用発明との技術的
共通部分を表現するための抽象的概念を持つ語として使用しているのに対
し，原告は，「表示範囲」を本願発明と引用発明との個々具体的な「表示範
囲」に関する技術的事項に限定して，当該限定された技術的事項に相違があ
ると主張するものであるから，その主張自体が失当である。
(3)取消事由３（相違点１に係る容易想到性判断の誤り）に対し
引用発明に，周知のレーダを適用して本願発明の相違点１の構成とするこ
とには，以下のとおり，阻害事由は存在しない。
すなわち，周知のレーダと引用発明の「ＡＴＣトランスポンダを利用した
衝突防止システム」とは，「電波を利用した航法装置」という共通の技術分
野に属し，かつ，電波を送受波することにより物標の位置情報を得て探知画
像として表示画面上に表示するという点において技術的な共通性を有してい
る。
そして，本願発明の課題解決のための技術は，移動体の移動速度に応じ
て，表示画面内における移動体の位置を基準位置より移動体の移動方向に対
して後方へシフトさせることにより，表示される前方の監視範囲を拡げると
いう監視のための表示範囲に係る事項であって，探知画像の表示形態に影響
を与えるものではなく，また探知画像の表示形態から影響を受けるものでも
ない。確かに，周知のレーダとＡＴＣトランスポンダとでは表示結果には，
ＡＴＣトランスポンダにおいては，物標の形状が分からないこと，衝突防止
装置を備えていない他航空機や固定物体等が表示されないこと等相違がある
が，そのような相違は，引用発明のＡＴＣトランスポンダ利用に代えて周知
のレーダを採用することについての阻害要因にならない。
したがって，引用発明と共通の技術分野に属し，かつ，技術的な共通性を
有している「周知のレーダ」を引用発明に適用して相違点１に係る構成とす
ることは当業者が容易に想到できたことであるから，相違点１についての審
決の容易想到性判断に誤りはない。
よって，原告が主張する取消事由３は理由がない。
(4)取消事由４（相違点２に係る容易想到性判断の誤り）に対し
アオフセンタ機能と引用発明の技術的意義の相違を看過した誤り
引用発明の衝突防止装置と周知のオフセンタ機能（甲４，５）とは，航
法装置という共通の技術分野に属し，「前方の監視区域の表示範囲を広げ
る」という点で共通の技術的意義を有するものであり，かつ，引用発明に
おける警戒空域の円表示範囲は自航空機の速度が増大するに従って前方へ
広がっていくことから，表示器（表示装置）であるＣＲＴの表示領域から
はみ出る可能性が高くなることを考慮すれば，引用発明に周知のオフセン
タ機能を適用することを排除する理由は認められない。
そうすると，引用発明に周知のオフセンタ機能を適用することにより本
願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易にし得たもので
ある。
この点について，原告は，引用発明は，自航空機の速度が増大しても，
表示画面に表示されている探知画像に変化はなく，後方の表示範囲は一定
であるから移動速度に応じた最適なシフト量を設定することができない旨
主張する。
しかし，原告がいう「表示画面」とは，表示器（表示装置）の表示領域
全体を意味するものであるのに対し，引用刊行物は，表示器（表示装置）
であるＣＲＴ自体の表示領域全体とそこに表示される警戒空域との関係に
ついての記載や示唆をしておらず，審決は，あくまでもＣＲＴ上の警戒空
域内に他航空機の概略位置を表示するものとして引用発明を認定したにと
どまるのであるから，原告の上記主張は，失当である。
イ本願発明の格別な効果を看過した誤り
原告は，本願発明には，操作者の手を煩わすことなく移動速度に応じた
最適なシフト量を確保できる効果を奏することができるという効果がある
と主張する。
しかし，原告の上記主張は，理由がない。すなわち，引用発明は，「対
気速度計の指示する自航空機速度情報を計算機に入力し，これに基づい
て，・・・警戒空域をＣＲＴ上に表示し，自航空機の速度が増大するに従
って前記直径を伸張する」（審決書３頁下から２行目∼第４頁第３行目参
照）ものであり，計算機が自動的に，つまり，操作者の手を煩わせること
なく，移動速度に応じて最適な警戒空域を表示できるという効果を有する
ことは明らかである。したがって，本願発明の「操作者の手を煩わせるこ
となく移動速度に応じた最適なシフト量を確保できる効果」は，上記の引
用発明及びオフセンタ機能の効果から，当業者が予測可能な範囲内のもの
であるといえる。
また，原告は，移動体の速度に応じて前方の表示範囲が広くなることか
ら，単純なオフセンタ機能とは異なり，スピード感を得ることができると
いう効果があり，本願発明に格別のものであるとも主張している。
しかし，「スピード感を得ることができるという効果」は本願明細書に
は記載も示唆もなく，本願明細書に基づく主張ではないから失当である。
のみならず，仮に，本願発明において，移動体の速度に応じて前方の表示
範囲が広くなることに対して「スピード感を得ることができるという効
果」が，単にスピード感を得ることができることを効果と捉えるのであれ
ば，引用発明においても「移動体の速度に応じて」表示が変化することに
変わりはないから，「スピード感を得ることができるという効果」があ
り，この点も引用発明から容易に予測可能な範囲内のものであるといえ
る。
ウ容易想到性の適用阻害要因の存在を看過した誤りに対し
原告は，引用発明に係る航空機衝突防止装置の表示において，常に大き
な表示レンジに設定しておくことが必要であるから，引用発明にオフセン
タ機能を適用することについては阻害要因がある旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，理由がない。すなわち，引用刊行物の衝突
防止システムは，ＡＴＣトランスポンダを利用したもので，検出した物標
を単にマークで位置表示するものであったとしても，複数の物標同士の位
置関係や移動体と物標との位置関係を正確に把握したい場合など当業者で
あれば容易に想定できる使用形態においては，表示レンジを小さく（つま
り拡大して表示）することが明らかであるといえるから，引用発明におい
ては常に大きな表示レンジに設定しておくことが必要であるとする原告の
主張は，引用刊行物の記載に裏付けられたものではなく，技術常識に基づ
くものでもないから，根拠がなく失当である。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，審決のした相違点２に係る容易想到性の判断には，誤りがあると
解する。その理由は，以下のとおりである。
１審決の相違点２に係る容易想到性判断の内容
上記論点に関する審決の判断は，以下のとおりである。
「引用発明において，自航空機を中心とする所定半径の円と，前記円の中心を
通り前記自航空機の速度に応じてその進行方向に直径が伸縮する円との外周を
結ぶ如きプロファイルを有する警戒空域をＣＲＴ上に表示し，自航空機の速度
が増大するに従って前記直径を伸張するようにした趣旨は，引用刊行物の上記
摘記事項３及び４の記載からみて，衝突回避操作に必要とされる時間を確保す
るために，自航空機の速度が増大するに従って，自航空機の前方の警戒空域の
表示範囲をより広げるためである。
一方，航法装置において，移動体の前方の監視区域の表示範囲を広げるため
に，移動体の表示位置を表示画面の中心位置から後方へずらせて表示させるこ
とは，例えば，特開昭５９−１７１７７号公報，特開昭５４−６４９９１号公
報に示されるように本願出願前周知である。
そうすると，引用発明と該周知技術は，ともに，移動体の前方の監視区域の
表示範囲を広げるものであるから，引用発明に該周知技術を適用して，自航空
機の速度が増大するに従って，自航空機の表示位置を表示画面の中心位置から
より後方へずらせるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
そして，その際に，引用刊行物の第１図（ｂ）に示されるように，自航空機
の移動方向の警戒空域を最も広く表示するためには，自航空機の表示位置を移
動方向に対して後方へずらせばよいことは明らかである。
したがって，引用発明に上記周知技術を適用して相違点２に係る構成とする
ことは当業者が容易になし得たことである。」（審決書５頁１５行∼３５行）
と判断している。
２本願明細書及び引用刊行物の各記載
(1)本願明細書の特許請求の範囲（請求項１）は，第２の２のとおりであ
り，発明の詳細な説明欄には，以下の記載がある（甲２，３）。
「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，船舶などの移動体に
装備されるレーダに関する。
【０００２】【従来の技術】船舶などで用いられる従来のレーダは，アンテ
ナの指向方向を順次回転させるとともに，パルス状の電波を送受波し，ア
ンテナの指向方向と受波タイミングに応じてアンテナ周囲の探知画像のデ
ータを生成し，これを表示装置に表示することによって，自船周囲の物標
を監視するものであるため，基本的に自船の位置を探知画像の中心として
探知画像を表示するようにしている。そして，操作者は自船周囲の物標監
視の目的に応じて表示レンジを切り換えるようにしている。また，船舶が
航行しつつ前方の広い範囲に注意を払って物標の監視を行えるように，表
示画面の下方寄りに自船位置を配置して，自船前方の表示範囲を広くとる
ようにするシフトまたはオフセンターと称される機能（以下「シフト機
能」という。）を備えている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】上記シフト機能によって，探
知画像をどれだけシフトさせて表示させるか，そのシフト量は，表示レン
ジに応じて一義的に定めることができず，その時に設定されている表示レ
ンジに応じて，また物標探知や物標監視の目的（移動速度が速い場合に，
前方のより広範囲を監視する等の目的）に応じて設定することになるが，
レーダの操作者が，実際に表示されている探知画像を確認してシフト量を
判断しなければならず，その操作は煩雑であった。
【０００４】勿論，表示レンジを大きくして探知範囲が広くなるように設定
しておけば常に広範囲の探知が可能であるが，表示レンジが大きいほど物
標が相対的に小さく映るので，物標の形を識別したい場合には不適当とな
る。そのため，常に大きな表示レンジで表示しておくことは現実的ではな
い。
【０００５】この発明の目的は上記シフト量の設定をできるだけ操作者の手
を煩わせることなく，最適なシフト量となるようにしたレーダを提供する
ことにある。」（甲２）
「【０００６】【課題を解決するための手段】この発明は，アンテナの指向
方向を順次変えるとともに，パルス電波の送受波を行い，アンテナ周囲の
探知画像のデータを生成し，所定の範囲の探知画像を表示画面内に表示す
る移動体に装備されるレーダにおいて，上記シフト量設定の煩雑さを解消
するために，請求項１に記載のとおり，前記移動体の移動速度を検知する
移動体速度検知手段を備え，表示画面内における移動体の表示位置を，前
記表示画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して後方へ所定のシフ
ト量だけシフトさせて前記探知画像を表示し，前記移動体速度検知手段に
より検知された移動体の移動速度が大きくなるほど，前記シフト量を大き
くする探知画像表示制御手段を設ける。」（甲３）
「【０００７】このように構成したことにより，探知画像表示制御手段は，
移動体の移動速度が大きくなるほど，表示画面内における移動体の位置を
基準位置より移動体の移動方向に対して後方へシフトさせて探知画像を表
示するため，移動体の移動速度が低速な状態ではシフト量があまり大きく
ならずに，移動体の前方も後方も略等しい範囲を探知および監視できるよ
うになり，移動体の移動速度が大きくなると，後方より前方の表示範囲が
広く取られて，前方のより広い範囲を監視できるようになる。
【０００８】上記探知画像表示制御手段として，請求項２に記載のとおり，
前記シフト量を変化させてから，一定時間を経過するまではそのシフト量
を維持するように構成すれば，移動体の移動速度が変わる毎に表示画面に
おける移動体の位置が頻繁に切り換わるといったことがなく，探知画像を
読み誤ったりすることもない。
【０００９】また，上記探知画像表示制御手段として，請求項３に記載のと
おり，前記移動体の移動速度に対する前記シフト量を段階的に変化させる
ように構成すれば，移動体の移動速度が僅かに変わる毎に表示画面におけ
る移動体の位置が頻繁に切り換わるといったことがなく，探知画像を読み
誤ったりすることもない。
【００１０】更に，この発明のレーダは，請求項４に記載のとおり，前記シ
フト量を段階的に変化させるための移動体の移動速度のそれぞれのしきい
値を移動体の移動速度の上昇時と下降時とで異ならせて，移動速度に対す
るシフト量の変化にヒステリシスをもたせる。これにより移動体の移動速
度の上昇によって，あらかじめ定めたしきい値を超えた時にシフト量の変
更が行われ，その直後に移動体の移動速度が下降に転じても直ちにシフト
量が変更されることがなく，同様に移動体の移動速度が下降によってあら
かじめ定めたしきい値を下回ることによってシフト量が変更された直後に
移動速度が再び上昇に転じても直ちにシフト量が変更されることがない。
これにより移動体の移動速度が変わる毎に表示画面内における移動体の位
置が頻繁に切り換わるといったことがなく，探知画像を読み誤ったりする
こともない。」（甲２）
「【００２９】【発明の効果】請求項１に記載の発明によれば，移動体の
移動速度が大きくなるほど，表示画面内における移動体の表示位置が前記
表示画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して後方へシフトして探
知画像が表示されるため，移動体の移動速度が低速な状態ではシフト量が
あまり大きくならずに，移動体の前方も後方も略等しい範囲を探知および
監視でき，移動体の移動速度が大きくなると，後方より前方の表示範囲が
広く取られて，前方のより広い範囲を監視できるようになり，操作者の手
を煩わせることなく，移動速度に応じて常に最適なシフト量が確保され
る。」（甲３）
(2)引用刊行物（甲１）には，次の記載がある。
「特許請求の範囲
(1)航空機衝突防止装置の脅威機表示装置に於いて，自他航空機の衝突
を警戒すべき空域表示を自航空機の速度に応じて変更するようにしたこ
とを特徴とする航空機衝突防止装置に於ける警戒空域表示方式。
(2)前記自他航空機の衝突を警戒すべき空域表示が自航空機の速度によ
って自航空機の進行方向に直径の伸縮する円であることを特徴とする特
許請求の範囲１記載の航空機衝突防止装置に於ける警戒空域表示方式。
(3)前記自他航空機の衝突を警戒すべき空域表示が自航空機を中心とす
る所定半径の円と，前記円の中心を通り前記自航空機の速度に応じてそ
の進行方向に直径が伸縮する円との外周を結ぶ如きプロファイルを有す
ることを特徴とする特許請求の範囲１記載の航空機衝突防止装置に於け
る警戒空域表示方式。」（甲１，１頁左欄５行∼右欄２行）
「（従来の技術）
従来一般に使用され或は考究されている航空機衝突防止システムは基本
的には自航空機の衝突防止装置が発する質問信号に応答する他航空機のＡ
ＴＣトランスポンダ応答信号を受信し，その受信電界強度，方位等から他
航機（判決注：「他航空機」の誤記）の概略位置を把握しこれをＣＲＴ上
に表示するものであるが，自航空機から見て現実に衝突の虞れの強い他航
空機に操縦者の注意を集中せしめるべくＣＲＴ上に自航空機を中心とする
所要半径，例えば２ｎ．ｍ．（浬）に相当する円を表示するのが一般的で
あった。
しかしながら前記警戒空域を表示する円が半径２ｎ．ｍ．固定である場
合に於いて自他航空機が夫々，５００ｋｔ（ノット）で正対接近すると仮
定すれば，他航空機が前記円内に表示せられた後衝突するまでの時間ｔは
ｔ＝２／（５００＋５００）時間＝７．２秒であり回避操作にはとうてい
不充分であるという欠陥があった。
一方，前記警戒空域を表示する円の半径を大とすれば円内に表示される
他航空機の数が増大し操縦者にとって極めてわずらわしく真の脅威機に対
する神経の集中が困難になることは自明であり採用し難いものであった。
（発明の目的）
本発明は上述の如き従来の航空機衝突防止装置の欠陥を除去すべくなさ
れたものであって，自航空機の速度に応じて警戒空域を所要の形状に変化
せしめることによって自他航空機の衝突回避操作に必要な時間を確保する
と共に操縦者の真の脅威機に対する注意の散漫を防止し航空交通の安全を
図ることを目的とする。」（甲１，１頁右欄７行∼２頁左上欄１８行）
「さて，上述の如き警戒空域表示方式を実現する為には第２図に示す如
く送受信機夫々ＴＸ及びＲＸ，応答検知機ＲＥＰＬＹＤＥＴＥＣＴＯ
Ｒ，計算器ＣＡＳＣＰＵ及び表示器ＤＩＳＰＬＡＹによって構成する従
来の航空機衝突防止装置１の他に対気速度計ＶＥＬＯＣＩＴＹＳＥＮＳ
ＯＲ２の指示を必要ならエンコーダＥＮＣＯＤＥＲ３で符号化した自
航空機速度情報を前記計算機ＣＡＳＣＰＵに入力し，これに基づいて前
述した如き所要の計算を行なわしめた上，表示器ＤＩＳＰＬＡＹ上に自航
空機速度に対応したプロファイルを描かせればよい。」（甲１，３頁左上
欄５行∼１６行）
「（発明の効果）
本発明は以上説明した如き方式を採用するものであるから事実上従来の
航空機衝突防止装置に簡単なソフトウエアを付加するのみで航空交通の実
情に即した警告表示が可能となり，延いては操縦者に対し空中衝突回避操
作の時間的余裕を十分に与えることになるため航空機の衝突事故を防止す
る上で著しい効果を発揮する。」（甲１，３頁右上欄１行∼８行）
３審決の相違点２に係る容易想到性判断の当否について
(1)上記の引用刊行物の記載に照らすならば，引用発明では，ＣＲＴ上（表
示器ＤＩＳＰＬＡＹ上）に他航空機の概略位置を示す全体の表示画面は，拡
大又は縮小させることなく，一定の範囲の画像を表示することを前提として
いること，全体の表示画面中に，衝突のおそれの少ない他航空機も表示され
ることにより操縦者の注意が散漫になるため，真の脅威機に対して神経を集
中させて航空交通の安全を図るようにさせるとの課題が存在すること，その
課題を解決するために，前記自航空機の速度に応じてその進行方向に直径が
伸縮する円で示される「警戒空域」をＣＲＴ上に重ねて表示するとの技術が
示されている。
一方，特開昭５９−１７１７７号公報及び特開昭５４−６４９９１号公報
（甲４，５）によれば，移動体の表示位置を表示画面の中心位置から後方等
へ移動させて表示する技術が記載され，同技術は，表示画面上に表示される
探知画像の表示面積を変えることなく，探知画像の描画中心位置を変化させ
るものであって，周知技術であることが認められる（以下「オフセンタ機能
という場合がある。）。
上記のとおり，オフセンタ機能は，探知画像の描画中心位置を後方へ変化
させることにより，前方の表示画面限界位置までの表示範囲を広げて，変化
させる前に見えていない探知物標が見えるようにし，他方，後方の表示画面
限界位置までの表示範囲を狭め，変化させる前には見えていた探知物標を見
えなくする技術である。
(2)そこで，引用発明において，周知技術であるオフセンタ機能を採用する
解決課題ないし動機等が存在するか否かについて検討する。
前記のとおり，引用発明は，表示器ＤＩＳＰＬＡＹ上の全体の表示画面に
ついて，自航空機の速度等に応じて，前方の表示範囲を伸縮させるのではな
く，むしろ，一定の範囲内に位置する他航空機等のすべてを表示させること
を前提ないし想定した発明である。このように，引用発明は，全体の表示画
面内に，数多く表示されることがあり得る他航空機等の中で，操縦者をし
て，真に衝突を警戒すべき他航空機を識別させ，そのような航空機に対する
注意を喚起させるために，「警戒空域」を円で表示し，かつ，自航空機の速
度に応じて，その半径の長さを伸縮させる技術に係る発明である。上記のと
おり，「警戒空域」の表示画面は，全体の表示画面に既に表示されている他
航空機等の中で，衝突を回避させる必要のない航空機等と，真に衝突を回避
させる必要のある他航空機等を，操縦者にとって識別することを容易にする
ための手段として用いられている。
上記のとおり，引用発明では，ＣＲＴ上（表示器ＤＩＳＰＬＡＹ上）の全
体の表示画面には，衝突のおそれの有無にかかわらず，他航空機が表示され
ていることを前提として，既に，全体の表示画面に表示されている他航空機
の中で，操縦者に対して，真に衝突を警戒すべき他航空機を操縦者に識別さ
せて，注意をしやすくする目的で，「警戒空域」を表示させるという課題解
決のための技術であるから，引用発明が，課題をそのような手段によって解
決する発明である以上，「警戒空域」の表示範囲のみを，効率的に表示する
目的でオフセンタ機能を採用する解決課題，優位性ないし動機等は存在しな
いというべきであり，仮にあるとすれば，それは，引用発明が想定する課題
解決とは全く別個の課題設定と解決手段というべきである。
けだし，一般的には，オフセンタ機能を用いて，探知画像の描画中心位置
を後方へ変化させれば，前方の表示画面限界位置までの表示範囲は拡大し，
それまでに見えていない探知物標が見えるようになるという画面の効率化を
実現できるという効果はあるが，引用発明は，全体の表示画面内に警戒空域
を表示する技術に関するものであって，それまでに見えていない探知物標を
見えるように表示するという課題の解決を目的としたものではないから，上
記のような一般的な効果は，引用発明とは無関係であるといえる。
この点，被告は，引用発明においても，自航空機の速度を増大させた場合
には，警戒空域の表示範囲が前方に拡大し，ＣＲＴ上の全体表示画面から，
はみ出して表示されることがあり得るものであり，画面の効率化を必要とす
る解決課題，動機等が潜在的に示されている旨主張する。しかし，そのよう
な主張は，引用発明における解決課題，すなわち，多数の他航空機が表示さ
れ得るＣＲＴ上の全体表示画面において「警戒空域」表示をすることによっ
て，真に衝突を警戒すべき他航空機を操縦者に識別させることを容易にする
という引用発明の課題とは相容れない効果を前提とする主張というべきであ
って，採用の限りでない。
(3)審決は，前記１のとおり，「引用発明において，自航空機を中心とする
所定半径の円と，前記円の中心を通り前記自航空機の速度に応じてその進行
方向に直径が伸縮する円との外周を結ぶ如きプロファイルを有する警戒空域
をＣＲＴ上に表示し，自航空機の速度が増大するに従って前記直径を伸張す
るようにした趣旨は，引用刊行物の上記摘記事項３及び４の記載からみて，
衝突回避操作に必要とされる時間を確保するために，自航空機の速度が増大
するに従って，自航空機の前方の警戒空域の表示範囲をより広げるためであ
る。」と説示する。
しかし，上記に詳述したとおり，引用発明においては，他航空機等は，既
に，全体の表示画面において，自航空機の速度を速くする前から表示されて
いるのであるから，「警戒空域」画面の表示態様として，オフセンタ機能を
適用する解決課題ないし動機付けはない。
審決は，本願発明と引用発明とは，解決課題及び技術思想を互いに異にす
るものであって，引用発明を前提とする限りは，本願発明と共通する解決課
題は生じ得ないにもかかわらず，解決課題を想定した上で，その解決手段と
して周知技術を適用することが容易であると判断して，引用発明から本願発
明の容易想到性を導いた点において，誤りがあるといえる。
原告の取消事由４に係る主張には，理由がある。
４結論
以上によれば，その余の点を判断するまでもなく，原告の本訴請求は理由が
あるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀
別紙

戻る