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平成２２年４月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年(ﾈ)第１００７０号損害賠償請求控訴事件
(原審・大阪地方裁判所平成１９年(ﾜ)第１６７４７号)
口頭弁論終結日平成２２年３月１１日
判決
控訴人Ｘ
訴訟代理人弁護士田中健太郎
被控訴人Ｙ１
被控訴人Ｙ２
被控訴人Ｙ３
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して，金２５００万円及びこれに対する
平成２０年１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１原審の経緯等
控訴人（１審原告。以下「原告」という。）は，被控訴人ら（１審被告ら。
以下，被控訴人Ｙ１を「被告Ｙ１」のようにいう。）に対し，被告Ｙ２が原告
作成のプログラム「おじゃるデブシステム」（以下「本件プログラム１」とい
う。）及び「スイングおじゃる原告版」（以下「本件プログラム２」とい
う。）を無断で改変したプログラム（以下「被告プログラム」という。）を作
成したことにより，原告の著作権（複製権，翻案権）を侵害し，被告Ｙ１及び
同Ｙ３においては著作権侵害の事情を知りながら無断改変に係る被告プログラ
ムを頒布し，又は頒布目的で所持したことにより原告の著作権を侵害し，著作
権法１１３条１項２号に当たる行為をした旨主張し，民法７０９条，７１９条
の不法行為損害賠償請求権に基づき，損害金１億７０１０万円の内金２５００
万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成２０年１月１１日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め
た。
原判決は，(1)原告の被告Ｙ１及び同Ｙ３に対する請求については，被告プ
ログラムが第三者に頒布された事実又は同被告らが被告プログラムを頒布目的
で所持していた事実を認めることができないから，原告の被告Ｙ１及び同Ｙ３
に対する著作権法１１３条２項に基づく請求は理由がない，(2)原告の被告Ｙ
２に対する請求については，①被告プログラムは，適切なパラメータ設定を探
るという研究，分析の途上で被告Ｙ２が作成したものであって，販売用のもの
ではないと認められること，②原告が著作権を有する本件プログラム１及び２
のうち，本件プログラム２は，原告作成の本件プログラム１に被告Ｙ２が作成
した「スイングおじゃるＹ２版」のプログラム（アイデア）を移植する形で作
成されたものであり，原告作成の本件プログラム１及び２のソースコードを被
告Ｙ２に対して開示していたと考えられること，③被告Ｙ２は被告Ｙ１の指示
の下で被告プログラムを作成したにすぎないこと，④被告プログラムは第三者
に対して開示も頒布もされておらず，他方で第三者に対して頒布されたと認め
られる乙５のプログラム及び乙５０のプログラムは，原告が著作権を有する本
件プログラム１及び２とは異なるものであると認められることなどを総合すれ
ば，被告Ｙ２において，原告が著作権を有する本件プログラム１及び２を複製
又は翻案したことがあったとしても，このような行為を理由として原告が被告
Ｙ２に対して著作権侵害を主張し，損害賠償請求をすることは権利濫用（民法
１条３項）に当たり許されない，と判示し，原告の請求をいずれも棄却した。
これに対して原告は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２当事者間に争いがない事実，争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案
の概要」及び「第３争点に係る当事者の主張」（原判決２頁５行目から１７
頁１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)訂正
原判決４頁１１行目の「あると」を「あること」に訂正する。
(2)当審における控訴人の主張
ア以下の経緯によれば，被告プログラムは頒布されていたと認められる。
被告らは，Ｋのパソコンには，甲１４プログラムが存在しないと主張
し，その証拠として，乙５５，乙５６のスクリーンショットを提出してい
る。
しかし，原告は，平成２０年７月２２日，Ｋに会い，Ｋが被告らから提
供されたパソコンにおいて甲１４プログラムを確認している（甲１９，７
頁，甲２０，２１頁）。すなわち，原告が，平成２１年１０月３１日に，
改めてＫと面談したところ，Ｋは，被告らから提供されたパソコンは，平
成２０年７月２２日に原告がデータの確認をした後に友人に譲渡してお
り，被告らには見せていない旨供述した（甲２１）。つまり，被告らが提
出した乙５５，乙５６は，Ｋが甲１７のリース契約に基づいて被告らから
提供されたパソコンのスクリーンショットではない。
原告が提出したＫの陳述書（甲１８）は信用性が高く，甲１４プログラ
ムは，ヒカリ社がＫに頒布したものである。
また，甲１４プログラムはＫに対して頒布されたものであるから，それ
が研究途中の試作品であるということはできない。
イ被告プログラムを作成した被告Ｙ２の行為は，以下のとおり，違法性が
強い。
すなわち，原告は，平成１９年５月１８日に，被告Ｙ１らから執拗に求
められたため，ソースコードを開示した（甲１９，２頁，甲２０，２０
頁）。したがって，被告Ｙ２が，被告プログラムを複製及び翻案した行為
は，違法性が強い。
(3)当審における被告Ｙ１及び同Ｙ２の認否
控訴審において原告がした主張は否認する。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，①被告らが被告プログラムを頒布した事実，被告Ｙ１及び同Ｙ３
が頒布目的で被告プログラムを所持していた事実，原告に損害が発生した事実に
ついて，いずれも認定することができない，②したがって，原告の被告らに対す
る請求はいずれも理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおり当審における原告の主張に対する判断，損害に係る判
断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第４当裁判所の判断」の
１，２，３(1)及び(2)（原判決１７頁３行目から２３頁２２行目まで）に記載の
とおりであるから，これを引用する。なお，略語は，すべて原判決と同様の表記
とする。
１原告の主張に対する判断
原告は，本件プログラム１及び２を改変した甲１４プログラムをヒカリ社が
Ｋに対して販売していることからすれば，甲１４プログラムへバージョンアッ
プする前の被告プログラムも販売目的で作成されたことが推認されると主張す
る。この点，当審において，原告が提出した甲２１は，原告とＫとが面談した
内容を文書化した書面であるが，その書面で，あたかも，Ｋが被告らにパソコ
ンを見せたことはない旨発言したかのような内容が記載されている。しかし，
乙５５ないし５７によれば，Ｋは，「Ｋが購入したパソコンからスクリーンシ
ョットを撮影，印刷し，署名捺印してＹ１に交付したものである」旨供述し，
甲２１の書面の内容を明確に否定していることに照らすならば，原告の前記主
張は採用の限りでない。
２損害に係る判断
当裁判所は，本件においては，被告プログラムの作成により，原告に損害が
生じたことを認めることができないものと判断する。その理由は，以下のとお
りである。①本件プログラム１及び２は，外国為替取引業者であるCapitalMa
rketServices,LLCが提供する外国為替証拠金取引のためのトレーディングソ
フトウェア「VTTrader」という「フリーソフト」上で動作するトレーディン
グストラテジーを自動実行させるためのプログラムであること，②原告は，自
己の体調不良もあって本件プログラム１のバージョンアップに対応することが
できなかったこと，③原告は，共同で設立した株式会社おじゃるの役員の被告
Ｙ１らの求めに応じて，プログラマーである被告Ｙ２に対し，原告に代わって
バージョンアップする目的で本件プログラム１のソースコードを開示したこ
と，④本件プログラム２は，原告が，本件プログラム１に，被告Ｙ２が作成し
たスィングおじゃるＹ２版（乙６）を取り入れることにより作成したものであ
ること，⑤被告プログラムは，各トレードごとの成績を個別に検証し，適切な
パラメータを設定することによって，より多くの利益を獲得できるプログラム
にする目的で作成したものであって，販売目的で作成されたものではなかった
ことが認められる。これらの事情を総合考慮すると，被告プログラムが本件プ
ログラム１及び２の複製物，翻案物であると評価されたとしても，原告に財産
的又は非財産的損害が発生したものということは到底できない。よって，その
余の点について判断するまでもなく，原告の被告Ｙ２に対する著作権侵害によ
る損害賠償請求は理由がない。
３結論
以上によれば，原告の被告らに対する請求はいずれも理由がなく，本件控訴
はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官大須賀滋は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
飯村敏明

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