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平成１２年(行ケ)第４６３号　審決取消請求事件
平成１５年４月８日口頭弁論終結
判決
　　　　　原　　　　　　告櫻護謨株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士鈴江武彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　河井将次
　　　　　　　同　　　　　　　　　　坪井　淳
　　　　　　　被　　　　　　告帝國纎維株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士小川信一
　　　　　　　同　　　　　　　　斎下和彦
主文
１　特許庁が平成１１年審判第３５６９３号事件について平成１２年１０
月１３日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　　主文と同旨
２　被告
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　被告は，考案の名称を「保形ホース」とする実用新案登録第２５１３１５６
号（平成３年２月２２日出願（以下「本件出願」という。），平成８年７月９日設
定登録（以下「本件登録」という。），以下「本件登録実用新案」といい，その考
案そのものを「本件考案」という。請求項の数は１である。）の実用新案権者であ
る。
　　原告は，平成１１年１１月２５日，本件登録を無効にすることにつき審判を
請求し，特許庁は，これを，平成１１年審判第３５６９３号事件として審理した
た。被告は，この審理の過程で，願書に添付された明細書（以下，願書に添付され
た図面と併せて「本件明細書」という。）の訂正の請求をした。特許庁は，平成１
２年１０月１３日に「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本を平成１２年１１月８日に原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲（訂正後のもの）
　　「剛性を有するモノフィラメント製緯糸を用いて製織されたジャケットの内
面に内張層をライニングすることにより構成される保形ホースにおいて，上記ジャ
ケットとして綾織物を用い，該綾織物において複数本のモノフィラメント製緯糸の
間を経糸が橋架けした綾目がジャケットの内面になるように構成した保形ホー
ス。」
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件考案は，実願昭６３－９
０６６号（実開平１－１１３６８５号）のマイクロフィルム（甲第３号証，審判甲
第１号証の１，以下，「引用例」という。）に比較例２として記載されている考案
（以下「引用考案１」という。単に，「比較例２」ということもある。）であると
することも，引用例の実用新案登録請求の範囲に記載された考案（以下「引用考案
２」という。）であるとすることもできず，これらの考案並びに「織物組織　改訂
版」（実教出版株式会社　昭和４４年２月２５日発行・甲第４号証，審判甲第２号
証）及び「消防機器便覧」（東京消防機器研究会消防機器便覧編集局　昭和５１年
５月１４日発行・甲第１７号証，審判甲第３号証）に記載された考案に基づいて当
業者がきわめて容易に考案することができたものであるとすることもできない，と
して，原告主張の無効事由をすべて排斥するものである。
　　審決が上記結論を導くに当たり認定した本件考案と引用考案１及び同２との
一致点・相違点は，次のとおりである。
引用考案１
（一致点）
「緯糸を用いて製織されたジャケットの内面に内張層をライニングすること
により構成される保形ホースにおいて，上記ジャケットとして綾織物を用い，該綾
織物において複数本のモノフィラメント製緯糸の間を経糸が橋架けした綾目を有す
る保形ホース」（審決書７頁６行目～９行目））である点
（相違点）
「本件の請求項１に係る考案（判決注・本件考案）は，緯糸に剛性を有する
モノフィラメント製緯糸を用いて綾織物とし，該綾織物において複数本の緯糸の間
を経糸が橋架けした綾目がジャケットの内面になるように構成してしている（判決
注・原文ママ）のに対し，甲第１号証（判決注・甲第１号証の１の誤記と認め
る。）に記載された考案１（判決注・引用考案１）は，緯糸に剛性を有するモノフ
ィラメント糸と，ポリエステル長繊維糸を３本撚合わせた糸状（判決注・「糸条」
の誤記と認める。）とを用いて綾織物としている点，また該綾織物のいずれの面が
ジャケットの内面になっているのか明らかでない点。」（審決書７頁１１行目～１
７行目）
引用考案２
「甲第１号証の１に記載された考案２（判決注・引用考案２）は，緯糸とし
て，種類，直径の異なる表緯糸と裏緯糸を使用することを必須の要件とし，表緯糸
と裏緯糸を交互に配置し，表緯糸と経糸とでよこ斜紋織組織（判決注・斜文織組織
の誤記と認める。）で表組織を形成し，裏緯糸と経糸とでたて斜紋織組織（判決
注・斜文織組織の誤記と認める。）を形成してホースのジャケットとしたものであ
り，本件の請求項１に係る考案の１種類の緯糸である剛性を有するモノフィラメン
ト製緯糸を用いて綾織物形成したホースのジャケットとは，その織物構造が相違し
ている。すなわち，甲第１号証に記載された考案２は，その第１図に示されるよう
に，直径の大きい表緯糸を表側に，直径の小さい裏緯糸を表緯糸とはずらした裏側
に配置し，経糸は，表側では，直径の小さい裏緯糸，直径の大きい表緯糸，直径の
小さい裏緯糸の間を橋架けし，裏側では，直径の大きい表緯糸，直径の小さい裏緯
糸，直径の大きい表緯糸の間を橋架けするような綾目となっており，本件の請求項
１に係る考案のように，複数本の剛性を有するモノフィラメント製緯糸の間を経糸
が橋掛けした綾目とは，相違する」（審決書８頁３４行目～９頁８行目
）
第３　原告主張の取消事由の要点
　　審決は，引用考案１の認定の誤り，その結果，同考案と本件考案との間の一
致点・相違点の認定を誤って，両考案間に実質的相違点があると認定し（取消事由
１），仮にそうでないとしても，両考案の相違点についての認定判断を誤った（取
消事由２）。これらは，それぞれ，審決の結論に影響することが明らかであるか
ら，審決は，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用考案１の認定の誤りに基づく相違点の誤認）
(1)織物組織について
ア　審決は，引用考案１を，「直径約１．４mmのナイロンブリッスルと，１
５００ｄのポリエステル長繊維糸を３本撚合わせた糸状（判決注・糸条の誤記と認
める。）とを使用したよこ糸を用いて織成されたジャケットの内面に合成樹脂製の
ライニングを形成したホースにおいて，ジャケットとして１／２斜紋織組織（判決
注・斜文織組織の誤記と認める。）を用いたホース」（審決書５頁１６行目～２０
行目）と認定した上，本件考案の織物組織と引用考案１の織物組織とは，よこ糸の
構成が相違し，織物組織を異にすると認定している。
イ　引用考案１は，引用例の実施例，比較例１を参酌すれば，「よこ糸とし
て直径約１．４ｍｍのナイロンブリッスルと，１５００ｄのポリエステル長繊維糸
を３本撚合わせた糸条を一つにしたものをよこ糸として使用し，１／２斜文織の筒
状ジャケットで，その内面に合成樹脂がライニングされた保形ホース」と解される
ものである。ナイロンブリッスルとポリエステル長繊維糸を一体として打ち込んで
おり，交互にあるいは別々のところに打ち込んでいるのではない。
　　すなわち，引用例では，実施例１及び実施例２について，表よこ糸及び
裏よこ糸を交互打込みすることが明示されており，比較例１についても，「よこ糸
として，直径約１．４ｍｍのナイロンブリッスルと，１５００ｄのポリエステル長
繊維糸を３本撚合せた糸条とを使用し，ナイロンブリッスルとポリエステル長繊維
糸とを同時に１０ｃｍ間に３８本打込んだ。」（１１頁１行目～５行目）と記載さ
れている。引用例のこのような記載状況の下で，比較例２（引用考案１）だけが特
段の理由もなく，よこ糸の打込み本数，打込み方法を特定していないとみることは
極めて不自然であるから，比較例２に関する，「よこ糸として，比較例１と同様の
糸条を使用し」（１１頁１２行目～１３行目）との記載は，比較例１のよこ糸の打
込み方法まで引用したものと解すべきである。比較例２も同時打込みであって，交
互打込みでないことは明らかである。
　　もっとも，この点は，審決も，「比較例１及び比較例２の記載からみ
て，ナイロンブリッスルと，ポリエステル長繊維糸を３本撚合わせた糸状とを１つ
のよこ糸としてたて糸に打ち込むものといえる」（審決書６頁３７行目～３９行
目）と認めているところである。
ウ　このように，引用考案１においても，モノフィラメントとポリエステル
長繊維糸を同時に打ち込んでいるから，同考案の織物組織は，本件考案の織物組織
と異なるものではない。
　　「織物組織」とは，「繊維」（東京電機大学出版局　１９８８年１２月
２０日発行・甲第６号証，以下「甲６文献」という。），「一般織物試験方法　Ｊ
ＩＳ　Ｌ　１０９６－１９７９」（昭和５４年３月１日制定　日本規格協会発行・
甲第５号証，以下「甲５文献」という。）から明らかなように，織物のたて糸とよ
こ糸との上下浮沈の交錯状態をいうものである。引用例が挙げる比較例２の織物組
織は１／２綾織組織，本件考案の織物組織はよこ糸の間をたて糸が橋架けした綾目
を有する１／２綾織組織であって，両者において，織物組織は同じである。
　　審決は，引用考案１は，本件考案と相違して，綾織物のよこ糸に，種類
の異なる剛性を有するモノフィラメント糸とポリエステル長繊維糸を３本撚合わせ
た糸条とを用いているから，織物組織を異にしているとするが，織物組織は織物の
たて糸とよこ糸の上下浮沈の交錯状態をいうものであるから，よこ糸の種類の相違
によって織物組織が相違するということはあり得ない。審決は，織物組織につい
て，繊維学の基本を誤って判断したものであり，審決の認定は明らかに誤りであ
る。
エ　被告は，乙第５号証を提出して，本件考案の綾織物と引用考案１の織物
組織が相違するとした審決の判断は正当であるとしている。
　　しかし，甲５文献「６．試験方法　６．１組織」及び甲６文献「５・
２・２の織物組織の表示」の記載から明らかなように，織物の組織図は，たて糸と
よこ糸の組合わせ状態を示すための図であって，織物を構成するたて糸とよこ糸の
組合わせ状態を示すものである。乙第５号証の２枚目上段の図面に示す織物の組織
図を，甲５文献及び甲第６文献に従って示すと，乙第５号証２枚目の下段の図には
ならず，同号証の１枚目下段の図になるものである。
　　したがって，本件考案の綾織物は，引用考案１の綾織物と，織物組織が
同一である。
(2)「橋架け綾目」がホースの内面になることについて
ア　審決は，引用考案１について，引用例には，「複数本の緯糸の間を経糸
が橋架けした綾目を保形ホースのジャケットの内面側になるように構成した点は何
ら記載されていない。」としている。
　　しかし，引用例には，比較例２（引用考案１）において，「このたて糸
とよこ糸とを１／２斜文織組織により筒状に織成してジャケットとし，その内面に
０．４ｍｍの合成樹脂のライニングを形成した」（１１頁１３行目～１６行目）と
明確に記載されている。筒状のホースジャケットで，内面といえば，ホースの内
側，すなわち表面の反対側の裏側を指すことは当業者の常識である。また，１／２
斜文織は，よこ糸が表の面に多く現れ，その裏側は，たて糸が多く現れるものであ
る。引用考案１は，この１／２斜文織の裏側，すなわち，たて糸が多く現れている
側，換言すると「緯糸の間を経糸が橋架けした綾目」の側にライニングを形成した
ものであるから，ホースの内面になるのがジャケットのどちらの側であるかにおい
て，本件考案と異なるところはないことが明らかである。
イ　このことは，引用例の実施例１及び実施例２の記載を参酌することによ
り，より明らかである。
　　実施例１には，「たて糸として，２０番手のポリエステル紡績糸を６本
寄合わせた糸条を２本引揃え，これを１５２本使用した。
　　また，表よこ糸として，直径約１．４ｍｍのナイロンブリッスルを使用
し，裏よこ糸として１５００ｄのポリエステル長繊維糸を３本撚合せた糸条を使用
した。この表よこ糸及び裏よこ糸を交互にそれぞれ１０ｃｍ間に３８本打込んだ。
前記たて糸と，表よこ糸及び裏よこ糸とを，図面に示す横二重織組織（表組織１／
２斜文織組織，裏組織２／１斜文織組織）により，筒状に織成してジャケットと
し，そのジャケットの内面に厚さ０．４ｍｍの合成樹脂のライニングを形成して，
ホースを得た。」（甲第３号証９頁１３行目～１０頁６行目）と記載され，この状
態は，第１図として図示されている。これらの記載及び図示によれば，実施例１の
ジャケットでは，合成樹脂のライニングが行われている「裏よこ糸」の側を「裏」
とし，その反対側の「表よこ糸」側を「表」といっていることが明らかである。
　　表組織は「１／２斜文織組織」であることも，１０頁１行目ないし３行
目の「図面に示す横二重織組織（表組織１／２斜文織組織，裏組織２／１斜文織組
織）」から明らかである。実施例２についても同様である。
　　以上のように，引用例の実施例１，実施例２においては，織物の裏面を
「ジャケットの内面」として，これに合成樹脂のライニングが行われていることが
明らかである。
　　これを前提にしてみるときは，比較例２（引用考案１）でいうライニン
グを形成する「その内面」とは，１／２綾織物の裏面のことであることがより明ら
かとなるのである。
ウ　そもそも，ジャケットのいずれの面が内面となっているか不明では，保
形ホースそのものが特定できない。１／２綾織組織のライニング側を綾目とする保
形ホースと，反対に非綾目側をライニングした保形ホースは，その内面の蛇腹形状
が大きく異なって，その圧力損失も大きく相違することは当然である。引用例で
は，比較例２（引用考案１）の保形ホースを得て，その圧力損失試験，最小曲げ半
径試験をして，その値を求めているのであるから，前提として，どの面にライニン
グしているかを決めていることは明らかである。
　　審決がいうように，比較例２（引用考案１）が，綾織物のいずれの面が
ジャケットの内面になっているか明らかでない，などということはあり得ない。
エ　被告は，乙１号証（消防機器便覧，東京消防機器研究会／東京法令出版
株式会社，昭和５９年７月１５日発行　第４０５２頁。以下「乙１文献」とい
う。）を挙げて，ホースを綾織にする場合，「たて糸が表２：裏１」とすることが
常識であるといっている。しかし，これは「ゴム引きホース」についてのことであ
って，本件考案の保形ホースに適用されるものではない。ゴム引きホースから，保
形ホースが除外されていることは，自治省令（甲第１５号証：消防用ホースの技術
上の規格を定める省令（平成１２年９月１４日改正自治省令第４４号））から明ら
かである。本件出願時（平成３年２月２２日），昭和６２年３月改正自治省令第７
号（甲第１８号証）には，保形ホースに関する規定は存在しなかったが，保形ホー
スそのものは，自治省令第３４条（基準の特例）によって型式承認されていた（甲
第９号証の１：型式試験申請書（昭和６３年１１月９日，申請者，櫻護謨株式会
社），第９号証の２：型式承認について（自治大臣坂野重信，消防許第８３号，平
成元年３月１０日）参照）ため，既に製造されて市場で広く販売されていた（甲第
９号証の３：消防・防災機器総合カタログ（桜ホース株式会社））。このよ
うに，本件出願当時，自治省令第２条で規定されている消防用ゴム引きホースに
は，保形ホースが含まれていなかったことが明らかであるとはいえ，保形ホースそ
のものは，特例承認製品とされ，既に製造されて市場で広く販売されていたのであ
り，その後，保形ホースの普及に伴って，保形ホースが特例承認製品から外され，
一般の「消防用保形ホース」として自治省令第２条に規定されるようになり，消防
用ゴム引きホースは，消防用保形ホースを除く，と規定されたのである。
(3)引用考案１がよこ糸同時打込みの１／２斜文織のものであることは，引用
例の試験結果を示す表，甲第１６号証（試験成績書・社団法人日本船舶品質管理協
会船舶艤装品研究所，平成１３年７月３０日発行），甲第２３号証（試験成績書・
ＳＲ－ＤＬ－Ｄ０２０７０，櫻護謨株式会社，平成１４年４月１１日発行）及び甲
第２７号証（試験成績書・社団法人日本船舶品質管理協会，船舶艤装品研究所，平
成１４年５月１７日発行）に示された，織物組織と圧力損失との関係からも明らか
である。
　　審決は，引用考案１の認定を誤り，その結果，本件考案と引用考案１との
一致点・相違点の認定において，一致点とすべきものを相違点とする誤りを犯して
いる。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)審決は，本件考案と引用考案１とを対比して，「本件の請求項１に係る考
案（判決注・本件考案）は，緯糸に剛性を有するモノフィラメント製緯糸を用いて
綾織物とし，該綾織物において複数本の緯糸の間を経糸が橋架けした綾目がジャケ
ットの内面になるように構成しているのに対し，甲第１号証（判決注・甲第１号証
の１の誤記と認める。）に記載された考案１（判決注・引用考案１）は，緯糸に剛
性を有するモノフィラメント糸と，ポリエステル長繊維糸を３本撚合わせた糸状
（判決注・「糸条」の誤記と認める。）とを用いて綾織物としている点，また該綾
織物のいずれの面がジャケットの内面になっているのか明らかでない点」（甲第１
号証７頁１１行目～１７行目）で相違するとした上，これらの点につき，「甲第１
号証の１（判決注・引用例）に記載された考案１（判決注・引用考案１）は，保形
ホースのジャケットを織成する綾織物の緯糸として，種類の異なる，剛性を有する
モノフィラメント糸とポリエステル長繊維糸を３本撚合わせた糸状（判決注・糸条
の誤記と認める。）とを用いることを必須の要件としており，甲第１号証（判決
注・甲第１号証の１の誤記と認める。）に記載された考案１の緯糸を剛性
を有するモノフィラメント糸のみで構成することについては，甲第１号証の１に何
ら記載がなく，また，それを示唆するものもない」（審決書８頁５行目～１０行
目）として，これを前提に，本件考案の進歩性を肯定している。しかし，審決のこ
の認定判断は誤りである。
(2)「複数本の緯糸の間を経糸が橋架けした綾目を保形ホースのジャケットの
内面側にする」ことが，引用例に記載されていることは，１で述べたとおりであ
る。
(3)「緯糸を剛性を有するモノフィラメントのみで構成すること」は，当業者
がきわめて容易に推考し得ることであった。
　　保形ホースにおいて，よこ糸を，剛性を有するモノフィラメント糸のみで
構成することは，引用例に，先行技術（甲第２６号証：特開昭５９－１０６７８７
号公報）として開示されている。したがって，よこ糸を剛性を有するモノフィラメ
ント糸のみで構成することは，引用例に記載され，少なくとも示唆されていること
は明らかであり，これにつき記載も示唆もされていないとした審決の判断が誤って
いることは明らかである。
　　さらに，よこ糸をモノフィラメント糸のみで構成した保形ホースは，本件
出願当時既に市場に出回っていたから（甲第９号証の１ないし３），保形ホースに
おいてよこ糸を剛性を有するモノフィラメント糸のみで構成することは，本件出願
時既に当業者にとって技術常識であった。
(4)審決は，本件考案は，上記した構成により，引用例の記載事項からは予測
することができない作用効果，即ち「ホース内面に蛇腹形状が発生しないようにす
る」（本件明細書【００１４】），「放水時の水圧の損失が小さく，例えば消火の
際の加圧送水装置などの負荷が小さい。」（本件明細書【００３４】）などを有し
ているとしている。しかし，引用考案１の保形ホースにあっても，ホース内面に蛇
腹形状が現れないために，作用効果において実質的に本件考案と同一である。
(5)被告は，引用考案１は，本件考案と目的，構成，効果が相違すると主張し
ているが，その主張は，引用考案１を引用考案２の実施例１及び実施例２（二重織
組織）と対比しているものであり，理由がないことが明らかである。
(6)以上のとおりであるから，引用例に接した当業者が，本件考案の構成に想
到することは，きわめて容易であるというべきである。
第４　被告の反論の要点
　　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（引用考案１の認定の誤りに基づく相違点の誤認）に対して
(1)引用例には，比較例２につき，「たて糸として，２０番手のポリエステル
紡績糸を６本撚合せた糸条を２本引揃えて１５１本使用した。またよこ糸として，
比較例１と同様の糸条を使用し，このたて糸とよこ糸とを１／２斜文織組織により
筒状に織成してジャケットとし，その内面に０．４mmの合成樹脂のライニングを形
成した。」（１１頁１０行目～１６行目）とだけ記載されており，比較例１のよこ
糸としては，「直径約１．４mmのナイロンブリッスルと，１５００ｄのポリエステ
ル長繊維糸を３本撚合せた糸条とを使用し」と記載されているだけである。結局，
引用考案１は次の構成から成るものである。
「たて糸として，２０番手のポリエステル紡績糸を６本撚合わせた糸条を２
本引揃えて１５１本使用した。またよこ糸として，直径約１．４mmのナイロンブリ
ッスルと，１５００ｄのポリエステル長繊維糸を３本撚合わせた糸条とを使用し，
このたて糸とよこ糸とを１／２斜文織組織により筒状に織成してジャケットとし，
その内面に０．４mmの合成樹脂のライニングを形成した。」
　この引用考案１の構成を，本件考案との関係で示すと，
ア　使用よこ糸はナイロンブリッスルとポリエステル長繊維糸の２種の繊維
からなる。
イ　経糸の橋架け綾目がジャケットの内面に位置することに関しては，引用
例に一切記載がなく，その点の構成がどのようになっているかは不明である。
　という２点において相違するものということになる。
(2)織物組織の相違について
ア　上記のとおり，本件考案で使用するよこ糸が，モノフィラメントだけか
らなるのに対して，引用考案１は，ナイロンブリッスルとポリエステル長繊維糸の
２種類の繊維を使用しているから，両者は明らかに使用するよこ糸が相違する。
　　のみならず，引用考案１は，２種類のよこ糸を交互に打ち込んでおり，
織物組織においても異なるものである。
イ　原告は，引用考案１のよこ糸も実質的に１種類のフィラメントから構成
されているとし，同考案が使用している２種類のよこ糸は同時に打ち込むことによ
って実質的に１本から成るとの主張をしている。
　　しかし，引用考案１について記述している引用例の第２頁～第３頁の
「従来技術」の説明では，従来のこの種のホースについて，次のように明記してい
る。
「従来の技術
　　従来この種のホースとしては，特公昭５１－３８０８７号公報に記載
されたものが知られている。このものは，天然又は合成繊維のたて糸に，針金又は
剛直な線状体と天然又は合成繊維の糸条とをよこ糸として交互に織込んで，筒状に
織成してジャケットとなし，当該ジャケットの内面又は内外両面にゴム又は合成繊
維よりなる気密性のライニングを形成したものであって，軽く且つ柔軟で，リール
に巻回したまま通水することのできる優れたホースである。
　考案が解決しようとする問題点
　　しかしながらこの種のホースにおいては，ジャケットのよこ糸として
針金又は合成樹脂の剛直な線状体と合成繊維糸とを交互に織込んでいるため，内面
の凹凸が激しく，圧力損失が大きいという問題があった。」
ウ　引用例の上記記載は，従来の方法では，剛直な線状体（例えばナイロン
ブリッスル）と合成繊維（例えばポリエステル長繊維糸）とをよこ糸として使用す
る場合は，これらを交互に織り込んでいること，この方法では，交互織込みのため
にホースの内面の凹凸が激しく，圧力損失が大きくなることを明言するものであ
る。引用考案１も，同じ従来技術であり，しかも同じよこ糸を使用しているから，
２種のよこ糸（ナイロンブリッスルとポリエステル長繊維糸から成る。）を，上記
の「従来技術」として記載されているよこ糸と同じく交互に織り込んだもの，と解
釈するのが当然である。同時打込みと解する余地は全くない。
　　このように，引用考案１が，２種のよこ糸を使用し，かつ，それらを交
互に打ち込んで別々の２種の緯糸として使用したものである以上，同考案と本件考
案とは，使用するよこ糸が明らかに相違し，かつ，織物の組織も異なる，という以
外にないのである。
エ　仮に，引用考案１において，２種のよこ糸を同時に打ち込んでいるとし
ても，やはり，同考案の織物の組織は，本件考案のそれと異なる。
　　上記のように理解された引用考案１のホースに相当するホースについて
の検甲第４号証の断面写真（乙第４号証）をみると，ほぼ円形状の大きい断面を呈
しているのがナイロンブリッスルであり，そのナイロンブリッスルの一部外周面に
接するように配置され，無視できない大きさの変形体が，ポリエステル長繊維糸を
示している。そのポリエステル長繊維糸の変形体の厚みは，実測では約０．６mm～
０．９mmに分布していて，ナイロンブリッスルの直径（１．４mm）の約０．４～
０．６倍という無視できない大きさになっている。これらの写真を見て明らかなの
は，いずれの断面写真も，ほぼ円形状の大きいナイロンブリッスルの周面に添って
無視できない大きさのポリエステル長繊維糸の変形体が接しており，しかもこれら
の二つの糸条は，それぞれが独立の糸条形態を維持して並んでいることである。ナ
イロンブリッスルとポリエステル長繊維糸という異質の二つの材料が互いに対等に
存在していることは明白である。すなわち，ナイロッブリッスルだけのものに比べ
て，よこ糸そのものが別異の二種類の糸条体が並んでいるという異なった外観を呈
しているのである。
　　「繊維工学［Ⅳ］布の製造・性能及び物性」（社団法人　日本繊維機械
学会　昭和６３年１２月２０日発行，甲第８号証）が，織物組織は「経糸と緯糸の
組合わせ」であるというのであるから，「経糸と緯糸の組合せ」という構成のうち
の一つの要素を構成する緯糸が上述のごとく明らかに相違すれば，当然に緯糸を要
件の一つとする織物は，組織として相違することになることが明らかである。
　　審決が両者の織物組織が相違するとした判断は正当である。
オ　原告は，審決が引用考案１の綾織物は，本件考案のそれと緯糸の構成が
相違し，両者の綾織物は織物の組織を異にする，と判断した点は誤りであると主張
する。
　　しかし，両者の綾織物の組織が異なるとする審決の判断が正当であるこ
とは，乙第５号証を見ても明らかである。乙第５号証には，本件考案についての織
物表面図と織物組織図を示し，さらに引用考案１のよこ糸（ナイロンブリッスルと
ポリエステル長繊維糸）を同時に打ち込んだと仮定した場合の織物表面図と織物組
織図を示している。両者の綾織物の組織が相違することは一目瞭然である。
(3)「橋架け綾目が内面」とならないことについて
　　本件考案は，「ホースのジャケットとして使用する綾織物において，複数
本のモノフィラメント製緯糸の間を経糸が橋架けした綾目がジャケットの内面にな
るように構成した」ことによって，ホースの内面に蛇腹形状が現れないようにし，
放水時の水圧損失を小さくした点を，特徴の一つとしている。
　　他方，引用考案１は，「橋架け綾目が内面」の構成については全く配慮し
ていない。引用例には，引用考案１につき，「筒状に織成したジャケットの内面に
ライニングを形成する」との記載があるだけであって，そこでは，ジャケットのど
ちらの面を内面としたかということについては一切言及されていないのである。
　　そうである以上，引用考案１は，本件考案の構成のうちの「橋架け綾目が
内面」という構成の具備をも欠くというべきであるから，この点においても本件考
案と明らかに相違するということができる。
　　乙１文献の第４０５２頁には，「ホースにふつう使用されている綾織り
（１０．２７図）の組織では，たて糸が表２：裏１の割合で現れるようになってい
て，・・・」と記載されており，ホースのジャケットを綾織り組織とした場合は本
件考案とは逆の構成を採用すると明記している。このような文献に，「橋架け綾目
は外面」として使用するとはっきりと記述している以上，引用考案１における「ジ
ャケットのどちらの面を内面とするか」について明らかにされていない場合におい
ては，当然のことながら，従来知られている方法を採用するものと解するのが自然
である。したがって，引用考案１は「橋架け綾目が外面」という構成を採用するも
のというべきであり，結局，本件考案の「橋架け綾目が内面」という要件を欠いて
いるということができる。
　　この点を一致点としなかった審決の判断に，何ら誤りはない。
(4)効果の対比
　　本件考案の〔考案の効果〕の項には，
「本考案の保形ホースは，ホースの内面に蛇腹形状が現れないため，放水
時の水圧の損失が小さく，例えば消火の際の加圧送水装置などの負荷が小さい。」
（甲第２号証の２　６頁９行目～１０行目）
　と明記され，放水時の水圧の損失を小さくすることが，その効果とされてい
る。
　　これに対し，引用考案１は，引用例において，単に，引用考案２（実施例
１及び同２）が圧力損失を小さくするという効果を奏することを強調するために，
比較対象となる従来技術の例として示されたものにすぎず，その目的・効果につい
て積極的な記載はない。しかし，引用考案１は，引用考案２（実施例１及び同２）
に比べて圧力損失が大きいことが引用例の１２頁の表で示されているから，明らか
に圧力損失が大きいという効果を奏し，本件考案とは全く相違する効果を奏する考
案であるということができる。
　　効果の点においても引用考案１は本件考案と明らかに相違する。
(5)本件考案と引用考案１との総合対比
　　以上のとおり，本件考案と引用考案１との相違点の認定に関し，審決に何
ら誤りはない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）に対して
　　原告は，本件考案は，少なくとも引用考案１から当業者がきわめて容易に考
案することができるものである，と主張している。
　　本件考案が引用考案１に基づいて当業者がきわめて容易に考案することがで
きたものであると主張するためには，まず，引用例のどこかに本件考案を創出しよ
うとするための動機づけとなる記載がなければならない。引用例の記載事項中に本
件考案を創出しようとする動機づけとなる事項の記載，又は動機づけを誘引する何
らかの客観的な記載がなければ，本件考案を創出しようとする動機自体が生じ得な
い。そして，その動機自体がないときには，本件考案がきわめて容易に創出される
はずはないのである。
　　引用例中の引用考案１に関する記載を見ても，前述のとおり，どこにも本件
考案を創出するための動機づけとなるべき記載はない。このように，本件考案の進
歩性を論ずる場合の第一歩として求められる動機づけとなるものが，引用例の記載
中にないのであるから，もともと，本件考案がきわめて容易に創出し得たものであ
るか否かをそれ以上に検討する余地はないというべきである。
　　しかも，本件考案が，前記のとおり，引用考案１とはその構成において明ら
かに相違し，効果の点でも明らかに相違するものである以上，本件考案が当業者に
よってきわめて容易に考案をすることができたとする論理構成を構築することは，
全く不可能であるというほかない。
第５　当裁判所の判断
１　本件考案の概要等
(1)本件考案の概要は次のとおりである。
（実用新案登録請求の範囲）
　　「【請求項１】剛性を有するモノフィラメント製緯糸を用いて製織され
たジャケットの内面に内張層をライニングすることにより構成される保形ホースに
おいて，上記ジャケットとして綾織物を用い，該綾織物において複数本のモノフィ
ラメント製緯糸の間を経糸が橋架けした綾目がジャケットの内面になるように構成
したことを特徴とする保形ホース。」（甲第２号証の２　１頁４行目～８行目）
（考案の解決しようとする課題）
　「【０００９】
　　本考案は，内張層を厚くしたり多層構造にすることなしに，保形ホース
内面の蛇腹形状の発生を抑制することにより，放水時の水圧の損失を防止し，消防
用ホースとしての消化能力の向上を図ろうとするものである。」（甲第２号証の２
　２頁１１行目～１４行目）
（課題を解決するための手段）
　　「【００１１】
　　上記本考案の保形ホースは，ジャケットの組織を，従来広く用いられて
いる，経糸と緯糸が１本ずつ交互に上下に交差している平織組織に代えて，経糸と
緯糸がおのおの３本以上からなり，経糸の浮きが１本ないし複数本ずつ斜めにずれ
ており，織物の表面に斜めのうねり状の線（綾目）がある綾織組織とするものであ
る。
　　【００１２】
　　従来の消防用ホースのなかには，ジャケットとして，綾織物を用いたも
のがある。しかし，これはあくまでホースの柔軟性を発現するために用いられ，綾
織物の綾目がホース外面になるようにしたものである。
　　【００１３】
　　これに対して，本考案の保形ホースは，綾織物の綾目がジャケットの内
面になるように構成し，ジャケットの内面に内張層をライニングするものである。
　　【００１４】このように構成することにより，断面が円形で，その径が
比較的大きく，しかも剛性を有するモノフィラメント製緯糸の複数本の間を，経糸
により橋掛けし，この上に，内張層をライニングすることにより，ホースの内面に
蛇腹形状が発生しないようにするものである。」（甲第２号証の２　２頁１７行目
～３頁１０行目）
(2)本件考案が以上のようなものであることからすれば，本件考案の重要な構
成は，
ア　ジャケットとして綾織物を用いること，
イ　剛性を有するモノフィラメント製よこ糸を用いていること，
ウ　上記綾織物において複数本のモノフィラメント製緯糸（よこ糸）の間を
経糸（たて糸）が橋架けした綾目がジャケットの内面になるように構成しているこ
と，
　というべきである。
２　引用考案１の内容
　　原告は，審決は，引用考案１の認定を誤り，その結果，本件考案と引用考案
１との一致点・相違点の認定を誤ったものであると主張する。まず，引用考案１が
どのようなものであるかについて検討する。
(1)引用例には，比較例２（引用考案１）に関して，次のような記載がある。
「実施例
　　本考案の実施例として，次の構成により内径２８ｍｍのホースを製作し
た。
　実施例１
　　たて糸として，２０番手のポリエステル紡績糸を６本寄り合わせた糸条
を２本引揃え，これを１５２本使用した。
　　また表よこ糸として，直径約１．４ｍｍのナイロンブリッスルを使用
し，裏よこ糸として１５００ｄのポリエステル長繊維糸を３本撚合せた糸条を使用
した。この表よこ糸及び裏よこ糸を交互にそれぞれ１０ｃｍ間に３８本打込んだ。
　　前記たて糸と，表よこ糸及び裏よこ糸とを，図面に示す横二重織組織
（表組織１／２斜文織組織，裏組織２／１斜文織組織）により，筒状に織成してジ
ャケットとし，そのジャケットの内面に厚さ０．４ｍｍの合成樹脂のライニングを
形成して，ホースを得た。
　実施例２
　　たて糸及び表よこ糸としては，前記実施例１におけると同様の糸を使用
し，裏よこ糸として直径約０．８ｍｍのナイロンブリッスルを使用した。そしてた
て糸に対して表よこ糸及び裏よこ糸を交互にそれぞれ１０ｃｍ間に３８本打込み，
図面に示す横二重織組織（表組織１／２斜文織組織，裏組織２／１斜文織組織）に
より，筒状に織成してジャケットとし，そのジャケットの内面に厚さ０．４ｍｍの
合成樹脂のライニングを形成して，ホースを得た。
　比較例１
　　たて糸として２０番手のポリエステル紡績糸を６本撚合わせた糸条を２
本引揃えて１５２本使用した。またよこ糸として，直径約１．４ｍｍのナイロンブ
リッスルと，１５００ｄのポリエステル長繊維糸を３本撚合せた糸条とを使用し，
ナイロンブリッスルとポリエステル長繊維糸とを同時に１０ｃｍ間に３８本打込ん
だ。
　　前記たて糸とよこ糸とを平織組織により筒状に織成してジャケットと
し，その内面に０．４ｍｍの合成樹脂のライニングを形成した。
　比較例２
　　たて糸として，２０番手のポリエステル紡績糸を６本撚合せた糸条を２
本引揃えて１５１本使用した。またよこ糸として，比較例１と同様の糸条を使用
し，このたて糸とよこ糸とを１／２斜文織組織により筒状に織成してジャケットと
し，その内面に０．４ｍｍの合成樹脂のライニングを形成した。
　性能試験
　　以上の実施例及び比較例のホースについて，次の性能試験を行った。
　圧力損失試験
　　長さ１０ｍのホースの一端に内径１０ｍｍの放水ノズルを取付け，他端
から２００ｌ／ｍｉｎの水を送水したときの，送水側と吐水側との圧力差を測定し
た。
　最小曲げ半径
　　長さ約１ｍのホースを，手で折曲げてループを作り，キンクを起こす限
界の曲げ半径を測定した。
　試験結果
　　以上の試験の結果は，次頁の表に示す通りであった。
表
圧力損失（ｋｇ／ｃｍ２
）曲げ半径（ｍｍ）
実施例１１．１　８０
実施例２１．１１２０
比較例１２．１４００
比較例２１．９３８０
　　　　（甲第３号証９頁９行目～１２頁１７行目）
　　上記のとおり，引用例においては，実施例１及び実施例２は横二重織組
織（表組織１／２斜文織組織，裏組織２／１斜文織組織）であり，これに対して，
比較例はいずれも一重組織であって，比較例１が平織組織，比較例２が１／２斜文
織組織であるとされており，実施例及び比較例のホースについて，性能試験を行っ
たところ，圧力損失は，実施例１及び実施例２が小さく，次に比較例２が小さく，
最も大きいのが比較例１であったことが示されている。
(2)よこ糸の打込み方法について
　　引用考案１におけるよこ糸の打込み方法について原・被告間に争いがあ
る。しかしながら，審決は，この点について，「甲第１号証の１（判決注・引用
例）に記載された考案１（判決注・引用考案１）の「１／２斜文織組織」が，「綾
織物」を構成していることは，甲第２号証の記載からみても，当業者にとって明ら
かなことである。また，甲第１号証の１の「１／２斜文織組織」は，甲第１号証の
１に記載された比較例１及び比較例２の記載からみて，ナイロンブリッスルと，ポ
リエステル長繊維糸を３本撚合わせた糸状（判決注・糸条の誤記と認める。）とを
１つのよこ糸としてたて糸に打ち込むものといえるから，その織物の一方の面は，
２つのよこ糸の間をたて糸が橋架けした綾目となっていることは，甲第１号証の１
に従来技術として例示され，また，請求人により提出された参考文献１（特公昭５
１－３８０８７号公報）（判決注・甲第１４号証を指す。）の記載を参酌するまで
もなく，当業者にとって明らかなことである（なお，この点についての被請求人の
主張は認められない）。」（審決書６頁３４行目～７頁５行目）と認定し，これを
前提に論を進めて結論に至っているものであるから，審決の認定判断の誤
りを理由にその取消しが求められている本訴において，この点についての被告の主
張を採用する余地はないと解するのが相当である。
　　念のために，この点について検討してみると，以下のとおりである。
ア　上記のとおり，比較例１には，よこ糸について「直径約１．４ｍｍのナ
イロンブリッスルと，１５００ｄのポリエステル長繊維を３本撚合せた糸条とを使
用し，」と記載され，打ち込み方法について「ナイロンブリッスルとポリエステル
長繊維糸とを同時に１０ｃｍ間に３８本打ち込んだ」と記載されている。これに対
し，比較例２に関しては，よこ糸について，「比較例１と同様の糸条を使用し」と
のみ記載され，それ以上の説明はないから，文言上，比較例２に関しては，打ち込
み方法についての記載はないと解する余地もある。しかし，実施例１，実施例２及
び比較例１に関しては打ち込み方法の記載があって，これらが特定されていること
からは，比較例２のみ打ち込み方法の特定がないのは不自然である。のみならず，
そもそも，実際に製品を製作して性能試験をする以上，比較例２のみ打込み方法が
特定されていないなどということは本来あり得ないことというべきである。比較例
２において，打ち込み方法が特定されていないと解すべきではない。
　　そこで，どのような打ち込み方法が記載されていると解すべきであるか
検討する。引用例では，そこで出願対象とされている考案（引用考案２）の作用と
して，「ジャケット１の表よこ糸３と裏よこ糸４とが交互に配置され，且つこれら
とたて糸５とがよこ二重織組織で織成されているため，裏よこ糸４が表よこ糸３よ
りも比較的裏寄りに位置することとなり，しかもこの裏よこ糸４は柔軟な合成繊維
糸又は細い針金若しくは合成樹脂の線状体よりなるので，当該裏よこ糸４が表よこ
糸３の裏面よりの隙間を埋めるような状態となる。
　　・・・したがって，ジャケットの裏面は極めて平坦となり・・・」（７
頁１３行目～８頁１３行目）と述べ，その作用効果を生み出す要素の一部として，
二種類のよこ糸を採用し，これを交互に配置すること，かつよこ二重織組織を採用
することを挙げている。そして，これと対比する比較例１として，２種類のよこ糸
を用いる点は共通しつつ，「異なるよこ糸を同時に打ち込む」，「平織組織」のも
のを挙げている。そうすると，比較例２としても，２種類のよこ糸を用いることを
共通点としつつ，よこ糸の打込み方法と織組織を引用考案２と異にするもの，すな
わち，「異なるよこ糸を同時に打ち込む」，「１／２斜文織」のものを採用してい
ると解すべきである。
イ　被告は，引用例の第２頁～第３頁の「従来技術」の説明では，従来のこ
の種のホースについて，従来剛直な線状体（例えばナイロンブリッスル）と合成繊
維（例えばポリエステル長繊維糸）とをよこ糸として使用する場合は交互に織り込
むと明記し，交互織込みのためにホースの内面の凹凸が激しく，圧力損失が大きく
なると明言しているところから，引用考案１も同じ従来技術であり，しかも同じよ
こ糸を使用しているから，引用考案１は２種のよこ糸を交互に織込んだものと解釈
するのが当然であり，同時打込みと解する余地は全くない，と主張している。
　　しかし，引用例の中に，従来技術の一つとして，交互打込みのものが開
示されていることは，引用考案１が交互打込みのものであることを当然に基礎付け
るものではない。引用例の実施例以下の記載で，上記「従来技術」により製造され
た保形ホースを，同号証の考案との比較対象とするべきことは，何ら記載されてい
ないのである。
　　引用例で従来技術として挙げられているのは，特公昭５１－３８０８７
号公報であり，この特許公報（甲第１４号証）で実施例として挙げられているの
は，２種のよこ糸を交互に打ち込んだ平織組織と，同時に打ち込んだ（厳密には，
合成繊維等のよこ糸を打ち込み，再度同一箇所に針金を打ち込む）２／１斜文織組
織である。これによると，「交互打込み」という語は，「別々の」場所に２種のよ
こ糸を打ち込むことのみを意味するものとはされていないことになる。２種のよこ
糸を「別々の」場所に打つ交互打込みのみが，引用例の成立当時，保形ホースの従
来技術であったとは，必ずしも認められないのである。
(3)ジャケットのいずれの面がホースの内面になるかについて
ア　比較例２（引用考案１）についての引用例の「たて糸とよこ糸とを１／
２斜文織組織により筒状に織成してジャケットとし，その内面に０．４ｍｍの合成
樹脂のライニングを形成した」との記載は，引用例の，実施例１についての「前記
たて糸と，表よこ糸及び裏よこ糸とを，図面に示す横二重織組織（表組織１／２斜
文織組織，裏組織２／１斜文織組織）により，筒状に織成してジャケットとし，そ
のジャケットの内面に厚さ０．４ｍｍの合成樹脂のライニングを形成して，ホース
を得た」との記載と第１図とを参酌すれば，同考案は，１／２斜文織組織の裏面に
ライニングを形成したものであることを示すことが，明らかである。すなわち，横
二重織組織である実施例においては，１／２斜文織組織を「表組織」としてこれを
基準としつつ，その裏側（すなわち，たて糸が２本のよこ糸の上に浮かび，１本の
よこ糸の下に沈むことを繰り返す面）をホースの内面として，それにライニングを
施す，としているものであるから，比較例２についての記載も，１／２斜文織を基
準として，その裏側をホースの内面とし，それにライニングを施したもの，と解す
るのが合理的な読み方というべきである。
イ　これに対して被告は，乙１文献（「改訂新版　消防機器便覧」）を挙げ
て，比較例２（引用考案１）のように「ジャケットのどちらの面を内面とするか」
について記載がない場合には，従来知られている，「橋架け綾目は外面」を採用す
るものと解するのが自然である，と主張している。
　　同文献（昭和５９年７月１５日発行）は，「日本のホース規格では，合
成ゴム以外の各種合成樹脂を内張り材に用いたものも，「ゴム引きホース」と言う
呼称になっている。」（４０５１頁右欄２４行目～２６行目）として，「ゴム引き
ホース」が何を指すかについて，公的な規格により決めることを前提としつつ，
「現在日本で使用されているホースとしては，全合繊ジャケット（特にポリエステ
ル繊維）のゴム引きホースが圧倒的に多い。・・・ホースにふつう使用されている
綾織（１０．２７図）の組織では，たて糸が表２：裏１の割合で現われるようにな
つていて・・・」
　と述べている。これらの記載から，乙１文献は，公的規格におけるゴム引
きホースの一般的な構造について述べたものと解すべきである。
　　他方，本件出願日（平成３年２月２２日）の約１年後に改正された自治
省令では，その２条で，
「一　消防用ホース　消防用ゴム引きホース，消防用麻ホース，消防用濡
れホース及び消防用保形ホースをいう。
　二　消防用ゴム引きホース　ジャケットにゴム又は合成樹脂の内張りを
施した消防用ホース（消防用濡れホース及び消防用保形ホースを除く。）・・・
　五　消防用保形ホース　ホースの断面が常時円形に保たれる消防用ホー
スをいう。」
　としており，明確に，消防用ゴム引きホースの中には，消防用ゴム保形ホ
ースは含まれないとしている。
　　消防用保形ホースを定義した上記自治省令は，確かに本件出願後のもの
である。しかし，昭和６２年３月改正の自治省令では，そもそも消防用保形ホース
そのものが，自治省令の中に規定されていなかった。
　　したがって，少なくとも，消防用保形ホースが，消防用ゴム引きホース
の中に含まれると，一般に理解されていたと理解することについては，大きな疑問
が残るのである。
（甲第１５号証，第１８号証，乙第２号証）
ウ　もっとも，甲第２０号証中の「消防用ホースの特例基準（案）」（６
２．１２．０５　消火装置課）には，「（適用範囲）第１　この技術上の規格は，
消防用ゴム引きホースのうち，ループ状に巻き取るものであり，かつ巻き取り状態
で円形状の通水断面積を保持するものに適用する。」との記載があり，また甲第２
１号証の「基準の特例承認について」（消防許第４０号　昭和６３年２月３日　自
治大臣）には，「第１条　この基準は，消防用ゴム引きホースのうち，消防法施行
令第１１条第３項第２号に規定する２号消火栓又は第１２条第２項第８号に規定す
る補助散水栓のホースリール式に用いられる消防用ホースで，円筒形状等のホース
収納装置に巻き取って収納するものであり，かつ，収納状態でジャケットにより円
形状の通水断面積を保持する呼称２５のもの（以下「ジャケット保形ホース」とい
う。）に適用する。」との記載があり，これらは，消防用保形ホースが，消防用ゴ
ム引きホースの中に含まれる，と考えられていたことを裏付ける余地のあるもので
ある。
　　しかし，これらは，消防用ホースの特例基準の案及び承認された特例基
準であるにすぎず，しかも，前記認定のとおり，結局，自治省令では，消防用保形
ホースは，消防用ゴム引きホースの中に含まれないとされているのである。また，
このような特例基準が定められたこと自体，消防用保形ホースが，従来からあった
消防用ゴム引きホースとは異なる構造を有するものと理解されていた証左でもあ
る。
　　甲第２０号証及び同第２１号証の上記記載をもってしても，消防用保形
ホースが，消防用ゴム引きホースと構造等が同じになるとの理解が一般的であった
と認めることはできないのである。
エ　以上のとおりであるから，乙１文献に示されている「ゴム引きホースに
おいて橋架け綾目は外面とする」ことが常識であったとしても，この常識を保形ホ
ースに適用し，その結果，引用例の記載についての　前記自然な解釈を覆すに足り
るほど，「保形ホース」が「ゴム引きホース」に含まれるとの理解が一般的であっ
たと認めることはできない。
　　この点に関する被告の反論は，採用することができない。
(4)以上のとおりであるから，引用考案１は，「たて糸として，２０番手のポ
リエステル紡績糸を６本撚合せた糸条を２本引揃えて１５１本使用し，よこ糸とし
て直径約１．４ｍｍのナイロンブリッスルと，１５００ｄのポリエステル長繊維糸
を３本撚合わせた糸条とを使用し，ナイロンブリッスルとポリエステル長繊維糸と
を同時に１０ｃｍ間に３８本打ち込んで，たて糸とよこ糸とを１／２斜文織組織に
より筒状に織成してジャケットとし，その裏面を内面とし，これに０．４ｍｍの合
成樹脂のライニングを形成した保形ホース」であるものと認められる。
３　一致点・相違点の認定について
　　審決は，本件考案と引用考案１とを対比して，「本件の請求項１に係る考案
（判決注・本件考案）は，緯糸に剛性を有するモノフィラメント製緯糸を用いて綾
織物とし，該綾織物において複数本の緯糸の間を経糸が橋架けした綾目がジャケッ
トの内面になるように構成しているのに対し，甲第１号証（判決注・甲第１号証の
１の誤記と認める。）に記載された考案１（判決注・引用考案１）は，緯糸に剛性
を有するモノフィラメント糸と，ポリエステル長繊維糸を３本撚合わせた糸状とを
用いて綾織物としている点，また該綾織物のいずれの面がジャケットの内面になっ
ているのか明らかでない点」（甲第１号証７頁１１行目～１７行目）で相違すると
している。
　　引用考案１が，１／２斜文織組織により筒状に織成したジャケットの内面に
合成樹脂のライニングを形成した保形ホースであり，１／２斜文織組織の裏面が内
面となっていることは，前記認定のとおりであるから，「綾織物のいずれの面がジ
ャケットの内面になっているのか明らかでない」との認定は誤っており，「綾織物
において複数本の緯糸の間を経糸が橋架けした綾目がジャケットの内面になるよう
に構成している」点は相違点ではなく一致点である。審決の上記認定のうち，この
点に関する部分は，引用考案１の認定を誤ったことに基づく誤りである。
　　原告は，審決が，本件考案の織物組織と引用考案１の織物組織とは，よこ糸
の構成が相違し，織物組織を異にすると認定している点について，本件考案の織物
組織は，引用考案１の織物組織と相違するものではないから誤りであると主張して
いる。しかし，審決は，本件考案と引用考案１とでは，「緯糸の構成が相違してお
り，両者の綾織物は織物の組織を異にする」（審決書８頁１１行目～１２行目）と
認定しているものであり，前記「織物組織を異にする」との認定は，単に緯糸が相
違することを意味しているにすぎないものと解するのが相当である。したがって，
この点について，審決に誤りがあるということはできない。
４　相違点についての認定判断（進歩性の判断）の適否について
(1)原告は，審決が，相違点についての認定判断において，引用考案１の綾織
物のよこ糸を剛性を有するモノフィラメントのみで構成したものとすることは，引
用例に記載も示唆もないとしているのは，誤りである，と主張している。
　　審決は「甲第１号証の１（判決注・引用例）に記載された考案１（判決
注・引用考案１）は，保形ホースのジャケットを織成する綾織物の緯糸として，種
類の異なる，剛性を有するモノフィラメント糸とポリエステル長繊維糸を３本撚合
わせた糸状（判決注・糸条の誤記と認める。）とを用いることを必須の要件として
おり，甲第１号証（判決注・甲第１号証の１の誤記と認める。）に記載された考案
１の緯糸を剛性を有するモノフィラメント糸のみで構成することについては，甲第
１号証の１に何ら記載がなく，また，それを示唆するものもない」（審決書８頁５
行目～１０行目）と判断している。
(2)引用例の比較例１及び比較例２（引用考案１）において，よこ糸として，
直径約１．４ｍｍのナイロンブリッスルと，１５００ｄのポリエステル長繊維を３
本撚合せた糸条を用いているのは，実施例１において，表よこ糸として直径約１．
４ｍｍのナイロンブリッスルを使用し，裏よこ糸として１５００ｄのポリエステル
長繊維糸を３本撚合せた糸条を使用して横二重織組織とした保形ホースが製作され
ていることから，これに対する比較例として，同じよこ糸を用いた，一重組織の平
織組織，１／２斜文織組織の保形ホースを製作して，性能を比較する試験を行うた
めであると考えることができ，２種類のよこ糸を用いることが，一般的であったか
らであるとは必ずしも認められない。
　　むしろ，保形ホースにおいて，よこ糸を剛性を有するモノフィラメント糸
のみで構成することは，引用例に先行技術として挙げられている甲第２６号証（特
開昭５９－１０６７８７号公報）に開示されており，これに，甲第９号証の１ない
し３（昭和６３年１１月９日付型式申請書，平成元年３月１０日付「型式承認につ
いて」と題する書面，平成元年８月１８日発行「消防・防災機器総合カタログ」）
を加えることにより，本件出願前に周知であったと認められるから，引用考案１の
よこ糸を，剛性を有するモノフィラメント糸のみで構成することは，当業者にとっ
てきわめて容易に想到できる事項であったものと解することができる。
(3)被告は，検甲第４号証のホース（引用考案１のホースに相当する。）の断
面写真を乙第４号証として提出し，ポリエステル長繊維糸の変形体の厚みは，実測
では約０．６mm～０．９mmに分布していて，ナイロンブリッスルの直径（１．４
mm）の約０．４～０．６倍という無視できない大きさになっており，異質の二つの
材料が互いに対等に存在していることが明らかであるから，ナイロンブリッスル単
独のものとは別異のものである，と主張している。
　　しかし，引用考案１において，よこ糸としてナイロンブリッスルとポリエ
ステル長繊維を３本撚合せた糸条を用いると，ナイロンブリッスル単独のものとは
別異のものになるとしても，そのことが，引用考案１のよこ糸を，従来周知であ
る，剛性を有するモノフィラメント糸のみの構成とすることを妨げる要因となると
は認められない。被告の主張は採用できない。
　　なお，原告の提出した甲第２５号証（検甲第４号証の保形ホース断面の顕
微鏡写真）の（Ａ）及び（Ｂ）を参酌すれば，ナイロンブリッスル単独の場合と，
これにポリエステル長繊維糸を同時に打込んだ場合とでは，よこ糸の厚さが０．２
ｍｍ程度太くなるが，実質的に差異がないものと認められるのである。
(4)被告は，引用考案１は，本件考案と目的，構成，効果が相違する，引用考
案１は，引用考案２の実施例に対する比較例（従来例）として示されているだけで
あって，その目的，効果に関する積極的な記載はどこにもなく，むしろ，実施例１
及び実施例２のホースに比べて圧力損失が約２倍も多く，圧力損失が大きいという
効果を奏することが記載されているなどとして，引用例には引用考案１から，本件
考案を創出する動機付けとなる記載は全くないから，引用考案１から，当業者が本
件考案をきわめて容易に考案をすることできるとはいえない，と主張する。
　　本件考案には，「内張層を厚くしたり多層構造にすることなしに，保形ホ
ース内面の蛇腹形状の発生を抑制することにより，放水時の水圧の損失を防止し，
消防用ホースとしての消火能力の向上を図ろうとする」（甲第１２号証【０００
９】欄）ものであり，これに関して，引用例には，「考案が解決しようとする問題
点　しかしながらこの種のホースにおいては，ジャケットのよこ糸として針金又は
合成樹脂の剛直な線状体と合成繊維系とを交互に織込んでいるため，内面の凹凸が
激しく，圧力損失が大きいという問題があった。またこの問題の解決のためのもの
として，特開昭５９－１０６７８７号公報に記載されたものがある。」（甲第３号
証３頁３行目～１１行目），「本考案はかかる事情に鑑みなされたものであって，
ホースの内面の凹凸が小さく，しかもジャケットの肉厚が薄く，且つ柔軟で小さな
曲率半径で巻回することのできるホースを提供することを目的とするものであ
る。」（甲第３号証４頁７行目～１１行目）と記載されている。上記引用された特
開昭５９－１０６７８７号公報（甲第２６号証）にも，「本発明はかかる事情に鑑
みなされたものであって，前記公知のホースのジャケット１をそのまゝ利用
して，内面の凹凸の少ないライニングを施し，圧力損失が小さく消防用リールホー
スとして好適なホースを提供せんとするものである。」（甲第２６号証２頁右上欄
９行目～１３行目）と記載されている。このように，本件考案の課題は，引用例に
十分に開示されているのである。
(5)引用考案１（比較例２）は，実施例１及び同２よりは，織物構造がより単
純であり，さらに，そのよこ糸をモノフィラメントのみにすれば，もっと単純にな
るから，その他の構造・寸法等が同じであれば，製造コスト上有利になることは疑
いようがない。そうすると，引用例で課題として追求されている消防用保形ホース
としての性能を意識しつつも実用上耐えられる範囲でできるだけ単純なものを得よ
うとして，そこに比較例として挙げられている引用考案１を採用することにした
上，これを更によこ糸としてモノフィラメントのみを用いる構成（すなわち，本件
考案の構成）のものとすることは，当業者にとってきわめて容易であるというべき
である。消防用保形ホースとしての性能（とりわけ圧力損失）が相対的に劣ること
になるからといって，そのことのみをもって，当然に容易想到性の阻害要因がある
ことになると解することはできない。
５　以上のとおり，審決は引用考案１の認定を誤り，その結果，一致点・相違点
の認定を誤り，さらに相違点についての認定判断（進歩性の判断）をも誤ったもの
であって，これらの誤りが審決の結論に及ぼすことは明らかである。
６　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，理由があり，審決に
はこれを取り消すべき誤りがある。そこで，原告の本訴請求を認容することとし，
訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文
のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　裁判官設　　樂　　隆　　一
　裁判官高　　瀬　　順　　久

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