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平成１１年（行ケ）第２７２号特許取消決定取消請求事件（平成１２年４月１９日
口頭弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　同和鑛業株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官【Ｃ】
　　　　指定代理人　　　【Ｄ】
　　　　同【Ｅ】
　　　　同【Ｆ】
　　　　同【Ｇ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　特許庁が、平成１０年異議第７５６９６号事件について、平成１１年６月２８日
にした特許異議の申立てについての決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は、名称を「短波長磁気記録媒体用金属磁性粉およびこれを用いた磁
気記録媒体」とする特許第２７５６４６７号発明（以下、請求項１、２に係る発明
を「本件発明」という。）の特許権者である。
　上記特許（以下請求項１、２に係る特許を「本件特許」という。）の出願から設
定登録までの経緯は、次のとおりである。
昭和63年８月24日　特許出願（特願昭６３－２１０３５９号）
平成２年２月27日　出願公開（特開平２－５８７２７号）
平成９年10月６日　手続補正（以下「本件補正」という。）
平成10年３月13日　設定登録
　松本信雄は、平成１０年１１月２４日、本件特許につき特許異議の申立てをし、
同申立ては平成１０年異議第７５６９６号事件として特許庁に係属したところ、特
許庁は、平成１１年６月２８日、「特許第２７５６４６７号の請求項１ないし２に
係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本
は、平成１１年７月３０日、原告に送達された。
　　(2)　原告は、平成１１年１２月１３日、前記特許願書添付明細書の特許請求の
範囲及び発明の詳細な説明の記載を訂正する訂正審判の請求をしたところ、特許庁
は、同請求を平成１１年審判第３９１０４号事件として審理した上、平成１２年２
月４日、上記訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本
は、同年３月２７日、原告に送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
　　(1)　願書に最初に添付された明細書（出願公開時の明細書と同じ。）の特許請
求の範囲の請求項１、２の記載
　　　イ　請求項１
　Feを主成分とする磁気記録媒体用金属磁性粉において、該磁性粉が１０未満の軸
比および３５㎡/g以上の比表面積を有することを特徴とする短波長磁気記録媒体用
金属磁性粉。
　　　ロ　請求項２
　Feを主成分とする金属磁性粉を支持体上に含有させた磁気記録媒体において、該
磁性粉が１０未満の軸比および３５㎡/g以上の比表面積を有し、記録波長が１μｍ
以下の磁気記録媒体。
　　(2)　本件補正後、訂正審決による訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２の記
載
　　　イ　請求項１
　Feを主成分とする磁気記録媒体用金属磁性粉において、該磁性粉が６以下の軸
比、１３５emu/g未満の飽和磁化およびＢＥＴ法で６３㎡/g以上の比表面積を有する
ことを特徴とする短波長磁気記録媒体用金属磁性粉。
　　　ロ　請求項２
　Feを主成分とする金属磁性粉の磁性層を支持体上に形成させた磁気記録媒体にお
いて、該磁性粉が６以下の軸比、１３５emu/g未満の飽和磁化およびＢＥＴ法で６３
㎡/g以上の比表面積を有することを特徴とする短波長用磁気記録媒体。
　　(3)　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２の記載
　　　イ　請求項１
　Feを主成分とする磁気記録媒体用金属磁性粉において、該磁性粉が６以下の軸
比、１１３emu/g以下の飽和磁化およびＢＥＴ法で６３㎡/g以上の比表面積を有する
ことを特徴とする短波長磁気記録媒体用金属磁性粉。
　　　ロ　請求項２
　Feを主成分とする金属磁性粉の磁性層を支持体上に形成させた磁気記録媒体にお
いて、該磁性粉が６以下の軸比、１１３emu/g以下の飽和磁化およびＢＥＴ法で６３
㎡/g以上の比表面積を有することを特徴とする短波長用磁気記録媒体。
　３　本件決定の理由の要旨
　本件決定は、本件発明の要旨を訂正前の特許請求の範囲記載のとおりと認定した
上、次のとおり判断し、本件特許が特許法２９条１項３号に違反するとして、本件
特許を取り消した。
　　(1)　金属磁性粉の飽和磁化を135emu/g未満に限定する本件補正は明細書の要旨
を変更するものであるから、本件特許出願は特許法等の一部を改正する法律（平成
５年法律第２６号）附則２条２項、上記改正前の特許法４０条により、本件補正の
補正書を提出したときにされたものとみなされる。
　　(2)　本件補正後の特許明細書の請求項１及び２に記載された発明は、本件補正
の前に公開された本件発明の公開公報（特開平２－５８７２７号）に記載された発
明である。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告
　本件決定が、本件発明の要旨を訂正前の特許請求の範囲記載のとおりと認定した
点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲が前示のとおり訂正されたため、誤り
に帰したので、本件審決が本件発明の要旨の認定を誤った瑕疵は違法であり、本件
審決は取り消されなければならない。
　２　被告
　訂正審決の確定により本件発明の特許請求の範囲が前示のとおり訂正されたこと
は認める。
第４　当裁判所の判断
　訂正審決の確定により本件発明の特許請求の範囲が前示のとおり訂正されたこと
は当事者間に争いがなく、この訂正によって、金属磁性粉の飽和磁化の数値限定が
「１３５emu/g未満」から「１１３emu/g以下」に訂正されたことにより、本件発明
の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
　そうすると、本件決定が本件発明の要旨を訂正前の特許請求の範囲記載のとおり
と認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなるから、本件
決定がこの認定を前提として本件発明はその公開公報に記載された実施例の発明と
同一であると判断したことも誤りであったといわざるを得ない。そして、この誤り
が本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は取消しを免
れない。
　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政
事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１３民事部
　　　裁判長裁判官　　　田　　中　　康　　久
　　　　　　裁判官　　　石　　原　　直　　樹
　　　　　　裁判官　　　長　　沢　　幸　　男

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