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○　主文
被告が昭和四二年九月九日原告の生活保護法による保護の申請を却下した処分を取
り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨の判決
二　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
旨の判決
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　（一）原告は、夫Ａとともに昭和二七年以降東京都江戸川区内に居住していた
が、昭和三五年七月化膿性脳膜炎、脊髄カリエス、膀胱炎に羅り、入院治療を受け
ることとなり、当時夫Ａも病気療養中であつたため、原告らの世帯は同年一一月以
降東京都江戸川区福祉事務所から生活保護法（以下「法」という。）による生活保
護をうけることとなり、原告は同三六年三月ころからは、東京都武蔵村山市所在の
国立村山療養所で入院加療をうけ、現在にいたつている。夫Ａと子供らの世帯は、
同四〇年秋ごろ埼玉県与野市へ転居したため、同四一年一月から与野市長が保護の
実施機関として、原告、夫Ａ、次男Ｂ、三男Ｃ、長女Ｄ、同居人Ｅを同一世帯と認
定して生活保護法による保護を実施した。
（二）　しかし、原告が、その後厚生年金保険法の障害年金受給権の裁定を得て一
六万円を受領したため、同四一年一二月原告と夫Ａらの世帯に対する保護の廃止処
分が行なわれた。
（三）　原告は、その後まもなく前記年金を費消し、夫からの送金もなく、再び生
活に困窮したとして、同四二年八月二八日、入院中の国立村山療養所の所在地を管
轄する東京都北多摩西部事務所長（後に、武蔵村山市の成立に伴い、被告において
その権限を承継した。以下単に「被告」という。）に対し、法に基づく保護の申請
（以下「本件申請」という。）をしたところ、被告は同年九月九日右申請を却下す
る旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
２　原告は、本件処分を不服として、東京都知事に審査請求をしたところ、同知事
は同四三年一月二九日これを棄却する旨の裁決をしたので原告はさらに右裁決につ
いて、厚生大臣に対し再審査請求をしたが、同大臣は同四四年五月一四日これを棄
却する旨の裁決をした。
３　しかしながら、本件処分は、後記四のとおり原告の居住地が夫Ａの住所にある
という誤つた前提に基づき、原告の生活保護の実施機関を与野市福祉事務所長であ
ると認定して本件申請を管轄違いの理由で却下したのであつて、違法なものであ
る。
４　なお被告は、本件処分後昭和四四年三月一一日以降、原告の再度の申請に基づ
き原告に対し法による保護を実施しているが、本件申請時から右被告の保護開始ま
での約一年半の期間、被告の本件処分により生活保護を受けることができなかつた
のであるから、本訴において本件処分の取消しを求め、あらためて、本件申請時に
さかのぼつて右の期間の生活保護を求める利益を有する。
すなわち、生活保護の給付を受ける権利は、国民の具体的な権利であつて、生活保
護の要件を具備するものとして申請がなされ、右要件があるものと認められた場合
には、保護は原則として申請時にさかのぼつて実施されるべきものである。けだ
し、もし、実施機関や審査庁が保護申請を認めない旨の決定をし、これらが不服申
立てないし行政訴訟により争われる場合、申請時にさかのぼつて右要件を具備して
いた全期間を通じて保護を受けうることが保障されなければ、生活保護請求権が国
民の権利であるということの実が失われるのみならず、行政庁の違法な処分を是正
し国民の右権利を救済するために設けられた不服申立てや行政訴訟手続の趣旨が没
却されることになるからである。したがつて、本件のように、過去の一定期間の生
活保護を受ける利益に着目して、被告の本件処分の取消しを求める訴えも、訴えの
利益を有するものというべきである。
５　よつて、原告は、被告に対し本件処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する被告の認否
請求原因１および２の事実は、認めるが、同３の本件処分を違法であるとする主張
は争い、同４のとおり、被告が昭和四四年三月一一日以降原告に対する生活保護を
実施していることは認め、この点についての訴えの利益に関する原告の主張は争わ
ない。
三　被告の抗弁
１　（一）法一九条一項一号にいう「居住地」とは、人の客観的な居住事実の継続
性またはその期待性が備わつている場所をいうものであり、人が現にその場所に居
住していなくても、他の場所に居住していることが一時的な便宜のためであつて、
一定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続していくことが期待される
場合等には、世帯の認定をも勘案のうえ、その場所を居住地と認定すべきものであ
る。
（二）　また、法一〇条は、保護の要否および程度の決定について、いわゆる世帯
単位の原則をとつているが、この世帯とは、法による保護が経済的援護を主体とす
ることから、収入および支出、すなわち家計を一にする消費生活上の一単位をいう
ものであつて、居住が同一であることを必ずしも必要としないものと解すべきであ
る。
２　ところで、原告と夫Ａとは夫婦であるから、社会通念上同一世帯を構成するも
のと推定できるところ、夫Ａは、昭和三六年原告が前記療養所に入院して以来、同
四〇年ごろまで、原告に対し仕送りを続けていたのであり、原告が昭和四一年一一
月に厚生年金を受給した後は、これをもつて入院中の諸経費にあてさせることを認
め、以後仕送りはしないこととしているが、この仕送りの停止は便宜的な措置であ
るといえるから、これをもつて直ちに当時原告と夫Ａとの生計の同一性が失われた
ものとすべきではない。また、原告と夫Ａとの間で、昭和四〇年一二月から本件処
分時に至るまでの間に、二回にわたり離婚の交渉が行なわれたが、本件処分時にお
いては、いまだ夫婦関係が決定的に破綻の状態に立ち至つてていないばかりか、離
婚の交渉が始まつた後の時点において、原告と夫Ａとは同一世帯を構成するものと
認定され、埼玉県与野市福祉事務所長から法による保護の決定、実施をうけてい
る。なお、原告と夫Ａとは、昭和四一年以降本件保護申請に至るまでの間しばらく
連絡がとだえているが、これは、夫Ａが与野市清掃局員として勤務中に自動車より
転落して重傷を負い、入院したことによるものであつて、この事実をもつて、両者
の世帯の同一性が失われたものということはできない。
したがつて、原告は、本件処分時においては、夫Ａと同一の世帯を構成するもので
あるから、原告の居住地は、同世帯の所在地である埼玉県与野市にあつたものとい
うべきである。
３　よつて、被告が、原告の本件処分時における居住地が夫Ａの世帯の所在する与
野市にあることに基づき、原告の本件申請を管轄違いであるとして却下した本件処
分に違法はないのである。
四　抗弁に対する原告の認否および主張
１　抗弁事実はすべて争う。
２　（一）法一九条所定の「居住地」は、人の日常の住まいの継続性と期待性など
の客観的要件によつて定まり、右について問題があるときには、その人の居住に関
する意思という主観的要件を加えて判断されるべきものである。
ところで、原告は、前述のとおり、昭和三六年三月以降前記の重病のため療養所に
入院し、昭和四〇年ころもベツトに寝たきりで、食事以外には他人の介助を必要と
する状態であつて、同四二年八月の本件申請当時には、漸く車椅子に乗ることがで
きるようになり、訓練をうけている段階で、現在なお退院の見通しはついていな
い。他方夫Ａは、昭和四〇年秋ころ、江戸川区在住当時の隣家の主婦Ｅと共に、原
告に無断で与野市に移転し、原告と離婚してＥと結婚することを前提にして同女と
同棲を続け、同年暮ころから同四二年暮ころにかけて原告に対し執拗に離婚を迫
り、同四〇年五月以降は、同四一年一月末原告に離婚届に押印させるために三〇〇
〇円を郵送してきたほかには、生活費の仕送りをしないばかりか、受領した原告分
の生活保護の給付すら渡さず、さらに同四五年一月には原告の署名押印を偽造して
原告との協議離婚届を提出したうえ、Ｅとの婚姻届を提出したものである。
右事実関係からすれば、原告には、与野市に住まいの継続があるとも、また将来与
野市における夫Ａの住所地において住まうことの期待もあり得ないはずである。ま
た、原告は、本件処分当時においても、夫Ａの離婚の強要には反対したものの、主
観的にも、退院の際に、他の女性と同棲している夫Ａの住居に住まう意思を持つて
いなかつたものである。
よつて、原告は本件処分当時居住地がなかつたか、少くとも明らかでなかつたわけ
で、本件保護の要否は、法一九条一項二号により、原告の現在地を所管する被告に
よつて決定せられるべきである。
（二）　被告は、本件処分の理由中で「法に基づく保護の実施については、夫婦の
一方が入院している場合、長期入院、援助の有無、婚姻解消の意思等にかかわら
ず、同一世帯と認定し、夫の居住地を所管する福祉事務所が責任を負う」べきもの
という。
しかし、法は要保護者の民住地か現在地の所管庁が家庭責任を負うものと定めてい
るにすぎないのであつて、所管庁を定める根拠となる居住地または現在地の判断に
「世帯」の概念を持ち込み、夫婦が同一世帯の場合に夫の居住地の所管庁が実施責
任を負うとすべき法的根拠はない。法一〇条の世帯単位の原則は、保護の要否を決
めるに際し、同一居住の下で経費共通による生活費の低減等を配慮するにとどめる
ものと解されるべきであつて、家計同一という一事をもつて世帯を同一とみ、その
世帯員全員に対し低劣極まる生活保護費での生活を強要したり、法一九条の居住地
を認定するための基準にしたり、いわんや、一方が入院している夫婦の婚姻が事実
上破綻していても、入院者を夫の居住地にいるものとし、その世帯員全員につき生
活保護費での生活を義務づけることの法的根拠と解してはならないのである。
五　原告の主張に対する被告の答弁
原告の四の２の（一）における主張事実のうち、原告の病気、入院の各点、夫Ａが
Ｅと共に江戸川区から与野市に移転し、同女と同居していたこと、夫Ａが昭和四〇
年暮ころから四二年暮にかけて原告に対し離婚を求めたこと、夫Ａは昭和四一年以
降は原告に対し仕送りをしていないことは認めるが、その余の事実は争う。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　本件訴えの利益の存否
本件処分後の昭和四四年三月一一日以降、被告が原告に対する生活保護を実施して
いることは、当事者間に争いがなく、したがつて、本訴は、本件処分の取消しによ
り、本件申請時たる昭和四二年八月二八日から同四四年三月一〇日までの期間、原
告が生活保護を受けることができなかつた不利益について救済を求めようとするに
あることは明らかである。そして、生活保護法による保護は、その生活扶助に典型
的にあらわれているように、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない
者に対して、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付するもの
（法一二条）であるから、要保護者が過去の生活保護の給付を求めることは、一見
その趣旨に反し許されないように思われる。
しかし、生活保護は、単に要保護者の生命をつなぐ程度をもつて足るものではな
く、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持することができるものでなければな
らない（憲法二五条、法一条および三条）から、生活保護給付請求権は、単に要保
護者が保護を受けないで生存し得たという理由で、時の経過により時々刻々不要、
不能となり権利が消滅してゆく、いわゆる絶対的定期債権ということはできない。
のみならず、過去の生活保護の給付は請求できないとすると、支給義務を怠り、こ
れを遷延した義務者が不当に利益をうけ、これにより、支給されなかつた要保護者
が前記の法で保障された水準以下の生活を余儀なくされるという不当な結果を肯定
せざるをえず、このようなことは、生活保護法の目的に照らし、とうてい容認し難
いところである。
したがつて、要保護状態にあつた者は、過去の生活保護の給付をさかのぼつて請求
できるものと解するのが相当である。ただ、保護は、要保護者等の申請に基づいて
開始するのを原則とする（法七条）から、要保護状態が存在し、かつ、保護の申請
がされた場合に限り、その申請当時にさかのぼつて保護の給付を請求しうるものと
いうべきである。
したがつて、原告の本件申請時以降一定期間の生活保護給付を請求する前提とし
て、本件申請を却下した処分の取消しを求める本訴は、訴えの利益を有するものと
いうことができる。
二　本件処分の違法性の有無
１　請求原因１（本件処分に至る経緯）および同２（不服申立て前置）の各事実
は、当事者間に争いがない。
２　そこで、原告の居住地が夫Ａの住所にあるとの前提の下に、原告の本件申請に
かかる生活保護の実施機関が与野市福祉事務所長であつて、被告ではないとして、
本件申請を却下した本件処分に違法があるか否かについて考察する。
（一）　都道府県知事その他の保護の実施機関は、その管理に属する福祉事務所の
所管区域内に「居住地」を有する要保護者に対し、法に従つて保護を決定し実施す
べき責任を有する（法一九条一、四項）が、右にいわゆる「居住地」とは、客観的
な人の居住事実の継続性および期待性が備わつている場所、すなわち、人が現に日
常の起居を行なつており、将来にわたり起居を継続するであろうことが社会通念上
期待できる場所をさすものと解されるが、人が現にその場所で起居していなくと
も、他の場所における起居が一時的な便宜のためであつて、一定期限の到来ととも
にその場所に復帰して起居を継続していくことが期待されるような場合（いわゆる
帰来性がある場合）には、本来の居住が一時的に中断しているに過ぎないから、こ
のような場所も居住地に含まれるものと解するのが相当である。
（二）　そこで、原告の本件処分当時の居住地について検討する。前記当事者間に
争いのない事実のほか、いずれも成立につき争いのない甲第三号証の一、二、第四
号証の一、二、乙第三号証の二、および証人Ｆ、同Ａ（一部）の各証言ならびに原
告本人尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができる。
原告は、昭和三六年三月化膿性脳膜炎、脊髄カリエス等の病気のため国立村山療養
所に入院して以来、殆んど同所で寝たきりの生活を送つてきたが、同四〇年五月ま
では、夫Ａや子供達がときどき江戸川区の自宅から見舞いに来、また夫Ａから毎月
三〇〇〇円前後の日用品代等の仕送りもあつた。ところが、夫Ａは、昭和四〇年秋
に次男の友人との交友関係を断つて、その不良化を防止する目的で埼玉県与野市へ
転居することとなつたが、その際かねてから知り合い、時折つき合つていた隣人の
Ｅを子供達とともに転居先へ連れて行き、同女に子供達の世話をさせるとともに、
同女と同棲するようになつた。夫Ａは、右転居の事実とその理由を同年一〇月中頃
原告に手紙で知らせてきたが、同年一二月になり、原告を訪問して、自分がＥと同
居して同女に子供達の監督を依頼していることを話すとともに、自分が原告と夫婦
である限り、生活保護を受けざるをえず、子供がそのため学校で肩身の狭い思いを
するから、子供のために離婚して欲しいと申し入れ、離婚届に押印してくれれば、
原告に今後も小遣いや衣料品代などの仕送りをするというので、原告は自分の療養
生活が将来も永く続くことと子供のためを思い、やむなくこれに署名押印した。し
かし、夫Ａと三人の子等が翌四一年一月原告方に来訪したとき、原告は、右離婚届
の原告の署名が婚姻前の旧姓によりされていたため、届けが受理されなかつたこと
を知つたが、同時に娘から夫ＡとＥとの同棲の事実を聞かされて、離婚届が無効で
よかつたと思うようになつた。そして、夫Ａは、その後も同年二月一日から八月二
四日にかけて五回にわたり原告を訪問して、執拗に離婚を迫つたが、原告は夫Ａが
今後も原告の生活の面倒をみるという言葉を信用することができず、夫に、協議離
婚するには第三者を間にたてるなどの筋道を通してすべき旨を述べて断つた。しか
し、原告としては、すでに同四一年一二月ころまでには夫Ａに対する未練もなくな
り、ちようどそのころ、夫が勤務中に清掃自動車から転落して重傷を負うという事
故があり、これが契機となつて、それまで原告ら夫婦の不和の原因となることをお
それていたＥは、Ａと子供達にとつて重要な存在となり、ＡとＥとの事実上の夫婦
関係は、もはや抜き難いものとなつて、子供達もＥを母と呼ぶようになり、Ａらの
世帯は、原告が退院後そこに戻りうるような状態ではなくなつており、原告として
も夫の家庭に戻る気持はすでに喪失していたのであつて、ただ夫の求めているよう
な屈辱的な離婚は承諾したくないという心境にあつたにすぎなかつた。なお、その
間夫Ａは、昭和四一年一月末に三〇〇〇円送金してきた以外は、原告に対する仕送
りをまつたくせず、その世帯に支給された生活保護給付のうち、原告に対する扶助
分すら原告に送つて来なかつたので、原告は、福祉事務所に依頼して、昭和四一年
五月から七月まで右扶助を同事務所から原告に直送して貰うことにしたが、同年八
月には夫Ａが賞与を取得したため、これは打切りとなつた。ところで、原告は、昭
和四二年二月に厚生年金を受領したため、同四一年一二月にさかのぼつて医療扶助
も廃止され、その後は右年金を入院費、衣類、寝具代、借金の返済等にあて、やが
てこれを費消しつくしたので、本件申請に及んだのであるが、原告は本件申請当時
いまだに脊髄カリエス等の後遺症により立つことができず、車椅子を使用中で、松
葉杖を使う訓練をしており、手も不自由で自分の身の廻りの処理をするのが精一杯
という状態であつた。その後も、夫Ａは幾度か原告に離婚を要求したが、拒否さ
れ、ついには昭和四五年一月協議離婚届を無断作成して届出をしたうえ、Ｅとの婚
姻届を提出したが、原告の訴えにより同年一〇月浦和地方裁判所において右協議離
婚が無効であることを確認する判決がされ、同判決は確定した。
以上の認定と符合しない証人Ａの証言部分は、前掲各証拠に対比して採用できず、
他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
してみると、原告が本件処分当時国立村山療養所に起居していたのは、もつぱら病
気療養の一時的な便宜のためではあるけれども、入院が非常に長期にわたり、いつ
退院できるか定かでないばかりでなく、夫との婚姻関係は、前記夫の負傷を重要な
契機としてすでに実質的に破綻し、もはや将来夫の住所地に復帰することが期待で
きず、かつ、その他に将来居住すべき場所も定まつていない状況にあつたとみざる
をえない。とすれば、原告については、本件処分当時居住地がないことに帰するか
ら、結局、原告に対しては、その現在地を所管する実施機関が保護の実施責任を負
うべきこととなる（法一九条一項二号）のであつて、原告の本件処分当時の現在地
である国立村山療養所所在地を所管する被告において、原告に対する保護について
の決定をすべきであつたのである（武蔵村山市昭和四五年一〇月一四日規程四二号
参照。）、よつて、原告の本件処分当時の居住地が夫Ａの世帯の所在地である与野
市にあるものとして、原告に対する本件申請を却下した本件処分には違法があるも
のと断せざるをえない。
（三）　ところで、被告は、法一〇条所定の世帯単位の原則を根拠に、原告と夫Ａ
とは夫婦であつて同一世帯を構成し、本件処分当時は、まだ原告らの世帯の同一性
が失われていないから、原告の居住地は同世帯の所在地である与野市である旨主張
する。しかしながら、右法条の世帯単位の原則は、保護の要否および程度の決定に
関する基準であつて、保護の実施機関の管轄に関する「居住地」について、既に述
べたような居住の客観的事実を離れて世帯の所在地を基準とすべき旨を定めている
ものでないことはいうまでもない。もつとも、世帯は、原則として生計および居住
を同一にする生活上の単位を指すものであるから、人の居住地は、その者の属する
世帯の所在地と一致するのが通常であり、また、一時的に居住地を離れている者の
帰来性を判断する資料として、世帯の所在地は重要な意味をもつというべきである
が、本件においては、原告と夫Ａとは、法律上は夫婦とはいえ、前認定の事実関係
の下にあつて、本件処分当時すでに生計および居住の同一性をいずれも失つていた
のであつて、世帯が同一であるということもできないのであるから、被告の前記主
張はいずれにしても失当というほかない。
三　結論
以上判示のとおり、本件処分が違法であるとしてその取消しを求める原告の請求は
理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担について行訴法七条、
民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　杉山克彦　加藤和夫　石川善則）

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