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平成２１年１１月１０日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１００６３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１０月２９日
判決
原告株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同隈部泰正
訴訟代理人弁理士沼形義彰
同西川正俊
被告株式会社安川電機
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士大塚文昭
同竹内英人
同近藤直樹
訴訟代理人弁護士高石秀樹
同奥村直樹
訴訟代理人弁理士那須威夫
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０３６０号事件について平成２１年２月６日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１原告は，後記特許（特許第２５８０１０１号，発明の名称「誘導電動機制御
システムの制御演算定数設定方法，出願日昭和５９年３月２日，登録日平」
成８年１１月２１日，発明の数１）の特許権者であるところ，被告から平成１
７年１２月２０日付けで上記発明につき特許無効審判請求がなされた。
本件は，下記経緯を辿った上記請求に関し，特許庁が平成２１年２月６日付
（，）けでなした第３次審決訂正を認め特許を無効とすることを内容とするもの
につき，原告がその取消しを求めた事案である。
記
・平成１８年６月８日第１次審決（無効成立）
・同１８年１１月１７日特許法１８１条２項による審決取消決定（知
財高裁平成１８年(行ケ)第１０３２６号）
・同１８年１２月１８日訂正請求（第１次訂正）
・同１９年６月１２日第２次審決（無効不成立）
（（）・同２０年４月２８日審決取消し判決知財高裁平成１９年行ケ
第１０２６１号，第１次判決〔確定）〕
・同２０年６月１８日訂正請求（本件訂正）
・同２１年２月６日第３次審決（無効成立）
２争点は，本件訂正後の本件特許発明が下記文献との関係で，進歩性を有する
か（特許法２９条２項，である。）
（「，文献：特開昭５７−７９４６９号公報発明の名称非同期機の固定子抵抗
主インダクタンス漏れインダクタンスに対するパラメータ値検出装
置，出願人シーメンス・アクチエンゲゼルシャフト，公開日昭和」
，。，「」５７年５月１８日甲３以下そこに記載された発明を甲３発明
という）。
第３当事者の主張
１請求原因
()特許庁等における手続の経緯1
ア原告は，昭和５９年３月２日の特許出願（特願昭５９−３８５８２号）
に基づき，平成８年１１月２１日，特許第２５８０１０１号として設定登
録を受けた（発明の名称「誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方
法，発明の数１〔ただし，請求項１ないし６に分説されている，特許公」〕
報は甲１。以下「本件特許」という。。）
イその後平成１７年１２月２０日に至り，被告から上記発明につき特許無
効審判請求がされたので，特許庁は，同請求を無効２００５−８０３６０
号事件として審理した上，平成１８年６月８日「特許第２５８０１０１，
号発明についての特許を無効とする」旨の審決（第１次審決）をした。。
これに不服の原告は，その取消しを求める訴訟を提起した（当庁平成１
８年(行ケ)第１０３２６号）ところ，知的財産高等裁判所は，平成１８年
１１月１７日，特許法１８１条２項に基づき第１次審決を取り消す旨の決
定をした。
ウ上記決定により，特許庁において再び無効２００５−８０３６０号事件
が審理されるところとなり，その中で原告は平成１８年１２月１８日付け
で訂正請求（以下「第１次訂正」という）をしたところ，特許庁は，平成
１９年６月１２日「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない」，。
旨の審決（第２次審決，甲１１）をした。
これに不服の被告は，その取消しを求める訴訟を提起した（当庁平成１
９年（行ケ）第１０２６１号）ところ，知的財産高等裁判所は，平成２０
年４月２８日「特許庁が無効２００５−８０３６０号事件について平成，
１９年６月１２日にした審決を取り消す」旨の判決をし（第１次判決，。）
この判決は確定した。
エ上記判決により，再び特許庁において無効２００５−８０３６０号事件
が審理されるところとなり，その中で原告は平成２０年６月１８日付けで
訂正請求（以下「本件訂正」という。乙９）をしたところ，特許庁は，平
成２１年２月６日「訂正を認める。特許第２５８０１０１号の特許請求，
の範囲に記載された発明についての特許を無効とする」旨の審決（第３。
次審決）をし，同審決は平成２１年２月１８日に原告に送達された。
()発明の内容2
本件特許の登録時の発明の数は１であり，これが請求項１ないし６に分説
されているが，そのうち請求項１として記載されている内容は，次のとおり
である。
ア設定登録時（平成８年１１月２１日）のもの
「誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と，該変換器
の出力量を制御して前記電動機を駆動する制御装置を備えた誘導電動機制
御システムにおいて，
前記制御装置に前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手
段を含み，
実運転前に，前記演算手段から前記制御装置に前記電動機の一つの定数の
測定条件に応じた指令信号を出力し，該指令信号に従い前記制御装置によ
，，り前記変換器の出力量を制御し前記電動機に交流あるいは直流を供給し
その際における前記変換器の出力量を前記演算手段に入力し，該入力した
出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数を測定演算
し，
この演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御演算定数を設定
。」することを特徴とする誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法
イ第１次訂正時（平成１８年１２月１８日）のもの（下線は訂正部分）
「誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と，該変換器
の出力量を制御して前記電動機をベクトル制御する制御装置を備えた誘
導電動機制御システムにおいて，
前記制御装置に前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算
手段を含み，
前記電動機をベクトル制御する前に，前記演算手段から前記制御装置に
前記電動機の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を
出力し，該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制
御し，前記電動機に交流あるいは直流を供給し，その際における前記変
換器の前記測定条件下における出力量を前記演算手段に入力し，該入力
した前記出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数
を測定演算し，
この演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御演算定数を設
定することを特徴とする誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方
法」。
ウ本件訂正（下線部は設定登録時からの訂正部分。以下「本件特許発明」
という。。）
「誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と，該変換器
の出力量を制御して前記電動機をベクトル制御する制御装置を備えた誘導
電動機制御システムにおいて，
前記制御装置に，前記電動機をベクトル制御する前にベクトル制御の指令
信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め
定めた指令信号を出力して，前記電動機の電動機定数を測定演算する電動
機定数演算手段を含み，
前記電動機をベクトル制御する前に，前記演算手段から前記制御装置に前
記電動機の前記複数の電動機定数の一つの定数の測定条件に応じた回転停
止となる前記予め定めた指令信号を前記測定条件毎に出力し，該指令信号
に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し，前記電動機に交
流あるいは直流を供給し，その際における前記変換器の前記測定条件下に
おける出力量を前記演算手段に入力し，該入力した前記出力量に基づいて
前記演算手段により前記電動機の電動機定数をそれぞれ測定演算し，
この演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御演算定数を設定
。」することを特徴とする誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法
(3)審決の内容
ア審決の内容は別添審決写し記載のとおりである。その理由の要点は，本
件訂正は適法であるとした上，本件特許発明は，甲３発明に基づき当業者
が容易に発明をすることができたから特許法２９条２項により特許を受け
ることができない，とするものである。
イなお審決は，上記判断をするに当たり，甲３発明の内容，同発明と本件
特許発明との一致点及び相違点を，次のとおり認定した。
〈甲３発明の内容〉
「非同期機に給電するインバータと，該インバータを制御して前記非
同期機を磁界オリエンテーション制御するインバータの制御装置を備
えた装置において，
前記非同期機の通常運転を開始する前に固定子抵抗，主インダクタン
ス，漏れインダクタンスのうち決定すべきパラメータ値に対応してそ
れぞれ運転すると共に，前記非同期機のパラメータ値を測定演算する
測定演算手段を備え，
前記非同期機の通常運転を開始する前に，固定子抵抗，漏れインダク
タンスのうち決定すべきパラメータ値を検出するために固定子周波数
が静止，もしくは回転子が拘束されるように決定すべきパラメータ値
に対応して制御し，前記測定演算手段の出力端に出力される指令信号
，，により前記インバータを制御し前記非同期機の固定子周波数が静止
もしくは回転子が拘束されているときで固定子周波数が高いときに，
その際における前記インバータの前記決定すべきパラメータ値に対応
する固定子電圧及び固定子電流を前記測定演算手段に入力し，該入力
した前記固定子電圧及び固定子電流に基づいて前記測定演算手段によ
り前記非同期機のパラメータをそれぞれ測定演算する，
非同期機のパラメータ測定方法」。
〈一致点〉
本件特許発明と甲３発明は，いずれも
「誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と，該変
換器の出力量を制御して前記電動機をベクトル制御する制御装置を備
えた誘導電動機制御システムにおいて，
前記電動機をベクトル制御する前に複数の電動機定数の測定条件にそ
れぞれ制御するために指令信号を出力して，前記電動機の電動機定数
を測定演算する電動機定数演算手段を有し，
前記電動機をベクトル制御する前に，前記電動機の前記複数の電動機
定数の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を前記
，，測定条件毎に出力し該指令信号に従い前記変換器の出力量を制御し
前記電動機に交流あるいは直流を供給し，その際における前記変換器
の前記測定条件下における出力量を前記測定演算手段に入力し，該入
力した前記出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機
定数をそれぞれ測定演算する，
電動機定数測定方法」である点で一致する。。
〈相違点１〉
本件特許発明ではベクトル制御する「制御装置に，電動機をベクト」
ル制御する前に「ベクトル制御の指令信号に代えて」複数の電動機定
数の測定条件にそれぞれ制御するために「予め定めた」指令信号を出
力して，前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段
を「含み」と特定されているのに対し，甲３発明ではかかる特定はな
されていない点。
〈相違点２〉
回転停止となるように測定条件毎に行う制御に関し，本件特許発明
では「電動機定数）演算手段から（ベクトル制御する）制御装置に」（
指令信号を出力し，該指令信号に従い「前記制御装置により」変換器
の出力量を制御しているのに対し，甲３発明ではかかる特定はなされ
ていない点。
〈相違点３〉
本件特許発明では「この演算された電動機定数に基づいて制御装置
の制御演算定数を設定する誘導電動機制御システムの制御演算定数設
定」方法であるのに対し，甲３発明ではかかる特定はなされていない
点。
()審決の取消事由4
しかしながら，審決には以下に述べるような誤りがあるから，審決は違法
として取り消されるべきである。
ア取消事由１（甲３発明認定の誤り）
(ア)甲３の第６図の出力端の出力は，指令信号に何らの影響を与えない
ものであること
ａ甲３発明のオフラインチューニングにおいて，回転子が回転停止の
状態で固定子抵抗を測定演算する際に，回転停止となる条件設定は想
定されるものの，少なくともこの条件設定のための指令信号は（ベ，
クトル制御する）制御装置から出力されて誘導電動機に直流を供給す
るようにすることができるのであって，甲３の第６図（ＦＩＧ６）の
出力端２６及び２７の信号ｉ'及びｉ'は，たとえ正確に磁束φφ１２
の方向（γ軸）とｄ軸が一致して正確な電流検出値であるとしても，
それはあくまでも電流値（大きさ）であって，周波数指令（直流電流
出力指令）ではない。つまり，電流検出値（大きさの信号）であるｉ
。'及びｉ'をもって回転停止の指令信号とすることはできないφφ１２
このときの甲３の第６図の出力端２６及び２７の信号ｉ'及びφ１
ｉ'が回転停止の指令信号の一部になるかを検討すると，甲３の第φ２
６図の出力端２６及び２７の信号ｉ'及びｉ'が磁界オリエンφφ１２
テーションのための電流フィードバック信号としてフィードバックさ
れると，指令信号（周波数指令信号ωと周波数フィードバック信号ｒ
＊
），とから発生されるトルク電流指令ｉ及び磁化電流指令ｉとＴＭ
＊＊
この電流フィードバック信号との差分がなくなるように電圧指令（Ｖ
，Ｖ）が出力されることになる。ＴＭ
甲３の第６図の出力端２６及び２７の信号ｉ'及びｉ'は，φφ１２
設定されたパラメータ値（ｒ）が順次”真の”回転子パラメータｒｓ
’
１
ｓ
に補正されていくため，この補正に応じて順次”真の”信号ｉφ
及びｉに修正されるが，このことは，当初の設定されたパラメーφ２
タ値（ｒ）に基づく信号ｉ'及びｉ'が不正確であることをｓ
’φφ１２
意味する。このため，不正確な電流フィードバック信号をフィードバ
，，ックしてしまうと誘導電動機に流れる電流・電圧・周波数・位相は
この不正確な電流フィードバック信号に基づいて制御されてしまい，
甲３発明の動作の前提が崩壊し，その意図した正確な固定子抵抗を測
定演算できなくなってしまう。
さらに，甲３の第６図において，ベクトルｅ’＝０となった場合，
このベクトルｅ’を入力とするベクトルアナライザ１３の出力は不定
となり（両軸ベクトル成分がそれぞれ０であるとき，そのベクトルの
角度は定義できない，変換回路１４の出力ｉ'，ｉ'も不定と）φφ１２
１２なる。そして，この不定となった変換回路１４の出力ｉ'，ｉ'φφ
，。をフィードバック信号として生成されるベクトルｕｉも不定となる
したがって，不定であるベクトルｕ，ｉによって調整される固定子抵
抗は不正確なものとなってしまい，正確な固定子抵抗の測定演算はで
きなくなってしまう。
つまり，甲３発明において，磁界オリエンテーション制御（ベクト
ル制御）をする前に，固定子抵抗を測定する場合，その出力端２６及
び２７の信号ｉ'及びｉ'を電流フィードバック信号として制φφ１２
御装置に対して出力して指令信号の一部とすることはできない。
ｂ甲３発明のオフラインチューニングにおいて，漏れインダクタンス
を測定演算する際については，平成２０年４月２８日になされた第１
次判決は何も審理判断していないから，行訴法３３条の規定により同
判決が特許庁（審判合議体）を何ら拘束するものではない。
オフラインチューニングにより漏れインダクタンスを測定演算する
ときの甲３の第６図の出力端２６及び２７の出力は，回転子が拘束装
。，置により物理的に拘束されている結果としての出力にすぎないまた
その出力は電流の大きさに関する出力であって，周波数の情報を含ま
ないものである。甲３発明のオフラインチューニングによる漏れイン
ダクタンスの測定条件は，高速で回転子が回転するような指令信号（
変換器の出力電流の大きさ，周波数及び位相等を制御するための情報
からなる）が発生し，かつ，回転子を物理的に回転しないように拘束
することであるから，甲３の第６図の出力端２６及び２７の出力によ
って，このような条件を設定することは不可能である。
では，甲３発明のオフラインチューニングによる漏れインダクタン
スの測定の際，甲３の第６図の出力端２６及び２７の出力をもって，
指令信号の一部になるか検討する。
前記オフラインチューニングによる固定子抵抗の測定演算の場合と
同様に，設定したパラメータ値ｘ’は”真の”パラメータ値ｘとσσ
，
は異なり，甲３発明の動作により順次補正されて”真の”パラメータ
値ｘに近づき，これに伴い甲３の第６図の出力端２６及び２７の出σ
力も順次”真の”信号ｉ及びｉに修正される。しかし，このφφ１２
出力端２６及び２７の出力は当初不正確であるから，この不正確な電
流フィードバック信号が制御装置に入力されると，制御装置はこの不
正確な電流フィードバック信号に基づいて制御をしようとするから，
甲３発明の動作の前提が崩壊し，その意図した正確な漏れインダクタ
ンスを測定演算できなくなってしまう。
つまり，甲３発明において磁界オリエンテーション制御（ベクトル
制御）をする前に漏れインダクタンスを測定する場合，その出力端２
６及び２７の信号ｉ'及びｉ'を電流フィードバック信号としφφ１２
て制御装置に対して出力して指令信号の一部とすることはできない。
ｃそうすると，甲３発明は，審決が認定した「前記非同期機の通常運
転を開始する前に，…前記測定演算手段の出力端に出力される指令信
」（）号により前記インバータを制御する上記(3)イの甲３発明の内容
ものではない。
(イ)甲３における短絡試験とは，回転子を物理的に拘束する拘束試験で
あること
誘導電動機に固定子電流として高い周波数の三相交流が供給される
と，回転子は回転状態となるため，短絡試験をするためには，上記のよ
うに，別途用意する拘束装置によって，回転子を物理的に拘束する必要
がある。この場合に，仮に制御装置からインバータへ何らかの指令信号
を発するとしても，誘導電動機が回転する指令信号としての高周波数の
交流指令信号である。拘束装置による拘束をしなければ回転子は回転す
る。
このため，甲３発明について，回転子が拘束されるように指令信号に
より前記インバータを制御するものであるとした審決の認定，具体的に
は「…回転子が拘束されるように決定すべきパラメータ値に対応して，
制御し，…もしくは回転子が拘束されているときで固定子周波数が高い
ときに，その際における前記インバータの前記決定すべきパラメータ値
」（に対応する固定子電圧及び固定子電流を前記測定演算手段に入力し…
２０頁３２行∼末行）とした認定は，拘束装置による拘束である旨が記
載されておらず，誤りである。
(ウ)認定されるべき甲３発明
上記(ア)，(イ)によれば，甲３発明の内容は，次のように認定される
べきである。
「非同期機に給電するインバータと，該インバータを制御して前
記非同期機を磁界オリエンテーション制御するインバータの制御
装置を備えた装置において，
前記非同期機の通常運転を開始する前に固定子抵抗，漏れインダ
クタンスのうち決定すべきパラメータ値に対応してそれぞれ運転
すると共に，前記非同期機のパラメータ値を測定演算する測定演
算手段を備え，
前記非同期機の通常運転を開始する前に，固定子抵抗，漏れイン
ダクタンスのうち決定すべきパラメータ値を検出するために当該
パラメータ値に対応して前記非同期機の固定子周波数が静止した
とき，もしくは回転子が拘束装置により拘束されているときで固
定子周波数が高いときに，その際における前記インバータの前記
決定すべきパラメータ値に対応する固定子電圧及び固定子電流を
前記測定演算手段に入力し，該入力した前記固定子電圧及び固定
子電流に基づいて前記測定演算手段により前記非同期機のパラメ
ータをそれぞれ測定演算する，
非同期機のパラメータ測定方法」。
(エ)認定されるべき本件特許発明と甲３発明との一致点と相違点
以上を踏まえると，本件特許発明と甲３発明との一致点と相違点は，
次のように認定されるべきである。
〈一致点〉
「誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と，該変
換器の出力量を制御して前記電動機をベクトル制御する制御装置を備
えた誘導電動機制御システムにおいて，
前記電動機をベクトル制御する前に複数の電動機定数である固定子抵
抗及び漏れインダクタンスの測定条件を設定する装置と，前記電動機
の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を有し，
前記電動機をベクトル制御する前に，前記電動機の前記複数の電動機
定数の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となるようにし，
前記電動機に交流あるいは直流を供給し，その際における前記変換器
の前記測定条件下における出力量を前記測定演算手段に入力し，該入
力した前記出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機
定数をそれぞれ測定演算する，
電動機定数測定方法」。
〈相違点１〉
制御装置と電動機定数演算手段との関係について，本件特許発明で
はベクトル制御する「制御装置に，電動機をベクトル制御する前に」
「ベクトル制御の指令信号に代えて」複数の電動機定数の測定条件に
それぞれ制御するために「予め定めた」指令信号を出力して，前記電
動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を「含み」と特
，。定されているのに対し甲３発明ではかかる特定はなされていない点
〈相違点２〉
測定条件の設定に関し，本件特許発明では「電動機定数）演算手（
段から（ベクトル制御する）制御装置に」複数の電動機定数の一つの
定数の測定条件に応じた回転停止となる予め定めた「指令信号を測定
条件毎に出力し，該指令信号に従い制御装置により変換器の出力量を
制御」するのに対し，甲３発明では，固定子抵抗の測定条件の設定に
関しては回転停止となる条件設定は想定されるものの，少なくともこ
の条件設定のための指令信号は（ベクトル制御する）制御装置から変
換器に出力していて「電動機定数）演算手段」から出力されておら（
ず，漏れインダクタンスの測定条件の設定に関しては，回転子を高速
回転させる適宜の指令信号が制御装置から変換器に出力されるととも
に，回転子の回転を物理的に拘束する拘束手段によって回転子の回転
を停止させている点。
〈相違点３〉
本件特許発明では「この演算された電動機定数に基づいて制御装置
の制御演算定数を設定する誘導電動機制御システムの制御演算定数設
定」方法であるのに対し，甲３発明ではかかる特定はなされていない
点。
(オ)甲３発明認定の誤り（一致点と相違点の認定の誤り）が進歩性判断
に影響すること
上記のとおり相違点２を認定すべきことを前提とすると，甲３発明か
ら本件特許発明に至るためには，甲３発明のオフラインチューニングに
おける拘束装置を用いた漏れインダクタンスの測定演算に代えて，ベク
トル制御装置（磁界オリエンテーションシステム）から，回転停止とな
る指令信号を出力して誘導電動機を回転停止するように制御し，その際
における変換器（インバータ）の出力量を演算装置に入力して演算する
ようにしなければならない。
しかし，かかる構成とすることは，当業者の単なる設計事項として自
明であるとすることは到底できず，このような内容を記載したり示唆し
たりする証拠はないから，上記のとおり認定すべき相違点２の存在にも
かかわらず，甲３発明から当業者が容易に想到できたとすることはでき
ない。
したがって，審決が甲３発明の認定を誤り，ひいては本件特許発明と
の一致点及び相違点の認定を誤ったことが，本件特許発明についての進
歩性判断に影響することは明らかであり，審決は取り消されるべきであ
る。
イ取消事由２（相違点１・２に関する判断の誤り）
(ア)審決が認定した相違点１は，ベクトル制御する制御装置に電動機定
数演算手段を含ませるか否かというものであるが，ベクトル制御する制
御装置に電動機定数演算手段を含ませるということは，電動機定数演算
手段からの出力信号（甲３の第６図の出力端子２６，２７からの出力信
号）が，ベクトル制御する制御装置の指令信号の一部になる，というこ
とと同義である。また，相違点２は，指令信号が演算手段から制御装置
に対して出力されているか否かというものであるから，結局，両者とも
同じ相違点を別の観点からいっていることになる。
(イ)オフラインチューニング（回転停止）による固定子抵抗又は漏れイ
ンダクタンスの測定演算時の，甲３の第６図の出力端子２６，２７から
の出力信号は，電流フィードバック信号として制御装置にフィードバッ
クされる。磁界オリエンテーションのシステムに電流フィードバック信
号がフィードバックされると，指令信号（周波数指令信号ωと周波数ｒ
＊
フィードバック信号とから発生されるトルク電流指令ｉ及び磁化電流Ｔ
＊
指令ｉ）と，この電流フィードバック信号との差分がなくなるＭ
＊
ように電圧指令（Ｖ，Ｖ）が出力される。ＴＭ
不正確な電流フィードバック信号をフィードバックしてしまうと，誘
導電動機に流れる電流・電圧・周波数・位相は，この不正確な電流フィ
ードバック信号に基づいて制御されてしまい，甲３発明の動作の前提が
崩壊し，その意図した正確な固定子抵抗・漏れインダクタンスを測定演
算できなくなってしまう。
当業者は，オフラインチューニングにおいて固定子抵抗・漏れインダ
クタンスの測定演算の際には，甲３の第６図の出力端２６及び２７の信
号ｉ'及びｉ'を指令信号の一部とすることは避けざるを得ないφφ１２
のであり，適用の阻害要因がある。
(ウ)審決は「…実運転前とは電動機をベクトル制御する前であり，か，
つ，その指令信号はベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数
の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号となることは
『２（２』で述べたとおり自明の事項にすぎない（２４頁１３行．）。」
∼１６行）としたが，甲３発明においてこれを自明とする論拠はない。
また第１次判決では，甲３の第６図に記載された端子２６，２７から
のｉ及びｉという信号が，ベクトル制御においてはインバータの''φ１φ２
指令信号の一部となることが認定されているところ，ベクトル制御にお
いてはインバータの指令信号の一部となるとしても，ベクトル制御中の
第６図の端子２６，２７からのｉ及びｉという信号は，誘導電動''φ１φ２
機の磁化電流ｉおよびトルク電流ｉに相当するから，この信号自体をＭＴ
インバータの指令信号そのものにすることはできない。
(エ)以上のとおり審決が認定した相違点１及び相違点２は，甲３発明に
おいて，甲３の第６図の出力端２６，２７の出力信号（演算装置からの
出力信号）を，固定子抵抗および漏れインダクタンスの測定条件である
回転停止の指令信号とするため，制御装置にフィードバックするように
構成することができるか否かに関するものであるところ，甲３発明にお
いてこのようにフィードバックする構成とすると，オフラインチューニ
ングにおいて固定子抵抗，漏れインダクタンスの測定演算ができなくな
る不都合があり，このような構成とすることには技術的な阻害要因があ
る。
審決は，このような阻害要因を考慮せず，甲３のオンラインチューニ
ング時における磁界オリエンテーション制御においてフィードバック信
号とすることができる旨の記載に基づき，当業者の設計事項であるとし
て容易想到であるとした判断は違法であり，審決の結論に影響を及ぼす
ものである。
ウ被告の主張に対する反論
被告は，審決が被告の主張に係る無効理由１（要旨変更補正に基づく無
効理由）を否定したのは誤りであり，この点は第１次判決の拘束力に触れ
るものではなく，無効理由１は理由があるから，結局原告の請求は棄却さ
れるべきものである旨主張する。
しかし，審決は無効理由２である甲３発明との対比により本件特許発明
は進歩性欠如であると判断したものであるから，無効理由１の適否は，無
効理由２の判断の違法にも，また，無効理由２に基づく「無効」という結
論についても何らの影響がないことは明らかである。
すなわち被告は，平成５年８月１０日付け手続補正（甲２の２）により
出力電圧を直接的に制御して測定する態様を含むことになり，それが要旨
変更に当たると主張したものであるところ，先の第１次判決は，被告が要
旨変更の理由である「出力電圧を直接的に制御して測定する態様を含むこ
とになる」との認識が誤りである，つまり，被告主張の理由によっては要
旨変更にならないことを明確に判断しているものであるから，要旨変更の
有無について第１次判決が判断していないとすることはできない。
被告の主張は，第１次判決が採用することができないとした「補正後の
『変換器の出力量』を制御装置が直接に制御する対象とすることを前提と
する」主張にほかならず，失当であるとともに，内容的にも誤りである。
２請求原因に対する認否
請求の原因()ないし()の各事実はいずれも認めるが，()は争う。134
３被告の反論・主張
()本件特許発明には独立特許要件がないこと。1
ア本件訂正において新たに追加された構成要件は，前記第３，１()イの2
とおり，誘導電動機制御システムにおいて「前記制御装置に，…ベクト，
ル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御す
るために予め定めた指令信号を出力し…回転停止となる前記予め定めた指
令信号を前記測定条件毎に出力し，…電動機定数をそれぞれ測定演算し…
を特徴とする…制御演算定数設定方法」ということである。しかし，上記
の構成において「複数の」及び「それぞれ」を除く記載によって規定さ，
れる方法は，第１次判決において甲３の記載に基づき容易に発明できたも
のであると認定された方法に他ならない（第１次判決〔乙１〕６７頁下６
行，８０頁５行∼８１頁２行。）
すなわち，本件訂正後の本件特許発明は，平成２０年４月２８日になさ
れた第１次判決において甲３に基づき容易想到であると認定した訂正発明
に対し，測定する電動機定数が「複数」であるという要件を追加したにす
ぎない。すなわち，本件特許発明は，上記訂正発明に対して，演算測定さ
れる電動機定数が複数であると規定しただけであり，測定される電動機定
数は具体的に特定されておらず，回転停止且つ測定可能な指令信号の特徴
も何ら特定されていない。つまり本件特許発明は，上記訂正発明において
演算測定される「電動機定数」に関し，単に「複数」という用語を付加し
て「複数の電動機定数」としたにすぎない。
しかし，甲３には，１次抵抗の測定の他に漏れインダクタンスの測定も
記載されており，かつ，漏れインダクタンスの測定が回転停止条件のもと
で行われることも記載されている。さらに，ベクトル制御インバータ装置
においては複数の電動機定数を制御定数として設定する必要のあることは
当業者には技術常識であり（甲２の１，当初明細書〔公開特許公報〕１頁
左欄末行∼右欄８行，そのためには複数の電動機定数を測定する必要の）
あることも自明である（甲３，１５頁右下欄４行∼１６頁右下欄５行，甲
５）から，これらを考慮すると，これだけの限定事項の付加で，発明の容
易推考性が否定されることになるとは考えられない。すなわち，本件訂正
において追加された要件は，当業者がその技術常識から容易に想到できる
当たり前の事項にすぎない。
以上の通り，本件訂正における追加訂正事項は，甲３に基づき当業者が
容易に想到し得た事項である。
イこれを詳細に説明すると，まず「１次抵抗ｒ」の測定条件に，それぞ１
れ制御するために予め定めた…回転停止となる前記予め定めた指令信号を
前記測定条件毎に出力することに関し，この要件が当業者にとって容易に
，（想到できた事項であることは第１次判決が認定・判断したとおりである
乙１，８０頁５行∼１６行。すなわち，甲３には，固定子抵抗ｒの測定）S
，，条件として固定子周波数が静止している条件を予め設定することつまり
予め定めた「固定子周波数が静止（本件特許発明におけるω＝０）とい」１
う「回転停止」となる条件設定を行うことが記載されている（甲３，１６
頁右上欄１６行∼左下欄５行）とともに，ω＝０の条件に近接する予め１
「，’定めた下部周波数領域において固定子抵抗を予め設定するためにはｅ
＝０となるまで，パラメータ値ｒ’が変わらねばならない」こともｊ１S。
記載されている（甲３，１５頁右下欄１１行∼１９行）から「回転停止，
となる予め定めた指令信号を出力」する手段が開示されている。
また，甲３には，１次抵抗の測定の他に漏れインダクタンスの測定に関
する記載もある。そして，漏れインダクタンスの測定を停止条件のもとで
行うことも記載されている。この測定条件にそれぞれ制御するために予め
定めた…回転停止となる前記予め定めた指令信号を前記測定条件毎に出力
することは，甲３に記載された範囲であり，仮にそうでないとしても，当
業者が容易に想到し得る事項である。以下その理由を説明する。
甲３の１６頁左上欄には「漏れインダクタンス」の演算測定を「非同，，
期機の通常運転を開始する前に短絡試験により検出する」ことが記載され
ており（８，９行，固定子電流が予め定めた「高い周波数（特に定格周）
波数の５０％以上」で運転している間，回転子は拘束されると記載され）
ている（１０行∼１２行。）
ここで，甲３記載の漏れインダクタンスの測定が回転停止の状態で行わ
れていることに疑問の余地はない。そして，甲３では，この回転停止状態
に関し「回転子は，固定子電流が高い周波数（特に定格周波数の５０％，
以上）で運転している間拘束される」と記載されている。この記載にお。
いて「高い周波数（特に定格周波数の５０％以上」は，回転停止の条件，）
を作り出す指令信号の一種と理解することができ「拘束」は，少なくと，
も固定子電流の周波数に追随した回転ができない条件になっていることを
示唆するものであると理解できる。甲３に記載されているように「磁化，
電流成分ｉ’φが殆ど零である間（１６頁左上欄１２行∼１３行）とい」
う条件のもとでは，磁束も殆ど零であり誘導電動機のトルクが殆ど零とな
ることは当業者には自明であるため，この指令信号のみによって回転停止
が実現されると解釈できる。また，仮に，上記の記載において「拘束」，
が外部からの機械的な拘束（拘束試験）を意味するものであるとしても，
１次抵抗の測定に関して回転停止となる指令信号を出力する記載を参考
に，漏れインダクタンスの演算測定においても，その測定に応じた回転停
止となる指令信号を出力することは，当業者にとって容易に想到できる技
術的事項に過ぎない。
また，甲３に記載された漏れインダクタンスの測定が拘束試験によるも
のであると解釈されるとしても，それを回転停止となる信号として与える
ように構成することは，当業者に容易であった。それは，具体的には，印
加電圧を低く（固定子電流を小さく）すれば良いだけのことであり，拘束
試験においては等価回路で二次側が短絡されたものとなるため，電流を定
格値以下に制限するために低い電圧を印加することが技術常識であった。
ここで，回転停止となるようにさせるためには，印加電圧をより低くし，
電流を小さくして電動機のトルクをより小さくすれば良いことは，当業者
には技術常識であった（乙６〔坪島茂彦著「図解誘導電動機−基礎から制
」，〕，御まで−昭和５８年８月２０日第１版第５刷発行東京電機大学出版局
乙７〔中村元和著「基礎電気機器学」昭和５３年５月１５日初版発行，株
式会社コロナ社，乙８〔高田勇次郎著「電験二種受験講座電気機器Ⅱ」〕
昭和４６年５月３１日第１版第１刷発行，株式会社オーム社書店。また〕）
甲３に記載された漏れインダクタンスの測定方法（１６頁左上欄）におい
ては，測定の際の固定子電流の大きさに制約はなく，電流が小さい場合で
も測定可能である。審決も，特許明細書の記載の解釈に当たり「してみ，
ると，すべりωが０以外で存在しているときには，トルク分電流は零でS
はあり得ず，回転トルクは存在するが，設定値としてω＝ωとすること１S
とは，すなわち，回転磁界は回転させていながら，回転子を停止させたま
まとするべく，電流指令値を小さな値にすることであると認めることがで
きる（３１頁２５行∼２９行）として，同様な判断を示しており，回転」
トルクを０とするような指令についての開示が特許明細書になくとも，電
流指令値を小さな値にすることによって回転停止させることができると認
めている。したがって，甲３記載の漏れインダクタンスの測定が機械的拘
束によるものであったとした場合でも，機械的拘束によらないで測定を行
うために（この試みを行うこと自体は，通常用いられる設計選択事項にす
ぎない，予め定めた高い周波数で印加する際の印加電圧を小さくし，回）
転停止となる指令信号にすることによって測定演算を行うことは，当業者
にとってきわめて容易であった。
甲３に記載された前記固定子抵抗及び漏れインダクタンスについての予
めの測定は，どちらもベクトル制御（磁界オリエンテーション制御）によ
る通常運転をする前（甲３，１５頁右下欄１７行，１６頁左上欄８行，１
６頁右上欄１６行）に行われている。そして，この２つの電動機定数はど
ちらも，ベクトル制御（磁界オリエンテーション制御）において使用され
るものであり，どちらも，ベクトル制御による通常運転をする前に予めそ
の値を測定するものとして記載されているから，ベクトル制御する前に，
２つの電動機定数のどちらもがその値を測定されることになることは，当
業者において自明である。
したがって「前記測定条件毎に出力し，…電動機定数をそれぞれ測定演
算」することも，当業者において甲３の記載から自明な事項にすぎないの
であり，本件訂正後の本件特許発明も，甲３に基づいて，当業者が容易に
想到し得たものである。
()取消事由１に対し2
ア原告は，審決の甲３発明の認定には誤りがあるとし，その理由の一つと
して，甲３記載の漏れインダクタンスの測定方法（１６頁左上欄４行∼右
上欄２行）は，別途備えられた拘束装置が回転子を物理的に拘束するもの
であると主張する。
しかし，甲３には，原告が主張する「別途備えられた拘束装置」につい
，「」。，ての記載はなく物理的に拘束するという記載もない上記のように
甲３記載の回転停止の状態で行われる漏れインダクタンスの測定方法にお
いては，回転停止状態が，指令信号である「高い周波数（特に定格周波数
の５０％以上」によって実現され，拘束は，外部からの機械的拘束を意）
味するものではない，と解釈できる。すなわち「磁化電流成分ｉ’φが，
殆ど零である間（甲３，１６頁左上欄１２∼１３行）は磁束も殆ど零で」
あり，誘導電動機のトルクが殆ど零となることは当業者には自明であるた
め，指令信号のみによって実現されると解し得る。また，回転停止を確実
にするためには，印加電圧をより低くし，電流を小さくして電動機のトル
クをより小さくすればいいことは，当業者には技術常識であった（乙６∼
８。このような事情を考えると，漏れインダクタンスの測定方法に関す）
る甲３の記載を「別途備えられた拘束装置」による「物理的」な拘束と，
理解することはできない。
イまた原告は，審決の認定した「前記測定演算手段の出力端に出力される
指令信号により前記インバータを制御し（２０頁３３行∼３４行）との，」
点は誤りであり，これを削除すべきであると主張する。
この点について審決は，演算手段から制御装置に指令信号を出力すると
の認定をしているが，のちに相違点１及び２として「甲３発明ではかかる
」（，）特定はなされていない２２頁下３行∼２３頁２行２３頁４行∼７行
と指摘し，結果として該認定は修正されている。このため，審決の甲３発
明の該認定の当否を争う意味はない。
以上のとおりであるから，審決の甲３発明に関する認定（２０頁２３行
∼２１頁２行）に誤りはない。
ウ原告は，本件特許発明と甲３発明との一致点につき，原告主張（１()4
ア(エ)）のように認定されるべきであると主張するが，上記のとおり審決
の認定に誤りはない。
また原告は，本件特許発明と甲３発明との相違点２につき，原告主張の
ように認定されるべきであると主張し，甲３（１６頁左上欄４行∼右上欄
２行）の漏れインダクタンスの測定条件の設定に関しては「回転子を高，
速回転させる適宜の指令信号が制御装置から変換器に出力されるととも
に，回転子の回転を物理的に拘束する拘束手段によって回転子の回転を停
止させている」点で相違するとして，これを相違点として追加すべきであ
ると主張する。
しかし，甲３記載の漏れインダクタンスの測定条件の設定に関して，か
かる相違のないことは上記のとおりである。また原告は「指令信号が制御
装置から変換器に出力される」とも述べているが，甲３を精査しても，そ
のように解する根拠は存在しない。
以上のとおりであるから，相違点２に関する審決の認定に誤りはない。
()取消事由２に対し3
ア原告は，仮に，ベクトル制御のオフラインチューニングにおいて，甲３
記載の出力端子２６，２７からの出力信号を電流フィードバック信号とし
てフィードバックして指令信号の一部とすると仮定すると，甲３記載の演
算装置が正常に動作する保証がなくなってしまうという適用阻害要因があ
る旨主張し，相違点１・２に関する審決の判断は誤りである旨主張する。
しかし，この主張は，原告がベクトル制御する制御装置に電動機定数演
算手段を含ませるということは，電動機定数演算手段からの出力信号（出
力端子２６，２７からの出力）が，制御装置の指令信号の一部になる，と
いうことと同義であるとすることから明らかなように「ベクトル制御す，
る制御装置に電動機定数演算手段を含ませる」ことには適用阻害要因があ
ると主張しているに等しく，これは第１次判決の認定（乙１，８０頁１７
行∼末行）を直接否定するものであるから，取消判決（第１次判決）の拘
束力により認められないというべきである。
なお，第１次判決（乙１，８０頁１０行∼１６行）においては，固定子
周波数が静止している条件（すなわちω＝０とすること，乙１，７９頁１
５行∼６行）が「インバータを駆動する制御装置に対しては回転停止の指
令信号として与えられるものであること」は自明な技術事項として推認で
きると認定し，その指令信号を「測定演算手段から出力させるようにする
ことについても格別の創意工夫を必要とする技術事項とは認められず，当
業者が適宜に採用し得る設定的事項である」と認定したのであるから，出
力端子２６，２７からの出力信号を「回転停止の指令信号」と解していな
いことは明らかである。
なお，第１次判決における「…上記⑧のとおりベクトル制御に相当する
磁界オリエンテーション制御において，…（乙１，８０頁５行∼６行）」
とは，請求項の記載「該変換器の出力量を制御して前記電動機をべクトル
制御する制御装置を備えた誘導電動機制御システムにおいて（構成要件」
１−Ａ−２）との対比として述べたものであり，固定子周波数が静止して
いる条件（すなわちω＝０とすること）による測定が磁界オリエンテー１
ション制御によって行われると認定したものではない。
したがって，原告の主張は，当該判決の認定そのものを否定するもので
あって，到底許されるべきではない。
以上のことは，甲３記載の漏れインダクタンスの測定方法においても同
様である。
イ第１次判決においては，漏れインダクタンスの測定に関して「固定子，
電流が高い周波数（特に定格周波数の５０％以上」にすることが「回転）
停止となる指令信号」に当たるかについての審理判断はしていない。
しかしながら，漏れインダクタンスの測定においても，固定子抵抗につ
いて上記で述べたことがそのまま妥当する。すなわち，オフラインチュー
ニングにより漏れインダクタンスを測定する際にも，当業者において自明
な技術事項として，固定子電流が高い周波数（特に定格周波数の５０％以
上）で運転している条件がインバータを駆動する制御装置に対しては指令
信号として与えられることを推認でき，その指令信号を測定演算手段から
出力させるようにすることは当業者が適宜に採用し得る設計的事項である
ことが認められる。また，測定演算手段をインバータの制御装置に含ませ
る点に関しては，当業者が適宜に採用し得る設計的事項といえるものであ
る。
したがって，高い周波数（特に定格周波数の５０％以上）で運転してい
，（る条件においてはインバータを駆動する制御装置に対しては高い周波数
特に定格周波数の５０％以上）となる指令信号として与えられるものであ
る点，その指令信号を測定演算手段から出力させるようにすることについ
ても格別の創意工夫を必要とする技術事項とは認められず当業者が適宜に
採用し得る設計的事項であると認められる点，及び測定演算手段をインバ
ータの制御装置に含ませることは当業者が適宜に採用し得る設計的事項と
，（，）いえる点については固定子抵抗の測定の場合乙１８０頁５行∼末行
とまったく同様であるから，これらの点に関しては実質的には第１次判決
において審理判断されたものと解される。
()被告の主張4
仮に上記()∼()の被告の反論を措くとしても，審決が無効審判請求人で13
ある被告の主張した無効理由１(要旨変更に基づく出願日の繰り下がりによ
る無効理由〔新規性なし）を否定した点は誤りであり，審決が本件特許発〕
，。明を無効とした結論に誤りはないから原告の請求は棄却されるべきである
ア第１次判決では，無効理由１に関する取消事由２については理由がない
とされ，審決（本件審決）も，無効理由１には理由がないとした。
しかし，第１次判決は被告主張の無効理由１に関する取消事由１につい
て，被告主張に現れる「変換器の出力量」との用語は無効理由１に無関係
であると判示したのみであって，無効理由１につき実質的な判断を行なっ
ていない。したがって，審決（本件審決）で示された無効理由１に関する
判断は取消判決（第１次判決）の拘束力を受けたものではないから，その
当否をここで問うことは，第１次判決の拘束力によって制限されるもので
はない。
イ第１次判決は，被告（請求人）が「出願当初の『出力電流』が…『変換
器の出力量へと補正された旨を主張したことに対して補正後の変』」，「『
換器の出力量』は制御装置が直接制御する対象ではなく，交流電動機の駆
，」動に供されるものであるから原告の上記主張は採用することができない
として（乙１，６５頁３∼１４行，結局のところ「原告の上記主張は，），
『変換器の出力量』につき誤った認識に基づくものであるから採用の限り
でない」として「変換器の出力電圧」を直接的に制御する態様を含む点，
が要旨変更に当たるか否かについては何も判断しないまま「原告主張の取
」（，）。消事由２は理由がないと結論付けたものである乙１６７頁２０行
これを言い換えると，要旨変更であることを否定せずに，この点は「変
換器の出力量」にかかる問題ではないと認定したにすぎないものである。
したがって，第１次判決では要旨変更の有無に関する判断はなされていな
い。
よって，手続補正（平成５年８月１０日付けの手続補正〔甲２の２）〕
をしたことで出力電圧を直接的に制御して測定する態様を含むことにな
り，それが要旨変更に当たるとの被告の主張については，第１次判決が何
ら判断していない事項であるため，行訴法３３条の拘束力は及ばない。
ウ第１次判決の認定及び判断から分かるように，本件特許の願書に最初に
添付された明細書又は図面（甲２の１〔公開公報，以下「当初明細書」〕，
という場合がある）においては制御装置が直接に制御する対象は「出力。
電流」であったところ，同判決は，平成５年８月１０日付け手続補正（甲
２の２）後は制御装置が直接に制御する対象は「出力量」ではなく「電動
」，（機定数の測定条件に応じた指令信号にかかる物理量であるとして被告
請求人）とは異なるように用語の認定を行なった上で，被告の主張を退け
たものである。要するに，第１次判決では，要旨変更に関する実質的な判
断を避けている。
しかしながら，直接に制御する対象を「電動機定数の測定条件に応じた
指令信号にかかる物理量」であると解しても，文言上「指令信号」には電
圧指令信号も含まれるから，電圧指令信号にかかる物理量すなわち出力電
圧を直接的に制御する態様も含まれるように拡張したことに変わりはな
い。
そして，被告（請求人）の「出願当初の『出力電流』が，…変換器の出
『』」（力電圧のみ…の３つの態様を包含する変換器の出力量へと補正された
乙１，６５頁３∼５行）という従前の主張は「制御装置が直接に制御す，
る対象」を「変換器の出力量」としてとらえ，それが出願当初に開示のな
い「変換器の出力電圧」を直接的に制御する態様を含むものになったとい
うものであって，まさに同じことを指摘していたものである。
したがって，被告（請求人）は，本件訴訟において，第１次判決で示さ
れた用語の認定に合わせて要旨変更の主張の表現を変えることとし「電，
動機定数の測定条件に応じた指令信号にかかる物理量」が，当初明細書に
開示された電流指令信号にかかる「変換器の出力電流」に限られず，開示
のない電圧指令信号にかかる「変換器の出力電圧」を含むように拡張され
たことをもって，平成５年８月１０日付け手続補正によって要旨変更が行
われたことを引き続き主張する。具体的には，出願当初の「変換器の出力
電流」が「変換器の出力量」へと補正された点を要旨変更とする従前の主
張に代えて「測定条件に応じた指令信号を出力し，該指令信号に従い前，
記制御装置により…制御し」へと補正された点において，文言上「指令信
号」には電圧指令信号が含まれ，出願当初に開示のない電圧指令信号にか
かる「変換器の出力電圧」という物理量を直接的に制御する態様を含むも
のになったことを理由として，発明の要旨が変更されたことを主張する。
これは「出力量」に関する主張を，第１次判決で「制御装置が直接に制，
御する対象」に関して行われた認定に従い，実質的主張を何ら変更するこ
となく，表現のみを変えるものである。
なお「指令信号」については本件訂正において「複数の電動機定数の，，
測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号」に変更されてい
る。すなわち，出力電圧を直接的に制御し且つ２以上の電動機定数を測定
する態様を含むものへと変更されており，さらには，出力電圧を直接的に
，，制御し且つ直流を供給して２以上の電動機定数を測定する態様あるいは
出力電圧を直接的に制御し且つ交流を供給して２以上の電動機定数を測定
する態様を含むものに変更されたのであるから，この点においても，本件
とは異なる請求項の記載を前提とした第１次判決の影響を受けるものでは
ない。
なお，当該訂正によって，当初の発明の要旨が変更されたことは一層明
らかになった。すなわち「複数の電動機定数」は文言的に１次抵抗以外，
の電動機定数を必ず含むものであるところ，１次抵抗以外の電動機定数に
ついて「出力電圧」を直接的に制御して電動機定数を測定する態様は，当
初明細書に記載も示唆もされていないからである。
エそうすると，本件特許発明は，平成５年８月１０日付け手続補正（甲２
の２）によりなされた補正において，当初明細書には開示のない「出力電
圧」を直接的に制御して電動機定数を測定する態様を含むものとなったの
で，これは，当初明細書の要旨を変更するものであり，特に１次抵抗以外
も含まれる「電動機定数」を測定する態様のもとで拡大補正をしており，
その要旨変更は明らかであるから（乙２，平成５年法律第２６号改正附）
則第２条第２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特
許法４０条の規定により，出願日が当該手続補正書を提出した時である平
，，（）成５年８月１０日とみなされその結果本件特許の公開公報甲２の１
に記載された発明と同一であるといえるから，特許法２９条１項３号の規
定により，特許を受けることができないものであり，特許法１２３条１項
２号に該当し，無効とされるべきである。
オ被告は，本件審決の手続において，出願当初の「変換器の出力電流」が
「変換器の出力量」へと補正された点を要旨変更とする従前の主張に代え
て「測定条件に応じた指令信号を出力し，該指令信号に従い前記制御装，
置により…制御し」へと補正された点において，文言上「指令信号」には
電圧指令信号も含まれるので，該電圧指令信号に従い，出願当初に開示の
ない「変換器の出力電圧」という物理量を直接的に制御して測定する態様
を含むものになったことを理由として，発明の要旨が変更されたことを主
張した（乙３。）
被告の上記主張に対し，本件審決は「…当初明細書等には，誘導電動，
機のベクトル制御に用いられる一般式を変形した，定常時に成立する演算
式…を用い，式（５）と式（６）から，変換器の出力から得ることのでき
ない２次電流を消去し，ω＝０且つω＝０，あるいはω＝ωである回１ｓ１ｓ
転停止条件を設定することにより，式（８）等の，ｖ，ｉ，すなわち１１
ｄｄ
測定演算可能な値のみで電動機定数を演算できる式を求めることが記載さ
れていたと解される。ここで，ｖ，及びｉは，変換器の出力量である１１
ｄｄ
ので，当初明細書等には，少なくとも，回転停止状態における変換器の出
力量（電流，電圧，周波数，位相）から電動機定数を測定演算しようとす
る技術思想が記載されていたことが明らかである…（１４頁１７行∼２」
６行）とし「…『変換器の出力量』と補正することが，要旨変更である，
とはいえない」と認定した（１４頁２９行∼３０行。。）
審決が，このように判断したのは，行き過ぎた上位概念化を行い，発明
の実施に必須となる要件のうちその一部のみを取り上げたものでありなが
，。らそれを技術思想であると認定する過ちを犯したことによるものである
審決は，その結果，回転停止でありさえすれば何を制御するかは要件では
ないと判断して，当初特許明細書等に開示された技術思想の範囲を不当に
拡大解釈し，要旨変更の判断を誤ったものである。
本件特許発明は電動機定数の測定方法に関するものであるが，当初明細
書等に記載された電動機定数の測定方法は，１次抵抗以外の電動機定数に
ついてはいずれも「ω＝０且つω＝０，あるいはω＝ωである回転停１ｓ１ｓ
止条件を設定すること」だけでは足りず，出力電流を所定の値（あるいは
）。，所定の形状に制御することが必須の条件設定になっているしたがって
「回転停止状態における変換器の出力量（電流，電圧，周波数，位相）か
ら電動機定数を測定演算しようとする技術思想が記載されていた」とする
認定は，行き過ぎた上位概念化であり，当初明細書等に開示された本件技
術思想の認定を誤っている。
そうすると，審決に無効理由１についての第１次判決の拘束力は及ばな
いところ，審決の無効理由１についての判断は誤りであり，本件特許発明
には要旨変更補正に基づく上記無効理由があり，本件特許発明は無効とさ
れるべきであるとした審決は結論として維持されるべきであるから，原告
の請求は棄却されるべきである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審））
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
上記によれば，平成１７年１２月２０日付けで被告からなされた本件特許の
特許無効審判請求に関し，原告からなされた第１次訂正請求（平成１８年１２
月１８日付け）を前提として「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たな
い」とした第２次審決（平成１９年６月１２日付け）を取り消す旨の第１次。
判決（平成２０年４月２８日付け）が確定し，その後再び審理された特許庁の
審判手続において更に原告が平成２０年６月１８日付けで第２次訂正請求（本
件訂正）をしたところ，平成２１年２月６日付けでなされた本件審決において
「訂正を認める。特許第２５８０１０１号の特許請求の範囲に記載された発明
についての特許を無効とする」等の判断が示されたことが認められる。。
ところで，行訴法３３条１項は「処分又は裁決を取り消す判決は，その事件
について，処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」と定め
ているので，審決取消しを内容として平成２０年４月２８日になされた第１次
判決の内容は，その判決主文が導き出されるに必要な事実認定及び法律判断に
つき，更に審理・審決をすることになる特許庁を拘束することになる（最高裁
平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照。もっと）
も，行訴法３３条１項にいう拘束力の生ずる第１次判決は，第１次訂正後の本
件特許の有効性についての判示であって，その後原告はいわば第２次訂正とし
ての本件訂正を行っているから，再度の審理・審決をする特許庁としては，本
件訂正を前提として本件特許の有効性を判断する場合，第１次判決と事実関係
が同一である部分については上記拘束力が生じ，一方，事実関係が異なる部分
については拘束力が生じない，と解するのが相当である。
そこで，以上の見解に立って，原告主張の取消事由について検討する。
２取消事由１（甲３発明の認定の誤り）について
(1)原告は，①甲３の第６図の出力端の出力は指令信号に何ら影響を与えな
いから，甲３発明は出力端に出力される指令信号によりインバータを制御せ
ず，審決が，甲３発明の内容（前記第３，１(3)イ）として「…非同期機の，
通常運転を開始する前に…出力端に出力される指令信号により前記インバー
タを制御（２０頁３０行∼３４行）するとしたのは誤りである，②甲３発」
明では拘束装置により拘束しなければ回転子は回転するから，審決が回転子
が拘束されるように指令信号によりインバータを制御するとしたのは誤りで
あり「…回転子が拘束されるように決定すべきパラメータ値に対応して制，
，，御し…もしくは回転子が拘束されているときで固定子周波数が高いときに
その際における前記インバータの前記決定すべきパラメータ値に対応する固
定子電圧及び固定子電流を前記測定演算手段に入力し…（２０頁３２行∼」
末行）とした審決の認定には，拘束装置による拘束である旨が記載されてい
，。ないから誤りであるとして審決の甲３発明の内容の認定の誤りを主張する
ア(ア)甲３には，磁界オリエンテーション制御運転に関し，以下の記載が
ある。
・「第６図は３つすべてのパラメータ値を検出するための完全な装
置を概略的に示している。本装置は，起電力形成器１，演算装置
２，演算モデル回路３および調節器回路４から成っている。三相
非同期機５の入力端子においては，固定子電圧および固定子電流
が取出されるが，それらはそれぞれの固定子巻線の方向に向けら
れたベクトル値として相当する座標変換器６，７においてベクト
ルｕまたはｉに合成される。…αα
非同期機の磁界オリエンテーション制御に対しては同様の装置
が非同期機の磁界の方向を検出するための磁束検出器として必要
。」（。（）である１１頁左上欄１１行∼左下欄２行第１次判決乙１
の第４，４(2)における摘記⑦）
・「磁界オリエンテーション制御の本質は，磁束とモーメントとが
固定子電流の磁界に平行な成分と，磁界に直角な成分とに対する
関係しない目標値により制御されることにある。従って固定子電
流の相当する実際値は，パラメータ値ｘ'およびｒ'が回転機パσＳ
ラメータの真の値に等しい調整された状態においては，出力端２
６および２７において，演算装置２から導き出されて，磁束ベク
トルの方向に関する必要な情報を得るようにして得られる。…こ
れにより制御のための固有の起電力検出器は節約される（１２。」
頁左上欄１１行∼右上欄４行。第１次判決（乙１）の第４，４(2)
における摘記⑧）
上記記載によれば，甲３においては，磁界オリエンテーション制御（
ベクトル制御）運転時において，甲３の第６図の出力端２６，２７から
出力される信号が，インバータのベクトル制御に当たって，磁束ベクト
ルの方向に関する情報として利用可能であることを示唆しているに過ぎ
ない。
，，，(イ)また甲３には非同期機の通常運転を開始する前に行う短絡試験
（）及び固定子周波数が静止しているときのパラメータ値ｒ固定子抵抗ｓ
の調節に関し，以下の記載がある。
σ
・「さらに，第１０図による回路において漏れインダクタンスｘ
の補償は電流に直角なベクトルｅ'およびｅ"の成分の補償により
使用されると有利である。このことは，パラメータ値ｘをｒにσＳ
対する値に関係なく非同期機の通常運転を開始する前に短絡試験
により検出することを可能にする。
このためには回転子は，固定子電流が高い周波数（特に定格周
波数の５０％以上）で運転している間拘束される。これにより，
磁化電流成分ｉ'が殆んど零である間は負荷角度は殆んど９０ﾟφ，
となる。従つて起電力ベクトルｅは実際には，固定子電流ベクト
ルｉに平行し，パラメータ値ｘ'は，第１０図において出力端２σ
９ａから取出されている評価された起電力ベクトルｅ'の電流に直
角な成分ｅ'が零となるように調節されるだけでよい。パラメｊ２
ータ値ｒ'は，電流に平行な固定子抵抗を介して成分ｅ'の中Ｓ
ｊ１
だけへ入り，従つてｘのこの決定には影響しない。σ
物理的にこれと同じ意味で，第６図による装置においても，パ
ラメータ値ｘ'は，出力端２９ａ，２９ｂにおいて取出された起σ
電力形成器１により固定子基準系において検出された起電力ベク
トルｅ'の２つの成分ｅ'，ｅ'が両方最小となるまで変えらα１α２
れる。何故ならばｘ'の調整が正確でないときに生じるｅ'の無α
効成分は常に，有効成分だけを持つ起電力ベクトルに比してベク
トルｅ'の増幅を意味するからである。同様に，短絡試験において
は磁化電流成分が最小であるという事実も，ｘ'検出に使用するσ
ことができる。何故ならばｘ'は，出力端２７においてｉのσ
φ１
最小値が生じるまで，変えられるからである（１６頁左上欄４。」
行∼右上欄１５行。第１次判決（乙１）の第４，４(2)における摘
記⑪）
・「一般の場合には，固定子抵抗ｒの予めの設定は，測定器によＳ
り回転機端子におけるオーム抵抗が測定され，基本設定として起
電力形成器と，対応する調節器（例えば，第６図における２０，
または第１０図における５０）とに付与されることにより行われ
る。しかしながら，固定子周波数が静止しているときにも，固定
子電流を記憶させ，ｅ'＝０となるようにパラメータｒを調節しＳ
てもよい。同様に低い固定子周波数においてｘとｘとに対するσｈ
任意の評価値から装置の固定子抵抗を検出させ，調節器に記憶さ
せることができ，この場合にはｘおよびｘの誤設定は殆んど影σｈ
響がない。
σ
上述の短絡試験によつて漏れインダクタンスパラメータ値ｘ
に対する出発値が検出されなければ，このパラメータの検出に対
する出発値として評価された値を記憶し，パラメータ値ｒおよＳ
びｘに対する予めの調整が行われている限り，通常運転の回転ｈ
における真のパラメータを装置により検出する。ｘの予めの調ｈ
整は高い回転数および無負荷運転において行うと有利である。
場合によつては予めの調整を何回も繰返した後に，非同期機の
通常運転においてそれぞれ第５図に与えられた動作領域において
個々のパラメータが検出され，最後に検出された値が記憶される
と，記憶装置にはそれぞれ１組のパラメータ値が利用され，これ
により非同期機のパラメータは良い精度を以て与えられる（１。」
６頁右上欄１６行∼右下欄５行第１次判決乙１の第４４(2)。（），
における摘記⑫）
上記摘記のとおり，甲３には，非同期機の通常運転を開始する前に行
う短絡試験の際，又は，固定子周波数が静止しているときのパラメータ
値ｒの調節をする際に，出力端２６及び２７から出力される信号をイｓ
ンバータを制御する指令信号とすることは記載されていない。
(ウ)一方，第１次判決（乙１）の判示内容をみると，第１次判決は，甲
３発明の内容につき，以下のとおり判示している。
・「…上記出力端２６及び２７の信号ｉ'及びｉ'が，上記磁界φ１φ２
オリエンテーション制御のために，インバータの制御装置に対して
指令信号の一部となるものであることは，当業者であれば容易に認
識し得る技術事項であると認められる（７８頁１７行∼２０行）。」
・「…甲３には，測定演算手段（前記⑤の(a)∼(d)から構成）から取
り出される出力端２６及び２７の信号ｉ'及びｉ'がインバーφ１φ２
タの制御装置に対して指令信号の一部となるものであるから，測定
演算手段とインバータの制御装置との関係は示唆されているとみる
のが相当である。…（８０頁１７行∼２１行）」
上記記載によれば，第１次判決は，磁界オリエンテーション制御，す
なわち，ベクトル制御運転時において，出力端２６及び２７から出力さ
れる信号がインバータの制御装置にフィードバックされ，インバータを
制御する指令信号の一部となることを指摘しているに過ぎず，審決が認
定した「前記非同期機の通常運転を開始する前に，…前記測定演算手段
の出力端に出力される指令信号により前記インバータを制御」すること
を認定するものではない。
(エ)そうすると，審決の甲３発明の認定には，上記のとおり「…非同期
機の通常運転を開始する前に…出力端に出力される指令信号により前記
インバータを制御」とする部分があるが，そのうち「前記測定演算手段
の出力端」につき，これが第６図に記載された「出力端２６及び２７」
であるとの特定はされていない。また，上記(イ)の甲３摘記⑪（第１次
判決の第４，４(2)）には「出力端２９ａ，２９ｂ」と記載されている
とおり，甲３発明においては，信号を伝送する信号線の端部は，いずれ
も「出力端」と認識されている。そうすると，甲３発明の「前記測定演
算手段の出力端」を原告の主張する「出力端２６及び２７」であると限
定的に解することはできない。
加えて，甲３発明のパラメータ値の測定方法では，測定演算装置の制
御（パラメータ値の調整等）は，インバータ制御装置に与えられる予め
定めた指令信号による運転条件に対応して行われるものであるから，指
令信号の制御と測定演算手段の制御は一体不可分である。そして，第１
次判決の判示するところである「…回転停止の条件としての固定子周，
波数が静止している条件がインバータを駆動する制御装置に対しては回
転停止となる指令信号として与えられるものであることは，当業者にお
いては自明な技術事項にすぎない。また，その指令信号を測定演算手段
から出力させるようにすることについても格別の創意工夫を必要とする
技術事項とは認められず，当業者が適宜に採用し得る設定的事項である
と認められる（審決〔２３頁２２行∼２８行〕の「判示事項Ａ）と。」」
の内容によれば，審決は，具体的回路構成が明示されていなくとも，イ
ンバータを制御するための指令信号を，測定演算手段の図示されていな
い出力端から出力させることが，甲３発明に実質的に開示されていると
したものと解される。
以上によれば，審決が，甲３発明の内容として「前記非同期機の通常
運転を開始する前に，…前記測定演算手段の出力端に出力される指令信
号により前記インバータを制御」するとしたことを誤りということはで
きない。
(オ)以上の検討によれば，審決が，甲３発明として「前記非同期機の通
常運転を開始する前に，…前記測定演算手段の出力端に出力される指令
信号により前記インバータを制御」するとの構成を認定したことに誤り
はない。
イ次に，原告が，甲３発明では拘束装置により拘束しなければ回転子は回
転するから，審決が回転子が拘束されるように指令信号によりインバータ
を制御するとしたのは誤りであるとする点（上記原告の主張②）につき検
討する。
(ア)甲３には，上記ア(イ)で摘記したとおり「…漏れインダクタンス，
ｘの補償は電流に直角なベクトルｅ'およびｅ"の成分の補償により使σ
用されると有利である。このことは，パラメータ値ｘをｒに対するσＳ
値に関係なく非同期機の通常運転を開始する前に短絡試験により検出す
。，（ることを可能にするこのためには回転子は固定子電流が高い周波数
特に定格周波数の５０％以上）で運転している間拘束される。これによ
り，磁化電流成分ｉ'が殆んど零である間は，負荷角度は殆んど９０ﾟφ
となる。…（１６頁左上欄４行∼１４行。下線は判決で付記）と記載」
されている。
この記載によれば，上記「拘束」は，少なくとも固定子電流の周波数
に追随した回転ができない条件のもとで，回転子が回転停止状態になっ
ていることを意味するものと理解できる。また，甲３には，原告が回転
子を拘束するために必要であるとする，別途備えられるべき拘束装置に
関する明示的な記載は一切なく，これを用いた場合の電動機への印加電
圧やトルク電流成分の大きさについての言及もない。
そうすると，甲３の上記「磁化電流成分ｉ'が殆んど零である間（φ」
１６頁左上欄１２行∼１３行）は磁束もほとんど零であり，起電力ベク
トルｅと固定子電流ベクトルｉはほぼ平行となっており（１６頁左上欄
１４行∼１５行，回転停止であるから，このとき誘導電動機には，す）
べりｓ＝１であるときの回転力が生じているものと認められる（なお，
これは下記(イ)摘記の乙７記載の「起動回転力Ｔ」に相当する。ｓｔ。）
そして，回転停止状態が維持されることは，このときの誘導電動機が発
生する回転力が，回転に対する抗力（誘導電動機に付随する回転を妨げ
ようとする力）よりも小さい状態となっていることが明らかである。
(イ)また，文献（乙６∼８）には以下の記載がある。
・乙６（坪島茂彦著「図解誘導電動機−基礎から制御まで−」昭和５
８年８月２０日第１版第５刷発行，東京電機大学出版局）
「７．３電圧とトルクおよび電流との関係
式（６．１８）をみると，トルクは電圧Ｖの２乗に比例することがわ１
かる。…電圧が低下すると始動しなくなったり，運転が続けられず停止
してしまうことがおこる。…（１２４頁）」
・乙７（中村元和著「基礎電気機器学」昭和５３年５月１５日初版発
行，株式会社コロナ社）
「ａ）起動回転力Ｔ〔Ｎｍ〕電動機が起動時に，どのくらいの（ｓｔ
回転力を出すかを計算する。…
同一電動機については，Ｔ∝Ｖ，電圧の２乗に比例して起動時のｓｔ１
２
回転力が低下することがわかる。…Ｔはｓ＝１の回転力である（７ｓｔ。」
２頁）
・乙８（高田勇次郎著「電験二種受験講座電気機器Ⅱ」昭和４６年
５月３１日第１版第１刷発行，株式会社オーム社書店）
「例題１０．多層誘導電動機の始動トルクは，供給電圧および周波数に
よりいかに変化するかを述べ，その理由を説明せよ．
〔解〕始動トルクは供給電圧の２乗に比例し，周波数に反比例して
変化する．…（１４４頁）」
，（）(ウ)上記(イ)の文献の記載内容によれば誘導電動機のトルク回転力
が，電圧の２乗に比例することは技術常識といえるから，印加電圧をよ
り低くして誘導電動機が発生するトルクをより小さくすれば，上記乙６
に「電圧が低下すると始動しなくなったり，運転が続けられず停止して
しまうことがおこる（１２４頁）との記載があるように，格別の拘束。」
装置を用いなくとも，電動機の静止摩擦等の回転に対する抗力が，電動
機の回転力よりも大きくなる状態が生じ，電動機が回転停止，すなわち
始動しない状態となることは，当業者（その発明の属する技術の分野に
おける通常の知識を有する者）には自明であるということができる。
(エ)以上の検討によれば，甲３記載の非同期機の通常運転を開始する前
に行う短絡試験は，拘束装置を用いることなく，印加電圧を低くして，
電動機に付随する回転に対する抗力よりも電動機が発生するトルクが小
さい状態を生じさせ，電動機の静止摩擦等により回転停止状態として試
験を行うものも含むということができる。
(オ)そして，前記ア(イ)で摘記のとおり，甲３には「従つて起電力ベ，
クトルｅは実際には，固定子電流ベクトルｉに平行し，パラメータ値ｘ
'は，第１０図において出力端２９ａから取出されている評価されたσ
起電力ベクトルｅ'の電流に直角な成分ｅ'が零となるように調節されｊ２
るだけでよい。…（１６頁左上欄１４∼１９行。第１次判決〔乙１〕」
の第４，４(2)における摘記⑪）とあるように，甲３の短絡試験は，電
動機の回転停止状態において，演算された起電力ベクトルｅ'の電流に
直角な成分ｅ'が零となるようにパラメータ値ｘ'を調節することをｊ２
σ
漏れインダクタンスｘの測定原理とするものであって，電動機に供給σ
される高い周波数の固定子電流及び固定子電圧を測定演算手段に入力し
て演算するものであるから，回転子が拘束されるように指令信号により
インバータを制御し，これにより「…電動機に交流…を供給し，その際
における変換器の測定条件下における出力量を前記測定演算手段に入力
し，該入力した前記出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の
電動機定数をそれぞれ測定演算する…（審決２２頁２６行∼２９行，」
本件特許発明と甲３発明との一致点）ものであることも明らかである。
(カ)以上の検討によれば，審決が，甲３発明につき，回転子が拘束され
るように指令信号によりインバータを制御するとし，甲３発明の内容と
して「…回転子が拘束されるように決定すべきパラメータ値に対応して
制御し，…もしくは回転子が拘束されているときで固定子周波数が高い
ときに，その際における前記インバータの前記決定すべきパラメータ値
」（に対応する固定子電圧及び固定子電流を前記測定演算手段に入力し…
）（）。２０頁３２行∼末行とした審決の認定原告の主張②に誤りはない
ウそうすると，審決の甲３発明の認定に誤りはない。
()原告の主張に対する補足的判断2
原告は，審決の甲３発明の認定には原告主張の誤り（原告の主張①，②）
，，があることを前提として本件特許発明と甲３発明との一致点及び相違点は
原告の主張のとおり認定されるべきであると主張する。
審決が認定した相違点１∼３と原告が認定すべきと主張する各相違点（相
違点１∼３）とを比較すると，審決が認定した相違点１・３と，原告が認定
すべきとする相違点１・３とは内容的に同一である。
そして原告は，原告が認定すべきとする「相違点２」の内容として，甲３
発明では「固定子抵抗の測定条件の設定に関しては回転停止となる条件設，
定は想定されるものの，少なくともこの条件設定のための指令信号は（ベク
トル制御する）制御装置から変換器に出力していて『電動機定数）演算手（
段』から出力されておらず，漏れインダクタンスの測定条件の設定に関して
は，回転子を高速回転させる適宜の指令信号が制御装置から変換器に出力さ
れるとともに，回転子の回転を物理的に拘束する拘束手段によって回転子の
回転を停止させている」とし，この点を本件特許発明との相違点（原告主張
の相違点２）とすべきと主張するものである。
上記のうち，甲３発明における漏れインダクタンスの測定条件の設定（上
記後段）に関しては，上記()で検討したとおり，拘束手段によって回転子1
を拘束するとの点は甲３発明の内容となってはいないから，この点を本件特
許発明と甲３発明との相違点とすることはできないというべきである。
また，固定子抵抗の測定条件の設定（上記前段）に関しては，審決も甲３
発明と本件特許発明との相違点（相違点２）として「回転停止となるよう，
に測定条件毎に行う制御に関し，本件特許発明では『電動機定数）演算手（
段から（ベクトル制御する）制御装置に』指令信号を出力し，該指令信号に
従い『前記制御装置により』変換器の出力量を制御しているのに対し，甲３
発明ではかかる特定はなされていない点」として認定され，検討されている
ものである（相違点２に関する審決の判断に誤りがないことは下記３で検討
するとおりである。原告の上記主張は採用することができない。。）
３取消事由２（相違点１・２に関する判断の誤り）について
(1)原告は，審決が認定した相違点１・２は，いずれも甲３の第６図の出力
端２６，２７からの出力信号がベクトル制御する制御装置の指令信号の一部
になるとの同じ内容を別の観点からいうものであるとして，甲３の第６図の
，，出力端２６２７の出力信号を制御装置にフィードバックする構成とすると
オフラインチューニングにおいて固定子抵抗，漏れインダクタンスの測定演
算ができなくなる不都合があり，阻害要因があるから，この相違点１・２の
構成は当業者の設計事項であり容易想到であるとした審決の判断は誤りであ
る旨主張するので，以下検討する。
(2)審決の認定した相違点１・２の内容は，上記第３，１(3)イ記載のとおり
であるところ，上記２(1)ア(ウ)で検討したとおり，甲３の第６図の出力端
２６，２７からの出力信号について，第１次判決は，測定演算手段から取り
出される出力端２６及び２７の信号ｉ'及びｉ'がインバータの制御装φ１φ２
置に対して指令信号の一部となることを挙げているにすぎないものである。
そして，甲３発明において，測定演算手段の出力端２６及び２７の信号が
インバータの制御装置に対して指令信号の一部となるのは，磁界オリエンテ
ーション制御，すなわち，ベクトル制御運転を行っているときを前提とする
ものであるのに対し，相違点２の指令信号が演算手段から制御装置に対して
出力されていることは，ベクトル制御運転前のいわゆるオフラインチューニ
ング，すなわち回転停止状態を前提とするものであるから，相違点１と相違
点２では，まず前提となる場面を異にするものである。
さらに，第１次判決（８０頁１０行∼１６行，乙１）において，固定子周
波数が静止している条件が「インバータを駆動する制御装置に対しては回転
停止の指令信号として与えられるものであること」は自明な技術事項である
とし，その指令信号を「測定演算手段から出力させるようにすることについ
ても格別の創意工夫を必要とする技術事項とは認められず，当業者が適宜に
採用し得る設定的事項である」としたのは，磁界オリエンテーション制御（
ベクトル制御）を行う前の制御であるから，測定演算手段から出力される上
記回転停止の指令信号は，出力端２６，２７からの出力を指したものではな
い。
このことは，甲３発明における「固定子抵抗ｒの予めの設定（１６頁右ｓ
」
，），，’上欄１６行甲３においては駆動装置を静止周波数において運転しｅ
＝０となるようにパラメータｒを調節して測定する方法（１６頁左下欄２ｓ
行∼５行「漏れインダクタンスｘの補償（漏れインダクタンスの予め），」σ
の測定，１６頁左上欄４行∼５行）においては，駆動装置を高い周波数（特
に定格周波数の５０％以上）かつ回転停止において運転し，ｅ’が零となｊ２
’（るように漏れインダクタンスのパラメータ値ｘを調節して測定する方法σ
１６頁左上欄４行∼右上欄２行）が示されているところ，いずれの設定ない
し補償（測定）においても，出力端２６及び２７の信号ｉ’及びｉ’（φ１φ２
磁界ベクトルの方向に関する必要な情報）を使用することは一切記載されて
いないことからも明らかである。
よって，相違点２の，指令信号が演算手段から制御装置に対して出力され
，，，ているか否かということと相違点１の出力端２６２７からの出力信号が
ベクトル制御する制御装置の指令信号の一部になる，ということとは，同義
であると解することは到底できない。
そうすると，相違点１・２が，両者とも同じ相違点を別の観点からいうも
のであるとする原告の主張は，その前提に誤りがあることになる。
(3)相違点１につき
ア原告は，相違点１について，審決が「甲３発明においてベクトル制御，
する制御装置に電動機定数演算装置を含ませること自体は，当業者が適宜
に採用し得る設計的事項といわざるをえない（２４頁１０行∼１２行）。」
として，相違点１について容易想到と判断したのは誤りである旨主張する
ので，以下検討する。
イ第１次判決（乙１）は，甲３発明からの容易想到性の判断に関し，第２
次審決（甲１１）が「…甲第３号証に『変換器の出力量を制御して電動，
機をベクトル制御する制御装置を備えた誘導電動機制御システムにおい
て，前記制御装置に前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演
算手段を含』む構成を備えた本件特許発明が記載され，あるいは示唆され
ているものと認めることができない（１６頁３０行∼３４行，甲１１）。」
としたのに対し「…甲３には，測定演算手段（前記⑤の(a)∼(d)から構，
成）から取り出される出力端２６及び２７の信号ｉ'及びｉ'がインφ１φ２
バータの制御装置に対して指令信号の一部となるものであるから，測定演
算手段とインバータの制御装置との関係は示唆されているとみるのが相当
である。また，測定演算手段をインバータの制御装置に含ませる点に関し
ては，インバータの制御装置は，測定演算手段により得られた電動機定数
を使用するものであることから，電動機定数を測定演算手段から受け取れ
る形態であるならば，測定演算手段をインバータの制御装置に含ませるか
否かは格別の問題とならず，当業者が適宜に採用し得る設計的事項といえ
るものである（８０頁１７行∼末行，乙１）として，第２次審決の甲３。」
発明の認定及び甲３発明からの容易想到性の判断に誤りがあるとして，審
決を取り消したものである。
そして，本件審決（第３次審決）は，第１次判決（乙１）の上記箇所（
８０頁１７行∼末行）を判示事項Ｂとし「上記判示事項Ｂには『測定演，，
算手段をインバータの制御装置に含ませるか否かは格別の問題とならず，
当業者が適宜に採用し得る設計的事項といえるものである』と判示され。
ており，当審の判断は上記判示内容に拘束されるものである…（２４頁」
５行∼８行）として「甲３発明においてベクトル制御する制御装置に電，
動機定数演算手段を含ませること自体は，当業者が適宜に採用し得る設計
的事項といわざるをえない（２４頁１０行∼１２行）との判断をしたも。」
のである。
そうすると，原告が争うと主張する上記相違点１に関する事項は，第１
次判決の上記認定判断そのものであるから，第１次判決（取消判決）の拘
束力により，これを本件訴訟において争うことが許されないものである。
ウ原告は，審決が，相違点１についての検討において「…実運転前とは，
電動機をベクトル制御する前であり，かつ，その指令信号はベクトル制御
の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するため
に予め定めた指令信号となることは『２（２』で述べたとおり自明の事．）
項にすぎない（２４頁１３行∼１６行）としたが，甲３にはその根拠を。」
欠くとも主張する。
審決の上記「２（２」の該当箇所は「訂正の可否に対する当審の判．），
断」において，本件訂正前の特許明細書（甲１〔特許公報）の８頁左欄〕
１６行∼右欄３行に「本発明による電動機定数の測定は，電動機の実運，
転前に，電動機定数演算手段から出力する電動機定数の測定条件に応じた
指令信号を用いることによって，電動機の実運転時に使用する制御システ
ム変換器制御装置を共用して行なうのでとある記載に基づき…（，）」，「
実運転前とは電動機をベクトル制御する前であり，かつ，その指令信号は
ベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ
制御するために予め定めた指令信号となることは自明の事項である（。」
７頁２行∼４行）としたものである。
この点は，甲３発明においても同様に，非同期機の通常運転を開始する
前であって，固定子抵抗，漏れインダクタンス等のパラメータ値を検出し
ているときは「電動機をベクトル制御する前」であり，また，そのとき，
各パラメータ値を検出するための条件に適した指令信号に基づいて制御が
行われることは明らかである。審決の認定に誤りはなく，原告の上記主張
は採用することができない。
()相違点２につき4
，，，ア原告は審決が認定した相違点２について甲３の第６図の出力端２６
２７の出力信号（演算装置からの出力信号）を，固定子抵抗及び漏れイン
ダクタンスの測定条件である回転停止の指令信号とするため，制御装置に
フィードバックするように構成すると，オフラインチューニングにおいて
固定子抵抗，漏れインダクタンスの測定演算ができなくなる不都合がある
から，相違点２に係る構成とすることには技術的な阻害要因があり，審決
はこれを看過し相違点２についての判断を誤った旨主張する。
イ第１次判決（乙１）は，第２次審決（甲１１）の「…『ベクトル制御“
する制御装置に含まれて，電動機定数を測定演算する”演算手段から“ベ
クトル制御する”制御装置に一つの定数の測定条件に応じた回転停止と
なる指令信号を出力』する構成について記載も示唆もない」との記載（。
）「」（，），１６頁１８行∼２１行を<ア>として乙１７９頁１６行∼２１行
これにつき「そこで検討すると，まず上記<ア>については，上記⑧のと，
おりベクトル制御に相当する磁界オリエンテーション制御において，甲３
では回転停止の条件として，固定子周波数が静止している条件を設定（上
記⑫に示されている）して，非同期機に直流を供給し，その状態下の固定
子電圧及び固定子電流（上記のとおり，訂正発明における変換器の出力量
に相当する）を測定演算手段により測定演算することが示されているとこ
ろ，回転停止の条件としての固定子周波数が静止している条件がインバー
タを駆動する制御装置に対しては回転停止となる指令信号として与えられ
，。，るものであることは当業者においては自明な技術事項にすぎないまた
その指令信号を測定演算手段から出力させるようにすることについても格
別の創意工夫を必要とする技術事項とは認められず，当業者が適宜に採用
し得る設定的事項であると認められる（８０頁５行∼１６行）として，。」
第２次審決の認定判断を誤りとしたものである。
そして，上記第１次判決の認定判断は，制御装置に対して回転停止とな
（，「」る指令信号なおこの指令信号を本件訂正に係る予め定めた指令信号
としても同様である）を，測定演算手段から出力させるようにすること。
について，当業者が適宜に採用し得る設定的事項であると認定判断したも
のと認められる。
本件審決は，相違点２に関し，第１次判決の上記判示事項を判示事項Ａ
とし，これに拘束されるものとして「…甲３発明において電動機定数演，
算手段からベクトル制御する制御装置に指令信号を出力させること自体
は，当業者が適宜に採用し得る設計的事項であるといわざるをえない（。」
２４頁２５行∼２７行）と判断したものである。
ウ上記によれば，審決の上記判断は，第１次判決の拘束力に従ってしたも
のであり，この点は，相違点２に関する構成につき，当業者が適宜採用し
得る設計的事項であり，阻害要因が存しないとの点にも及ぶものであるか
ら，本件訴訟においてこれを誤りであると主張することは許されない。
エ原告は，第１次判決（乙１）が「…上記⑧のとおりベクトル制御に相当
する磁界オリエンテーション制御において，甲３では回転停止の条件とし
て，固定子周波数が静止している条件を設定（上記⑫に示されている）し
て，非同期機に直流を供給し，その状態下の固定子電圧及び固定子電流（
上記のとおり，訂正発明における変換器の出力量に相当する）を測定演算
手段により測定演算することが示されている…（８０頁５行∼１０行）」
としたのは，甲３における固定子抵抗ｒの測定は，ベクトル制御に相当ｓ
する磁界オリエンテーション制御において行われることを認定したもので
あると主張する。
しかし，第１次判決における「ベクトル制御に相当する磁界オリエンテ
ーション制御において」とは，第１次訂正に係る発明（前記第３，１(2)
イのとおり）の「該変換器の出力量を制御して前記電動機をベクトル制御
する制御装置を備えた誘導電動機制御システムにおいて」の構成（この点
），は本件訂正後でも同じとの対比として記載したものと認められるところ
固定子周波数が静止している条件による固定子抵抗の測定が，磁界オリエ
ンテーション制御によって行われると認定したものでないことは明らかで
ある。
，，以上の検討によれば審決の相違点１及び２に関する判断に誤りはなく
原告の主張する取消事由２は理由がない。
４結語
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事
由は全て理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官今井弘晃

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