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主　　　　文
１　原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文と同旨
第２　事案の概要と争点
１　事案の概要は，次のとおりである。
(1)　被控訴人は，別紙約束手形目録記載の裏書の連続した約束手形２通（手形
金額合計１億２０００万円）の最終所持人であり，第１裏書人欄に記載のあ
る控訴人に対し，裏書をしたと主張して，遡求権を行使し，１億２０００万
円及びこれに対する満期から支払済みまでの法定利息の支払を求めたとこ
ろ，
(2)　控訴人は，裏書はＣがした，控訴人名下の「Ａ」の印影も控訴人の印鑑に
よるものではなく，Ｃが勝手に購入した印鑑を押したものであると主張し
て，自己の責任を否認し，
(3)　原判決は，
ア　控訴人の自署による裏書を認めたが，
イ　金額欄は白地であってその補充権は，１通につき３５０万円であったと
認めて，
ウ　合計７００万円と満期から支払済みまでの法定利息の支払を命じる限度
で，被控訴人の請求を認容した。
(4)　控訴人のみが，原判決に対し控訴している。
２　当審での最大の争点は，
(1)　控訴人が裏書人欄に自署したかどうか（争点１），
(2)　仮に，そうでなく，Ｃが控訴人名で裏書（署名代行）したとしても，控訴
人からその権限を授与されていたものかどうか（当審における新主張。争点
２）
である。
第３　請求の原因（被控訴人）
１　被控訴人は，別紙約束手形目録記載の裏書（拒絶証書不要の記載がある。）
の連続した約束手形２通（甲１及び２の各１・２。手形番号は，Ａ６１６９２
８とＡ６１６９４６。記載内容は２通とも同じ。以下「本件各手形」とい
う。）を所持している。
２(1)　控訴人は，本件各手形の第１裏書人欄に自署した（甲１及び２の各
１）。
　(2)　（仮に，控訴人が自署したのでないとしても，）
ア　控訴人は，Ｃに対し，控訴人名の裏書署名を代行する権限を授与した。
イ　Ｃは，本件各手形に控訴人名で裏書をした。
３　よって，本件各手形の最終所持人である被控訴人は，裏書人の控訴人に対
し，手形法７７条１項４号，４３条柱書本文に基づく遡求権を行使して，同法
４８条１項１号所定の本件各手形の金額合計１億２０００万円及びこれに対す
る同項２号所定の本件各手形の満期である平成１２年１１月２５日から支払済
みまで年６分の割合による利息の支払を求める。
第４　請求の原因に対する認否及び主張（控訴人）
１　１は知らない。
２(1)　２(1)は否認する。控訴人は，第１裏書人欄に署名も，記名捺印もしてい
ない。
　(2)　(2)アは否認し，イは認める。
３(1)ア　控訴人は，平成１０年８月ころ，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）
取締役のＣから，「Ｄの資金繰りのためである，取立てには出さない，
期日前には絶対返却する。」との条件で，金額・受取人・振出日・支払
期日の各欄を白地とした約束手形２通の借用依頼があった。控訴人は，
これを信じて，自己の勤務先の上司Ｅに依頼して，同人が代表取締役を
勤める株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）から振り出してもらった，金
額・受取人・振出日・支払期日の各欄を白地とした白地手形２通（乙１
の１・２。後日白地部分が補充されたものが本件各手形である。）をＣ
に貸与した。
　　イ　平成１０年８月２８日，Ｃから，同白地部分につき，１通は，金額を
３５０万円，支払期日を平成１１年１月２５日と，もう１通は，金額を
３５０万円，支払期日を平成１０年１２月１０日とそれぞれ補充したと
の電話連絡とともに，ファックスで手形２通の表部分が送信されてきた
（乙２）。
　　ウ　控訴人は，平成１１年１月３０日，Ｃに上記手形２通の返還を求めた
ところ，買い戻して破棄したとの報告を受けて安心していた。しかる
に，本件訴訟が提起された。
　(2)　Ｃは，本件各手形の第１裏書人欄に，控訴人名を勝手に書き込み，か
つ，栃木県足利市にある有限会社Ｇで購入した「Ａ」と刻んだ印鑑を勝手に
押して，控訴人名の裏書を記載した。控訴人が，Ｃに署名代行の権限を授与
していなかったことはいうまでもない。
第５　当裁判所の判断
１　証拠〔甲１及び２の各１・２〕によれば，請求の原因１の事実が認められ
る。
２　事実経過
証拠〔甲１及び２の各１・２，３，４，５の１・２，６～３９，乙１の１・
２，２，６（原審での控訴人陳述書），７～１４，１６，２１（当審での控
訴人陳述書），２２（Ｈ陳述書），原審・当審証人Ｉの各証言（以下「原審
Ｉ証言」，「当審Ｉ証言」という。），当審証人Ｈの証言（以下「Ｈ証言」
という。），当審における控訴人本人尋問の結果（以下「控訴人供述」とい
う。），原審福岡地方裁判所平成１２年(手ﾜ)第１３２号事件に併合された同
年(ﾜ)第４１４９号（同年(ﾜ)第４５８３号を併合した。以下「被併合事件」
という。）甲６の１～３，５，７及び８の各１～３，９の１～５，１０及び
１１の各１～３〕によれば，次のとおり認められる（以下丸付き数字は通し
番号である。）。
(1)　当事者の関係
①　ＩとＣ
昭和６０年ころ，Ｉ（通称「Ｊ」。以下「Ｉ」という。福岡市所在）
は，株式会社Ｊのオーナー（会長）として時計や宝飾品の販売業を営ん
でいた。同社は，部下のＣが副会長をし，Ｋの五反田支店や赤坂支店に
預金をしていた。なお，Ｉは，金融業も営んでいた。
②　控訴人，ＩとＣ
そのころ，Ｋの五反田支店長をしていた控訴人は，同組合副理事長の紹
介で，ＩやＣと知り合い，以後，一緒に食事をしたりするような友人関
係になった。
③　控訴人，Ｌ，ＥとＦ
控訴人は，平成８年５月，本店営業部の管理部長を最後に，行員生活３
５年に終止符をうって退職し，翌６月，Ｌ株式会社（以下「Ｌ」とい
う。当時の代表取締役はＭ。その子Ｅが取締役）に入社し，財務担当・
管理部長に就任し，Ｅのもとで働くことになった（現在も同役職）。
当時，Ｅは，Ｆ（不動産の売買，仲介等を営業目的として，昭和６０年
３月１４日に成立した会社である。平成１４年１２月３日商法４０６条
ノ３第１項の規定により解散した。）の代表取締役でもあったが，Ｌと
の間に，資本関係その他でのつながりはなかった。
〔①から③まで，乙１６，２１，原審及び当審のＩ証言，控訴人供述〕
(2)　Ｄの設立
④　Ｄの役員
Ｃは，平成８年ごろまで株式会社Ｊにおいて，Ｉの下で仕事をしていた
が，同社退職後，不動産業経営に乗り出し，同年４月，墓地，霊園の開
発並びに企画，設計，施工，墓地，霊園の永代使用権の販売等の事業を
目的として，栃木県足利市に本店をおくＤを設立し（控訴人も発起人と
して２００万円を出資），
ア　代表取締役にＮ（Ｃの妻），
イ　専務取締役にＨ（Ｃの息子），
ウ　取締役にＣとＢ（控訴人の息子）
がそれぞれ就任し，栃木県足利市等の現場で仕事を開始した。
⑤　控訴人のＣ，Ｄへの貸付け
控訴人は，Ｄ設立前はＣに個人的に，設立後はＤに合計１億円を超える
貸付けをしていたが，Ｄの運営や経営には関与しなかった。
〔④から⑤まで，甲３，４，乙１４，２１，２２，原審及び当審Ｉ証言，Ｈ証言，
控訴人供述〕
(3)　本件各手形振出しとＩがこれを取得するまで
⑥　ＣからＩへの融資依頼
ア　Ｉは，Ｃに対し，株式会社Ｊ時代を含め，Ｄの事業に関連して，１億
円を超える貸付けをしていた。
イ　Ｃ（栃木県足利市所在）は，しばしば，金策を依頼したりするため
に，福岡市にＩを訪ね，同市所在のシーホークホテルで食事をするなど
親しく交際していた。
ウ　平成１０年６月下旬ころ，Ｉは，Ｃから，霊園事業のために，控訴人
からの借入分をいったん返却すればより大きな融資が得られる，そのつ
なぎ資金として６０００万円を貸して欲しい，同金員は控訴人への返却
分と工事代金である，同借入れができたなら，Ｉに対する以前からの借
入金６０００万円と合わせて１億２０００万円を弁済するとの申し出を
受けたが，手元に資金を有していなかったので，いったんこれを断っ
た。
⑦　以後，Ｉは，同年８月初めころまでしばしば，Ｃから，電話で上記借入
れへの協力依頼を受け，その際，担保として，共通の友人である控訴人が
関係している会社から金額６０００万円の約束手形２通（合計１億２００
０万円）を振り出してもらい，それに控訴人の裏書をしてもらうとの話を
聞かされ，そうであればこれに応じてもよいとの意向を示した。
〔⑥から⑦まで，甲４，原審及び当審Ｉ証言，被併合事件甲６の１～５，７及び８
の各１～３，９の１～５，１０及び１１の各１～３〕
⑧　本件各手形振出しとＣへの交付
ア　Ｅは，かねて，Ｌにおける部下の控訴人からＤの事業内容を聞き，ま
たＣとも面識があり，Ｄの資金繰りについての協力依頼を受けたり，控
訴人とＣからの要請を受けてＤの霊園造成工事の業者を紹介したりした
こともあって，Ｄの事情も知っていた。
イ　同年８月ころ，控訴人は，Ｃから，「Ｄの霊園造成代金支払の資金繰
りのために借入れをする必要があり，その条件として約束手形２通を担
保に求められている。約束手形１通につき限度額は３５０万円で，借金
の担保に預けるだけで譲渡はしない，取立てにも回さない，期日前に間
違いなく返還して迷惑をかけないから，金額・受取人・振出日・支払期
日の各欄白地の約束手形２通を用立てて欲しい。」旨懇願された。
ウ　控訴人は，勤務先の上司Ｅに，イの趣旨を伝えて依頼したところ，Ｅ
は自己が代表者であるＦの約束手形であれば手形を貸してもよいと言っ
て，金額・受取人・振出日・支払期日の各欄がいずれも白地の約束手形
２通を振り出し（乙１の１・２。これが，後日白地部分が補充され，本
件請求の原因となっている本件各手形である。），控訴人に交付した。
エ　控訴人は，同年８月１３日ころ，Ｃに，白地部分を補充したらコピー
をくれるように念を押して，上記手形２通をＣに交付した。
〔アからエまで，乙１の１・２，６，２１，控訴人供述〕
⑨　ＩからＣへの６０００万円の融資
ア　同年８月初めころ，Ｉは，Ｃから，⑦で言及した担保に供する手形は
こういうものだと言って，金額・受取人・振出日・支払期日の各欄を白
地とした本件各手形２通がファックス送信されてきたのを受け取った。
イ　ＩとＣ間の合意と６０００万円貸付けの履行
そこで，Ｉは，Ｃの申し出を受けて，新たに６０００万円を貸し付け
ること，貸付けは複数回に分けること，これに以前からの借入金６０
００万円を合わせた１億２０００万円について，
(ｱ)　うち６０００万円を，返済期限を平成１１年９月末日とするこ
と，利息は残存額に対し月４％の割合とし，毎月１０日と２０日に２
％ずつ支払うこと，
(ｲ)　うち６０００万円を，返済期限を平成１２年７月末日とするこ
と，利息は同１１年１０月末日より完済まで毎月１２０万円を支払う
こと，
等で合意し，妻のＯ名義でＣに対し，同年８月１０日７６０万円（甲
６），同月１９日１９２０万円（甲７），同年９月９日１０００万円
（甲８），同月１１日８８０万円（甲９）を順次貸し付けた。なお，最
終貸付日は同月２０日ころであった。
〔アからイまで，甲５の１・２，６～９，原審及び当審Ｉ証言，被併合事件甲６の
４，９の４〕
⑩　本件各手形のＣからＩへの交付
ア　平成１０年８月１４日，Ｉは，Ｃに対し，よく利用する（⑥イ参照）
シーホークホテルで会って，現金８００万円余を交付し，引き換えに，
⑧ウのとおり控訴人から取得した白地手形２通（本件各手形）を受け取
ったが，そのときの記載内容は，次のとおりであった。
(ｱ)　上記白地部分のうち金額欄は６０００万円と記載されていた。
(ｲ)　受取人・振出日・支払期日の各欄は白地のままであった。
(ｳ)　第１裏書人欄（控訴人の裏書）から第３裏書人欄まで別紙のとお
り記載されていた。
イ　Ｉは，Ｃに対し，さらに支払期日欄の記載を求めたが，Ｃから，後
日，控訴人と相談して決め，連絡を入れる，と聞いて了解した。
ウ　その後，Ｉ（通称Ｊ）は，Ｃから，⑨イの合意をしたためた同月１９
日付け念書（甲５の２）とともに，お礼の書状（甲５の１）が同封され
た郵便を受け取った。
〔アからウまで，甲５の１・２，原審及び当審Ｉ証言，被併合事件甲６の４，９の
４〕
⑪　同月２８日，控訴人が⑧エで念を押したことの実行を催促したところ，
Ｃから，１通は，支払期日を平成１０年１２月１０日，金額を３５０万円
と，もう１通は，支払期日を平成１１年１月２５日，金額を３５０万円と
それぞれ記載したとの電話連絡とともに，収入印紙欄には各１０００円の
印紙（印紙税法３条１項所定の印紙分）が貼付された本件各手形の表部分
のみ（乙２）がファックス送信されてきた（⑩ア及び⑯から分かるとお
り，この各記載事項は，策を弄して作成された虚偽のものであった。）。
しかし，同手形の裏の部分は，控訴人の催促にもかかわらず，ファックス
送信をしてこなかった。
〔乙２，６，２１，控訴人供述〕
⑫　控訴人は，⑪のとおりの記載がされた手形が利用されたのであろうと考
え，約束どおり，最終支払期日（平成１１年１月２５日）には本件各手形
を返還してもらえると思っていたが，期日までに返還されなかったので，
平成１１年１月３０日，Ｃに本件各手形の返還を求めたところ，Ｃから，
買い戻して破棄したとの報告を受けたので，これを信用して安心してい
た。
〔乙６，２１，控訴人供述〕
⑬　Ｉ，Ｃと被控訴人
ア　平成１１年７月，Ｉは，Ｃから懇請されて，Ｄの工事代金４０００万
円の融資を別途用立てしたが，うち３０００万円は，１５年来の知人で
ある被控訴人（福岡市所在）から借り入れたものであった。
イ　Ｉは，以前にも被控訴人から５６００万円を借り入れていた手前，ア
の際，Ｃから，直接，被控訴人にＤの霊園事業について説明させ，併せ
て，
(ｱ)　事業成功の暁には，Ｃが，Ｉに⑨イの６０００万円の返済とは別
に，事業利益の３分の１のお礼を渡すこと，
(ｲ)　Ｉはそのうち半分を被控訴人に渡すこと
等を三者間で話して，被控訴人の了解を得た。
⑭　Ｉは，Ｃから，⑨イ(ｱ)のとおり，平成１１年９月末日までに６０００万
円の返済を受けたら，とりあえず，うち３０００万円を被控訴人に返済
し，順次残りの借入金を返済する心づもりでいた。
〔⑬から⑭まで，原審Ｉ証言〕
(4)　被控訴人が本件各手形を取得した経緯
⑮ア　Ｃは，Ｉに対し，平成１２年２月ころまでは，⑨イ(ｲ)に基づく月１２
０万円の利息を振込入金していた。
　イ　しかしながら，⑨イ(ｱ)の元金６０００万円については，返済期限の平
成１１年９月末日が到来しても支払わず，種々弁解をしては返済しない
ことを繰り返した。
　ウ　次に履行を約束した平成１２年９月２０日にも支払がなかったことか
ら，Ｉも当てがはずれた。
　エ　Ｉは，被控訴人から⑬アの返済を迫られ，苦境に陥った。Ｃの弁解を
被控訴人に伝えてはいたが，Ｉも言い訳に窮し，夫婦で相談の上，妻の
Ｏ名義で，本件各手形を被控訴人あてに裏書譲渡することにし，第４裏
書人欄に同女の署名，捺印を得て，同月下旬，被控訴人に交付した。
⑯　被控訴人による受取人・振出日・支払期日の各欄の補充
ア　Ｃは，Ｉに対し，最終支払期限を平成１２年１１月２０日と約束した
ので，これをＩから聞いた被控訴人は，Ｉに対し，同日までに支払がな
ければ本件各手形を取立てに回すので，白地欄を決めて欲しいと要求し
た。
イ　平成１２年１１月１０日，ＩがこのことをＣに伝えると，Ｃは，控訴
人と相談して連絡すると言った。翌朝，Ｃから支払期日欄は同月２５日
でよいとＩに連絡があり，Ｉは，受け取った日が平成１０年８月１４日
であることとともに被控訴人に伝えた。
ウ　そこで，被控訴人は，本件各手形の白地の受取人欄に控訴人名を，振
出日欄に平成１０年８月１４日と，支払期日欄に平成１２年１１月２５
日とそれぞれ記載した。
(5)　本件訴えの提起など
⑰　平成１２年１１月２０日，Ｉは妻Ｏとともに，Ｄの事務所（Ｃの自宅）
にＣを訪ねて支払を催促したが，支払を受けられず，その後，Ｃは，Ｉら
から姿をくらまして，支払をしないままになった。このころまで，Ｄの実
権を握って経営をしていたのはＣであった。
〔⑮から⑰まで，原審及び当審Ｉ証言，Ｈ証言〕
⑱　控訴人は，平成１２年１２月２９日本件訴状の送達を受けた。
〔本件記録〕
⑲　Ｈは，ＤからＣを排除すべく，平成１２年１１月１１日付けでＣ及びＮ
の辞任届（乙１２，１３）を提出させ，平成１４年５月，控訴人及びＨが
同社の代表取締役に就任して，Ｃの影響力を排除し，同年９月１３日，Ｃ
を告訴（乙７～１１）した（なお，平成１２年６月，本店を群馬県藤岡市
に移転）。
〔乙７～１３，Ｈ証言，控訴人供述〕
３　争点１（控訴人の自署による裏書の有無）について
(1)　控訴人は，本件各手形（甲１及び２の各１）の第１裏書人欄の控訴人名の
署名，捺印につき，控訴人は，自署ではない，署名したのはＣである，印影
も自分の印鑑によるものではなく，Ｃが勝手に購入した「Ａ」名の印鑑によ
る印影であると主張する。
ア　控訴人の陳述書（乙２１（第２の２項，第３の１項））及び当審での供
述（１２５～１２９項）は，上記主張に沿うものである。
イ　Ｃの主張（本件に併合された福岡地方裁判所平成１３年(ﾜ)第５６１号事
件の第３回口頭弁論期日でＣが陳述した平成１３年３月１５日付け準備書
面２ページ参照）も，上記主張に沿うものである。
ウ　証拠〔乙１７，１８の１・２，１９，２１～２３，控訴人供述〕によれ
ば，
(ｱ)　控訴人は，Ｃが足利市の有限会社Ｇで控訴人名の印鑑を作ったと言
っていたことから，原判決で敗訴した後，その確認のために調査に入っ
たところ，
(ｲ)　Ｄの事務所のＣの机の中から，製作者が同店名の「Ｃ様」あての紙
袋（乙１７）に入った印鑑（乙２３）と，同店発行の「Ｃ様」あての請
求書２通（１通は平成１０年８月５日付けのＤ用のもの（乙１８の
１），もう１通が同月７日付けの本件各手形の控訴人名裏書に使用され
た「Ａ」という印影になる印鑑と同一の印鑑３０００円分（乙１８の
２）である。）と，同請求書に対応する同店発行の同月１１日付けＤあ
て領収証（乙１９）が発見された
ことが認められる（なお，平成１０年８月当時も，Ｄの経営や経理などの
実権はＣがすべてを握っていたことは２⑰で認定したとおり。）。
エ　そして，本件各手形の第１裏書人欄の控訴人名の筆跡を，当審における
控訴人本人尋問の際の宣誓書中の控訴人の自署部分及び当審訴訟代理人弁
護士あての委任状の署名（控訴人の自署と思料される。）と比較対照して
みても，これが同一人の筆跡になるものとは認め難い。
(2)　結論
ア　２の認定事実及び３(1)の点を総合勘案すれば，
(ｱ)　控訴人の裏書が控訴人によって自署されたものとも，控訴人名下の
印影が控訴人の印鑑によって捺印（手形法８２条参照）されたものとも
言い難く，
(ｲ)　かえって，Ｃが本件各手形の各第１裏書人欄に控訴人名で裏書し，
Ｃが勝手に作った控訴人名の印鑑を使用して，控訴人名下に捺印したも
の
と認められる。
イ　確かに，上記認定判断に反し，原審Ｉ証言（６４～７２・１５０～１６
２・１６７項）及び当審Ｉ証言（４５～５３・１６１～１７０項）は，２
⑩で認定した，平成１０年８月１４日，同人がＣとシーホークホテルで会
って本件各手形の交付を受けた際，
(ｱ)　Ｃが控訴人に電話し，
(ｲ)　途中でＣに代わって，Ｉも直接控訴人と電話で話をし，その声色か
ら控訴人であると判断したのみならず，控訴人の裏書が間違いないとの
返事を受けた
旨証言する。
ウ　しかしながら，同証言部分は，次のとおりの理由でこれを採用できな
い。
(ｱ)　同証人は，Ｃが控訴人に電話をしている途中に代わった（原審Ｉ証
言６８項，当審Ｉ証言１７６～１７７項）というのであるが，電話の相
手が控訴人であることを担保するものはない。
(ｲ)　同証人は，２①②で認定したとおり，昭和６０年ころ控訴人と知り
合い，以後，顧客として面識があったとはいえ，控訴人と最後に会った
のは，平成８年ころであり（乙６（９項），原審Ｉ証言１６３～１６８
項），その前も更に４，５年前に１回会っただけである（控訴人供述３
７～４０項）。
(ｳ)　Ｉと控訴人なる人物との電話での会話の内容というものも，「お体
は大丈夫ですか。Ｃさんから手形２通いただきますけど，裏書は間違い
ありませんか。」（原審Ｉ証言７０～７１項）という簡単なもので，控
訴人でなければ返答できない内容とはいえず，Ｃが第三者を控訴人に仕
立てて電話に応じさせた可能性も否定できない。
(ｴ)　他方，控訴人は，陳述書（乙６（７項），２１（第５））におい
て，Ｉが電話の確認を取った平成１０年８月１４日には，新潟県の湯沢
に家族と滞在していたもので，その所在をＣやＩに知らせていなかった
として，Ｉとの上記電話確認（本件各手形の裏書の確認）があったこと
を否定する。
(ｵ)　イ(ｱ)の電話が，控訴人の携帯電話であったかどうかを認めるに足り
る証拠はないが，仮に，携帯電話であったとしても，控訴人は，陳述書
（乙２１（第５））でも，法廷（控訴人供述１０１項）でも，平成１３
年９月１０日から携帯電話を所有するようになり，それ以前は，平成８
年５月ころまで勤務していたＫの携帯電話を利用していたにすぎないと
主張する。（もちろん，控訴人には，契約申込書の会社とは別の携帯電
話会社の携帯電話を持っていた可能性や家族（妻）の携帯電話を使用し
た可能性もあることから，携帯電話の契約申込書と領収証（乙１５の
１，２）のみから，上記電話確認の当時において，控訴人が携帯電話を
所持せず，これを使用していなかったとまで即断するわけではない。）
エ　ウで指摘した点をあれこれ考慮すれば，イのＩ証言を採用することは困
難であるというべきところ，他に控訴人が本件各手形に自署により裏書し
たことを認めるに足りる証拠はない。
オ　争点１に関する原判決と当審の判断の相違点
この点において，原判決（３ページ７行目から２０行目まで）が，控訴
人の署名（自署），捺印を認めたのは相当でない。
４　争点２（裏書の署名代行権の有無）について
(1)　被控訴人は，仮に，控訴人名の裏書が自署でなかったとしても，控訴人が
Ｃに，控訴人名の署名代行権を授与し，それに従ってＣが控訴人名の署名を
代行したと主張する（請求の原因２(2)）が，署名代行権の授与を認めるに足
りる証拠はないし，上記認定の事実及び判断に照らしても，同授与の事実を
推認することはできない。
(2)ア　被控訴人は，Ｃが控訴人名のゴム印を作成したということは，控訴人が
Ｃに控訴人名の裏書の署名代行権を授与したことを裏付けるものであると
主張する。
　イ　しかしながら，
(ｱ)　２認定の事実に照らすと，そのようにいうことは困難であるのみな
らず，
(ｲ)　むしろ，
ａ　前記認定によれば，Ｃがわざわざ控訴人名の印鑑を注文して購入
し，これを使用して控訴人の裏書人欄に押印したと推認されること，
ｂ　２⑪で認定したとおり，Ｃから，控訴人あてに，１通は，支払期日
を平成１０年１２月１０日，金額を３５０万円と，もう１通は，支払
期日を平成１１年１月２５日，金額を３５０万円とそれぞれ記載した
との電話連絡とともに，収入印紙欄には各１０００円の印紙（印紙税
法３条１項所定の印紙分）が貼付された本件各手形２通の表部分のみ
（乙２）がファックスで送信され，あたかも，これが真実であるかの
ような情況を作出しながら，裏部分は，控訴人の催促にもかかわら
ず，ファックス送信をしてこなかったこと
は，Ｃが裏書の控訴人名を署名代行するにつき，控訴人から同権限の授
与を得ていなかったことを強く推測させるものである。
(3)　２④⑤認定のとおり，控訴人の息子がＤの役員に名を連ね，また，控訴人
がＣに多額の貸付けをし，Ｃと同じようにＤの霊園事業に重大な利害関係を
有していたことも，２⑲認定のとおり，平成１２年１１月１１日付けでＣ及
びＮのＤの役員辞任届を提出させ，平成１４年５月，控訴人及びＨが同社の
代表取締役に就任し，同年９月１３日，Ｃを刑事告訴したことをも合わせ考
慮すれば，上記(1)(2)の認定・判断を左右しない。
５　まとめ
(1)　そうとすれば，争点１及び２についての被控訴人の主張は，いずれも採用
できないから，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の本件請
求は理由がないことに帰する。したがって，これと一部結論を異にする原判
決は不当である。
(2)　よって，本件控訴は理由があるので，
ア　原判決中，控訴人敗訴の部分を取り消して，
イ　被控訴人の請求を棄却し，
ウ　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人に負担させることとして，
主文のとおり判決する。
　　　福岡高等裁判所第１民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　簑　　　田　　　孝　　　行
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　駒　　　谷　　　孝　　　雄
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　藤　　　本　　　久　　　俊
　　（別紙約束手形目録省略）

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