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平成１０年（行ケ）第３５６号取消決定取消請求事件（平成１２年４月１９日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　ジーエヌツール株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｄ】
　　　　指定代理人　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　【Ｇ】
　　　　同　　　　　　　　　　【Ｈ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告
　　　特許庁が、平成９年異議第７２１１０号事件について、平成１０年９月３０
日にした特許異議の申立てについての決定を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、平成２年７月２４日（優先権主張、同年２月７日・日本国）、名称
を「ねじれ刃を有する切削工具及びその製造方法」とする発明（以下「本件発明」
という。）につき特許出願をし（特願平２－１９５４８１号）、平成８年９月５日
に設定登録を受けた（特許第２５５６３９３号）。
　　　【Ｉ】は、平成９年５月７日、上記特許につき特許異議の申立てをし、同申
立ては、平成９年異議第７２１１０号事件として特許庁に係属したところ、原告
は、同年１２月２５日に、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を訂正す
る旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件
訂正」という。）をした。
　　　特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理したうえ、平成１０年９月３０日
に「特許第２５５６３９３号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との決
定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年１０月１９日、原告に送達
された。
　２　明細書の特許請求の範囲の記載
　　(1)　本件明細書（設定登録時の明細書、以下「本件明細書」という。）の特許
請求の範囲の記載
　　　【請求項１】刃部にねじれ刃を有する切削工具において、前記刃部が、外周
の前記ねじれ刃を形成する箇所にねじれ凹溝を有する母材焼結体と、前記ねじれ凹
溝に充填・埋設され且つ前記母材焼結体に一体焼結固着された、多結晶ダイヤモン
ド焼結体または立方晶窒化硼素焼結体とを備えてなり、さらに、前記多結晶ダイヤ
モンド焼結体または立方晶窒化硼素焼結体に、これのねじれにしたがって連続する
ねじれ刃が形成されていることを特徴とする切削工具。
　　　【請求項２】前記母材焼結体が超硬合金である請求項１に記載の切削工具。
　　　【請求項３】刃部にねじれ刃を有する切削工具の製造方法において、原料粉
末を仮焼結して、前記刃部の母材焼結体を形成する第１工程と、前記母材焼結体の
外周の前記ねじれ刃を形成する箇所にねじれ凹溝を形成する第２工程と、前記ねじ
れ凹溝に、多結晶ダイヤモンドまたは立方晶窒化硼素の焼結体用の原料粉末を充填
する第３工程と、前記ねじれ凹溝に前記多結晶ダイヤモンドまたは立方晶窒化硼素
の焼結体用の原料粉末が充填された前記母材焼結体を加熱及び加圧し、前記母材焼
結体の焼結を完了すると共に前記原料粉末を焼結して母材焼結体に一体焼結固着す
る第４工程と、多結晶ダイヤモンドまたは立方晶窒化硼素の焼結体が固着された母
材焼結体を加工して、前記多結晶ダイヤモンドまたは立方晶窒化硼素の焼結体に、
これのねじれにしたがって連続するねじれ刃を形成する第５工程を備えてなること
を特徴とする切削工具の製造方法。
　　　【請求項４】前記第５工程の前に、前記多結晶ダイヤモンド焼結体または立
方晶窒化硼素焼結体が固着された前記母材焼結体の一端に、シャンク用部材を接合
する工程が含まれている請求項３記載の製造方法。
　　　【請求項５】前記第５工程が、前記母材焼結体の外周に切削加工によりねじ
れ溝を加工する工程と、前記多結晶ダイヤモンド焼結体または立方晶窒化硼素焼結
体に放電加工または電解研磨加工によって前記ねじれ刃を加工する工程を含んでい
る請求項３又は４記載の製造方法。
　　(2)　本件訂正請求に係る訂正明細書（以下単に「訂正明細書」という。）の特
許請求の範囲の請求項１の記載
　　　　刃部にねじれ刃を有する切削工具において、前記刃部が、外周の前記ねじ
れ刃を形成する箇所に、溝幅を特定する両縁の線が相互に近接するねじれ線で形成
されたねじれ凹溝を有する母材焼結体と、前記ねじれ凹溝に充填・埋設され且つ前
記母材焼結体に一体焼結固着された、多結晶ダイヤモンド焼結体または立方晶窒化
硼素焼結体とを備えてなり、前記多結晶ダイヤモンド焼結体または立方晶窒化硼素
焼結体のねじれ形状にしたがって当該焼結体によりランドの工具回転方向先端縁が
形成されており、前記ランドの工具回転方向先端縁には連続するねじれ刃が形成さ
れていることを特徴とする切削工具。
　３　本件決定の理由の要点
　　　本件決定は、別添決定書写し記載のとおり、(1)本件訂正請求に対し、訂正明
細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）
が、いずれも本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１－９６３０７
号公報（以下「刊行物Ａ」という。）及び米国特許第４７１３２８６号明細書（以
下「刊行物Ｂ」という。）にそれぞれ記載された発明に基づき、当業者が容易に発
明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願
の際、独立して特許を受けることができないものであり、本件訂正請求は、同法１
２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項（「同法１２０条の４第３項で準用
する平成６年法律第１１６号による改正前の同法１２６条３項」の誤記と認められ
る。）の規定に違反するので、認められないとし、(2)本件特許異議の申立てに対
し、本件発明を本件明細書の特許請求の範囲の請求項１～５に記載されたものと認
定したうえで、本件発明が、刊行物Ａ、刊行物Ｂ、特開昭５５－１０６７０５号公
報及び特開昭６３－２５１１３０号公報にそれぞれ記載された発明に基づいて、当
業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に
より特許を受けることができないものであり、特許請求の範囲の請求項１～５に係
る特許は、特許法１１３条１項２号に該当するので取り消すべきであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由の要点
　１　本件決定の理由中、本件訂正発明の構成に欠くことができない事項の認定
（決定書２頁１８行～３頁１０行）、刊行物Ａの記載事項の認定（同３頁１２行～
４頁１行）、刊行物Ｂの記載をそのまま摘記した部分のうち、(Ｂ１)～(Ｂ５)、(Ｂ
７)、(Ｂ８)の各符号が付された部分の認定（同４頁５行～６頁３行、６頁１２行～
７頁８行）は認める。
　　　本件決定は、本件訂正請求における、特許法１２０条の４第３項で準用する
平成６年法律第１１６号による改正前の同法１２６条３項所定の要件（以下「独立
特許要件」という。）の有無の判断において、刊行物Ｂの記載事項の認定を誤っ
て、本件訂正発明と刊行物Ｂに記載された発明（以下「刊行物発明」という。）と
の一致点の認定を誤ったことにより、本件訂正発明が刊行物Ａ及び刊行物Ｂに基づ
き当業者において容易に発明をすることができたから、独立特許要件を満たさない
と誤って判断し、その結果、本件訂正請求が認められないとして、本件発明の要旨
を本件明細書の特許請求の範囲の請求項１～５に記載されたものと誤って認定し、
本件発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの結論に
至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
　２　取消事由（本件訂正請求に対する判断における一致点の認定の誤り）
　　(1)　本件決定は、本件訂正請求における独立特許要件の判断において、(a)刊
行物Ｂの「母材焼結体は、『外周の刃を形成する箇所に、凹溝を有する母材焼結
体』であるといえる」（決定書７頁１５～１６行）と認定し、さらに、(b)刊行物Ｂ
の４欄３２～３７行に「この溝の両部分のエッヂ（即ち両端部）３１はフルート方
向に、螺旋角でテーパ付けられていることが好ましく、そうすることによって、溝
部に埋設された研摩充填体セグメントのリーディングエッヂはフルート研削時に、
そのフルートに適合することになる。」（決定書６頁４～９行、符号Ｂ６）と記載
されているとしたうえ、この記載と、同６欄３～８行の「５．１個又はそれ以上の
研磨充填体が、ドリル素材の円錐形状先端部から円筒形状部にまで、ドリル素材の
長手方向軸線に関して鋭角をなして延びているクレーム１の発明」（同６頁１２～
１５行、符号Ｂ７）との記載により、刊行物Ｂにおいて、「溝の両端部がフルート
の方向に螺旋角度でテーパが付けられて軸方向に延びているから、このテーパ部分
の溝は『ねじれ凹溝』と呼ぶことができる。そして、特に形状に関し言及がない限
り、溝といえば、溝幅を特定する両縁の線が相互に近接する線により形成されてい
るものと解されるから、上記記載Ｂ６，Ｂ７は『溝幅を特定する両縁の線が相互に
近接するねじれ線により形成されているねじれ凹溝に研摩充填体を埋設すること』
が記載されているといえる」（同７頁１７行～８頁７行）と認定し、(c)上
記(a)、(b)の各認定を基に、刊行物Ｂに記載された刊行物発明を、「刃部にねじれ
刃を有するドリル工具において、前記刃部が、外周の前記ねじれ刃を形成する箇所
に、溝幅を特定する両縁の線が相互に近接するねじれ線で形成されたねじれ凹溝を
有する母材焼結体と、前記ねじれ凹溝に充填・埋設され且つ前記母材焼結体に一体
焼結固着された、ダイヤモンド焼結体または立方晶窒化硼素焼結体とを備えてな
り、前記ダイヤモンド焼結体または立方晶窒化硼素焼結体のねじれ形状にしたがっ
て当該焼結体によりランドのドリル回転方向先端縁が形成されており、前記ランド
のドリル回転方向先端縁にはねじれ刃が形成されていることを特徴とするドリル工
具。」（決定書８頁１６行～９頁８行）と認定し、(d)この認定に基づいて、「ドリ
ル工具も切削工具と言えるから」（同９頁１１～１２行）、本件訂正発明と刊行物
発明とが、「刃部にねじれ刃を有する切削工具において、前記刃部が、外周の前記
ねじれ刃を形成する箇所に、溝幅を特定する両縁の線が相互に近接するねじれ線で
形成されたねじれ凹溝を有する母材焼結体と、前記ねじれ凹溝に充填・埋設され且
つ前記母材焼結体に一体焼結固着された、立方晶窒化硼素焼結体とを備えてなり、
立方晶窒化硼素焼結体のねじれ形状にしたがって当該焼結体によりランドの工具回
転方向先端縁が形成されており、前記ランドの工具回転方向先端縁にはねじれ刃が
形成されていることを特徴とする切削工具。」（同９頁１２行～１０頁３行）であ
る点で一致すると認定した。
　　　　しかしながら、上記(a)の刊行物Ｂの母材焼結体が外周の刃を形成するとの
認定、及び上記(b)の刊行物Ｂに「溝幅を特定する両縁の線が相互に近接するねじれ
線により形成されているねじれ凹溝に研摩充填体を埋設すること」が記載されてい
るとの認定は、次のとおり、いずれも誤りであり、したがって、これらの認定に基
づく上記(c)の刊行物発明の認定も誤りであって、刊行物発明は、「刃部にねじれ刃
を有するドリル工具」ではなく、「外周のねじれ刃を形成する箇所に、溝幅を特定
する両縁の線が相互に近接するねじれ線で形成されたねじれ凹溝を有する母材焼結
体」、及び「前記ねじれ凹溝に充填・埋設され・・・たダイヤモンド焼結体または
立方晶窒化硼素焼結体」を備えておらず、「ダイヤモンド焼結体または立方晶窒化
硼素焼結体のねじれ形状にしたがって・・・ランドのドリル回転方向先端縁が形成
されて」おらず、「ランドのドリル回転方向先端縁に・・・ねじれ刃が形成され
て」いるものでもない。
　　(2)　外周の刃について
　　　　本件決定は、上記のとおり、刊行物Ｂの「母材焼結体は、『外周の刃を形
成する箇所に、凹溝を有する母材焼結体』であるといえる」（決定書７頁１５～１
６行）としたが、刊行物発明は、プリント回路基板用の穿孔用ドリルに関するもの
であるところ、穿孔用ドリルは、その先端に刃が設けられるのみであって、外周に
は刃が存在しないものである。
　　　　この点に関し、被告は、一般に、穿孔用ドリルおいて、円筒状部分にねじ
れた溝（フルート）が設けてあり、そのねじれの外周には切刃が設けられていると
して、研摩充填体セグメントのリーディングエッジが、被切削物を切削する部分で
あるかのように主張し、刊行物Ｂの「フルートが研削され、先端部が先鋭に研削さ
れると、研磨充填体は、ドリルの切削面を形成する。この点において、切削作用の
大部分とドリルの摩耗は研磨充填体が埋設されたコーナー部において生じる。」
（甲第５号証４欄３９行～４４行に係る邦訳）との記載を引用して、刊行物発明に
おいては、研磨充填体の外周辺のうち、ドリル先端の円錐面に露出した辺のみなら
ず、外周側に露出した部分（リーディングエッジ）においても切削面を形成してい
ると主張する。
　　　　しかしながら、刊行物Ｂの該記載は、刊行物発明における切削作用の大部
分とドリルの摩耗が、コーナー部を構成する先端円錐面に露出した部分で生じるこ
とを述べたものであって、研磨充填体が外周面に露出した部分で切削面を形成して
いるとするものではないから、該記載によって、リーディングエッジを形成する部
分が切削作用に関与しているということはできない。
　　　　また、一般に、穿孔用ドリルにおいて、リーディングエッジが被切削物を
切削する部分ではなく、したがって、刃を備えていないことは技術常識である。
　　　　日本工業規格ドリル用語（JISB0171）に、「この規格は，主として金属
切削用として一般に用いるドリル（１）の呼び方並びに用語及びその定義について
規定する。」との記載があり、その「ドリル」に付された注(1)に「先端に切れ刃を
もち，また，ボデーに切りくずを排出するための溝をもつ，主として穴あけを行う
のに用いる工具。」（甲第８号証２丁目）と記載されているとおり、穴あけ用ドリ
ルは、先端の切刃によって穴あけを行うものであって、リーディングエッジは穴あ
けを行うものではなく、刃を備えてはいないものである。
　　　　平成１１年６月２８日発行の【Ｊ】外１名著「設計者に必要な加工の基礎
知識」には、「ドリルの構造と各部の名称を図５．４に示す．ここでは最も一般的
なツイストドリルについて示す．ツイストドリルは，切りくずの搬出がやりやすい
ようにねじれ溝を持っている．ドリルの根元は，まっすぐなストレートシャンクの
ものと斜めになったテーパシャンクのものとがあり，ドリルを固定する際の方法が
異なる．ドリルの刃先部の拡大図を図５．５に示す．切削を行う切れ刃は先端部だ
けにある．底面の切れ刃でない部分は，穴との接触抵抗を減らすように逃げが取っ
てある．ねじれ溝の側面にある部分は，切れ刃のように見えるが，実際にはガイド
の役目をしているだけであり，マージンと呼ぶ．このマージンの径は刃先先端から
シャンクに向かって小さくなるように，いわゆるバックテーパがついている．これ
は切削中の抵抗を減らすためである．また，ドリルの先端には，切削を行わないチ
ゼルエッジと呼ばれる部分がある．」（甲第９号証１０８頁１１行～１０９頁６
行）との記載があり、この記載によっても、通常のドリルのリーディングエッジ
（溝とマージンとで形成される交線）には切削を行う実質的な切刃が存在しないこ
とが明らかである。
　　　　被告は、日本機械学会編「機械工学便覧　基礎編　応用編」の図３０９
（乙第１号証Ｂ２－１３０頁）に、穿孔用ドリルにおいて、円筒状の部分に一定角
度（ねじれ角）でねじれた溝（フルート）を設けており、そのねじれの外周には切
刃が設けられていることが示されていると主張するが、上記図３０９における「切
れ刃」の表示は、ドリルの円錐状先端部の半径方向の部分のみにあって、外周には
「切れ刃」の表示はないから、該主張は誤りである。
　　　　また、被告は、特開昭５３－１３５０８９号公報（乙第３号証）、特開昭
５８－４０２０９号公報（乙第４号証）、特開昭６３－１８５５０７号公報（乙第
５号証）、特開昭６４－１６３３０号公報（乙第６号証）、特開昭６２－１７３１
０８号公報（乙第７号証）、特開昭６３－５２９０８号公報（乙第８号証）、特開
昭６３－８９２１１号公報（乙第９号証）、実開昭５９－１４０１１６号公報（乙
第１０号証）、実開昭５６－１４７０１５号公報（乙第１１号証）に、ドリルのリ
ーディングエッジに外周刃等と呼ばれる切刃が設けられていることが記載されてい
ると主張する。しかしながら、このうち、特開昭６３－５２９０８号公報（乙第８
号証）及び特開昭６３－８９２１１号公報（乙第９号証）には、外周切刃稜７が切
削を行う実質的な切刃であることは何ら記載されておらず、特開昭６２－１７３１
０８号公報（乙第７号証）に記載されているものは、外周切刃Ｃの背面（マージン
Ｍの部分）に、実際に切削を行うために必要な逃げ角が記載されていないから、該
外周切刃Ｃには切削機能がないものと見るべきであり、実開昭５９－１４０１１６
号公報（乙第１０号証）に記載されたものは、切刃マージン部１４が面であって
（第２、第３図）、切削を行う実質的な切刃を意味するものではなく、実開昭５６
－１４７０１５号公報（乙第１１号証）に記載されたものは、通常のドリル特有の
マージン及びリーディングエッジのない特殊なドリルであるから、これらの刊行物
に、通常のドリルにおいてリーディングエッジに切削作用を行う切刃が存在するこ
とが記載されているとすることはできない。その他、これらの刊行物に、仮に、リ
ーディングエッジに切削を行う実質的な切刃が設けられている点が記載されている
としても、刊行物Ｂのリーディングエッジに実質的な切刃があることまでを意味す
るものではない。
　　　　被告は、さらに、社団法人日本プリント回路工業会編「プリント回路技術
便覧」（乙第１２号証）及び【Ｋ】編「多層プリント回路ハンドブック」（乙第１
３号証）に、プリント回路基板用のドリルにおいて、リーディングエッジが切削を
行うことが記載されていると主張する。しかしながら、上記「プリント回路技術便
覧」（乙第１２号証）の被告の指摘する記載部分は、セカンダリーカッティングエ
ッジ（リーディングエッジ）が、切削作用により摩耗を受けることまで記載されて
いるとはいえないのみならず、「図５．３．１１で示すようにドリルにはバックテ
ーパがあり，ドリルと穴壁との間にクリアランスが存在する。そのため，厳密には
再研摩によりドリル径が変わり，ドリルと穴壁とのクリアランスが減少し，切削熱
の増大や切削屑のはけの悪化を招く。同時に芯厚はウェブテーパにより，シャンク
部に近づくほど太くなるので，切削抵抗も増加しスミアを発生しやすくする。」
（同号証４５４頁６～１０行）との、ドリルにバックテーパが存在するとの記載が
あるから、セカンダリーカッティングエッジが切削作用を行うものであるというこ
とはできない。また、上記「多層プリント回路ハンドブック」（乙第１３号証）の
被告が指摘する「ドリル加工による穴は，図１０．１９に図示のごとく，ドリルの
先端（point）の切削/突っ込みの動作と，リップ（lip）と外側コーナーでの切削動
作とによって形成される。・・・リップ，フリュートおよびマージン（margin）に
よって形成される外側のコーナーが，穴壁面の品質を決める最終の切削面になるこ
とを認識することが重要である（図１０．１９Ｆ）。」（同号証２５２頁２～１０
行）との記載における「外側コーナー」又は「外側のコーナー」とは、リップの半
径方向外側部分とマージンの回転方向前縁（リーディングエッジ）の軸方向先端部
分とが交わる部分を指すものであり、リーディングエッジが切削作用を行うことが
記載されているとする被告の主張は誤りである。
　　(3)　ねじれ凹溝について
　　　　本件決定は、刊行物Ｂの４欄３２～３７行に、「この溝の両部分のエッヂ
（即ち両端部）３１はフルート方向に、螺旋角でテーパ付けられていることが好ま
しく、そうすることによって、溝部に埋設された研摩充填体セグメントのリーディ
ングエッヂはフルート研削時に、そのフルートに適合することになる。」（決定書
６頁４～９行、符号Ｂ６）との記載があると認定したが、刊行物Ｂの該部分の邦訳
は、「両溝部分のエッヂ３１はフルート方向に、螺旋角でテーパ付けられているこ
とが好ましく、そうすることによって溝部に埋設された研摩充填体セグメントのリ
ーディングエッヂはフルート研削時に、そのフルートに適合することになる。」
（甲第５号証訳文２頁２０～２２行）というものであって、本件決定の上記「この
溝の両部分のエッジ（即ち両端部）３１はフルート方向に、・・・」との訳文に当
たる記載はない。刊行物Ｂの図８Ｃにも、それぞれの溝部分の一方端だけがフルー
ト方向に螺旋角でテーパ付けられているものが示されている。また、刊行物Ｂの６
欄３～８行の「１個又はそれ以上の研磨充填体が、ドリル素材の円錐形状先端部か
ら円筒形状部にまで、ドリル素材の長手方向軸線に関して鋭角をなして延びている
クレーム１の発明」との記載（符号Ｂ７）が、上記のようなねじれ凹溝が記載され
ていることまで示唆するものでもない。したがって、本件決定が、「溝の両端部が
フルートの方向に螺旋角度でテーパが付けられて軸方向に延びているから、このテ
ーパ部分の溝は『ねじれ凹溝』と呼ぶことができる」とした認定は、誤りである。
　　　　また、本件訂正発明は、「外周の前記ねじれ刃を形成する箇所に、溝幅を
特定する両縁の線が相互に近接するねじれ線で形成されたねじれ凹溝を有する母材
焼結体と、前記ねじれ凹溝に充填・埋設され・・・た、多結晶ダイヤモンド焼結体
または立方晶窒化硼素焼結体とを備えてなり」との構成を備えるものであるが、刊
行物Ｂに、溝幅を特定する両縁の線が相互に近接するねじれ線により形成されてい
るねじれ凹溝に研摩充填体を埋設することは記載されておらず、さらに、上記(2)の
とおり、刊行物発明は外周にねじれ刃を有するものではないから、外周の前記ねじ
れ刃を形成する箇所に、ねじれ凹溝を有することが記載されているとすることもで
きない。
　　　　したがって、刊行物Ｂの図８Ａ～８Ｃに開示された刊行物発明の溝は、本
件訂正発明の「ねじれ凹溝」に相当するものではない。
　　(4)　上記のとおり、本件決定がした、(1)の(c)の刊行物発明の認定は誤りであ
るから、該認定を前提とする同(d)の本件訂正発明と刊行物発明との一致点の認定も
誤りであるといわなければならない。
第４　被告の反論の要点
　１　本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の本件決定取消事由は理由が
ない。
　２　取消事由（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　外周の刃について
　　　　刊行物発明が、プリント回路基板用の穿孔用ドリルに関するものであるこ
とは認める。
　　　　一般に、穿孔用ドリルにおいて、穴をあける機能を有する部分は、昭和６
２年４月１５日新版発行の日本機械学会編「機械工学便覧　基礎編　応用編」の図
３０９（乙第１号証Ｂ２－１３０頁）に示されるように、先端部分が円錐状に形成
され、円筒状の部分に一定角度（ねじれ角）でねじれた溝（フルート）が設けてあ
り、そのねじれの外周には切刃が設けられ、該切刃は切刃部分の長手方向にわたり
同じ直径（ドリル径）となっていることが技術常識である。そして、刊行物Ｂの図
４に示されたねじれ溝（フルート）は、刊行物発明がこのような通常のドリルであ
ることを表すものである。
　　　　刊行物Ｂには、「フルートが研削され、先端部が先鋭に研削されると、研
磨充填体は、ドリルの切削面を形成する。この点において、切削作用の大部分とド
リルの摩耗は研磨充填体が埋設されたコーナー部において生じる。」（甲第５号証
４欄３９行～４４行に係る邦訳）との記載があり、この記載によれば、刊行物発明
の研磨充填体は、ドリルの切削面を形成するのであるから、研磨充填体の外周辺の
うち、ドリル先端の円錐面に露出した辺のみならず、外周側に露出した部分、すな
わちリーディングエッジにおいても切削面を形成しているのである。
　　　　特開昭５３－１３５０８９号公報（乙第３号証）、特開昭５８－４０２０
９号公報（乙第４号証）、特開昭６３－１８５５０７号公報（乙第５号証）、特開
昭６４－１６３３０号公報（乙第６号証）には、ねじれ溝（フルート）を有するド
リルにおいて、切刃（又は主切刃）と称される円錐面とフルートの交わる線の回転
方向前方側のエッジのほか、フルートのリーディングエッジに外周刃と称される切
刃を設け、ドリルの案内作用及び孔の内周面の仕上げ切削を行わせることが記載さ
れており、また、特開昭６２－１７３１０８号公報（乙第７号証）、特開昭６３－
５２９０８号公報（乙第８号証）、特開昭６３－８９２１１号公報（乙第９号
証）、実開昭５９－１４０１１６号公報（乙第１０号証）、実開昭５６－１４７０
１５号公報（乙第１１号証）には、ねじれ溝のリーディングエッジに、外周刃又は
外周切刃を呼ばれる切刃（エッジ）が設けられていることが記載されているとこ
ろ、これらの記載に照らして、ドリルにおいて、ねじれ溝（フルート）のリーディ
ングエッジに切刃が設けられることが技術常識であることは明らかである。
　　　　刊行物Ｂと同一分野のプリント回路基板用の穿孔用ドリルに関しても、昭
和６３年６月３０日発行の社団法人日本プリント回路工業会編「プリント回路技術
便覧」に、プリント配線回路基板用小径穴あけ作業用ドリルについて、「切削刃は
主切削刃とセカンダリーカッティングエッジがあり，再研磨で主切削刃は鋭利にで
きるが，セカンダリーカッティングエッジは摩耗状態にあることに充分な注意を置
かなければならない。」（乙第１２号証４５４頁１０行～１３行）との記載があ
り、図５．３．１１（同号証４５４頁）に、「セカンダリーカッティングエッジ」
がマージン部の前縁であって刊行物Ｂの「リーディングエッジ」に相当する部分で
あることが示されているから、結局、同刊行物には、プリント回路基板用のドリル
において、主切削刃とセカンダリーカッティングエッジ（リーディングエッジ）が
切削作用により摩耗を受けることが記載されているということができ、また、平成
４年１１月２０日発行の【Ｋ】編「多層プリント回路ハンドブック」に、プリント
回路基板用小径穴あけ作業用ドリルについて、「ドリル加工による穴は，図１０．
１９に図示のごとく，ドリルの先端（point）の切削/突っ込みの動作と，リッ
プ（lip）と外側コーナーでの切削動作とによって形成される。・・・リップ，フリ
ュートおよびマージン（margin）によって形成される外側のコーナーが，穴壁面の
品質を決める最終の切削面になることを認識することが重要である（図１０．１９
Ｆ）。」（乙第１３号証２５２頁２～１０行）との記載があって、プリント回路基
板用ドリルが、主切刃部分（リップ）と外周のリーディングエッジ（マージン部の
先端部）により切削作用を行うことが記載されている。さらに、上記特開昭６２－
１７３１０８号公報には、プリント基板用ドリルの従来例に関する一般的な説明と
して、「ドリルの先端部の切削に関与する部分は、代表的には、先端切刃（チゼル
刃を含む）であるが、・・・切削に関与する今１つの大きな部分は、外周切刃の先
端部分である。ところで、この外周切刃にはマージンが存在する。」（乙第７号証
１頁右下欄１８行～２頁左上欄４行）と記載されている。このように、プリント回
路基板用のドリルにおいても、一般に、主切刃のほかに、ドリル本体の円筒状の外
周部に設けられた外周刃、すなわちリーディングエッジの先端部も切削に関与する
のである。
　　　　原告は、日本工業規格ドリル用語（JISB0171）の記載に基づき、穿孔用
ドリルにおいて、リーディングエッジは、被切削物を切削する部分ではなく、刃を
備えていないと主張するが、日本工業規格ドリル用語（JISB0171）の原告引用部
分は、「主として金属切削用として一般に用いるドリル（１）の呼び方並びに用語
及びその定義について規定する」（甲第８号証２丁目）ものであり、金属切削用の
ドリルは、穴内壁のむしれが少なく、また、バックテーパが設けられているため、
ドリルの外周の切刃は切削に関与しないといえるが、刊行物発明のドリルは、その
製作に当たって、円筒状のドリルブランク(11)を用いているから、切刃部にはバッ
クテーパが設けられておらず（刊行物Ｂには、ドリルにバックテーパが設けられて
いることを窺わせる記載はない。）、それ故、研磨充填体が円筒状部材の外周面に
露出していることから、リーディングエッジも穴内面に摺接し、穴内面の仕上げ切
削を行うように作用するものである。
　　(2)　ねじれ凹溝について
　　　　本件決定が摘記した刊行物Ｂの４欄２０～３２行の記載（決定書５頁１０
行～６頁２行、符号Ｂ５）及び同４欄３２～３７行の記載（同６頁４～９行、符号
Ｂ６）並びに図８Ａ～８Ｃによれば、刊行物Ｂには、図８Ａ～８Ｃに関して、チッ
プ３０の先端の、直径方向に反対側の両端部に形成された溝内に研摩充填体セグメ
ント２８、２９が埋設され、２つの溝の端部３１は、フルート方向に、螺旋角でテ
ーパ付けられていることが好ましく、そうすることによって研摩充填体セグメント
のリーディングエッジが、フルート研削時に、そのフルートに適合する旨が記載さ
れていると認められる（原告は、刊行物Ｂの上記４欄３２～３７行の記載（符号Ｂ
６）に、本件決定の認定するような「この溝の両部分のエッジ（即ち両端部）３１
はフルート方向に・・・」との訳文に当たる記載はないと主張するが、本件決定
は、該記載部分における「エッジ」が、直径方向反対側にある２つの溝部分の円筒
面に開いている各２つの端部を意味するものとして、上記記載の認定をしたもので
ある。）。そうすると、この溝は、本件訂正発明のねじれ凹溝に相当するものと認
められる。
　　　　また、本件決定が摘記した刊行物Ｂの６欄３～８行の記載（決定書６頁１
２～１５行、符号Ｂ７。ただし、「研磨充填体」とあるのは、刊行物Ｂの「veins
ofsinteredabrasiveparticulate」との記載に照らして、「筋状の研磨充填体」
とするのが正確である。）には、筋状の研磨充填体がドリル素材の円筒形状部にお
いても、長手方向軸線に関して鋭角をなして延びていることが記載されており、こ
れは、筋状の研磨充填体が軸線に対し鋭角に傾斜して、ねじれたフルートが形成さ
れるであろう部分に沿って延びていることを意味しているのであるから、この記載
によっても、研磨充填体を埋設する溝が、本件訂正発明のねじれ凹溝に相当するこ
とが明らかである。
　　　　原告は、刊行物Ｂの図８Ｃに示されたものにおいて、それぞれの溝部分の
一方端だけがフルート方向に螺旋角でテーパ付けられていると主張するところ、確
かに、図８Ｃにおいては、エッジ３１の左側の側面は、フルート方向に螺旋角でテ
ーパ付けられていないようにも見えるが、特許明細書に添付する図面は設計図のよ
うに正確に描く必要はなく、また、当該側面は長さが短いため、図面のみによって
螺旋であるか否かを判断するのは相当ではない。
　　(3)　したがって、本件決定がした、刊行物発明の認定に誤りはなく、該認定を
前提とする本件訂正発明と刊行物発明との一致点の認定にも何ら誤りはないものと
いうべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　外周の刃について
　　　　訂正明細書（甲第３号証の２）には、「産業上の利用分野」として、「こ
の発明は、刃部にねじれ刃を有するエンドミル、リーマ、ドリル等の切削工具の改
良に関し、より詳細には、刃部にねじれ刃に沿って、母材よりも硬度が高く且つ耐
摩耗性に優れた多結晶ダイヤモンド焼結体、立方晶窒化硼素焼結体等の高硬度・高
耐摩耗性焼結体を埋設・固着して成る切削工具とその製造方法に関するものであ
る。」（同号証２頁１４～１８行）との記載があるところ、この記載と前示当事者
間に争いのない訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載とによれば、本件訂
正発明の切削工具は、外周にねじれ刃を有するドリルを含むものであって、ドリル
軸方向の側面に埋設された高硬度・高耐摩耗性焼結体は、リーディングエッジの刃
部を形成していると解される。
　　　　他方、刊行物発明が、プリント回路基板用の穿孔用ドリルに関するもので
あること、刊行物Ｂに、「切削部（チップ）の構造の他の実施例が図７及び図８に
図示されている。・・・図８ａ、８ｂ、８ｃの実施例では、研磨材充填体は連続し
ておらず、切削部（チップ）３０の直径方向の相対する両端部に構成された溝部分
に埋設されたセグメント２８，２９中に位置するようになっている。溝の各部は切
削部の各角部に構成され少なくとも末端部を横切るのと同じように、切削部（チッ
プ）の両端側に研磨材充填体が露出するような深さとなっている。」（決定書５頁
１０行～６頁２行、符号Ｂ５）との記載があることは当事者間に争いがなく、この
記載及び刊行物Ｂ（甲第５号証）の図８Ａ～８Ｃによれば、当該各図に表示された
刊行物発明において、埋設された研磨充填体が切削部（チップ）の両端側で露出
し、ドリル軸方向に若干の長さを有して、リーディングエッジを形成していること
が認められる。
　　　　そして、刊行物Ｂ（甲第５号証）には、「Whentheflutesareground
andthetippointedtheabrasiveveinformsthecuttingasurfaces
（注、「asurfaces」は「surfaces」の誤記であると認められる。）ofthe
drill.Inthisrespect,thegreatmajorityofthecuttingactionand
resultantwearofthedrilloccursatthecornerswheretheabrasiveis
located.」（同号証４欄３９～４４行、邦訳は「フルートが研削され、先端部が先
鋭に研削されると、研磨充填体は、ドリルの切削面を形成する。この点において、
切削作用の大部分とドリルの摩耗は研磨充填体が埋設されたコーナー部において生
じる。」）との記載があり、この記載によれば、刊行物発明において、研磨充填体
がドリルの切削面を形成し、切削作用の大部分が研磨充填体が埋設されたコーナー
部（角部）において生じることが認められるが、「切削作用の大部分・・・は研磨
充填体が埋設されたコーナー部において生じる」とされているのであるから、該コ
ーナー部以外の研磨充填体が埋設された部分においても多少の切削作用が生じるも
のと解される。
　　　　しかるところ、特開昭６２－１７３１０８号公報（乙第７号証）には、
「特にプリント基板、とりわけ多層プリント基板、を穿孔するのに好適な小径ドリ
ルに関し」（同号証１頁左下欄１０～１２行）、「切削に関与する今１つの大きな
部分は、外周切刃の先端部分である。ところで、この外周切刃にはマージンが存在
する。」（同２頁左上欄２～４行）との記載が、また、特開昭６３－５２９０８号
公報（乙第８号証）及び特開昭６３－８９２１１号公報（乙第９号証）には、いず
れも、「超硬合金製のツイストドリルに関」（乙第８号証１頁右下欄１６～１７
行、乙第９号証２頁左上欄２～３行）し、「この工具本体(2)は、その端部に一対の
先端切刃稜(4)が形成されるとともに、その軸方向には、溝部(5)、マージン(6)およ
び外周切刃稜(7)を備えたランド(8)がそれぞれ捩れを伴って形成される。」（乙第
８号証２頁右下欄１４～１８行、乙第９号証３頁右上欄２～６行）との記載があ
り、実開昭５９－１４０１１６号公報（乙第１０号証）には、「２本ずつのねじれ
溝およびランドを有するツイストドリルにおいて、・・・ランドの両端部に、互に
同一半径の円弧によって画定される切刃マージン部とガイド部とを・・・形成す
る・・・ツイストドリル」（同号証実用新案登録請求の範囲）の発明が、実開昭５
６－１４７０１５号公報（乙第１１号証）には、「先端には、所定のポイントアン
グルで１対の先端切刃稜４を形成するとともに、軸方向には、ねじれ溝２および外
周切刃稜３を形成したツイストドリル」（同号証実用新案登録請求の範囲）の発明
がそれぞれ記載されている。そして、これらの記載によれば、前示各刊行物に記載
されたドリルには、いずれもマージン（ねじれ溝の側面の部分）に刃部が形成され
ていることが認められる。さらに、昭和６３年６月３０日発行の社団法人日本プリ
ント回路工業会編「プリント回路技術便覧」（乙第１２号証）には、プリント配線
回路基板用小径穴あけ作業用ドリルに関し、図５．３．１１（同号証４５４頁）に
「セカンダリーカッティングエッジ」がマージン部の前縁であって刊行物Ｂの「リ
ーディングエッジ」に相当する部分であることが示されたうえ、「切削刃は主切削
刃とセカンダリーカッティングエッジがあり，再研磨で主切削刃は鋭利にできる
が，セカンダリーカッティングエッジは摩耗状態にあることに充分な注意を置かな
ければならない。」（同号証４５４頁１０行～１３行）との記載があって、セカン
ダリーカッティングエッジ（リーディングエッジ）が、切削作用により摩耗を受け
る切削刃であることが記載されている。
　　　　このように、刊行物Ｂと同一分野のプリント回路基板用の穿孔用ドリルを
含むドリルにおいて、リーディングエッジ（マージン部前縁）に切刃が形成され切
削作用を行うものが多数存在することに照らせば、前示のとおり、ドリル軸方向に
若干の長さのリーディングエッジを形成しており、かつ、コーナー部以外の研磨充
填体が埋設された部分においても多少の切削作用が生じていると認められる刊行物
発明において、そのコーナー部以外における切削作用は、該リーディングエッジ部
分においても生じていると考えるのが自然であり、刊行物発明のドリルの該リーデ
ィングエッジ部分が刃部を形成しているものと認めることができる。
　　　　原告は、前示特開昭６２－１７３１０８号公報（乙第７号証）に記載され
たドリルについては外周切刃Ｃの背面に逃げ角が記載されていないとし、特開昭６
３－５２９０８号公報（乙第８号証）及び特開昭６３－８９２１１号公報（乙第９
号証）に記載されたドリルについては外周切刃稜７が切削を行う実質的な切刃であ
ることが記載されていないとし、実開昭５９－１４０１１６号公報（乙第１０号
証）に記載されたドリルについては切刃マージン部１４が面であるとして、これら
の切刃が切削を行う切刃ではないと主張するが、その理由として主張する前示各事
由は、これらの刊行物にいずれも「切刃」と記載されたものが、切削を行う切刃で
はないとする根拠として首肯するに足りるものとはいい得ない。また、原告は、前
示実開昭５６－１４７０１５号公報（乙第１１号証）に記載されたものが、マージ
ン及びリーディングエッジのない特殊なドリルであると主張するが、同刊行物に
「マージン」、「リーディングエッジ」の用語はないものの、同刊行物の記載及び
図面上、そこに記載されたツイストドリルが、マージン及びリーディングエッジを
備えない特殊な形態であることは認められず、該主張も採用できない。さらに、原
告は、前示「プリント回路技術便覧」（乙第１２号証）に、「図５．３．１１で示
すようにドリルにはバックテーパがあり，ドリルと穴壁との間にクリアランスが存
在する。そのため，厳密には再研摩によりドリル径が変わり，ドリルと穴壁とのク
リアランスが減少し，切削熱の増大や切削屑のはけの悪化を招く。同時に芯厚はウ
ェブテーパにより，シャンク部に近づくほど太くなるので，切削抵抗も増加しスミ
アを発生しやすくする。」（同号証４５４頁６～１０行）との、ドリルにバックテ
ーパが存在する旨の記載があるから、セカンダリーカッティングエッジが切削作用
を行うものであるということはできないと主張するが、該記載自体、少なくとも、
先端付近外周に形成されたセカンダリーカッティングエッジが切削作用を行うこと
を前提としていることが明らかであるから、原告のこの主張も失当である。
　　　　また、原告は、日本工業規格ドリル用語（JISB0171）（甲第８号証）
に、「ドリル」につき、「先端に切れ刃をもち，・・・主として穴あけを行うのに
用いる工具。」（同号証２丁目）と記載され、また、平成１１年６月２８日発行の
【Ｊ】外１名著「設計者に必要な加工の基礎知識」（甲第９号証）に、「ドリルの
刃先部の拡大図を図５．５に示す．切削を行う切れ刃は先端部だけにある．底面の
切れ刃でない部分は，穴との接触抵抗を減らすように逃げが取ってある．ねじれ溝
の側面にある部分は，切れ刃のように見えるが，実際にはガイドの役目をしている
だけであり，マージンと呼ぶ．このマージンの径は刃先先端からシャンクに向かっ
て小さくなるように，いわゆるバックテーパがついている．これは切削中の抵抗を
減らすためである．またドリルの先端には，切削を行わないチゼルエッジと呼ばれ
る部分がある．」（同号証１０８頁１６行～１０９頁６行）との記載があることを
根拠として、一般に、穿孔用ドリルにおいて、リーディングエッジが被切削物を切
削する部分ではなく、刃を備えていないことは技術常識であるとも主張するが、前
示のとおり、プリント回路基板用の穿孔用ドリルを含むドリルにおいて、リーディ
ングエッジに切刃が形成され切削作用を行うものが多く存在するのであるから、前
示各刊行物の記載にかかわらず、一般に、穿孔用ドリルにおいて、リーディングエ
ッジが被切削物を切削する部分ではなく、刃を備えていないと認めることはできな
い。
　　　　したがって、本件決定が、刊行物Ｂの「母材焼結体は、『外周の刃を形成
する箇所に、凹溝を有する母材焼結体』であるといえる」と認定したことに、原告
主張の誤りはない。
　　(2)　ねじれ凹溝について
　　　　刊行物Ｂの４欄２０～３２行に「切削部（チップ）の構造の他の実施例が
図７及び図８に図示されている。・・・図８ａ、８ｂ、８ｃの実施例では、研磨材
充填体は連続しておらず、切削部（チップ）３０の直径方向の相対する両端部に構
成された溝部分に埋設されたセグメント２８，２９中に位置するようになってい
る。溝の各部は切削部の各角部に構成され少なくとも末端部を横切るのと同じよう
に、切削部（チップ）の両端側に研磨材充填体が露出するような深さとなってい
る。」との記載があることは、当事者間に争いがないところ、本件決定が、該記載
に引き続く刊行物Ｂの４欄３２～３７行の記載を引用するに当たって、「この溝の
両部分のエッヂ（即ち両端部）３１はフルート方向に、螺旋角でテーパ付けられて
いることが好ましく、そうすることによって、溝部に埋設された研摩充填体セグメ
ントのリーディングエッヂはフルート研削時に、そのフルートに適合することにな
る。」（決定書６頁４～９行、符号Ｂ６）との訳文（ただし、括弧書き部分は注書
きであると認められる。）を当てたことに対し、原告は、該記載の冒頭部分の邦訳
は「両溝部分のエッヂ３１はフルート方向に、・・・」であり、刊行物Ｂの図８Ｃ
にも、それぞれの溝部分の一方端だけがフルート方向に螺旋角でテーパ付けられて
いると主張する。
　　　　しかして、刊行物Ｂ（甲第５号証）の４欄３２～３７行には、「Theedge
31ofbothsectionsofthegrooveispreferablytaperedinthedirectionof
thefluteandatthehelixangle,sothattheleadingedgesoftheabrasive
veinsegmentsimbeddedthereinwillaccommodatethefluteswhentheyare
ground.」と記載されているところ、原告の該主張は、その冒頭の「Theedge31of
bothsectionsofthegroove」との記載が、「（切削部３０の直径方向の相対する
両端部に構成された）両方の溝部分における縁３１」との意味であるとするもので
あるが、同欄２９～３２行の記載の冒頭部分の「Thesectionsofthegroove」の
用い方等に鑑みて、それ自体は正当であると認められ、また、刊行物Ｂの図８Ｃ
に、それぞれの溝部分の一方端だけがフルート方向に螺旋角でテーパ付けられてい
るとの主張は、刊行物Ｂの図８Ｃの表示において、研摩充填体の左側側面が（した
がって、研磨充填体を埋設する前の溝においては、左側の縁が）直線であるかのよ
うに見えることと符合しないではない。
　　　　しかしながら、原告の当該主張に従えば、図８Ｃの符号「３１」は研摩充
填体の向かって右側の側面に付されるはずであるが、同図においては、符号「３
１」の指示線は、左側側面を指しているか、研磨充填体自体を指しているかが必ず
しも明確ではないものの、少なくとも右側側面を指していないことは明らかであ
る。
　　　　のみならず、刊行物Ｂの６欄３～８行に「５．１個又はそれ以上の研磨充
填体が、ドリル素材の円錐形状先端部から円筒形状部にまで、ドリル素材の長手方
向軸線に関して鋭角をなして延びているクレーム１の発明」（決定書６頁１２～１
５行、符号Ｂ７）との記載があることは当事者間に争いがなく（刊行物Ｂ（甲第５
号証）によれば、これはクレーム５の記載であると認められる。）、このクレーム
５に係る発明の構成においては、研磨充填体自体が（したがって、研磨充填体を埋
設する前の溝自体が）、ドリル素材の円筒形状部において、長手方向軸線に関して
鋭角をなし、フルートの形成部分に沿って延びているものと考えられる。
　　　　そうすると、前示「Theedge31」が、研磨充填体を埋設する前の溝の右側
の縁のみを示していると解することはできず、当該溝の左右の縁を示しているもの
と見るのが自然である。
　　　　なお、前示のとおり、刊行物Ｂの図８Ｃにおいては、研摩充填体の左側側
面が直線であるかのように見えるが、同図の表示においては、研磨充填体の右側側
面がフルート方向に螺旋角でテーパ付けられているものであるかどうかも必ずしも
明確ではなく、同図における研磨充填体の形状の正確性には信を措き難いものとい
わざるを得ないから、同図の表示が、前示認定を左右するものということはできな
い。
　　　　したがって、本件決定の前示符号Ｂ６の記載自体の認定は必ずしも正確と
はいい難いが、「溝の両端部がフルートの方向に螺旋角度でテーパが付けられて軸
方向に延びているから、このテーパ部分の溝は『ねじれ凹溝』と呼ぶことができ
る」とした本件決定の認定そのものが誤りであるとすることはできない。
　　　　そして、この認定と、当事者間に争いのない刊行物Ｂの３欄１～４行、同
欄２９～３１行、同欄３２～３６行、同欄３６～５５行、４欄２０～３２行、６欄
３～８行、３欄５９～６８行の各記載（決定書４頁５行～６頁３行、６頁１２行～
７頁８行、符号Ｂ１～Ｂ５、Ｂ７、Ｂ８）に照らすと、刊行物Ｂに、「溝幅を特定
する両縁の線が相互に近接するねじれ線により形成されているねじれ凹溝に研摩充
填体を埋設すること」（同８頁４～６行）が記載されているものと認められ、該認
定に原告主張の誤りはない。
　　(3)　前示(1)、(2)のとおり、本件決定がした刊行物発明の認定に原告主張の誤
りはないから、該認定を前提とする本件訂正発明と刊行物発明との一致点の認定に
も何ら誤りはないものというべきである。
　３　以上のとおりであるから、原告主張の本件決定取消事由は理由がなく、その
他本件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴
訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田　　　中　　　康　　　久
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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