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主　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
　主文と同旨
第２　事実関係
１　本件は，被控訴人が訴外Ｄに対し，合計１億２０００万円を貸し付けるととも
に，訴外亡Ｅがその保証をしたところ，Ｄが上記債務を返済しなかったため，Ｅ
と被控訴人との間において，被控訴人がＥの所有する不動産を買い受けるこ
ととし，その売買代金債務とＥの被控訴人に対する保証債務とを相殺したとし
て，Ｅの相続人である控訴人らに対し，所有権に基づき，既に所有権移転請
求権仮登記を経由している原判決別紙物件目録３記載の土地（以下「本件土
地」という。）について，農地法５条の規定による所有権移転の許可申請手続
をすること及び同許可があったことを条件とする所有権移転登記本登記手続
を求め，原審が被控訴人の請求を認容したため，控訴人らが控訴した事案で
ある。
２　請求原因
(1)　被控訴人は，平成６年８月１２日，Ｅから原判決別紙物件目録１記載の土
地を売買代金１億２０００万円で買い受けるため，Ｅを売主，被控訴人を買
主とする売買予約を締結し，名古屋法務局津島支局平成６年８月１５日受
付第１５５８５号所有権移転請求権仮登記を経由した。
(2)　被控訴人は，平成７年４月１４日，Ｅに対し，上記売買予約完結の意思表
示をした。
(3)　Ｅは，原判決別紙物件目録１記載の土地のうち，農地法所定の許可を得
ることの可能な同目録２記載の土地につき，分筆及び地目変更をしたうえ，
被控訴人に対し，名古屋法務局津島支局平成８年２月２２日受付第４１１７
号所有権移転登記手続を経由した。
(4)　Ｅは，平成１０年２月１７日死亡した。
(5)　控訴人ＡはＥの子であり，同ＢはＥの妻であって，他にＥの相続人はいな
い。
(6)　よって，被控訴人は控訴人らに対し，所有権に基づき，上記目録１記載の
土地から上記目録２記載の土地を除いた原判決別紙物件目録３記載の土
地につき，愛知県知事に対する農地法５条の規定による所有権移転の許
可申請手続をし，愛知県知事により同許可があったときは，名古屋法務局
津島支局平成６年８月１５日受付第１５５８５号売買予約による所有権移転
請求権仮登記に基づく上記許可の日の売買を原因とする所有権移転本登
記手続をすることを求める。
３　請求原因に対する認否
　請求原因(1)及び(2)は不知，同(3)ないし(5)は認める。
４　抗弁
　控訴人らは，被控訴人が請求原因(1)の売買代金を支払うまで，原判決別紙
物件目録３記載の土地につき，愛知県知事に対する農地法５条の規定による
所有権移転の許可申請手続及び名古屋法務局津島支局平成６年８月１５日
受付第１５５８５号売買予約による所有権移転請求権仮登記に基づく上記許
可の日の売買を原因とする所有権移転本登記手続をすることを拒絶する。
５　抗弁に対する認否
　争う。
６　再抗弁
(1)　Ｆは，Ｅを連帯保証人として，Ｄに対し，平成５年５月２４日に３０００万円，
同年８月２４日に３０００万円，平成５年１１月１２日に３０００万円を貸し付
け，平成６年８月１２日，被控訴人がＦに替わり，Ｅを連帯保証人としてＤに
対しさらに３０００万円を貸し付けた。被控訴人は，平成７年４月１２日，Ｆか
ら同人のＤに対する債権合計９０００万円を譲り受けた。
(2)　被控訴人は，平成７年４月１４日，Ｅと合意の上，上記連帯保証債権１億
２０００万円と請求原因(1)の売買代金１億２０００万円を対当額において相
殺した。
７　再抗弁に対する認否
　いずれも不知。
８　再々抗弁
(1)　亡Ｅは，被控訴人とＤとの取引の詳細や経過を全く知らずに連帯保証契
約を締結したものであって，同契約は錯誤により無効である。
(2)　Ｄには借金の返済ができるような資力はなく，被控訴人はそのことを当然
知っていたはずであり，被控訴人はＤからの返済のないことを前提とした上
で，Ｅに責任を負わせることを当初から予定してＤに貸付をしたのであるか
ら，被控訴人の行為は，人的担保を悪用したもので公序良俗に反し無効で
ある。
９　再々抗弁に対する認否
　再々抗弁(1)は否認，同(2)は争う。
第３　当裁判所の判断
１　請求原因
(1)　請求原因(3)ないし(5)は当事者間に争いがない。
(2)　同(1)及び(2)について
　甲１によれば，原判決別紙物件目録１記載の土地には，①平成５年５月２
４日，極度額４０００万円，債務者をＤ，債権者をＦとし，同月２２日設定を原
因とする根抵当権設定登記，②同月２４日，代物弁済予約を原因とし，Ｆを
権利者とする所有権移転請求権仮登記，③同年８月２６日，極度額４０００
万円，債務者をＤ，債権者をＦとする同月２４日設定を原因とする根抵当権
設定登記，④同年１１月１５日，極度額３０００万円，債務者をＤ，債権者をＦ
とする同月１２日設定を原因とする根抵当権設定登記，⑤平成６年８月１５
日，極度額３０００万円，債務者をＤ，債権者を被控訴人とする同月１２日設
定を原因とする根抵当権設定登記，⑥同月１２日売買予約を原因とし，被
控訴人を権利者とする所有権移転請求権仮登記，⑦平成７年４月１３日，
同月１２日譲渡を原因とする被控訴人に対する上記①，③，④の各根抵当
権移転の各登記が経由されていることが認められる。
　しかるところ，甲２８（土地売買予約契約書）には，平成６年８月１２日，Ｅ
を売主とし，買主を被控訴人として，原判決別紙物件目録１記載の土地に
ついて，売買価格を１億２０００万円とする売買予約をした旨の記載があり，
甲４（土地売買完結確認書）には，平成７年４月１４日，平成６年８月１２日
付土地売買予約契約書に基づく売買予約完結権について，被控訴人が同
予約完結の意思表示を受け，上記目録１記載の土地について売買代金１
億２０００万円とする売買契約が成立したことを確認する旨の記載がある。
そして，乙２の１７（印鑑登録証明書）によれば，同号証中のＥの印影は同
人の印章によるものであることが認められ，これと甲２８，甲４の各Ｅの印章
を対比するとこれらは同一であることが認められ，反証のない限り，甲２８，
甲４のＥの印影は同人の意思に基づいて顕出されたものと推定される。こ
の点，控訴人らは，特段の反証をしていないので，甲２８，甲４のＥ作成部
分が真正に成立したものと推定される。
　そうして，上記認定の事実及び甲４，甲１１，甲２８及び被控訴人本人尋
問の結果によれば，請求原因(1)及び(2)が認められる。
２　抗弁及び再抗弁
　控訴人らは被控訴人の請求に対し，同時履行の抗弁を主張するところ，被
控訴人は再抗弁として相殺の主張をするので，以下，判断する。
(1)　甲３（保証契約書）には，平成６年８月１２日，Ｄの被控訴人に対する手形
貸付取引契約又は基本取引契約に基づく平成５年５月２４日から平成６年
１１月２０日までの間のすべての取引及び平成６年８月１２日現在負担する
債務について，Ｅが極度額１億２０００万円の限度で連帯保証人となる旨，
甲４（土地売買完結確認書）には，原判決別紙物件目録１記載の土地につ
いて上記目録２記載のほか，被控訴人に所有権を移転するため農地法所
定の手続を経て所有権移転登記手続をし，同登記手続が完了すると同時
に，上記保証債務と売買代金債務とを対当額で相殺することに異議がない
旨，甲５（領収証）には，平成７年４月１４日，Ｅが被控訴人から相殺により１
億２０００万円を受領した旨の記載があり，いずれもＥの署名押印があると
ころ，乙２の１７（印鑑登録証明書）によれば，同号証中のＥの印影は同人
の印章によるものであると認められ，これと甲３，甲５（甲４については上記
２のとおり成立が認められる。）の各Ｅの印影とを対照するとこれらは同一
であることが認められ，反証のない限り，甲３，甲５のＥの印影は同人の意
思に基づくものと推定されるところ，控訴人らは，特段の反証をしていない
ので，甲３，甲５のＥ作成部分の成立が認められる。
　この点，控訴人らは，被控訴人が上記１億２０００万円に至るまでの経過
に関する具体的な金員の出所や現実に貸し渡したことの詳細な資料の提
出がないこと，被控訴人が控訴審で提出した甲１５以下の書証（領収証，借
用証書等）の信用性がないことを指摘する。
　まず，甲２８と甲２（土地売買予約契約書）について，原審における被控訴
人の本人尋問の結果によれば，その尋問に際し，被控訴人代理人が甲２
を示して売主Ｅ，買主Ｃのそれぞれが署名押印している旨を尋ね，被控訴
人が間違いない旨供述していることが認められ，甲２の写しには，売主欄
にはＥの署名押印があるが，買主欄に被控訴人の署名押印がないことが
認められるものの，既に説示のとおりＥ作成部分の成立が認められる甲２
８，及び甲２９並びに弁論の全趣旨によれば，被控訴人代理人が受任した
当時，甲２の原本が名古屋国税局査察部に差し押さえられていたため，同
代理人が被控訴人の手元にあったその写しを提出し，その後，原本が還付
されたため，被控訴人において署名押印した上，被控訴人代理人が原本を
示して尋問したことが認められるので，甲２８と甲２が不合理で信用できな
いものとはいえない。
　次に，甲１５（領収証）のＤの氏名と甲１６，甲１８，甲２１（各借用証書），甲
１９（保証契約書），甲２２（根抵当権譲渡承諾書）のＤの氏名は筆跡が異な
ることが認められ，その各成立に争いがあるところ，被控訴人は甲１５のＤ
の氏名が同人の署名であることを証明しないので，同号証の成立は認めら
れない。しかし，甲１６，甲１８，甲１９，甲２１，甲２２のＤの各氏名について
みるに，甲３のＤの氏名については，被控訴人本人尋問の結果によって，
これがＤの自署によるものであることを認めることができるから，甲３は真
正に成立したものと推定すべきであり，これと甲１６，甲１８，甲１９，甲２１，
甲２２のＤの各氏名とを対照すると，それらの筆跡は同一であることが認め
られるので，甲１６，甲１８，甲１９，甲２１，甲２２のＤ作成部分の各成立が
認められる。（この点，控訴人らは，甲１６，甲１８，甲２１には収入印紙が貼
付されておらず，ＥやＤの捨て印が多数押印されているものがある旨指摘
するが，これらの事実のみをもっては同各号証の成立を覆すに足りない。）
　これらの書証及び甲３ないし甲５，甲１１，乙２の１１，乙２の１２，被控訴
人本人尋問の結果によれば，Ｆは，Ｅを連帯保証人として，Ｄに対し，平成５
年５月２４日に３０００万円，同年８月２４日に３０００万円，平成５年１１月１２
日に３０００万円を貸し付け，平成６年８月１２日，被控訴人がＦに替わり，Ｅ
を連帯保証人としてＤに対しさらに３０００万円を貸し付けたこと，被控訴人
は，平成７年４月１２日，Ｆから同人のＤに対する債権合計９０００万円を譲
り受けたこと，被控訴人は，平成７年４月１４日，Ｅと合意の上，上記連帯保
証債権１億２０００万円と請求原因(1)，(2)の売買代金１億２０００万円を対
当額において相殺したことがそれぞれ認められる。
　控訴人らは，甲１９（保証契約書）と甲２０（確認証）の作成日付が同じ平
成５年１１月１２日であるのに，甲１９の宛先が被控訴人であるのに対し，甲
２０はＦ代理の被控訴人となっているから，記載内容が信用できない旨指摘
するが，甲１１及び被控訴人本人尋問の結果によれば，被控訴人はＦのい
わゆる金主であることが認められるので，上記のとおり宛名が異なっていた
としても直ちに不自然であるとまではいえない。また，控訴人らは，甲２１と
乙２の８（借用証書）を対比すると甲２１には，第１条④「各回の支払金額」
のうちの１．に○が付され，金額欄に１２０００万」と記載されているのに対
し，乙２の８にはその記載がないから不自然である旨指摘する。しかし，乙
２の８は甲２１の写しであって，その他の主要な部分の記載は同一であるこ
とを考慮すると，被控訴人が後日上記部分に加筆したものと窺われるが，
これをもって甲２１の内容が不自然であるとまではいえない。
　その他，控訴人らは，上記各書証が不自然であるとしてるる指摘し，これ
らの書証がＥの意思に基づいて作成されたものか疑わしい旨指摘するが，
上記各書証の成立を覆すに足りる証拠がないばかりか，上記第３の１(2)で
認定の事実，及び上記争いのない請求原因(3)のとおり，Ｅは，被控訴人の
求めに応じて，原判決別紙物件目録１記載の土地を同目録２及び３記載の
土地に分筆する手続をし，同目録２記載の土地について農地法所定の手
続を経て被控訴人に対し，所有権移転登記を経由していることに照らすと，
上記各書証に若干不整合な部分があるとしても主要な部分については不
自然な部分はないから，控訴人らの上記指摘は採用できない。
　なお，乙１１（Ｇ司法書士の回答書）には，被控訴人，Ｄ，Ｅの３人がＧ司法
書士事務所で何度か根抵当権設定のために書類を交わし，その意思確認
をしたことは間違いないが，同司法書士において，何千万円もの現金がこ
の事務所内で動いたとは認識しておらず，同事務所は２室だけであるの
で，何千万円もの現金の授受を見落としたとは考えられない旨の記載部分
がある。しかしながら，他方，同司法書士は担保が金銭消費貸借と切り離
された根抵当権と思い，金銭授受に立ち会わなくてもよいと考えていた旨
の記載部分があることを考慮すると，同司法書士は現金授受の場面に立
会することを予定していなかったものであるから，上記記載部分のみでは
現金授受がなかったものと認めることはできない。また，控訴人ＡもＥが現
金を見ていないと話していた旨供述するが，同供述を裏付ける証拠がない
ので，採用し難い。また，控訴人Ａは，Ｄが１億２０００万円も借りていない旨
話していた旨供述するが，乙４の３の記載中には，Ｄは確実な金額が分か
らないと述べつつ，他方で毎月２４０万円の利子を支払っていると述べるな
どあいまいな供述をしているので，控訴人Ａの上記供述部分も採用できな
い。
　以上のとおり，抗弁は正当な主張であるが，さらに再抗弁が認められる。
３　再々抗弁
(1)　錯誤について
　控訴人らは，上記第２の８(1)のとおり，本件連帯保証契約はＥの錯誤によ
り無効である旨主張する。
　しかしながら，同人の錯誤を認めるに足りる証拠はないので，上記主張は
採用できない。
(2)　公序良俗違反について
　控訴人らは，上記第２の８(2)のとおり，被控訴人の行為は公序良俗に反
する旨主張するが，原判決５頁１５行目「人的物的担保制度」から１７行目
「主張，立証はない。」までのとおり，控訴人らの主張は理由がないので，こ
れを引用する。
したがって，再々抗弁は認めることができない。
第４　結論
　よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由
がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
　
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄

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