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平成２１年１０月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第３３４０５号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月１４日
判決
群馬県藤岡市〈以下略〉
原告株式会社スター
訴訟代理人弁護士橋爪健
東京都目黒区〈以下略〉
被告株式会社ヒラネ
訴訟代理人弁護士加藤義明
同角田邦洋
同松永章吾
訴訟代理人弁理士矢野敏雄
補佐人弁理士星公弘
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，６６４６万４９００円及びこれに対する平成２０年
１０月１７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告が原告と被告間の訴訟上の和解で合意された和解条
項において製造，販売等の禁止された製品（自動車外装板金工具であるプー
ラーカセット本体）を販売したことにより，原告が製造する類似製品の販売
の機会を奪われ，その逸失利益相当の損害を被った旨主張して，被告に対
し，訴訟上の和解の債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)当事者
ア原告は，自動車，船舶，航空機の整備用機械器具の製造及び販売等を
目的とする株式会社である。
イ被告は，電気溶接機械の製造販売，自動車整備用機械，器具，計器類
の製造販売等を目的とする株式会社である。
(2)訴訟上の和解
ア原告は，平成１２年５月１９日，被告に対し，専用実施権に基づき，
被告が製造，販売する自動車外装板金工具（商品名「ハンディプーラ
ー」）の製造，輸入，販売等の差止め及び損害賠償を求める訴訟（東京
地方裁判所平成１２年（ワ）第１０１７５号）を提起し，これに対し被
告は，原告に対し，損害賠償等を求める反訴（東京地方裁判所平成１３
年（ワ）第１０２９６号）を提起した（以下，この訴訟を「別件訴訟」
という。）。
イ原告と被告は，平成１４年５月７日，利害関係人２名とともに，別件
訴訟において訴訟上の和解（以下「本件和解」という。）をした。
本件和解の和解条項には，①「被告は，原告に対し，和解調書添付第
１ないし第１１物件目録記載の物件（以下「被告物件Ａ」という。）を
製造，輸入，販売又は販売の申出をしない。」（１項），②「被告は，
原告に対し，平成１４年７月末日限り，被告物件Ａを廃棄する。」（２
項）との条項があった。
(3)被告の債務不履行
ア(ア)被告は，本件和解成立後，現在に至るまで，被告物件Ａ（上部レ
バーと下部レバーとの間にコイルばねが使用されたプーラーカセット
本体）に属するプーラーカセット本体（以下，このプーラーカセット
本体を単に「被告物件Ａ」ということがある。）を少なくとも合計５
２９台販売した。
(イ)被告による上記販売の事実は，次の諸点から明らかである。
ａ被告は，遅くとも平成１９年１０月１日から平成２０年１０月１
日までの間，自社のホームページに被告物件Ａを掲載し，その販売
又は販売の申出をした。
ｂ原告は，被告が本件和解後も被告物件Ａを販売していることを取
引業者や被告のホームページで確認し，株式会社エヒメマシン（以
下「エヒメマシン」という。）及びフジックス株式会社（以下｢フジ
ックス｣という｡）に対し，被告から被告物件Ａを取り寄せることを
依頼した。
①エヒメマシンは，原告から被告物件Ａの取り寄せの依頼を受け
て，ヤマト自動車株式会社(以下｢ヤマト自動車｣という｡)に対し，
被告物件Ａを発注した。
被告は，平成１９年９月２１日，ヤマト自動車に対し，被告物
件Ａ１台を販売した。
ヤマト自動車は，同日ころ，エヒメマシンに対し，被告物件Ａ
１台を販売した。
その後，原告は，同月２２日，エヒメマシンから，被告物件Ａ
１台（検甲１の１又は検甲３の１）を購入した。
②フジックスは，原告から被告物件Ａの取り寄せの依頼を受け
て，被告に対し，被告物件Ａを発注した。
被告は，平成２０年７月３１日，フジックスに対し，被告物件
Ａ１台を販売した。
その後，原告は，同年８月１１日，フジックスから，被告物件
Ａ１台（検甲１の１又は検甲３の１）を購入した。
イ前記アの被告による被告物件Ａの販売は，本件和解成立後に製造した
被告物件Ａ又は本件和解により廃棄すべきこととされた被告物件Ａの販
売に当たり，本件和解の和解条項１項，２項に違反するから，被告は債
務不履行責任を負うというべきである。
(4)原告の損害
原告が製造，販売するプーラーカセット本体（商品名「ミラクルプーラ
ーⅡ」あるいは「イージープーラー」。以下「原告製品」という。）と操
作，機能，効果が類似する製品は，被告物件Ａ以外にないところ，原告
は，被告が前記(3)のとおり本件和解の和解条項に違反して被告物件Ａを販
売したことにより，原告製品５２９台を販売する機会を奪われた。
そして，原告製品５２９台分の代金合計額は１億４７３０万６９３０円
であるところ，１台当たりの原告の利益率は４５．１２％を下回ることは
ないから，被告の本件和解の債務不履行により原告が被った損害額（逸失
利益）は，合計６６４６万４９００円（１億４７３０万６９３０円×４
５．１２％）を下回ることはない。
(5)まとめ
よって，原告は，被告に対し，本件和解の債務不履行に基づく損害賠償
として６６４６万４９００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成
２０年１０月１７日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による
遅延損害金の支払を求める。
２請求原因に対する認否及び被告の主張
(1)請求原因に対する認否
ア請求原因(1)及び(2)の事実は認める。
イ同(3)アの事実は否認し，イは争う。
ウ同(4)は争う。
(2)被告の主張
ア本件和解の和解条項３項には，「原告及び利害関係人Ｃは，和解調書
添付の平成１４年２月２２日付け「ハンディープーラー・設計変更」と
題する書面記載のとおりの物件（以下「被告物件Ｂ」という。）が和解
調書添付の特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）の
技術的範囲に属しないことを認め，同物件を製造，輸入，販売又は販売
の申出をすることについて，本件特許権又は専用実施権に基づいて異議
を述べないことを確約する。」との条項があった。
被告物件Ｂは，被告物件Ａを設計変更したプーラーカセット本体であ
り，被告物件Ａと被告物件Ｂとは，被告物件Ａでは上部レバーと下部レ
バーとの間にコイルばねが使用されているのに対し，被告物件Ｂでは上
部レバーと下部レバーとの間にゴム材（ゴムクッション）が使用されて
いる点で異なる。
原告は，和解条項３項のとおり，被告物件Ｂが本件特許権（特許第２
８７６４０２号）の技術的範囲に属しないことを認め，被告が被告物件
Ｂを製造，販売することに異議を述べないことを確約している。
イ被告が本件和解後にホームページに掲載した商品「ハンディプーラ
ー」（プーラーカセット本体）は，被告物件Ｂに属するもののみであ
り，被告物件Ａに該当するものはない。
ウ(ア)被告が，本件和解成立後，平成２１年２月２８日までの間に，被
告物件Ｂに属するプーラーカセット本体３９２台を販売した事実はあ
るが，本件和解成立後に，被告物件Ａを販売した事実はない。
(イ)原告が被告がヤマト自動車及びフジックスに対し販売したと主張
するプーラーカセット本体（請求原因(3)ア(イ)ｂ）も，被告物件Ｂ（
検乙１の１，２）であって，被告物件Ａではない。同様に，原告がエ
ヒメマシン及びフジックスから購入したと主張するプーラーカセット
本体も，被告物件Ｂであって，被告物件Ａではない。
また，仮に原告がエヒメマシン及びフジックスから購入したと主張
するプーラーカセット本体が被告物件Ａであったとしても，それら
は，被告が本件和解成立前にヤマト自動車及びフジックスに対し販売
した被告物件Ａであった可能性を否定できるものではなく，被告が本
件和解成立後にヤマト自動車及びフジックスに対し被告物件Ａを販売
したことを裏付けることにはならない。
すなわち，被告は，ヤマト自動車に対し，本件和解成立前の平成１
２年に１台，平成１４年に１台の被告物件Ａを販売しており，原告が
ヤマト自動車を介してエヒメマシンから購入したものが，これらの被
告物件Ａのいずれかであった可能性を否定できない。同様に，被告
は，フジックス（旧商号・「不二塗料株式会社」）に対し，本件和解
成立前の平成１３年１１月５日に被告物件Ａを１台販売したほか，平
成１２年に８台，平成１３年に２台の被告物件Ａを販売しており，原
告がフジックスから購入したものが，これらの被告物件Ａのいずれか
であった可能性を否定できない。
３被告の主張に対する認否
被告の主張アの事実は認め，イ及びウは争う。
第４当裁判所の判断
１前提事実
請求原因(1)及び(2)の事実，被告の主張アの事実は，当事者間に争いがな
い。
２被告の本件和解の債務不履行の成否
原告は，被告が，本件和解成立後に，被告物件Ａを少なくとも合計５２９
台販売した旨（請求原因(3)ア）主張するので，以下において判断する。
(1)ヤマト自動車に対する被告物件Ａの販売について
原告は，エヒメマシンが原告から被告物件Ａの取り寄せの依頼を受け
て，ヤマト自動車に対し被告物件Ａの発注をした後，被告は，平成１９年
９月２１日，ヤマト自動車に対し，被告物件Ａ（プーラーカセット本体）
を販売し，次いで，原告は，同月２２日，ヤマト自動車から被告物件Ａを
仕入れたエヒメマシンから，これを購入した旨（請求原因(3)ア(イ)ｂ①）
主張し，これに対し被告は，被告がヤマト自動車に販売したプーラーカセ
ット本体は，被告物件Ａではなく，被告物件Ｂである旨主張する。
ア(ア)証拠（甲９の１，２，乙５の２）及び弁論の全趣旨によれば，①
被告は，平成１９年９月２１日，ヤマト自動車（ロジスティスセンタ
ー）に対し，「ハンディプーラー本体」１台及び「ハンディプーラー
５０φ」１台を販売し，納品したこと，②「ハンディプーラー」は，
被告製品の商品名であり，「ハンディプーラー本体」はプーラーカセ
ット本体，「ハンディプーラー５０φ」はその丸型支持台であること
が認められる。
(イ)証拠（甲１４の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，エヒメマシ
ンは，平成１９年９月２２日，原告に対し，「ハンディプーラースタ
ットタイプ（カセット丸５０φ付）」１台を代金３万８４００円（消
費税別）で販売し，納品したことが認められる。
(ウ)原告提出の検甲１の１及び検甲３の１は，上部レバーと下部レバ
ーとの間にコイルばねが使用されており，いずれも被告物件Ａに属す
るプーラーカセット本体であることが認められる。そして，原告は，
検甲１の１及び検甲３の１のいずれか一方は，原告がエヒメマシンか
ら購入した前記(イ)のプーラーカセット本体である旨主張している。
(エ)エヒメマシン作成の平成２１年４月１４日付け原告あての書面（
甲１６）には，「私は，株式会社スターＣ１会長より，株式会社ヒラ
ネの商品ハンデイプーラースタットタイプを取寄せて欲しいとの要請
により，２００７年９月に問屋のヤマト自動車株式会社から仕入れ，
株式会社スターにお送り致しました。」，「また，株式会社スターＣ
１会長より要請を受けた際，製品本体のスプリングの有無を確認さ
れ，スプリングが有る事を確認して株式会社スターにお送り致しまし
た。」との記載がある。
(オ)弁論の全趣旨によれば，被告が販売する「ハンディプーラー本
体」は，店頭で大量に市販されていたものではなく，取扱業者を通じ
て取り寄せなければ入手が困難な製品であったことが認められる。
イ前記ア(ア)ないし(オ)の認定事実及び弁論の全趣旨を総合すれば，被
告が平成１９年９月２１日にヤマト自動車に対し販売した「ハンディプ
ーラー本体」（プーラーカセット本体）１台は，被告物件Ａに属する検
甲１の１及び検甲３の１のいずれか一方であること，すなわち，原告が
エヒメマシンに対し被告物件Ａを取り寄せることを依頼し，その依頼を
受けたエヒメマシンから発注を受けたヤマト自動車が被告物件Ａを被告
に発注し，これに基づいて被告が平成１９年９月２１日にヤマト自動車
に対し検甲１の１及び検甲３の１のいずれか一方を販売し，これをヤマ
ト自動車から仕入れたエヒメマシンが原告に同月２２日に販売し，原告
がこれを所持するに至ったことを推認することができる。
もっとも，他方で，①被告提出の検乙１の１，２は，上部レバーと下
部レバーとの間にゴムクッションが使用されており，被告物件Ｂに属す
るものであることが認められるところ，被告は，検乙１の１，２は，ヤ
マト自動車に販売した前記ア(ア)のプーラーカセット本体と同種の製品
であると主張していること，②証拠（乙１０の１，２，１１の１，２，
１２の１）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成１４年６月１４
日，有限会社セアラコーポレーション（以下「セアラ」という。）か
ら，被告物件Ｂに使用するゴムクッションの金型（ＭＥ−１０２２）１
台及び材料のスプリングゴム５００個を購入していることが認められる
こと，③被告が開設するホームページには，「ハンディプーラー」の見
出しの下に，ハンディプーラー本体及び支持台を組み合わせた写真３枚
が掲載されていたが（甲３，４），いずれの写真からも上部レバーと下
部レバーとの間に使用されている部材の材質は判明しないこと（なお，
乙４によれば，被告は，本件訴訟の係属中の平成２１年４月５日まで
に，上記写真の説明として「ゴムクッション使用」と明記するようにな
ったことが認められる。），④前記ア(エ)のエヒメマシン作成の原告あ
ての書面（甲１６）は，その内容が被告の反対尋問の機会にさらされて
いない上（原告は，その作成者の人証の取調べの申請をしない。），同
書面中には「製品本体のスプリングの有無を確認され，スプリングが有
る事を確認して株式会社スターにお送り致しました。」との記載がある
ものの，誰がいつどのようにして確認したのか具体的状況を説明するも
のではないため，同書面の記載内容の信用性については慎重に評価すべ
きものであることなどの事情もある。
しかし，前記ア(ア)及び(イ)の認定のとおり，エヒメマシンの原告に
対する「ハンディプーラー本体」の販売の日は平成１９年９月２２日，
被告のヤマト自動車に対する「ハンディプーラー本体」の販売の日は，
その前日の２１日であることからすれば，エヒメマシンが原告に販売し
た「ハンディプーラー本体」は，ヤマト自動車が被告から購入した「ハ
ンディプーラー本体」であるとみるのが自然である。加えて，被告が販
売する「ハンディプーラー本体」は，店頭で大量に市販されていたもの
ではなく，取扱業者を通じて取り寄せなければ入手が困難な製品であっ
たこと（前記ア(オ)）及び原告が被告物件Ａに属する検甲１の１及び検
甲３の１を所持し，これらを証拠として提出していること（前記ア(ウ
)）に照らすならば，上記①ないし④の事情を勘案しても，上記推認を妨
げるものではない。
ウこれに対し被告は，ヤマト自動車に対し，本件和解成立前の平成１２
年に１台，平成１４年に１台の被告物件Ａを販売しており，原告がヤマ
ト自動車を介してエヒメマシンから購入したものが，これらの被告物件
Ａのいずれかであった可能性を否定できないから，原告がエヒメマシン
から購入した「ハンディプーラー本体」が被告物件Ａであるからといっ
て被告が本件和解成立後に被告物件Ａを販売したことを裏付けることに
ならない旨主張する。
しかし，前記イ認定のとおり，被告のヤマト自動車に対する「ハンデ
ィプーラー本体」の販売の日は，エヒメマシンの原告に対する「ハンデ
ィプーラー本体」の販売の日の前日（平成１９年９月２１日）であるこ
とからすれば，エヒメマシンがヤマト自動車から仕入れて原告に販売し
た「ハンディプーラー本体」は，ヤマト自動車が被告から購入した上
記「ハンディプーラー本体」であるとみるのが自然であるのみならず，
ヤマト自動車が平成１２年又は平成１４年に被告から購入した被告物件
Ａに属する「ハンディプーラー本体」（プーラーカセット本体）を約５
年あるいは７年もの後の平成１９年９月まで在庫として保管していたこ
とをうかがわせる証拠はない。
かえって，①原告が，別件訴訟で証拠として提出した被告物件Ａに属
する「ハンディプーラー本体」（検甲２の１）は，下部レバーにネジ孔
様の孔はなく，その表面が平滑であること，②本件和解の和解調書添付
の平成１４年２月２２日付け「ハンディープーラー・設計変更」と題す
る書面（甲２）には，被告物件Ｂの「構造説明」として，「⑤上部レバ
ーと下部レバーの間には，「ゴム材」（Ｆ）を介在させている。・・・
ゴム材と下部レバーとは，固定ネジによって固定されている。」，「⑥
下部レバーとゴム材を固定する固定ネジの下端は，下部レバーを貫通し
ている。」との記載があり，「図１−１」には，下部レバーとゴム材が
固定ネジにより固定され，固定ネジの下端が下部レバーに開けられたネ
ジ孔を貫通している構成が示されていること，③検甲１の１及び検甲３
の１と被告物件Ｂに属する検乙の１，２においては，いずれも下部レバ
ーに上記②の書面に示されたネジ孔様の孔が開けられている点で，この
ようなネジ孔様の孔がない検甲２の１のものと異なることからすれば，
検甲１の１及び検甲３の１は，別件訴訟で本件和解が成立した後に製造
されたものであることがうかがわれる。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(2)フジックスに対する被告物件Ａの販売について
原告は，フジックスが原告から被告物件Ａの取り寄せの依頼を受けて，
被告に対し被告物件Ａの発注をし，被告は，平成２０年７月３１日，フジ
ックスに対し，被告物件Ａ（プーラーカセット本体）を販売し，次いで，
原告は，同年８月１１日，フジックスから，被告物件Ａを購入した旨（請
求原因(3)ア(イ)ｂ②）主張し，これに対し被告は，被告がフジックスに販
売したプーラーカセット本体は，被告物件Ａではなく，被告物件Ｂである
旨主張する。
ア(ア)証拠（甲１０の２，乙５の２）及び弁論の全趣旨によれば，被告
は，平成２０年７月２２日，フジックスに対し，「ハンディプーラー
用カセット丸型５０φ」１台を代金９６００円（消費税別）で販売
し，納品したこと，被告は，同月３１日，フジックスに対し，「ハン
ディプーラー（スタット用）本体」１台を代金１万９２００円（消費
税別）で販売し，納品したことが認められる。
前記(1)ア(ア)のとおり，「ハンディプーラー」は，被告製品の商品
名であり，「ハンディプーラー本体」はプーラーカセット本体，「ハ
ンディプーラー用カセット」はその支持台である。
(イ)証拠（甲１５の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，フジックス
は，平成２０年８月１１日，原告に対し，「ハンディプーラー（スタ
ット用）本体」１台及び「ハンディプーラー用カセット丸型５０φ」
１台を代金３万０３１５円（消費税別）で販売し，納品したことが認
められる。
(ウ)原告は，被告物件Ａに属する検甲１の１及び検甲３の１のいずれ
か一方は，原告がフジックスから購入した前記(イ)のプーラーカセッ
ト本体である旨主張している。
(エ)フジックス営業部のＤ作成の原告あての書面（甲１７の２）に
は，「２００８年７月に㈱スターの要請により㈱ヒラネのハンデイプ
ーラーを仕入れ㈱スターに送りました。」，「最初㈱ヒラネに注文し
た時，注文間違によりプーラの足（ハンデイプーラー用カセット）の
部分だけしか送られて来なかったので，もう一度ハンデイプーラー本
体を注文しました。」，「本体が送られて来た時に今度は製品の間違
いないか良く確認しました。その時㈱スターに前もって言われていた
本体のスプリングについても確認した事を覚えています。」，「スタ
ーに送った商品は，その時㈱ヒラネから送られて来た商品に間違いは
ありません。」との記載がある。
イ前記ア(ア)ないし(エ)の認定事実及び前記(1)ア(オ)の認定事実と弁論
の全趣旨を総合すれば，被告が平成２０年８月１１日にフジックスに対
し販売した「ハンディプーラー本体」（プーラーカセット本体）１台
は，被告物件Ａに属する検甲１の１及び検甲３の１のいずれか一方であ
ること，すなわち，原告がフジックスに対し被告物件Ａを取り寄せるこ
とを依頼し，その依頼を受けたフジックスが被告物件Ａを被告に発注
し，これに基づいて被告が平成２０年７月３１日にフジックスに販売
し，これをフジックスが原告に同年８月１１日に販売し，原告がこれを
所持するに至ったことを推認することができる。
もっとも，他方で，①被告は，被告がフジックスに販売したプーラー
カセット本体は，被告物件Ｂに属する検乙１の１，２と同種の製品であ
ると主張していること，②被告は，平成１４年６月１４日，セアラか
ら，被告物件Ｂに使用するゴムクッションの金型（ＭＥ−１０２２）１
台及び材料のスプリングゴム５００個を購入していること（前記(1)イ
②），③前記(1)イ③のとおり，被告が開設するホームページ（甲３，
４）には，「ハンディプーラー」の見出しの下に，ハンディプーラー本
体及び支持台を組み合わせた写真３枚が掲載されていたが，いずれの写
真からも上部レバーと下部レバーとの間に使用されている部材の材質は
判明しないこと（なお，被告は，本件訴訟の係属中の平成２１年４月５
日までに，上記写真の説明として「ゴムクッション使用」と明記するよ
うになったこと），④フジックス営業部のＤ作成の原告あての書面（甲
１７の２）は，その内容が被告の反対尋問の機会にさらされていない
上（原告は，その作成者の人証の取調べの申請をしない。），同書面中
には「本体が送られて来た時に今度は製品の間違いないか良く確認しま
した。その時㈱スターに前もって言われていた本体のスプリングについ
ても確認した事を覚えています。」との記載があるものの，誰がいつど
のようにして確認したのか具体的状況を説明するものではないため，同
書面の内容の信用性については慎重に評価すべきものであることなどの
事情もある。
しかし，前記ア(ア)及び(イ)の認定のとおり，フジックスの原告に対
する「ハンディプーラー本体」の販売の日は平成２０年８月１１日，被
告のフジックスに対する「ハンディプーラー本体」の販売の日は，その
１１日前の同年７月３１日であることからすれば，フジックスが原告に
販売した「ハンディプーラー本体」は，フジックスが被告から購入した
上記「ハンディプーラー本体」であるとみるのが自然である。加えて，
被告が販売する「ハンディプーラー本体」は，店頭で大量に市販されて
いたものではなく，取扱業者を通じて取り寄せなければ入手が困難な製
品であったこと（前記(1)ア(オ)）及び原告が被告物件Ａに属する検甲１
の１及び検甲３の１を所持し，これらを証拠として提出していること（
前記ア(ウ)）に照らすならば，上記①ないし④の事情を勘案しても，上
記推認を妨げるものではない。
ウこれに対し被告は，フジックスに対し，本件和解成立前の平成１３年
１１月５日に被告物件Ａを１台販売したほか，平成１２年に８台，平成
１３年に２台の被告物件Ａを販売しており，原告がフジックスから購入
したものが，これらの被告物件Ａのいずれかであった可能性を否定でき
ないから，原告がフジックスから購入した「ハンディプーラー本体」が
被告物件Ａであるからといって被告が本件和解成立後に被告物件Ａを販
売したことにはならない旨主張する。
しかし，前記イ認定のとおり，被告のフジックスに対する「ハンディ
プーラー本体」の販売の日は，フジックスの原告に対する「ハンディプ
ーラー本体」の販売の日の１１日前（平成２０年７月３１日）であるこ
とからすれば，フジックスが原告に販売した「ハンディプーラー本体」
は，フジックスが被告から購入した上記「ハンディプーラー本体」であ
るとみるのが自然であるのみならず，フジックスが平成１２年又は平成
１３年に被告から購入した被告物件Ａを約７年ないし８年もの後の平成
２０年７月まで在庫として保管していたことをうかがわせる証拠はな
い。
かえって，前記(1)ウのとおり，原告が，別件訴訟で証拠として提出し
た被告物件Ａに属する「ハンディプーラー本体」（検甲２の１）は，下
部レバーにネジ孔様の孔はなく，その表面が平滑であるのに対し，検甲
１の１及び検甲３の１と被告物件Ｂに属する検乙の１，２は，いずれも
下部レバーに，本件和解の和解調書添付の平成１４年２月２２日付け「
ハンディープーラー・設計変更」と題する書面（甲２）に示されたネジ
孔様の孔が開けられている点で，検甲２の１のものと異なることからす
れば，検甲１の１及び検甲３の１は，別件訴訟で本件和解が成立した後
に製造されたものであることがうかがわれる。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(3)(1)及び(2)以外の被告物件Ａの販売について
原告は，前記(1)及び(2)の被告による被告物件Ａ２台の販売の事実に加
えて，被告が，遅くとも平成１９年１０月１日から平成２０年１０月１日
までの間，自社のホームページに被告物件Ａを掲載し，その販売又は販売
の申出をしたこと（請求原因(3)ア(イ)ａ）からすれば，被告は，本件和解
成立後，被告物件Ａを少なくとも合計５２９台販売した旨主張する。
しかし，原告の主張は，前記(1)及び(2)の被告物件Ａ２台を除き，以下
のとおり理由がない。
ア本件においては，前記(1)及び(2)の被告物件Ａ２台に関するものを除
き，被告が本件和解成立後に被告物件Ａを販売していたこと及びその販
売台数を具体的に裏付ける客観的な証拠は提出されていない。
イ前記(1)イ③認定のとおり，被告が開設するホームページには，「ハン
ディプーラー」の見出しの下に，ハンディプーラー本体及び支持台を組
み合わせた写真３枚が掲載されていたが，いずれの写真からも上部レバ
ーと下部レバーとの間に使用されている部材の材質は判明せず，上記写
真が被告物件Ａの写真であることを認めることはできない。
また，上記ホームページ全体（甲３，４）を読んでも被告が被告物件
Ａを紹介し，その広告宣伝をしているものとまで認めることはできな
い。
かえって，被告は，本件和解成立後に，平成１４年６月１４日，セア
ラから，被告物件Ｂに使用するゴムクッションの金型（ＭＥ−１０２
２）１台及び材料のスプリングゴム５００個を購入していること（前記(
1)イ②），被告は被告物件Ｂ（検乙１の１，２）を証拠として提出して
いること（前記(1)イ①），被告は，本件訴訟の係属中の平成２１年４月
５日までに，上記ホームページに記載された写真の説明として「ゴムク
ッション使用」と明記するようになったこと（前記(1)イ③）からすれ
ば，被告が本件和解成立後に被告物件Ｂを製造，販売していること，被
告が少なくとも平成２１年４月５日以降に上記ホームページをもって販
売又は販売の申出をしている製品は被告物件Ｂであることを認めること
ができる。これらの事実に照らすならば，被告が開設する上記ホームペ
ージをもって販売又は販売の申出をしている製品は，平成２１年４月５
日より前においても，それ以降と同様に，被告物件Ｂであった可能性を
否定できない。
ウ被告が販売した前記(1)及び(2)の被告物件Ａ２台は，原告がエヒメマ
シン及びフジックスに対し被告から被告物件Ａを取り寄せることを依頼
し，その依頼を受けたエヒメマシンから発注を受けたヤマト自動車及び
フジックス自らが被告物件Ａを被告に発注し，これに基づいて被告がヤ
マト自動車及びフジックスに販売したものである（前記(1)イ及び(2)
イ）。
加えて，前記イのとおり，被告が本件和解成立後に被告物件Ｂを製
造，販売していることに照らすならば，前記(1)及び(2)の被告による被
告物件Ａ２台の販売の事実があるからといって被告がこれら以外に被告
物件Ａを販売していたものと直ちに認めることはできない。
ましてやその販売台数が５２７台（前記(1)及び(2)の被告物件Ａ２台
を除く。）に及ぶものと認めることはできない。
エ以上のとおり，本件全証拠によっても，前記(1)及び(2)の被告物件Ａ
２台を除き，被告が本件和解成立後に被告物件Ａを販売したことを認め
るに足りない。
(4)小括
以上によれば，請求原因(3)アのうち，被告が本件和解成立後の平成１９
年９月２１日にヤマト自動車に対し，平成２０年７月３１日にフジックス
に対し，それぞれ被告物件Ａ１台（合計２台）を販売したことが認められ
るが，その余の被告物件Ａの販売の事実は認められない。
そして，被告によるヤマト自動車及びフジックスに対する被告物件Ａの
上記販売は，本件和解の和解条項１項に違反する債務不履行に当たるも
の（請求原因(3)イ）と認められる。
なお，本件証拠上，被告が本件和解成立前に製造した被告物件Ａを廃棄
することなく保管していたことを認めるに足りないから，被告が本件和解
の和解条項２項に違反した旨の原告の主張は理由がない。
３原告主張の損害の有無
(1)原告は，被告が本件和解の和解条項に違反して被告物件Ａを販売したこ
とにより原告製品を販売する機会を奪われ，その逸失利益相当の損害を被
った旨（請求原因(4)）主張する。
前記２(4)認定のとおり，被告が本件和解成立後の平成１９年７月２１日
にヤマト自動車に対し，平成２０年７月３１日にフジックスに対し，それ
ぞれ被告物件Ａ１台（合計２台）を販売したことは，本件和解の和解条項
１項に違反する債務不履行に当たるものである。
しかし，前記２(1)イ及び(2)イ認定のとおり，被告によるヤマト自動車
及びフジックスに対する被告物件Ａの上記販売は，原告がエヒメマシン及
びフジックスに対し被告から被告物件Ａを取り寄せることを依頼し，その
依頼を受けたエヒメマシンから発注を受けたヤマト自動車及びフジックス
自らが被告物件Ａを被告に発注し，これに基づいて被告がヤマト自動車及
びフジックスに販売したものであって，この一連の取引によって原告が当
該被告物件Ａ（合計２台）を取得したものである。
そうすると，被告によるヤマト自動車及びフジックスに対する被告物件
Ａの上記販売によって，原告がヤマト自動車及びフジックスに対する原告
製品の販売の機会を奪われたものと評価することができないことは明らか
である。
したがって，被告による上記債務不履行によって，原告にその主張する
逸失利益相当の損害が生じたものと認めることはできない。
(2)以上によれば，原告主張の損害は認められない。
４結論
以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官関根澄子

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