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平成２８年９月２１日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月２０日
判決
原告井村屋グループ株式会社
訴訟代理人弁理士後藤憲秋
鬼頭優希
加藤大輝
被告特許庁長官
指定代理人本多誠一
斉藤孝恵
橘崇生
田中敬規
主文
１特許庁が不服２０１４－１６８１０号事件について平成２７年１１月２０日
にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，意匠登録出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消
訴訟である。争点は，一意匠一出願の要件（意匠法７条）についての判断の当否で
ある。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２５年３月７日，意匠に係る物品を「冷菓」として，別紙記載の本
願意匠につき意匠登録出願をし（意願２０１３－５０１０号。甲１の１及び２），平
成２６年５月２９日付けで拒絶査定を受けた（甲２）ので，同年８月２５日，意匠
に係る物品を「容器付冷菓」と手続補正した（甲４）上で，拒絶査定に対する不服
の審判を請求した（不服２０１４－１６８１０号。甲３）。
特許庁は，平成２７年１１月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，その謄本は，平成２８年１月６日に原告に送達された。
２審決の理由の要点
(1)請求人（原告）は，本願意匠が一意匠と認められるための要件として，
（Ａ）意匠に係る物品が，その実施において常に一つのまとまった対象として扱
われるものであること（原告Ａ要件），
（Ｂ）意匠が，その実施において常に特定した同一性を維持するものであること
が必要である（原告Ｂ要件），と主張する。
(2)当審も，一意匠と認められるための要件として，この二つの観点で考察す
ることを全く否定するものではないが，これらの要件を満たすだけでは十分とはい
えず，これらの要件の他に，意匠の創作としての一つのまとまりという観点に立っ
て考察されるべきものと考える。
具体的には，意匠の創作において，その全体の創作に至る各対象部位の創作の内
容が，必然的に相互に関連するよう考慮，調整されるとともに，全体として総合的
に設計，造形されているものであり，その各対象部位に対してなされたそれぞれの
創作の内容が，まとまりのある一体のものとして捉えて評価ができるものであるこ
とが必要である。
本願に表された「容器付冷菓」を，その創作の対象の属性及びその創作の内容と
してのまとまりという観点から考察すると，「冷菓」という食される物品の形態の
創作内容，例えば，清涼感や甘味やうまみなど食することで得られるであろう充実
感・満足感を想起させ，訴求力につなげる形態の実現への創作と，「容器」つまり
流通や販売時等における内容物の保護及び保管等の便利のための用具・道具である
物品の形態の創作内容，例えば，見た目の美しさに加え，耐久力やつかみやすさな
どの形態への配慮等は，それぞれごとに捉えるべきものである。また，本願に表さ
れた「容器付冷菓」を，意匠の創作のまとまりとして形態的な一体性の観点で見た
場合にも，単に略逆円錐台形状の「容器」の中に「冷菓」を入れた状態を表したに
すぎないものであるから，やはり一つのまとまった創作と捉えることはできない。
したがって，本願に表されたものは，「容器付冷菓」という一つの物品の一つの
形態，つまり一つの意匠を表したものとはいえず，「冷菓」と「容器」という二つ
の別の物品のそれぞれ別の二つの形態，つまり二つの意匠を表したものと認められ
る。
(3)補助的に，原告ＡＢ要件についても判断する。
ア原告Ａ要件について
原告は，本願意匠に係る物品は，「製品として同時生産される」，「使用（流通）
においても一体として使用される」ものであると主張する。
しかし，その主張する「同時生産」とは，内容物である「冷菓」を「容器」に入
れて冷やし固めただけであり，製品（商品）としての冷やし固まった冷菓の形態に
するべく容器を用いたのであって，容器を生産するときに冷菓を要しないのである
から「同時」生産ではない。また，その「同時生産」が「冷菓」と「容器」を「一
体として」又は「一体に」生産する，という意味であるとしても，それは，容器に
内容物である「冷菓」を「充填する」，「冷やし固める」，そして，その冷やし固
めることによって一時的に両者がくっついた状態になる，というだけである。さら
に，本願の「容器付冷菓」の場合の「容器」は，「容器付冷菓」という一体のもの
を構成する「部品」というよりも「冷菓（食品）」に付随して用意される物品であ
り，その「容器」そのものは，「冷菓」とは別途製造され，流通するものであり，
あらかじめ製造された「容器」を購入し，使用しているだけであって，「冷菓」と
「容器」を「物品」として一体に生産しているというものではない。
また，「使用」について検討してみると，原告は，「冷菓」は「容器」に物理的
に固定されており，それを取り出して他の容器に詰め替え等はしないものであると，
実施時の一体性の理由を述べているが，それは流通・販売等の便利のために容器に
入れた状態を指すだけであり，かつ，「容器付冷菓」の実施における「使用」とし
て「流通」を挙げるのは的外れであり，「冷菓」であるから，「食される」ことが
「使用」である。「冷菓」は容器付であろうとなかろうと冷やした菓子であって，
涼を得るため，嗜好のために食すものであり，一方で「容器」とは器であり，物品
としての使用の目的，使用方法が全く異なり，併せた状態で一意匠とは認められな
い。本願のものは，「冷菓」としての使用である「食される」際には，飲食用容器
に移し替えてもよく，移し替えずに食される場合にも，その包装用容器は，あくま
で食される際に一過的に器として使用され，その後直ちに不要となる使い捨ての飲
食用容器を兼ねるだけであり，その程度の関係をもって内容物の食品とその包装用
（兼飲食用）の容器が，意匠法における使用（実施）において一体であるというこ
とはできない。本願に表されたものも，流通・販売時を考慮すればおのずと，本願
に表された下のカップ状の容器に合った蓋を伴うことが一般的には想定され，その
蓋と容器の本体とを組み合わせたものの方が包装用容器として一体というべきであ
って，固定されているとはいえない内容物と蓋のない（蓋を外した）状態の容器本
体を一つの物品の完成したものとして捉えるのは無理がある。
したがって，意匠法においては，これを一つの物品と概念するものではないとい
うべきである。
原告は，本願意匠の「冷菓」及び「容器」が単独で一般的に市場で流通するもの
とは認められないと主張するが，多くの包装用容器メーカーがつくった包装用容器
を多くの企業が購入，使用していることは顕著な事実であり，また，「冷菓」を初
めとする食品のほとんどは，その形状や鮮度等の維持，衛生管理等のために包装用
容器を使用して「商品」として流通しているものではあるが，それは容器が流通の
ための補助をしているだけであって，流通しているのはあくまでも食品である。
イ原告Ｂ要件について
本願に表されたものは，容器の形状が逆円錐台状の容器体で，その容器体全体を
概ね満たすように半固体状の冷菓部材を充填した後に冷やし固めたものであって，
「容器」と「冷菓」とは物理的に固定されているものではなく，「容器」は主に流
通時の内容物である冷菓の保護や販売時の展示効果を目的とした包装用であり，そ
もそも本願に表されているように容器に冷菓を入れただけの蓋のない態様のままで
流通するものでもなく，半完成の一時的な態様であって，一の物品としてのまとま
った形態とはいえない。「容器」は，冷菓が使用，つまり食される際には，飲食用
容器として一時的に機能するが，直ちに使い捨てられるものであり，また，「冷菓」
についても，当然に，食されて，ほんの短い時間のうちになくなるものであって，
その形状のまま容器に固定された状態で維持されるものではなく，実質的に同一の
意匠的効果が継続的に維持される類いのものではない。したがって，同じ形態で同
時使用されるとはいえない。
ウまとめ
したがって，本願の「容器付冷菓」は，意匠法において，その実施において常に
一つのまとまった対象として扱われるものではなく，また，常に特定した形態の同
一性を維持するものでもない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（違法な審決判断基準）
(1)審決は，「一意匠の要件として，意匠の創作としての一つのまとまりとい
う観点に立って考察されるべきもので，具体的には，意匠の創作において，その全
体の創作に至る各対象部位の創作の内容が，必然的に相互に関連するよう考慮，調
整されると共に，全体として総合的に設計，造形されているものであり，その各対
象部位に対してなされたそれぞれの創作の内容が，まとまりのある一体のものとし
て捉えて評価ができるものであることが必要である。」とする（以下，この判断基
準を「審決判断基準」という。）。
(2)審決判断基準は，特許庁による「意匠審査基準」とは全く異なる基準であ
る。そして，内容についても，意匠創作の内容という意匠の内面に入り，意匠創作
のまとまりという主観的要件からなる。意匠創作のまとまりの意味は不明確である。
このような基準を用いて行政処分を行うことは，行政行為として適正を欠き，行政
裁量権の濫用に当たる違法行為である。
(3)審決判断基準は，意匠の本質的要件である「創作性」に係るものであり，
この「創作性」が問題になるのは，意匠法２条１項の意匠の定義規定のうち，「美感
を起こさせるもの」の要件に関連しており，「物品名」の記載や「図面」表示の外形
的不備に係る形式的要件である「一意匠一出願」とは関係がない。
また，審決判断基準のうち，「創作の対象の属性及びその創作の内容としてのまと
まり」に関し，審決は，冷菓という食される物品の形態の創作内容と，容器つまり
流通や販売時等における内容物の保護及び保管等の便利のための用具・道具である
物品の形態の創作内容は，それぞれごとに捉えるべきものである，として，多機能
物品の一意匠性を否定する。これは，特許庁の運用基準である「意匠登録出願の願
書及び図面等の記載の手引き」が多機能物品を認めていることに反し，不当である。
(4)被告は，審決は，一意匠一出願における可否を判断する際に，一意匠を，
一物品と一形態の二つの観点で考える必要があるから，「一つのまとまり」という言
葉を使った，と主張する。しかし，審決理由には，「一意匠を，一物品と一形態の二
つの観点で考える必要がある」との記載はないから，この観点から，「一つのまとま
り」という言葉を使って審決判断基準を用いたのではない。
２取消事由２（本願意匠の一意匠性の判断の誤り）
(1)意匠法における「物品」とは，「製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸
出し若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」の対象とな
る有体物たる動産であること，及び「意匠」とは，「物品の形状等」の形態であるこ
とを踏まえると，意匠登録出願に係る意匠が一意匠と認められるための要件として，
原告ＡＢ要件が必要であるとするのが合理的である。
(2)原告Ａ要件について
本願の意匠に係る物品である「容器付冷菓」は，市場で流通する動産であり，独
立して取引の対象となる物品である。
また，本願の「容器付冷菓」は，製品として「同時生産」されるものであり，使
用（喫食）においても「一体として使用」されるものであることも明らかである。
とりわけ，本願の「容器付冷菓」は，①「容器内もちアイス一体冷凍」及び②「容
器内天面もち５個」という創作コンセプトを有し，「容器部」は本願の「容器付冷菓」
の「創作のためのキャンバス」であり一体不可分な構成要素であって，「容器部」な
くして本願の「容器付冷菓」の創作は成立しない。
本願の「容器付冷菓」は，「容器（部）」という機能を備えた「冷菓」である（多
機能物品）。したがって，「冷菓部」と「容器部」とは，物理的に一体固定化して「製
造」されており，「流通・販売」及び「使用（喫食）」に際しても分離されたり他の
容器に詰め替え等をされたりすることはないのである。
よって，本願意匠に係る「容器付冷菓」は，その実施において常に一つのまとま
った対象として扱われるものである。
(3)原告Ｂ要件について
本願の「容器付冷菓」は，容器部内に所定の状態で冷菓部材が充填され一体冷凍
された形態を有する。そして，本願の「容器付冷菓」の「容器部」に「冷菓部材」
が所定の形態で物理的に固定された形態は，単に販売時の展示効果を目的としたも
のではなく，冷菓部材を取り出して他の容器に詰め替え等するものでもなく，全体
として同一の形態で「流通・販売」及び「使用（喫食）」に供されるものである。
したがって，本願意匠は，その実施において常に特定した同一性を維持するもの
である。
(4)審決は，本願意匠は，原告ＡＢ要件をいずれも満たさないとするが，以下
のとおり，誤りである。
ア原告Ａ要件について
(ｱ)審決は，容器を生産するときに冷菓を要しないのであるから，容器と
冷菓は同時に生産されないとする。
しかし，「冷菓」の製造時に，別生産された「容器」を部品として用いて，これを
「容器付冷菓」の「容器部」として一体に生産しているのであって，これをもって
「同時生産」ということに何ら差支えがない。
(ｲ)審決は，「同時生産」が「冷菓」と「容器」を「一体として」又は「一
体に」生産する，という意味であるとしても，それは容器に内容物である「冷菓」
を「充填する」，「冷やし固める」，そして，その冷やし固めることによって一時的に
両者がくっついた状態になる，というだけのことである，とする。
しかし，「冷菓」の製造時に，別製造された「容器」が「容器部」として「容器付
冷菓」として一体に生産されるのであるから，これをもって「一体」に生産という
ことに何ら差支えがない。「冷やし固める」とか「一時的に両者がくっついた状態」
だから「一体生産」ではないとする，合理的理由はない。
(ｳ)審決は，本願の「容器」は，「容器付冷菓」という一体のものを構成
する「部品」というよりも「冷菓（食品）」に付随して用意される物品であり，その
「容器」そのものは，「冷菓」とは別途製造され，流通するものであり，あらかじめ
製造された「容器」を購入し，使用しているだけであって，「冷菓」と「容器」を「物
品」として一体に生産しているものではない，とする。
しかし，本願の「容器付冷菓」における「冷菓（部材）」と「容器（部）」とは，
「製造」「流通」「使用」の全ての段階で，物理的に固定されかつそれを取り出して
他の容器に詰め替え等はされることはない。
(ｴ)審決は，「冷菓」と「容器」は，物品としての使用の目的，使用方法
が全く異なり，併せた状態で一意匠とは認められないとする。
しかし，本願の「容器付冷菓」にあっては，食す際に別の器に移し替えることは
予定されていない。また，本願の「容器付冷菓」の「容器（部）」が，飲食用容器を
一時的に兼ね，食された後直ちに不要となる使い捨ての飲食用容器を兼ねるという
程度の関係だからといって、容器部としての一体的機能が失われるわけではなく、
使用（実施）において一体性が否定される理由とならない。審決は，審査基準や意
匠登録例などに例示された多機能物品というものを理解していない。
(ｵ)審決は，本願に表されたものも，流通・販売時には容器に合った蓋を
伴うから，その蓋と容器の本体とを組み合わせたものの方が包装用容器として一体
というべきであって，固定されているとはいえない内容物と蓋のない状態の容器本
体を一つの物品の完成したものとして捉えるのは無理がある，とする。
本願の「容器付冷菓」は，製造された後，「包装用蓋」が取り付けられて（ここで
二物品となって）「流通・販売」（二物品のまま）され，「使用」の際には前記「包装
用蓋」が取り除かれて（一物品に戻って）前記「容器付冷菓」の形態で喫食に供さ
れる。「実施」における「物品の一対象性」や「意匠の同一性」の判断は，上の流通
時の「包装用蓋」を除外して「容器付冷菓」そのものについて行うのである。この
ような理解は，意匠登録例である「容器付固形化粧料」（甲１１の１～２１）が，流
通時や保管時には包装用部材に別途包装されることと同様である。
イ原告Ｂ要件について
審決は，「容器」と「冷菓」とは物理的に固定されているものではなく，「容器」
は主に流通時の内容物である冷菓の保護や販売時の展示効果を目的とした包装用で
あり，本願に表されているように容器に冷菓を入れただけの蓋のない態様のままで
流通するものでもなく，一時的な態様であって，一つの物品としてのまとまった形
態とはいえない，「容器」は，冷菓が食される際には，飲食用容器として一時的に機
能するが，直ちに使い捨てられるものであり，「冷菓」についても，当然に，食され
て，ほんの短い時間のうちになくなるものであって，その形状のまま容器に固定さ
れた状態で維持されるものではなく，実質的に同一の意匠的効果が継続的に維持さ
れない，したがって，同じ形態で同時使用されるという概念には当てはまらない，
とする。
しかし，「原告Ｂ要件」における「意匠の同一性の維持」は，その実施状態つまり
「製造」「流通」「使用」の各ステージで維持され，「使用」によって「完了」するも
のである。「容器」が使い捨てられるとか「冷菓」が食されてなくなるから「意匠の
同一性の維持」がされていないなどとの理屈は，意匠の同一形態の維持を永久的に
要求するもので，失当である。
(5)よって，審決は，意匠法７条の一意匠の判断を誤ったから，取り消される
べきである。
第４被告の反論
１取消事由１について
(1)原告は，審決の判断について，「審決判断基準」と称する，特異な要件を
もって判断したものであり，それは，行政裁量権の逸脱，濫用に当たり違法である，
と主張する。
しかし，食品と包装用容器という異なる物品で構成される本願が「意匠ごとにさ
れた」といえるためには，食品と包装用容器とが付いた状態で一つの用途及び機能
を有し，かつ，形態的にまとまりのある一体のものとして捉えることができるもの
であることが必要である。用途及び機能の異なる二つの物品で，全体に形態的にま
とまりがなく，一体のものとして捉えられない本件の場合は，二つの物品に係る意
匠に関し登録を受けようとするものと解されるから，一意匠一出願とはいえないと
判断したものである。
意匠とは物品の形態である（意匠法２条）から，一つの意匠とは，一物品の一形
態である。一物品の一形態を創作するに当たっては，当然全体として一つのまとま
りで表現されるものである。よって，意匠法７条の一意匠一出願における可否を判
断する際に，一意匠を，一物品と一形態の二つの観点で考える必要があるのである
から，「一つのまとまり」という言葉を使ったわけであって，審決に誤りはない。
したがって，審決は，意匠法に定める一意匠一出願の規範に則り判断したのであ
って，何ら新たな要件を加えて判断したものではないから，行政裁量権の逸脱，濫
用に当たるものではない。
(2)原告は，審決判断基準は，意匠の本質的要件である創作性に係るものであ
って，「物品名」の記載や「図面」表示の外形的不備に係る形式的要件である「一意
匠一出願」とは全く関係がないから，誤っている，と主張する。
しかし，原告のいう「創作性」という言葉は，意匠法３条２項の規定によるもの
であって，その意匠の創作に当たり，容易であったか否か，つまり創作力の高低，
程度を表すのであって，「創作」ということとは別の意味である。意匠は物品の形態
に係る「創作」だから，出願した意匠が一意匠か否かを判断するのに，その意匠に
係る，物品として一つのものなのか，二以上のものなのか，二以上のものである場
合，その二以上のものは一つの使用目的のために一創作としてまとまっている（ト
ランプのように用途や機能が同様なのか，靴用バックルや衣服用ホックなど雌雄一
対から成るもののように形態的に相互に密接な関連性がある）のか，その形態が物
理的に一体か，一体ではない場合で，複数の構成品を合わせたものが一塊で一つの
使用の目的を達成する単一のものと捉えることができる一創作としてまとまってい
るのか等を判断することを述べているのであって，他の意匠等と比較して判断する
要件である新規性（意匠法３条１項），創作性（意匠法３条２項）の意味で，「創作」，
「まとまり」という言葉を使っているのではないことは明らかである。
原告の主張には，理由がない。
(3)原告は，審決判断基準は，意匠法２条1項の「美感を起こさせるもの」の
要件に関連すると考えられ，審決は一意匠の要件と意匠の定義を混同，誤解してい
る，と主張する。
しかし，審決においては，意匠法２条の意匠の定義の「美感」の有無を問題にし
て，それによって保護の対象である意匠に該当するか否かを判断しているのではな
く，一意匠か否かを判断するのに，一物品として，一形態として妥当かという判断
に際して，物品及び形態としての「まとまり」の有無を判断しているにすぎない。
(4)原告は，審決判断基準は多機能物品が一意匠として認められていることに
反し，誤っている，と主張する。
しかし，「多機能物品」とは，形態として一つの物品の中に，複数の機能を併せ持
っている物品を指すものであるといえる。
これに対して，本願意匠に係る「容器付冷菓」のような，流通，販売時の包装用
の容器に入った物品は，独立の複数の機能を併せ持っている多機能物品であるとは
認識しないのであり，原告の主張は当を得ないものである。
２取消事由２について
(1)原告ＡＢ要件は，それを満たすことによって直ちに意匠法の一意匠に該当
するということもいえないものである。
(2)原告は，本願意匠は，原告ＡＢ要件を満たすと主張する。しかし，以下の
とおり，かかる主張には，理由がない。
ア原告は，「冷菓」の製造時に，別生産された「容器」を部品として用いて，
これを「容器付冷菓」の「容器部」として一体に生産しているのであって，これを
もって「同時生産」ということに何ら差支えがない，と主張する。
しかし，本願は，一物品として観念される容器は容器のみで生産した上で，容器
に冷菓部材を流し込み，冷凍することにより冷菓を生産したものであるから，「同時
生産」とはいえないし，物品として「一体に生産」しているともいえない。
したがって，審決で述べたとおり，本願の「容器付冷菓」は，原告Ａ要件「実施
における物品の一対象性」を満たしておらず，よって，原告Ｂ要件「実施における
意匠の同一性」も満たしているものではない。
イ原告は，審決は，審査基準や意匠登録例などに例示された「多機能物品」
というものを理解していない，と主張する。
しかし，「容器付冷菓」は，多機能物品とはいえないことは明らかである。そして，
「容器」は，本願意匠を実施する際の商品を構成するものではあっても，冷菓を構
成し，食品の材料となるあんやチョコレートなどではないから，冷菓という食品の
材料や部品と捉えることはできない。
ウ原告は，本願に表したものの実施物としての蓋を付けた状態を含めた「商
品」に関する「製造」－「流通・販売」－「使用・喫食」の各段階の態様を示し，
「冷菓」と「容器」を併せたものを一物品とした上で，表面の一枚のシート状の蓋
のある状態をもって，二物品になるという，シート状の「蓋」のみが包装であると
主張する。
原告の上記主張は，本件の「冷菓」と「容器（包装用容器の本体）」を併せたもの
が意匠法上の一つの物品であるといえるか否かとは別のことであり，当を得ない主
張である。
エ原告は，本願の「容器付冷菓」が意匠法上の一物品として妥当であると
の主張に当たって，「容器付固形化粧料」（甲１１，甲１４の１～９及び甲１５）を
例示する。
しかし，これらの「容器付固形化粧料」は，化粧用コンパクトの充填用，補充用
あるいは詰め替え用（レフィル）の固形化粧料であって，携帯用化粧容器（コンパ
クト）に取り付けるもので，この分野においてはごく普通に見られる固形化粧料で
あり，これのみで販売されており，社会通念上一つの物品と認識されているもので
ある。これに対して，本願意匠の「容器付冷菓」は，食用に供するものであって，
訴求効果を高めるために冷菓の上面の形態を創作したものであるが，本願の包装用
容器に入っていなくても，一物品（食品）としての目的を達することができるので
あるから，上記容器付固形化粧料の例とは異なり，本願と同等と捉えられるもので
はない。
本願意匠における包装用容器は，内容物を包装のために容れるものであって，内
容物を構成する部品ではなく独立したものであるし，内容物の用途と共通又は類似
する用途のものでもない。また，包装用容器は，必ずしも内容物を限定されている
とはいえないものである。
しかも，流通，販売される場合は，「本願の状態に蓋を付けた状態」であって，本
願の「蓋を外して容器本体に冷菓を充填したのみの」状態では流通，販売されてい
ない。そして，社会通念上は，「冷菓，容器本体及び蓋」の状態又は「冷菓のみ」の
状態で，「一つの商品」又は「一つの冷菓」と認識されるものである。
オ原告は，原告Ｂ要件において，「容器」が使い捨てられるとか「冷菓」が
食されてなくなるから「意匠の同一性の維持」がされていないなどとの理屈は，意
匠の同一形態の維持を永久的に要求するもので，失当である，と主張する。
しかし，本願の「容器付冷菓」のような製造食品等と包装用容器を併せたものが，
「製造」，「流通」過程までは同一性を保持すると捉えられるとしても，最終の「使
用」の段階では明らかに，製造食品が食されてなくなり，容器のみが残ることにな
る。このことが，包装用容器と製造食品等とが別の用途，機能の物品であることを
端的に表しているから，包装用容器と製造食品等を併せたものは一対象性を満たす
ものとはいえず，意匠の同一性が維持されるともいえない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（違法な審決判断基準）について
(1)原告は，意匠法７条の「意匠登録出願は，経済産業省令で定める物品の区
分により意匠ごとにしなければならない。」との規定の判断について，審決が適用し
た，「一意匠の要件として，意匠の創作としての一つのまとまりという観点に立って
考察されるべきもので，具体的には，意匠の創作において，その全体の創作に至る
各対象部位の創作の内容が，必然的に相互に関連するよう考慮，調整されると共に，
全体として総合的に設計，造形されているものであり，その各対象部位に対してな
されたそれぞれの創作の内容が，まとまりのある一体のものとして捉えて評価がで
きるものであることが必要である。」との審決判断基準が、それ自体違法である，と
主張する。
(2)そこで検討するに，意匠は，「物品」の「形状，模様若しくは色彩又はこ
れらの結合」（以下，これらを一括して「形態」という。）である（意匠法２条１項）
から，前記意匠法７条にいう「意匠登録出願は・・・物品の区分により意匠ごとに
しなければならない」とは，意匠登録出願が「物品ごとに」かつ「形態ごとに」行
われるべきことを規定したものと解される。
意匠に係る物品には，特定の用途及び機能があることから，「物品ごとに」とは，
ある一つの特定の用途及び機能を有する一物品であることを意味するものと解され
る。また，「形態ごとに」とは，意匠登録の出願図面に表される形態が，全体的なま
とまりを有して単一の一形態であることを意味するものと解される。そして，一つ
の特定の用途及び機能を有する一物品といえるか，及び，出願図面に表される形態
が全体的なまとまりを有して単一の一形態といえるかは，後記２(2)アの観点を考慮
した上で，社会通念に照らして判断されるべきものである。
審決の示した審決判断基準は，表現は異なるものの，実質的には上記の判断基準
と同様のものである。すなわち，「各対象部位の創作の内容が，必然的に相互に関連
するよう考慮，調整され」，「全体として総合的に設計，造形されている」とは，意
匠に係る物品が全体としてある一つの特定の用途及び機能を有すべきことと，実質
的に同義であり，「各対象部位に対してなされたそれぞれの創作の内容が，まとまり
のある一体のものとして捉えて評価ができるものである」とは，出願図面に表され
る形態が全体的なまとまりを有して単一であるべきことと，実質的に同義である。
したがって，審決判断基準は，意匠法７条の規定の趣旨を実質的に明らかにした
ものであって，それ自体が違法であるとはいえない。
(3)アこれに対し，原告は，審決判断基準は，特許庁による「意匠審査基準」
とは異なり，内容も主観的であり，意匠創作のまとまりの意味は不明確である，と
主張する。
しかし，審決判断基準は，意匠法の規定から導かれる上記判断基準と実質的に同
義であるから，特許庁による審査基準と異なるとか，内容が主観的であるとか，意
味が不明確であるとはいえない。
原告の主張には，理由がない。
イまた，原告は，審決判断基準は，意匠法２条１項の「美感を起こさせる
もの」の要件にいう「創作性」に関連しており，同法７条とは関係がない，と主張
する。
しかし，審決判断基準は，意匠が創作されるものであることから，「創作」の語を
用いて，意匠法７条の規定から導かれる判断基準を表現したものであって，同法２
条１項の要件の判断基準を示したものではないことが明らかである。
原告の主張には，理由がない。
ウさらに，原告は，審決が，冷菓という物品の形態の創作内容と，容器と
いう物品の創作内容とをそれぞれごとに捉えるべきであるとして，多機能物品の一
意匠性を否定するから，審決判断基準は不当である，と主張する。
しかし，審決判断基準自体は，多機能物品が一意匠となることを一般的に否定し
たものとは解されないから，原告の上記主張は，審決判断基準を本件に当てはめた
場合の結論が不当であるというにすぎない。同基準を当てはめた結論が不当である
か否かについては，取消事由２の判断において検討すべき問題であり，審決判断基
準自体が不当であることの理由にはならない。
原告の主張には，理由がない。
(4)よって，取消事由１には，理由がない。
２取消事由２（本願意匠の一意匠性の判断の誤り）
(1)前記１のとおり，意匠登録出願が，意匠法７条の要件を満たすには，当該
出願が，①一物品について，②一形態としてなされていることが必要とされるので，
以下，この点を本願意匠について検討する。
(2)物品の単一性
ア意匠法７条は，「意匠登録出願は，経済産業省令で定める物品の区分に
より意匠ごとにしなければならない。」と定め，設定される意匠権の権利内容を明
確化したものである（願書に記載すべき「意匠に係る物品」の欄の記載を，意匠登
録出願人の自由な意思に委ねて，例えば，「陶器」という記載を認めたのでは，「花
瓶」と記載した場合に比べて，その用途及び機能において非常に広汎な意匠につい
て意匠登録出願を認めたのと同一の結果を生じ，不都合である。）ところ，意匠法
施行規則（意施規）７条（物品の区分）には，「意匠法第７条の経済産業省令で定
める物品の区分は，別表第一の物品の区分の欄に掲げるとおりとする。」と規定す
る。そして，意施規別表第一（別表第一）の下欄に掲げる物品の区分に属する物品
について意匠登録出願をするときは，その物品の属する物品の区分を願書の「意匠
に係る物品」の欄に記載しなければならない（備考一）が，この表の下欄に掲げる
物品の区分のいずれにも属さない物品について意匠登録出願をするときは，その下
欄に掲げる物品の区分と同程度の区分による物品の区分を願書の「意匠に係る物品」
の欄に記載しなければならない（備考二）。さらに，別表第一の下欄に掲げる物品
の区分のいずれにも属さない物品について意匠登録出願をするときは，「意匠に係
る物品の説明」の欄にその物品の使用の目的，使用の状態等物品の理解を助けるこ
とができるような説明を記載することとされている（意施規様式２備考３９）。
そうすると，意匠登録出願に係る物品が上記別表第一に列挙されている物品の区
分には該当しない場合に，当該物品が一物品といえるか否かは，願書における「意
匠に係る物品」欄及び「意匠に係る物品の説明」欄の記載を参照した上，①意匠登
録出願に係る物品の内容，製造方法，流通形態及び使用形態，②意匠登録出願に係
る物品の一部分がその外観を保ったまま他の部分から分離することができるか，並
びに③当該部分が通常の状態で独立して取引の対象となるか等の観点を考慮して，
当該物品が一つの特定の用途及び機能を有する一物品といえるか否かを，社会通念
に照らして判断すべきものである。
イ本願意匠における意匠に係る物品は，「容器付冷菓」（甲４）であって，
上記別表第一に列挙されている物品の区分には該当しない。そこで，願書の「意匠
に係る物品」欄及び「意匠に係る物品の説明」欄の記載を参照すべきところ，「容
器付冷菓」は，その名称からすれば，「冷菓」が主体であって，「容器」が付随し
ているものと解される。
また，本願意匠登録出願に係る「意匠に係る物品の説明」（甲４）には，「本物
品は，参考断面図に示したように，容器部内に冷菓部材を充填し，次いで前記冷菓
部材の上面全部をあん部材で覆い，次いで前記あん部材上にもち部材を点状に配設
し，これらの全体を冷凍して容器部と一体に流通に付されるものである。」と記載
されている。上記記載を参照すれば，本願意匠に係る「冷菓」は，容器部内に冷菓
部材を充填し，その上部にあん部材，もち部材を順次配設した後，これらを冷やし
固めることによって製造するものと認識される。そして，冷菓部材，あん部材及び
もち部材からなる「冷菓」は，「容器」と共に流通に付されるものである。使用の
場面においても，通常，「容器」に入ったままの「冷菓」をスプーン等ですくって
食することが想定される。よって，製造，流通，及び使用の各段階において，「冷
菓」は，「容器」に充填され冷やし固められたままの一体的状態であると認められ
る。
さらに，上記製造方法からすれば，本願意匠に係る「冷菓」を，その形態を保っ
たまま「容器」から分離することは，容易ではないものと推認される。しかも，「冷
菓」は，製造の段階から，流通，使用に至るまで「容器」から分離されることはな
いから，「冷菓」が「容器」から独立して通常の状態で取引の対象となるとはいえ
ない。
これらを総合考慮すれば，本願意匠に係る物品である「容器付冷菓」は，社会通
念上，一つの特定の用途及び機能を有する一物品であると認められ，「冷菓」の部
分のみが「容器」の部分とは独立した用途及び機能を有する一物品とはいえない。
ウこれに対して，被告は，①「容器」と「冷菓」は全く用途の異なる物品
であって，「容器」は，単体の形状として独立して創作される，②内容物としての
「冷菓」も，同じ容器でも異なる形態の冷菓が存在し得るから，冷菓の形状として，
独立して創作される，③冷菓は食用に供されるが，食用に供されることのない「容
器」は，冷菓を構成する部材や部品に該当しない，④実施の実情からしても，容器
製造業者が容器を製造販売し，冷菓製造業者がそれを購入することもある，⑤冷菓
を納めた容器には蓋がされているから，容器はむしろ蓋と一体となって商品として
の外観形態を構成する，⑥消費者が冷菓を食するときには，冷菓は容器に収容され
た別の物品として認識する，ことを理由に，容器と冷菓とは一物品ではなく，二物
品である，と主張する。
しかし，①「容器」と「冷菓」とを分離した場合のそれぞれの用途が異なること
は，後記(4)の登録意匠例のように，用途又は機能が異なる物を組み合わせた物品が
一物品と認められることがあることを考慮すると，本願意匠に係る物品が一物品と
いえないことの理由にはならず，「容器」と「冷菓」とが，社会通念上一体として
一つの特定の用途及び機能を有するといえるか否かを検討すべきである。また，「容
器」が単体の形状として独立して創作されることがあるとしても，本願意匠に係る
「冷菓」は，「容器」と独立しては製造，流通及び使用することが困難であり，し
かも，「容器付冷菓」としての物品の主体は，「冷菓」であるから，付随する「容
器」の独立性を理由として，二つの物品と認めることはできない。
②「冷菓」が，同じ容器でも異なる形態として独立して創作されることがあると
しても，物品の一部が異なる形態として創作され得るのは通常のことであり，その
ことを理由として，本願意匠に係る物品が一物品であることを否定することはでき
ない。
③前記①のとおり，用途又は機能が異なる物を組み合わせた物品が一物品と認め
られる場合，全体が同一の用途又は機能とならないことは当然であり，本願意匠に
おいて「容器」が食用に供されないことは，「容器」が「冷菓」と共に一物品を構
成することを否定する理由とはならない。
④意匠に係る物品が複数の部分から構成されている場合，それぞれの部分を異な
る業者が作成し，それらを特定の業者が組み立てることは通常あり得るし，このよ
うな物品につき，各部分を異なる者が製造販売したことにより，一物品であること
が常に否定されるものではない。
⑤本願意匠に係る物品である「容器付冷菓」は，前記イのとおり，社会通念上，
一つの特定の用途及び機能を有する一物品であり，しかも，「容器付冷菓」の物品
としての主体は，「冷菓」であるから，「冷菓」に付随するにすぎない「容器」に
蓋を設ける場合があるとしても，そのことを理由として，二つの物品と認めること
はできない。
⑥本願意匠に係る物品である「容器付冷菓」は，前記イのとおり，社会通念上，
一つの特定の用途及び機能を有する一物品と認められ，消費者が冷菓を食する場合
であっても，冷菓を容器とは独立した物品と認識するとはいえない。
被告の主張には，いずれも理由がない。
(3)形態の単一性
ア本願意匠の願書に添付された図面（甲１の２）は，形式上，二以上の形
態を併記したものではない。実質的にも，容器内に冷菓を入れた状態の図面であっ
て，冷菓と容器とは隙間なく接しており，一塊になった状態のものであるから，二
以上の形態を併記したとはいえない。
したがって，本願意匠に係る形態は，単一と認められる。
イこれに対して，被告は，図面の記載のうち，六面図及びＡ－Ａ’断面図
によって表された記載から，容器と冷菓をそれぞれ区別して認識できるから，容器
と冷菓が融合した一体不可分のものとはいえない，と主張する。
しかし，物品中の一部分であっても，図面上，当該物品中の他の部分と区別して
認識できる場合は容易に想定される（例えば，本願意匠に係る形態のうち，冷菓部
材，あん部材及びもち部材に係る形態は，図面上区別して認識できる。）から，容
器と冷菓を区別して認識できることは，形態の単一性を否定する理由とはならない。
被告の主張には，理由がない。
(4)以上の結論は，以下のような登録意匠例にも合致するから，社会通念上是
認されるといえる。
すなわち，下記アの登録意匠に係る物品は，本願意匠に係る物品と同様に，内容
物である固形化粧料を容器に充填して製造され，固形化粧料と容器が共に流通し，
取引されるものである。下記イ及びウの登録意匠に係る物品も，いずれも，食品に
製造時から可食ではない棒や板が付加されたもので，食品と棒や板が共に流通し，
取引されるものである。
ア意匠登録第１３１７９９７号（甲１１の１）
【意匠に係る物品】容器付固形化粧料
【意匠に係る物品の説明】本物品は，固形化粧料を充填した，浅い円筒皿状の容
器で，「化粧料充填容器」として，同時販売，同時使用される。
【意匠の説明】右側面図は左側面図と，底面図は平面図と対称なため，それぞれ
省略する。斜視図，平面図，背面図及び左側面図における浅い円筒皿状の部分の表
面全体に表された線は，いずれも立体表面の形状を表す。
【斜視図】
イ意匠登録第１１５４２５６号（甲１２の５）
【意匠に係る物品】棒付き冷菓
【意匠の説明】背面図は正面図と同一であるため省略する。左側面図は右側面図
と同一であるため省略する。
【正面図】（判決注：登録された図面は，カラーである。）
ウ意匠登録第１２１１０６４号（甲１３の１）
【意匠に係る物品】板付き蒲鉾
【意匠の説明】背面図は正面図と同一である。左側面図は右側面図と同一である。
【斜視図】（判決注：登録された図面は，カラーである。）
(5)よって，本願は，意匠法７条の要件を満たしており，取消事由２には，理
由がある。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由があるから，これを認容することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研

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