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平成１８年２月６日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官
平成１７年（ワ）第７７３４号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１７年１２月２６日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　社団法人日本音楽著作権協会
　　　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　北　　　本　　　修　　　二
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　七　　　堂　　　眞　　　紀
　　　　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　Ｐ１
　　　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　得　　　本　　　嘉　　　三
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　水　戸　守　　　雅　　　之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　１　被告は、別紙店舗目録記載の店舗において、別添楽曲リスト（「２００４
年１０月１日発行」と記載されたもの及び「２００５年６月２４日発行」と記載さ
れたもの）に記載された音楽著作物を、次のいずれかの方法により使用してはなら
ない。
　　　(1)　奏者をしてエレクトーン、シンセサイザーその他の楽器により演奏させ
る方法
　　　(2)　奏者による楽器の伴奏に合わせて客又は従業員をして歌唱させる方法
　　　(3)　カラオケ機器を操作して歌詞の文字表示を再生する方法
　　２　被告は、別紙店舗目録記載の店舗から、別紙物件目録記載の物件を撤去せ
よ。
　　３　被告は、別紙店舗目録記載の店舗内に、エレクトーン、シンセサイザーそ
の他の楽器類並びにマイク、アンプ、スピーカー及びモニターテレビ等の組み合せ
からなるカラオケ機器を搬入してはならない。
　　４　被告は、原告に対し、４８２万１９４５円並びにうち別紙遅延損害金目録
の元本欄記載の各金員に対するこれに対応した各起算日欄記載の日から各支払済み
まで年５分の割合による金員及びうち６０万円に対する平成１７年８月２０日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　５　被告は、原告に対し、平成１７年８月１日から、別紙店舗目録記載の店舗
において、別添楽曲リスト（「２００４年１０月１日発行」と記載されたもの及び
「２００５年６月２４日発行」と記載されたもの）に記載された音楽著作物の演奏
を停止するまで、毎月末日限り、１月及び３月ないし１２月については１か月当た
り１０万２３７５円、２月については１か月当たり９万８２８０円（ただし、閏年
であって２月１日が日曜日に当たらない年においては１か月当たり１０万２３７５
円）の割合による金員を支払え。
　　６　原告のその余の請求を棄却する。
　　７　訴訟費用はこれを５０分し、その１を原告の、その余を被告の各負担とす
る。
　　８　この判決は、第４項に限り、仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　主文第１項ないし第３項と同旨
　２　被告は、原告に対し、５０８万１９４５円並びにうち別紙遅延損害金目録の
元本欄記載の各金員に対するこれに対応した各起算日欄記載の日から各支払済みま
で年５分の割合による金員及びうち８６万円に対する平成１７年８月２０日（訴状
送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告は、原告に対し、平成１７年８月１日から、別紙店舗目録記載の店舗に
おいて、別添楽曲リスト（「２００４年１０月１日発行」と記載されたもの及び
「２００５年６月２４日発行」と記載されたもの）に記載された音楽著作物の演奏
を停止するまで、毎月末日限り、１か月当たり１０万２３７５円の割合による金員
を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、被告が、その経営している店舗において、原告の許諾を得ないま
ま、その管理に係る音楽著作物を使用していると主張して、原告が、原告管理に係
る音楽著作物の使用差止め等と損害賠償を請求した事案である。
　１　原告の主張
　　(1)　各請求の前提となる事実
　　　ア　原告は、著作権等管理事業法に基づき、文化庁長官の登録を受けた音楽
著作権等管理事業者であり、内国著作物については、管理委託契約により国内の多
くの作詞者、作曲者、音楽出版者等の著作権者から著作権ないしその支分権（演奏
権、上映権、録音権等）につき信託を受け、外国の著作物については、日本国が締
結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約を締結する
などしてこれを管理し、国内の放送事業者を始め、レコード、映画、出版、興行、
社交場、有線放送等各種の分野における音楽の利用者に対して、音楽著作物の利用
を許諾し、その対価として利用者から使用料を徴収するとともに、これを内外の著
作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。
　　　イ　別添楽曲リスト（「２００４年１０月１日発行」と記載されたもの及び
「２００５年６月２４日発行」と記載されたもの）に記載された音楽著作物は、い
ずれも、原告がそれぞれの著作権者から著作権の信託等を受けて著作権を管理する
音楽著作物（以下「管理著作物」という。）である。
　　　ウ　被告は、別紙店舗目録記載の店舗（以下「本件店舗」という。）を、平
成１４年２月から現在まで経営している。
　　　エ　本件店舗は社交飲食店であり、店内には、エレクトーン、シンセサイザ
ー、マイク、アンプ、スピーカー及びモニターテレビ等の組み合わせからなるカラ
オケ機器一式が設置されている。
　　　オ　本件店舗では、日曜日を除く週に６日（ただし、平成１４年ころは祝日
も休業日であった。）、午後７時から午後１２時までの営業時間中、終始継続的に
奏者を出演させ、奏者にエレクトーン又はシンセサイザーを演奏させて、この演奏
を来店した不特定多数の客に聞かせたり、あるいは、これら楽器の演奏とともにカ
ラオケ機器を稼動させ、歌詞を文字表示させながら、客又は従業員に歌唱させてい
る。
　　　カ　本件店舗において、上記オの方法により使用されている楽曲のほとんど
は管理著作物である。
　　　キ　原告は、平成１４年１０月２５日に、本件店舗の実態調査を行い、それ
以降、被告に対し、原告との間で著作物利用許諾契約を締結するよう、再三にわた
って促したが、現在まで、被告はこれに応じていない。
　　(2)　差止め等の請求
　　　ア　本件店舗の営業の性質上、被告が、将来にわたって、反復継続して、上
記(1)オの態様により、管理著作物を使用するであろうことは明らかである。
　　　　　よって、原告は、著作権法１１２条１項に基づき、被告に対し、①奏者
をしてエレクトーン、シンセサイザーその他の楽器により演奏させる方法、②奏者
による楽器の伴奏に合わせて客又は従業員をして歌唱させる方法、及び、③カラオ
ケ機器を操作して歌詞の文字表示を再生する方法による、管理著作物の使用の差止
めを求める。
　　　イ　上記(1)カのとおり、本件店舗において、上記(1)オの方法により使用さ
れている楽曲のほとんどは管理著作物であるから、本件店舗内に設置されている別
紙物件目録記載の物件は、「専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具」にあた
る。
　　　　　よって、原告は、著作権法１１２条２項に基づき、被告に対し、別紙物
件目録記載の物件の撤去を求める。
　　　ウ　上記(1)キのとおり、原告が、再三にわたって著作物利用許諾契約の締結
を促しても、被告が、これに応じなかった経緯からすれば、被告は、判決により差
止めを命じられても、別のエレクトーン、シンセサイザー等の楽器類やカラオケ機
器を搬入して、管理著作物の使用を継続するおそれが高い。
　　　　　よって、原告は、著作権法１１２条２項に基づき、被告に対し、本件店
舗へのエレクトーン、シンセサイザーその他の楽器類並びにマイク、アンプ、スピ
ーカー及びモニターテレビ等の組み合せからなるカラオケ機器の搬入の差止めを求
める。
　　(3)　損害賠償の請求
　　　ア　平成１７年７月までの分（著作権法１１４条３項による損害額の計算）
　　　　(ア)　被告による管理著作物の著作権の侵害行為により、原告は、少なく
とも、使用料相当額の損害を被った。
　　　　(イ)　本件店舗においては、標準単位料金は２万円を超え２万５０００円
までであり、座席数は４０席を超え８０席までである。
　　　　(ウ)　平成１４年２月５日時点では、平成１３年１０月２日施行の使用料
規程が適用されており、その後、現在まで、上記使用料規程は４回にわたって変更
されたが、これらの使用料規程のいずれにおいても、標準単位料金２万円を超え２
万５０００円までの店舗の場合の生演奏１曲１回５分までの使用料は、座席数４０
席を超え８０席までは２６０円と定められており、これに消費税相当分が加算され
る。
　　　　(エ)　本件店舗においては、上記(1)オのとおり、営業時間中、終始継続的
に奏者を出演させ、奏者にエレクトーン又はシンセサイザーの生演奏あるいは客が
歌唱する場合の伴奏が行われていた。１営業日当たりの管理著作物の使用は、少な
くとも１５曲に及んでいた。
　　　　　　また、本件店舗は、上記(1)オのとおり、平成１４年１０月２６日当時
は日曜日と祝日を除き、平成１６年７月２１日当時は日曜日を除き営業していたか
ら、平成１４年２月５日の開店から平成１６年７月までは祝日も休業していたとし
ても、本件店舗は、少なくとも、各月当たり、別紙使用料相当額一覧表の営業日数
欄記載の日数は営業していた。
　　　　(オ)　上記(イ)ないし(エ)の各事実に照らせば、平成１４年２月から平成
１７年７月までの各月当たりの使用料相当額は、別紙使用料相当額一覧表記載のと
おり（その計算式は下記のとおり。）となる。
　　　　　　○　計算式：260円×15曲×（営業日数）×1.05＝使用料相当額
　　　　(カ)　よって、原告は、被告に対し、平成１４年２月１日から平成１７年
７月３１日まで（４２か月）の損害賠償として、４２２万１９４５円及び各月分の
損害額につきその翌月１日から法定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求
める。
　　　イ　平成１７年８月以降の分（著作権法１１４条３項による損害額の計算）
　　　　(ア)　本件店舗の営業の性質上、被告が、将来にわたって、反復継続し
て、上記(1)オの態様により、管理著作物を使用するであろうことは明らかである。
　　　　(イ)　本件店舗は、上記(1)オのとおり、日曜日を除き週６日営業している
から、少なくとも、各月当たり、２５日は営業している。
　　　　　　したがって、１か月当たりの使用料相当額は、下記の計算式のとお
り、１０万２３７５円となる。
　　　　　　○　計算式：260円×15曲×25日日×1.05＝102,375円
　　　　(ウ)　よって、原告は、被告に対し、平成１７年８月１日から別紙店舗目
録記載の店舗における管理著作物の演奏停止まで、その間の損害賠償として、毎月
末日限り、１か月当たり１０万２３７５円の割合による金員の支払いを求める。
　　　ウ　弁護士費用相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６万円
　２　被告の主張
　　　被告は本件店舗を経営していない。
　　　本件店舗の経営者はＰ２である。
　　　したがって、原告の主張は全て否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
　１　各請求の前提となる事実について
　　(1)　甲第１、第２号証、第３号証の１・２によれば、前記第２の１(1)アの事
実を認めることができる。
　　(2)　甲第３号証の１・２、第２３号証及び弁論の全趣旨によれば、前記第２の
１(1)イの事実を認めることができる。
　　(3)ア　甲第４ないし第７号証、第９、第１８、第１９号証の各１によれば、本
件店舗についての大阪市保健所長の営業許可は、被告が申請し、平成１３年１２月
１２日にこれを受け、少なくとも平成１６年７月１４日時点までその内容が変更さ
れていないこと、本件店舗についての風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す
る法律に基づく風俗営業（カフェー営業）の許可は、被告を営業者として、平成１
４年２月５日にこれを受け、少なくとも平成１６年８月１２日までその内容が変更
されていないこと、本件店舗に設置された電話２本のうち、１本については、被告
が契約者であり、もう１本については、被告他１名が契約者であることを認めるこ
とができる。
　　　　　また、甲第８号証、第９、第１８、第１９号証の各１によれば、本件店
舗において、「Ｐ１'」なる女性が、本件店舗の従業員らから「ママ」ないし「大マ
マ」と呼ばれ、「オーナー」の肩書の入った名刺を用いていること、本件店舗の従
業員らの間では、「Ｐ１'」なる女性が本件店舗の経営者であると認識されているこ
と、「Ｐ１'」なる女性が使用している携帯電話の契約者が被告であることを認める
ことができる。
　　　　　以上の各事実に照らせば、本件店舗は、平成１４年２月の開店当初から
現在まで、継続して、「Ｐ１'」こと被告が経営しているものと優に推認することが
できる。
　　　イ　この点について、被告は、本件店舗の経営者はＰ２であり、被告は本件
店舗を経営していないと主張し、これに沿う内容の被告の陳述書（乙１）を提出す
る。
　　　　　また、甲第１１ないし第１５、第２３号証及び弁論の全趣旨によれば、
原告は、平成１５年３月３１日、被告及び被告が代表取締役を務めるＫ１有限会社
を相手方として、本件店舗における管理著作物の使用により生じた損害の賠償等を
求める調停を大阪簡易裁判所に申し立てたところ、調停期日にＰ２が出頭し、被告
ではなく自分が本件店舗の経営者であり、自分が個人で調停の当事者となる旨述べ
たため、上記調停申立てを取り下げた上、同年９月ころ、Ｐ２を相手方として、ほ
ぼ同旨の調停を大阪簡易裁判所に申し立てたこと、同月２２日、同裁判所におい
て、原告とＰ２との間で、本件店舗における管理著作物の使用料相当額として、Ｐ
２が原告に対し、８０万円を分割して支払う等の内容の調停が成立し、また、両名
の間で、本件店舗における音楽著作物利用許諾契約が締結されたことが認められ
る。
　　　　　しかしながら、甲第１６号証、第１７号証の１・２、第２３号証によれ
ば、Ｐ２は、その後現在まで、上記成立した調停に基づく支払いを全くせず、上記
締結した音楽著作物利用許諾契約に基づく使用料の支払いも全くしていないことが
認められる。もしＰ２が前記２回の調停の際に真実を述べていたとしたならば、こ
のように自ら申し出て成立させた調停に基づく支払いや音楽著作物利用許諾契約に
基づく使用料の支払いを全くしないとは考え難い。したがって、上記のとおりの調
停及び音楽著作物利用許諾契約締結の経過があるといっても、Ｐ２が上記経過にお
いて述べていたことが真実とは認め難いから、上記経過を根拠として、直ちに本件
店舗を経営していると認めることはできない。よって、上記の調停及び契約締結の
経過は、被告が本件店舗を経営しているという上記アの認定を妨げるものとはいえ
ない。
　　　　　また、上記被告の陳述書（乙１）には、「私は『クラブ　Ｒ』を経営し
ていません。Ｐ２が経営についてすべてやっているのです。」との記載があるが、
本件店舗の経営に関してこれ以上の記載はなく、本件店舗の経営の実態や、本件店
舗と被告ないしＰ２との関係等について、何ら具体的な事実を述べるものではない
から、にわかにその記載内容を採用することはできず、これも上記アの認定を妨げ
るものではない。
　　　　　なお、被告は、Ｐ２の陳述書（乙２）も提出するが、これには、「Ｋ１
有限会社を設立し、Ｐ１を代表取締役にしたのは、私が勝手にした事です。これ
で、調停においても私が責任を負い、支払いをする事にしたのです。」との記載は
あるものの、本件店舗の経営の実態については何らの記載もなく、裏付けもないも
のであるから、これも上記アの認定を妨げない。
　　　　　そして、他に、上記アの認定を左右するに足りる証拠はない。
　　　ウ　なお、本件店舗の営業開始日については、甲第９、第１８、第１９号証
の各１により、平成１４年２月５日であると認められる。
　　(4)　甲第５、第６号証、第９、第１８、第１９号証の各１によれば、前記第２
の１(1)エの事実を認めることができる。
　　(5)　甲第９、第１８、第１９号証の各１によれば、前記第２の１(1)オの原告
主張事実のうち、休業日及び営業時間を除く各事実を認めることができる。
　　　　上記各号証によれば、平成１４年の開店当初は、本件店舗の休業日は日曜
日及び祝日（国民の休日及び振替休日における営業の有無については後述する。）
であり、営業時間は午後７時３０分から午後１２時までであり、その後、平成１６
年７月ころまでの間に、本件店舗の休業日は日曜日のみとなり、営業時間も午後７
時から午後１２時までと変更され、現在に至っているものと認めるのが相当であ
る。
　　　　ただし、上記休業日及び営業時間の変更時期は、証拠上直ちに明らかでは
ない。
　　(6)　甲第９、第１８、第１９号証の各１・２及び弁論の全趣旨によれば、①平
成１４年１０月２５日に原告が依頼した調査員が本件店舗に赴いて調査したとこ
ろ、調査員が在店した約２時間４５分の間に、２６曲が演奏され、そのうち２０曲
が管理著作物であったが、そのうち２曲は調査員の求めにより演奏されたものであ
ったこと（すなわち、調査員の求めによるものを除けば、２４曲が演奏され、その
うち１８曲が管理著作物であったこと）、②平成１６年７月２０日に原告が依頼し
た調査員が本件店舗に赴いて調査したところ、調査員が在店した約２時間５７分の
間に、２４曲が演奏され、そのうち１８曲が管理著作物であったが、そのうち２曲
は調査員の求めにより演奏されたものであったこと（すなわち、調査員の求めによ
るものを除けば、２２曲が演奏され、そのうち１６曲が管理著作物であったこ
と）、③平成１７年２月１０日に原告が依頼した調査員が本件店舗に赴いて調査し
たところ、調査員が在店した約３時間５０分の間に、４４曲が演奏され、そのうち
２６曲が管理著作物であったが、そのうち４曲は調査員の求めにより演奏されたも
のであったこと（すなわち、調査員の求めによるものを除けば、４０曲が演奏さ
れ、そのうち２２曲が管理著作物であったこと）、が認められる。
　　　　このように、３回にわたる本件店舗の調査において、調査員が求めたもの
を除いて、演奏された楽曲に占める管理著作物の割合が５５パーセントから７５パ
ーセントに及ぶことに照らせば、本件店舗において、使用されている楽曲の少なく
とも過半数は、管理著作物であると推認することができる。
　　(7)　甲第１１号証、第２０ないし第２２号証の各１・２、第２３号証によれ
ば、前記第２の１(1)キの事実を認めることができる。
　２　差止め等の請求について
　　(1)　前記１(4)のとおり、本件店舗は、社交飲食店であると認められるとこ
ろ、その営業の性質と、被告が平成１４年２月５日から継続して管理著作物を使用
してきたことに照らせば、被告が、将来にわたって、前記１(5)の方法により、管理
著作物を使用し続ける蓋然性は高いものと認められる。
　　　　よって、原告の、①奏者をしてエレクトーン、シンセサイザーその他の楽
器により演奏させる方法、②奏者による楽器の伴奏に合わせて客又は従業員をして
歌唱させる方法、及び、③カラオケ機器を操作して歌詞の文字表示を再生する方法
による、管理著作物の使用差止めの請求は、理由がある。
　　(2)　前記１(6)のとおり、本件店舗において、前記１(5)の方法により使用され
ている楽曲は、少なくともその過半数が管理著作物であると認められ、本件店舗内
に設置されている別紙物件目録記載の物件は、上記方法による管理著作物である楽
曲の使用において用いられるものと認められ、また、別紙物件目録記載の物件が、
楽曲演奏や歌唱時の伴奏、歌唱時の楽曲の歌詞の文字表示以外の用途に用いられて
いることは、主張上も証拠上もうかがわれない。
　　　　以上に照らせば、被告による管理著作物の使用による著作権侵害行為の停
止及び予防に必要な措置として、別紙物件目録記載の物件の本件店舗からの撤去を
求める原告の請求は、理由がある。
　　(3)　前記１(7)のとおり、原告が再三にわたって著作物利用許諾契約の締結を
促しても、被告が応じてこなかったという経緯に照らせば、被告が、判決により管
理著作物の使用を差し止められても、これに従わず、また、別紙物件目録記載の物
件を本件店舗から撤去されても、別のエレクトーン、シンセサイザー等の楽器類や
カラオケ機器を搬入して、管理著作物の使用を継続するおそれは高いものといわざ
るを得ない。
　　　　よって、原告の、本件店舗へのエレクトーン、シンセサイザーその他の楽
器類並びにマイク、アンプ、スピーカー及びモニターテレビ等の組み合せからなる
カラオケ機器の搬入差止めの請求は理由がある。
　３　損害賠償の請求について
　　(1)　平成１７年７月までの分（著作権法１１４条３項による損害額の計算）
　　　ア　被告による管理著作物の著作権の侵害行為により原告が被った損害の額
については、著作権法１１４条３項により、原告が著作権の行使につき受けるべき
金銭の額に相当する額を損害の額とすることができる。
　　　イ　そこで、本件店舗における管理著作物の使用について支払うべき使用料
相当額について検討する。
　　　　　前記１(4)及び(5)で認定した事実並びに甲第９、第１８、第１９号証の
各１によれば、本件店舗が社交飲食店、すなわち、酒類の提供を主たる目的とする
ものであって、ホステス等の社交員の接待が通常伴う店舗であること、本件店舗の
座席数は、時期によって変動はしているものの、７２席ないし７３席であること、
本件店舗における管理著作物の使用態様は、生演奏及び生演奏（生演奏とともにカ
ラオケ装置による演奏をする場合もある。）を伴奏とした歌唱並びに歌唱時の歌詞
の表示であること、平成１４年１０月２５日、平成１６年７月２０日及び平成１７
年２月１０日の３回にわたって、原告が依頼した調査員各２名が客として本件店舗
に赴いて調査した際に支払った代金は、それぞれ、５万円、７万円及び７万円であ
ったことが認められる。
　　　　　ところで、甲第３号証の１・２によれば、平成１４年２月５日から現在
まで、原告の使用料規程において、酒類の提供を主たる目的とするものであって、
ホステス等の社交員の接待が通常伴う店舗は社交場の業種２に分類され、包括的利
用許諾契約を結ばない場合には１曲１回の使用料（別表１６）により使用料を算出
すべきとされていること、その際、管理著作物の使用態様が生演奏であるときには
別表１６の１により使用料を算出すべきとされていることが認められる。
　　　　　したがって、本件店舗は業種２に属し、別表１６の１により使用料を算
出すべきものとなる。
　　　　　別表１６の１においては、座席数と標準単位料金の区分に応じて１曲１
回の使用料を定めている。
　　　　　ここで、上記のとおり、本件店舗の座席数は７２席ないし７３席であ
る。なお、原告の使用料規程によれば、業種２においてホステスなどの常勤の社交
員がある場合で、座席数が４１席以上８０席までのものは、その座席数の１００分
の１０を限度として常勤の社交員数を控除した数を座席数とすることとされてお
り、その上限とされる座席数の１００分の１０を控除しても、本件店舗の座席数は
６４席ないし６５席となる。したがって、いずれにしても、本件店舗の座席数は、
別表１６の１における４０席を超え８０席までの区分に属するものとなる。
　　　　　また、上記のとおりの、原告が依頼した調査員が客として本件店舗に赴
いて調査した際に支払った代金の額に照らすと、本件店舗の標準単位料金は、少な
くとも、別表１６の１における２万円を超え２万５０００円までの区分に属すると
認めることができる。
　　　　　以上に基づいて別表１６の１により計算される本件店舗における管理著
作物の使用に際して支払うべき使用料相当額は、１曲１回当たり２６０円及び消費
税相当額である１３円の合計２７３円となる。
　　　ウ　前記１(6)のとおり、上記の３回にわたって、原告が依頼した調査員が本
件店舗に赴いて調査した際に演奏された管理著作物の曲数は、それぞれ、２０曲、
１８曲及び２６曲であり、このうち調査員の求めにより演奏されたものを除いて
も、１８曲、１６曲及び２２曲に上ったことが認められる。
　　　　　以上の各事実によれば、本件店舗においては、１営業日当たり、少なく
とも１５曲の管理著作物が使用されていると推認するのが相当である。
　　　　　したがって、本件店舗における管理著作物の使用について支払うべき使
用料相当額は、１日当たり４０９５円と算定される。
　　　エ　前記１(5)のとおり、本件店舗の休業日については、平成１４年の開店当
初は、日曜日及び祝日であったこと、その後、平成１６年７月ころまでの間に、日
曜日のみになったことが認められるが、その変更時期は証拠上明らかではない。
　　　　　したがって、平成１６年８月以降については、本件店舗は祝日にも営業
していたと認めることができるが、平成１４年から平成１６年７月までの間につい
ては、本件店舗が祝日に営業していたことを認めることはできないことに帰する。
また、国民の休日及び振替休日は、厳密にいえば祝日ではないが、これに準じるも
のということができるところ、平成１６年７月までの間、これらの日に本件店舗が
営業していたことを認めるに足りる証拠もないから、本件店舗がこれらの日に営業
していたと認めることもできない（なお、原告も、これらと同様の前提に立って本
件店舗の営業日数の主張をしている。）。
　　　　　これらを前提として平成１４年２月から平成１７年７月までの各月にお
ける本件店舗の営業日数について検討するに、平成１４年２月は、営業開始日は同
月５日であり（前記１(3)ウ）、その日以降に３日の日曜日と１日の祝日が存在する
から、営業日数は２０日であり、同年５月は、４日の日曜日と３日の日曜日ではな
い祝日、国民の休日及び振替休日が存在するから、営業日数は２４日であり、同年
９月は、５日の日曜日と２日の日曜日ではない祝日及び振替休日が存在するから、
営業日数は２３日であり、同年１１月は、４日の日曜日と２日の日曜日ではない祝
日及び振替休日が存在するから、営業日数は２４日であり、平成１５年２月は、４
日の日曜日と１日の祝日が存在するから、営業日数は２３日であり、同年９月は、
４日の日曜日と２日の祝日が存在するから、営業日数は２４日であり、同年１１月
は、５日の日曜日と２日の日曜日ではない祝日及び振替休日が存在するから、営業
日数は２３日であり、平成１６年２月は、閏年であるが、５日の日曜日と１日の祝
日が存在するから、営業日数は２３日であり、同年５月は、５日の日曜日と３日の
祝日及び振替休日が存在するから、営業日数は２３日であり、平成１７年２月は、
４日の日曜日が存在するから、営業日数は２４日であると認められ、その余の月に
ついては、原告の主張のとおり、営業日数は少なくとも２５日はあったものと認め
られる。
　　　オ　以上を前提として、平成１４年２月から平成１７年７月までの各月につ
いて、本件店舗における管理著作物の使用について支払うべき１か月当たりの使用
料相当額を計算すると、以下のとおりとなる（なお、その内容は別紙使用料相当額
一覧表と同一である。）。
　　　　①　平成１４年２月（営業日数２０日）
　　　　　　　８万１９００円（4,095円×20日）
　　　　②　平成１４年９月、平成１５年２月、同年１１月、平成１６年２月、同
年５月の各月（営業日数各２３日）
　　　　　　　９万４１８５円（4,095円×23日）
　　　　③　平成１４年５月、平成１４年１１月、平成１５年９月、平成１７年２
月の各月（営業日数各２４日）
　　　　　　　９万８２８０円（4,095円×24日）
　　　　④　上記以外の各月（営業日数各２５日）
　　　　　　１０万２３７５円（4,095円×25日）
　　　　　以上を合計すると、４２２万１９４５円となる。
　　　　　これが、平成１７年７月までに、被告による管理著作物の著作権の侵害
行為により原告が被った損害の額として賠償を請求することができる額である。
　　(2)　平成１７年８月以降の分（著作権法１１４条３項による損害額の計算）
　　　ア　前記１(4)のとおり、本件店舗は、社交飲食店であると認められるとこ
ろ、その営業の性質と、被告が平成１４年２月５日から継続して管理著作物を使用
してきたことに照らせば、被告が、将来にわたって、前記１(5)の方法により、管理
著作物を使用し続ける蓋然性は高いものと認められる。
　　　　　そして、前記１(7)のとおり、原告が再三にわたって著作物利用許諾契約
の締結を促しても、被告が応じてこなかったという経緯に加えて、本件訴訟におけ
る被告の主張立証の態様に照らせば、本件の口頭弁論終結時以降に被告が管理著作
物を使用することにより原告に生じる損害についても、将来給付の請求をする必要
があるものと認めるのが相当である。
　　　イ　被告による管理著作物の著作権の侵害行為により原告が被った損害の額
について、著作権法１１４条３項により、原告が著作権の行使につき受けるべき金
銭の額に相当する額を損害の額とすることができることは前記(1)と同様である。
　　　　　そして、前記(1)イウで検討したとおり、本件店舗における管理著作物の
使用について支払うべき使用料相当額は、１日当たり４０９５円と算定される。
　　　ウ　前記１(5)のとおり、現在における本件店舗の休業日は、日曜日のみであ
ると認められるから、本件店舗は、２月を除く各月において、１か月当たり少なく
とも２５日は営業するものと認められる。
　　　　　これに対し、２月については、閏年ではない年については、１か月が２
８日しかなく、そのうち日曜日は４日存在するから、１か月の営業日数は２４日し
かないものと認められる。
　　　　　また、閏年の２月については、１か月が２９日あるが、このうち、１日
が日曜日に当たらない年は日曜日が４日、１日が日曜日に当たる年は日曜日が５日
存在することになるから、１か月の営業日数は、それぞれ２５日及び２４日とな
る。
　　　　　以上をまとめると、本件店舗の１か月当たりの営業日数は、１月及び３
月ないし１２月は少なくとも２５日、２月については２４日、ただし、閏年であっ
て２月１日が日曜日に当たらない年においては２５日となる。
　　　エ　以上を前提として、本件店舗における管理著作物の使用について支払う
べき１か月当たりの使用料相当額を計算すると、営業日数が少なくとも２５日の月
（１月及び３月ないし１２月並びに閏年であって２月１日が日曜日に当たらない年
における２月）は１０万２３７５円（4,095円×25日）、２４日の月（上記以外の２
月）は９万８２８０円（4,095円×24日）となる。
　　　　　これが、平成１７年８月以降、被告による管理著作物の著作権の侵害行
為により原告が被った、あるいは本件訴訟の口頭弁論終結時以降に被ることとなる
損害の額として賠償を請求することができる額である。
　　(3)　弁護士費用相当額
　　　　原告が、本件訴訟の提起及び追行を弁護士である原告代理人らに依頼した
ことは当裁判所に顕著であり、本件訴訟の内容、その提起及び追行の困難性並びに
上記のとおり認定される原告が被った損害額等に照らせば、原告が原告代理人らに
支払う報酬等のうち、被告の不法行為と相当因果関係がある損害額としては、６０
万円と認めるのが相当である。
　４　結論
　　　以上のとおりであるから、原告の請求は主文掲記の限度で理由がある。
　　　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２６民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生

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