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平成２７年６月９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年４月９日
判決
原告株式会社ビ・ミラノ
訴訟代理人弁護士小松陽一郎
川端さとみ
森本純
山崎道雄
藤野睦子
大住洋
中原明子
被告Ｙ
訴訟代理人弁護士下元高文
弁理士齊藤整
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が取消２０１３－３００８４８号事件について平成２６年１２月１５日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，被告の登録商標（登録第５５１７４１７号商標。本件商標）に関する商
標法５３条１項に基づく商標登録取消審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であ
る。争点は，①引用商標と使用商標の類否判断の適否（使用商標の分離観察の可否）
と②引用商標の周知性についての判断の適否である。
１当事者及び特許庁における手続の経緯等
被告は，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」の文字を標準文字で表してなる本件商標について，
第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品（本件指定商
品）として，平成２４年３月１２日に登録出願をし，本件商標は，同年８月２４日
に設定登録された（甲１）。
原告は，婦人靴，婦人服類の販売を業とする株式会社であり，下記の「ＣＯＭＥ
Ｘ」の文字からなる登録第１５４８８９０号商標（引用商標。指定商品第２２類
（旧商品分類）「はき物（運動用特殊靴を除く），かさ，つえ，これらの部品及び附
属品」，昭和５７年１１月２６日設定登録）の商標権者である（甲２の１，２）。
被告が代表取締役を務める株式会社ステートサイト（ステートサイト社）と，取
締役を務める株式会社スタークィーン（スタークィーン社）は（甲１１，１２），平
成２５年３月ころから同年８月ころまでの間，下記の「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」又
は「ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ」の綴り文字，あるいは，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」の下
段に「セントコメックス」の小文字を付した標章（使用商標１～７。すべてを総
称して「使用商標」という。）を付したミュール及びサンダルを販売していた（甲３
～５〔各枝番含む。〕，１４）。ステートサイト社は，平成２１年１２月７日に商号変
更する前の「株式会社とみや」当時の平成２０年９月から，平成２１年１２月まで
の間，原告と代表者が同一である株式会社コメックス（コメックス社）と商品基本
契約を締結し，同社からサンダル，ミュール，パンプス等を購入していた（甲６，
１０，１１，１６，４７，乙２４）。
（引用商標）
（使用商標１）
（使用商標２）
（使用商標３）
（使用商標４）
（使用商標５）
（使用商標６）
（使用商標７）
原告は，平成２５年１０月７日，本件商標について，使用商標が引用商標と混同
するおそれがあると主張して，取消審判請求をした（取消２０１３－３００８４８
号）。
特許庁は，平成２６年１２月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，同審決謄本は，同月２６日に原告に送達された。
２審決の要旨
審決は，引用商標は，需要者の間に広く認識され，かつ，著名となっていたとは
いえず，使用商標（なお，審決には使用商標５欄に使用商標６と同一の商標が記載
されているが，明らかな誤記と認める。）は，引用商標とは非類似の商標であるから，
使用商標に接した需要者は，原告の業務に係る商品を連想せず，商品出所について
混同のおそれはなく，本件商標を商標法５３条１項に基づき取り消すことはできな
いと判断した。
理由の要点は，以下のとおりである。
(1)使用権者
ステートサイト社とスタークィーン社は，本件商標の商標権者である被告が代表
取締役又は取締役を務める会社であり，本件商標に係る商標権の通常使用権者であ
ると判断できる。
(2)使用商標と本件商標の類否
ア使用商標は，使用商標１ないし３が「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」の文字か
らなるもの，使用商標４及び５が使用商標１ないし３と同様の構成態様の「ＳＥＮ
ＴＣＯＭＥＸ」の文字の下に「セントコメックス」の小文字が付されたもの，
使用商標６及び７が「ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ」の文字からなるものである。そして，
使用商標４及び５における「セントコメックス」は，上段の「ＳＥＮＴＣＯＭ
ＥＸ」の欧文字の自然な読みを表したものであって，本件商標から生じる称呼を表
したものといえる。したがって，使用商標は，いずれも「セントコメックス」の称
呼を生じ，特定の観念を生じない。
イ本件商標は，その構成文字に相応し「セントコメックス」の称呼を生じ，
特定の観念を生じない。
ウそこで，使用商標と本件商標を対比すると，使用商標と本件商標は，構
成中の「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ（ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ）」の綴り文字を同じくし，異な
るところは，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間における
隙間の有無と「セントコメックス」の片仮名表記の有無のみであるから，使用商標
と本件商標とは，「セントコメックス」の称呼を共通にする類似の商標といえる。
(3)商標を使用する商品
使用商標を使用する商品は，サンダル，ミュール及びパンプスであるが，本件商
標は，第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とする。
使用商標を使用する商品は，本件商標の指定商品中の「履物」に含まれる。したが
って，使用商標は，本件商標と商標において類似し，その指定商品に類似する商品
について使用するものである。
(4)使用商標の使用による他人の業務に係る商品との混同のおそれの有無
ア引用商標の周知性
原告の業務に係る商品であるＣＯＭＥＸ商品（引用商標を付したハイヒール，パ
ンプス，サンダル等の女性用履物）は，平成１３年２月ころから平成２５年までの
間に「ＶｉＶｉ」や「Ｒａｙ」などの複数のファッション誌において紹介されてい
たが，ほとんどが，複数のブランドの婦人服，靴などの紹介の中で，掲載モデルの
うちの一人が身につけているアイテムのうちの一ブランドとして，多数の衣装協力
店のうちの一つとして記載され，表示されたＣＯＭＥＸの文字も，目立つ態様では
なく極めて小さい。したがって，これらの雑誌記事をもって，引用商標及びＣＯＭ
ＥＸ商品が，婦人靴の分野の需要者の間に広く認識されていたと認めることはでき
ない。
これらの雑誌記事のほかに，原告が，引用商標及びＣＯＭＥＸ商品の広告宣伝を
行った事実を示す証拠はない。
また，平成２１年度から平成２４年度のＣＯＭＥＸ商品の売上げにしても，我が
国における婦人靴の市場規模との対比において，決して高いものとはいえない。
その他，ブログ記事において，ＣＯＭＥＸ商品を顧客が購入したことは確認でき
るが，その事実をもって，引用商標が婦人靴の分野の需要者の間に広く認識されて
いたと認めることはできない。
したがって，引用商標が原告の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の
間に広く認識され，著名となっていたと認めることはできない。
イ使用商標と引用商標の類否
使用商標の構成文字は，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」
又は「セント」と「コメックス」の間に半角程度の隙間はあるが，いずれも同じ書
体でまとまりよく一体的に表されている。使用商標の構成全体から生じる「セント
コメックス」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
そして，使用商標中の「ＣＯＭＥＸ」「コメックス」の文字が，原告又はこれに関
連する者の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識され，か
つ，著名になっていたとはいえない。
そうすると，使用商標は，その構成中「ＣＯＭＥＸ」，「Ｃｏｍｅｘ」，「コメック
ス」の文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえず，
構成文字全体をもって，特定の観念の生じない一体不可分のものとして認識，把握
されるものとみるのが相当である。したがって，使用商標は，それぞれの構成全体
から「セントコメックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じない。
そこで，使用商標と引用商標を対比すると，両者は，「ＳＥＮＴ」，「Ｓｅｎｔ」，
「セント」の文字の有無という顕著な差異により，外観上明らかに区別し得るもの
であり，また，「セント」の音の有無により称呼上も明らかに聴別し得るものである。
さらに，観念については比較できないから，使用商標と引用商標とは，外観，称呼
及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
ウ商品の出所について混同を生じさせるおそれ
引用商標が，原告の業務に係るＣＯＭＥＸ商品を表示するものとして，需要者の
間に広く認識され，かつ，著名となっていたと認めることはできず，引用商標と使
用商標とは，相紛れるおそれのない非類似の商標である。そうすると，通常使用権
者であるステートサイト社らが，使用商標をＣＯＭＥＸ商品と同一の商品（サンダ
ル，ミュール及びパンプス）に使用しても，これに接する取引者，需要者が，原告
の業務に係るＣＯＭＥＸ商品又は引用商標を連想，想起するとはいえず，その商品
の出所について混同を生じさせるおそれがあるとはいえない。
第３原告の主張及び審決取消事由
本件は，被告が，ステートサイト社を通じて，原告及びその関連会社であるコメ
ックス社と取引関係を持ち，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」で商標登録（本件商標）を得て
おきながら，あえて「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」を分離し，引用商標である「Ｃ
ＯＭＥＸ」に近づけて使用した，典型的な商標法５３条１項所定の不正使用の事案
である。被告が，容易に，引用商標と全く異なった語を用いてブランドを展開でき
たにもかかわらず，「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」を分離した商標を用い，ＣＯＭＥ
Ｘ商品と同じヒールの高い女性用履物の販売を開始したのは，引用商標のブランド
力へフリーライドする意図であったからにほかならない。
１取消事由１－引用商標と使用商標の類否判断の誤り
被告が「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」の間に空白を設けたことからもうかがえる
ように，使用商標は，需要者をして，引用商標と出所を誤認させるおそれのある類
似商標である。
(1)類否判断の枠組み
商標法５３条１項の不正使用の要件である「他人の業務に係る商品と混同を生ず
るものをした」における「混同」は，狭義の混同ではなく，人的又は資本的に何ら
かの関係があるかのように需要者を誤信させる「広義の混同」で足り，しかも，現
実の混同は不要であると解されており，類否判断では，このような広義の混同の有
無が生じるか否かを判断するべきである。
(2)類否観察の方法
類否観察の方法としては，両商標を並べて比較する対比的観察ではなく，取引の
実情に照らし，商標が使用される当該商品の「需要者の通常有する注意力」を基準
として，時間と場所を変えて両商標を観察する「離隔的観察」を取るべきである。
(3)分離観察の可否に関する基準
最高裁平成２０年９月８日第二小法廷判決（裁判集民事２２８号５６１頁・つつ
みのおひなっこや事件）が示した，結合商標の構成部分の一部を抽出することが許
される要件，すなわち，①その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識
別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合，及び②それ以外の
部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合に許すとい
う判断枠組みに照らせば，需要者保護の観点から規定された商標法５３条１項にお
いて，安易に全体観察のみを行うべきではなく，分離観察によっても使用商標と紛
らわしいといえる場合には，類似の商標と認められるべきである。
(4)使用商標について
使用商標に関して，分離観察を認めなかった審決の判断には誤りがある。
ア最高裁昭和３８年１２月５日判決（民集１７巻１２号１６２１頁・リラ
タカラヅカ事件）の示した「各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不
自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められ」るか否かとい
う観点で観察すると，各使用商標のうち「ＣＯＭＥＸ」（使用商標１ないし５）及び
「Ｃｏｍｅｘ」部分（使用商標６及び同７）は，いずれも他の部分と（特にその左
にある「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分とさえも）離れた位置にあって独立しており，
これを分離することは取引上不自然であると思われるほど，不可分的に結合してい
るとはいえない。特に使用商標６及び同７において，「Ｓｅｎｔ」と「Ｃｏｍｅｘ」
の間には，半角を優に超える（「Ｓ」を基準としても全角一文字を超える）スペース
が存在し，その他の使用商標においても，「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」とが区別さ
れるよう，十分なスペースが存在する。したがって，使用商標には，「ＣＯＭＥＸ」
部分を分離すべきことを導く十分な事情がある。
イ使用商標のうち「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分は，出所識別標識としての
称呼，観念が生じていない。「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」は，直訳すれば「送った」と
いう意味であるが，サンダル，ミュール及びパンプスの分野では出所識別標識とし
て機能しない。また，「ＣＯＭＥＸ」と一体としてみなければならないようなもので
はなく，その語彙からすれば，むしろ「ＣＯＭＥＸ」に注意を惹かせるものである。
したがって，引用商標と各使用商標との対比に当たっては，「ＣＯＭＥＸ」及び「Ｃ
ｏｍｅｘ」部分を抽出して類否判断を行うべきである。
ウＣＯＭＥＸ商品及び使用商標が付された被告商品は，ヒールの高い女性
用履物であり，その需要者は，年齢層の若い女性の一般消費者であり，注意力や記
憶力が必ずしも高いとは期待できず，時には略称を好むという特性があることに照
らすと，使用商標の離隔的な識別に際し，需要者は，必ずしもその一字一字の細部
や共通する言葉の順序についてその異同を吟味することなく，短絡的なことに，直
観に頼るのが普通と考えられる。使用商標は，外観において，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」
と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」との間に大きなスペースがあり，両者が独立のもの
として区別して把握される上に，全部を称呼すると冗長であるから，コメックスと
の略称が生じることは十分に想定できる。したがって，使用商標が使用された場合，
需要者は，「ＣＯＭＥＸ」部分に着目し，これと関連のある商品と認識する可能性が
高く，商品の混同，出所の混同が生じるおそれがある。
２取消事由２－引用商標の周知性に関する判断の誤り
商標法５３条１項は，出所の混同の元となる他人の業務を示す表示について，条
文上，周知性を要求していないが，周知性は，出所の混同のおそれの有無に影響す
る要素である。引用商標は，ヒールの高い女性用履物を好む需要者層において，周
知性を獲得しているにもかかわらず，審決は，その点に関する判断を誤った。
引用商標が昭和５７年に商標登録されて以降，引用商標に関連した「ＣＯＭＥＸ
（Ｃｏｍｅｘ）」という標章は，ハイヒール，パンプス，サンダル，ミュール等の女
性用履物で使用されてきた。ローヒール商品が主流の我が国において，ＣＯＭＥＸ
商品は，数少ない国産ハイヒールブランドとして，３０年以上にわたって女性用履
物業界を牽引し，そのデザインが高く評価され，多くのメディア等でも取り上げら
れてきた。ＣＯＭＥＸ商品を掲載した雑誌（甲７）等によって，引用商標の周知性
は十分立証されている。ＣＯＭＥＸ商品は，女性ヤングファッション誌の売上げ１
位，２位の雑誌である「ｎｏｎ－ｎｏ」や｢ＶｉＶｉ｣や，売上げ上位の雑誌である
「Ｒａｙ」に掲載されただけではなく，その中で，売れ筋で，高品質であり，流行
の先端等と紹介されているように，需要者層に絶大な支持を得ていた。雑誌での紹
介が目立つ態様ではなかったことに注目するのではなく，記事の内容を見れば，Ｃ
ＯＭＥＸ商品が関西を中心に全国で周知だからこそ，有名雑誌において，人気商品
と紹介されていることがわかる。
ＣＯＭＥＸ商品は，全国６３の店舗及びインターネット（３７店舗，甲１３）を
通じて販売されており，平成２１年～平成２４年の売上げは，約１万２０００足，
売上高１億５０００万円となっているなど，ヒールの高い女性用のサンダル，ミュ
ール及びパンプスに関する独立市場において上位のシェアを誇る。このことからも，
ＣＯＭＥＸ商品が周知であるといえる。
第４被告の主張
審決の認定，判断は正当であって，審決に原告主張の違法はない。
ステートサイト社とスタークィーン社が引用商標に混同させる意図で本件商標を
使用するならば，「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の文字部分のみの書体を変更したり，
フォントを大きくしたりするなどして，強調して使用したはずである。しかしなが
ら，使用商標は，すべてが同じフォントで，かつ，同じ大きさで，まとまりよく一
体的に表されており，引用商標に悪意をもって近づけたものではない。被告の使用
商標の使用を不正使用という原告の主張は，失当である。
１取消事由１に対し
使用商標は，特徴的な書体で一連に書かれた「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」ないし「Ｓ
ｅｎｔＣｏｍｅｘ」の各欧文字から構成され（使用商標４及び同５については，
それ以外に「セントコメックス」のカタカナ文字が併記されている。），全体で一
連の商標と認識，把握されるから，引用商標には類似しない。
使用商標１ないし５は，「ＰｏｔｔｅｒｙＢａｒｎ」という書体を元にした特徴
的なデザインで，同じ大きさで一連にまとまりよく書かれ，「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭ
ＥＸ」の間に半角程度の隙間がある。また，使用商標６及び７は，「ｂｉｋｏ」とい
う書体を元にした特徴的なデザインで，同じ大きさで一連にまとまりよく書かれ，
「Ｓｅｎｔ」と「Ｃｏｍｅｘ」の間に１文字程度の隙間が認められる。使用商標４
及び５は欧文字以外にカタカナ名表記があり，「セント」と「コメックス」の間にも
１文字程度の隙間が認められる。これらの使用商標は，外観上，全体として一体の
商標と認識できる。
また，「セントコメックス」という称呼は，促音を除けば７音からなり，格別冗長
なものではないし，若い女性の一般消費者であっても一気に発音できる。
さらに，使用商標を構成する「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」及び「ＳｅｎｔＣｏｍ
ｅｘ」は，外観上や呼称上の一体性とも相まって，全体をもって特定観念の生じな
い造語と認識されるのが自然である。「ＳＥＮＴ」や「Ｓｅｎｔ」という「Ｓｅｎｄ」
の過去分詞と，造語又は証券取引所の略号である「ＣＯＭＥＸ」や「Ｃｏｍｅｘ」
の２語から構成される語と認識する者がいるとしても，使用商標が使用されている
サンダルやミュール，パンプスとの関係で，いずれか一方のみが明らかに識別力を
有しないという観念上の軽重差は認められないから，分離観察すべきものではない。
そうすると，使用商標と引用商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標といえ
る。
２取消事由２に対し
原告が証拠として提出された雑誌によって，引用商標の周知性は立証できていな
い。平均して２５０～３００頁もある分厚いファッション誌のほんの数頁で，モデ
ルが着用している服や鞄，靴のブランド名として記載されているだけでは，周知性
は獲得できない。需要者層に絶大な支持を得るほど引用商標が著名なのであれば，
ファッション誌１冊においてわずかな紹介しかないことは不自然である。また，引
用商標が掲載された雑誌のうち，ファッション誌は，平成１３年発行が５冊，平成
１４年発行が５冊，平成１５年発行が３冊，平成１６年発行が３冊，平成１７年発
行がゼロ，平成１８年発行がゼロ，平成１９年発行が２冊，平成２０年発行が１冊，
平成２１年発行が１冊，平成２２年発行が２冊，平成２３年発行が２冊，平成２４
年発行が３冊，平成２５年発行が１冊であり，世の中にある数多くのごく一部にす
ぎない。
ＣＯＭＥＸ商品の市場占有率も低い。原告の主張する４年間の販売数と売上高を
前提としても，１か月当たり約１０００足という販売数では，ＣＯＭＥＸ商品が周
知であるというには，少なすぎる。大阪の代表的な６つの百貨店「阪急梅田本店」，
「阪神梅田本店」，「大丸梅田店」，「大阪高島屋」，「ＪＲ大阪三越伊勢丹」，「あ
べのハルカス近鉄本店」には，広大な婦人靴売り場があり，毎月，膨大な数のヒ
ール靴が販売されているが，ＣＯＭＥＸ商品はない。首都圏の「伊勢丹新宿店」，
「西武池袋本店」，「東武百貨店池袋本店」といった商業施設のフロアガイドに
も，引用商標の記載はない。それ以外の全国各地の靴専門店やネットショップで日々
大量のヒール靴が取引されている事情に鑑みれば，１か月で約１０００足の販売数
はあまりにも少ない。原告は，ＣＯＭＥＸ商品のシェアが上位であると主張するが，
ヒール業界全体の販売数や売上高を示しておらず，根拠を欠く。婦人靴の市場規模
は，平成２３年度３６５０億円，平成２４年度３７３０億円，平成２５年度３７９
０億円であり，ＣＯＭＥＸ商品の売上げは決して高くない。婦人靴の市場規模には
ヒールの低いものが含まれているから，ヒールの高い履物の市場規模を具体的に示
さない限り，シェアについて論ずることはできない。オンラインショッピングサイ
トで他ブランドと同列で紹介されていること，検索エンジンでの検索結果が上位に
来ていることをもって，引用商標が需要者の間に広く認識されていたと認めること
はできない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決の引用商標の周知性に関する判断，引用商標と使用商標の類否
判断のいずれにも誤りはないと判断する。理由は，以下のとおりである。
事案の性質上，取消事由２から判断する。
１取消事由２について
(1)まず，引用商標の周知性に関連する事実は，次のとおりと認められる。
ア「ＣＯＭＥＸ」の文字からなる引用商標（登録商標）は，昭和５７年１
１月２６日にＡを権利者として設定登録されたものであり，その後，平成９年４月
２８日に株式会社マブへ，平成１９年２月２６日に原告及び有限会社美光シューズ
へ，それぞれ移転され，平成２１年７月３０日に持分移転により，原告が権利者と
なった（甲２の２）。
なお，福岡市（以下略）に所在するコメックス社の代表取締役と原告の代表取締
役は，同一人物である（甲１０）。
イ原告ないしそれ以前の引用商標の商標権者が，平成１３年２月以前に引
用商標を使用した事実を示す証拠はないが，引用商標が昭和５７年１１月２６日に
商標登録されていること（甲２の２）からすると，そのころから，引用商標が付さ
れた靴等の販売が開始されていたと推察される。
ウ平成１３年２月から平成２５年８月ころにかけて，引用商標が付された
ハイヒール，パンプス，サンダル等のＣＯＭＥＸ商品が，「ＶｉＶｉ」で平成１３年
２月号から平成２２年１月号までの間に計１７回，「Ｒａｙ」で平成１４年５月号か
ら平成１５年１０月号までの間に６回，「ＪＪｂｉｓ」で平成１６年６月号から平
成１７年１０月号までの間に７回，「ｎｏｎ－ｎｏ」で平成１９年７月号から平成２
４年６月号までの間に３回，「ＧＬＡＭＯＲＯＵＳ」平成２３年８月号で１回，「Ａ
ＮＤＹＭＡＧＡＺＩＮＥ」Ｖｏｌ．０７～０９（いずれも平成２４年９月発行）
で３回紹介され，それ以外にも「ｂｉｓ」，「ＰＩＮＫＹ」，「月刊ザテレビジョン」，
「ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」，「Ｓｃａｗａｉｉ！」，「ＬＵＩＲＥ」，「ＷＯＯＦＩＮ’
ｇｉｒｌ」，「ＷＯＯＦＩＮ’」，「ウレぴあ」，「ＪＥＬＬＹ」，「Ｔｈｅｆａｃｅ」，
「ＢＬＥＮＤＡ」といった雑誌で紹介された（甲７の１～５１）。ファッション誌の
中でも，上記「ＶｉＶｉ」「Ｒａｙ」は，赤雑誌と呼ばれる，女子大生・若年ＯＬに
人気の雑誌で，ファッション，メイク，ヘアのみならず，芸能，グルメ，旅行，就
職，恋愛等のテーマを取り扱い，平均ページ数は２５０～３００頁前後と多めであ
る（乙３０）。
これらを掲載年別に見ると，平成１３年が５冊，平成１４年が８冊，平成１５年
が５冊，平成１６年が８冊，平成１７年が２冊，平成１８年が１冊，平成１９年が
６冊，平成２０年が１冊，平成２１年が１冊，平成２２年が３冊，平成２３年が２
冊，平成２４年が７冊，平成２５年が２冊である。
また，引用商標の取り扱われ方を見ると，雑誌の記事において，引用商標又はコ
メックスの文字は，ハイヒールやハイヒールを履いたモデル（Ｂが多い。）の写真の
横や下部に，小さなフォントで，モデルが身につけている商品の値段や販売店の表
記，その特徴の説明文等とともに，記載されているものがほとんどであり，それ以
外に，「ＣＯＭＥＸ」の文字がやや目立つ態様で記載されている記事（例えば，「Ｃ
も購入！／トミヤの別注ＣＯＭＥＸ」（甲７の３），「美脚靴の老舗！ブームはここか
ら始まった！ＣＯＭＥＸ」（甲７の４）等）や，同種他ブランドと並列して比較され
ている記事（甲７の４では，「プールサイド」や「エスペランサ」といった商品と，
甲７の９では，「プールサイド」，「ダイアナ」，「かねまつ」，「ピンキー＆ダイアン」
と並記されている。）もあるが，単独での紹介や広告等はない。なお，記事の内容は，
「神戸のエスペランサで売れに売れている“コメックス”のブーツ」，「安くてかわ
いいコメックスの靴は神戸の注目ブランド」，「神戸では，シャネルとコメックスの
靴がみんなの定番スタイル」（甲７の１），「美脚ブランドとして，神戸ＧＩＲＬから
絶大な支持を受けているコメックス」（甲７の４），「神戸ガールが指名買いする元
祖・美脚靴ＣＯＭＥＸ」（甲７の１２）というようものであり，ＣＯＭＥＸ商品は，
比較的限定的な地域で人気のある商品と説明されている。
エＣＯＭＥＸ商品（靴類に限る。）の平成２１年度から２４年度までの売上
げは，平成２１年度が１万１４８８足，１億５２９６万０８８７円，平成２２年度
が１万２５４４足，１億６７６０万９５１４円，平成２３年度が１万１７１５足，
１億５６５１万８６５４円，平成２４年度が１万１４８５足，１億５３４５万４６
４１円であった（甲６）。
なお，我が国における靴，履物の市場規模は，平成２１年度が１兆３４４５億円，
平成２２年度が１兆３２４５億円，平成２３年度が１兆３２２５億円，平成２４年
度が１兆３５４０億円，平成２５年度が１兆３８５０億円の見込みであり，そのう
ち，婦人靴の市場規模は，平成２３年度が３６５０億円，平成２４年度が３７３０
億円，平成２５年度が３７９０億円の見込みである（甲５０，乙２９）。平成２５年
１０月における履物の販売数量は，ゴム製が１５７万２０００足，プラスチック製
が１１７万３０００足である（甲２４，乙３）。
オＣＯＭＥＸ商品は，楽天市場等のインターネットにおける販売サイトに
おいて販売されている（甲９，１８～２１）ほか，原告の直営店であるＢＥＭＩ
ＬＡＮＯ本店，大阪北新地店，中州大通り店，ＮＫＧビル店を含めて全国の５４店
舗で取り扱われており（甲１３），その中には，マルイや近鉄百貨店といった百貨店，
阪急三番街といった大型ショッピング街の中にある店舗も含まれている（甲１３）。
もっとも，ＣＯＭＥＸ商品が東京及び大阪の有名百貨店で必ず取り扱われているわ
けではない（甲３４～４２，乙１３～２１）。
なお，ＢＥＭＩＬＡＮＯでは，コメックス商品以外にも，少なくとも，セブン
トゥエルブサーティ，ピンキー＆ダイアンなどのハイヒールを取り扱っている（甲
１８，１９）。また，「ＹＩＺＯ」という販売サイトでは，靴やブーツのブランドと
して，ＣＯＭＥＸを含めて３４個の名前が挙がっている（甲２０）。ファッションブ
ランドとして「Ｃ」で始まるものは，アルファベット順に並べて「ＣＯＭＰＡＲＴ
ＭＥＮＴＰＡＣＫ」に至るまでだけでも８０個ある（甲２１）。
カ平成１９年から平成２５年にかけて投稿されたブログ記事に，顧客が購
入したコメックス商品の写真やコメントが掲載されており（甲８の１～９），そこで
は，Ｂが愛用していることについての言及がなされている（甲８の１，４，７，９）。
キ検索エンジンである「Ｙａｈｏｏ！Ｊａｐａｎ」及び「Ｇｏｏｇｌｅ」
で「ブランドハイヒール」というキーワードで検索した場合，原告のウェブサイ
トが上から２番目に表示され，そこには，引用商標も併せて表示される（甲１８，
１９）。ただし，ハイヒールの人気ブランドのランキング上は，ジミーチュウ，クリ
スチャン・ルブタン，ダイアナ，マロノブラニク，ピンキー＆ダイアン，卑弥呼，
プールサイド，イングが，上位に挙がる（甲３３，乙１２）。
(2)引用商標は，ハイヒール，パンプス，サンダル等の婦人靴に付されている
ところ，婦人靴は，カジュアル用のものも，ビジネス用のものもある。また，女性
の履く靴の種類には，ハイヒール，パンプス，サンダル等以外にもスニーカー，ブ
ーツ等が存在する。また，我が国において，ヒールは低いものが主流であることは，
原告自身が自認しているところであって，ハイヒールが特に注目されるような環境
にはない。したがって，特定の商標を付した靴ないし婦人靴が，雑誌等で取り上げ
られたとしても，本件指定商品中，履物に係る一般の女性消費者が，記事で紹介さ
れた数多くの商品の中から当該商標に注目し，その商標を記憶にとどめることには
直ちにつながらず，一般の女性消費者に広く知られるようになるためには，宣伝広
告を積極的に行う，販売店舗数が極めて多く，かつ，商標名が注意を惹くような展
示方法が取られる，あるいは，マスコミに数多くないし頻繁に取り上げられている
などの特段の事情を要するものというべきである。
上記認定事実によれば，引用商標は，一定の読者を有し，発行部数も相応のもの
と思われる有名ファッション誌で取り上げられているものの，当該各誌上，多数の
ブランドの商品の１つとして特定の頁に掲載されているにすぎず，また，掲載の頻
度も決して高くなく，全面的な広告等も行われておらず，購読者に注目され，記憶
にとどまるほどであったとは認められない。さらに，原告は，ＣＯＭＥＸ商品の直
営店を含め，販売店が６３店舗あると主張するが（証拠上５４店舗しか確認できな
いことは上記のとおりである。），靴屋を含めた靴の販売店全体に占める割合として
ＣＯＭＥＸ商品の販売店舗数が多いとは必ずしもいえず，直営店以外の販売店では，
多数のブランドの商品を同時に取り扱うのが一般的であり，引用商標が，特に顧客
の記憶にとどまるような形態で展示されているか否かも不明である。しかも，原告
が，ファッション誌等において独自の宣伝広告を展開していることを示す証拠はな
く，引用商標を表示するＣＯＭＥＸ商品が，国産のハイヒールブランドであること
によって高い注目度を得ていることに関する証拠もない。そもそも，カジュアル，
フォーマルといった多種多様なものを含む婦人靴市場において，ハイヒールに限定
した独自市場が存在するのか否か，その中で，ＣＯＭＥＸ商品が上位のシェアを占
めるか否かについては，いずれも判然としない。
したがって，これらの事情を総合すると，引用商標には一定の知名度があるとし
ても，関西地方一円や全国規模で著名であるとまでは認められず，この点において，
審決の引用商標の周知性に関する判断に誤りはない。
２取消事由１について
(1)引用商標について
引用商標は，上記のとおり，太字の「ＣＯＭＥＸ」の欧文字を一連に横書きして
なるものであるところ，その語数が多くなく，空白を置かずに等間隔に文字が配列
されていることからすると，全体をもって認識されるのが自然である。この場合，
「コメックス」という称呼が生じる。「ＣＯＭＥＸ」という欧文字は，米国の商品取
引所の略号であるが，これを掲載していない英和辞書もある上，本件指定商品と共
通する引用商標の指定商品が履物等であり，取引の実情としても年齢層の比較的若
い女性用の婦人靴に使用されていることからすると，造語として認識され，特定の
観念は生じないというべきである。
(2)使用商標について
ア全体的構成
使用商標１ないし５は，上記のとおり，「ＰｏｔｔｅｒｙＢａｒｎ」（甲２２，
乙１）という書体を元にした特徴的なデザインで，同じ大きさで一連にまとまりよ
く書かれ，「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」の間に半角程度の隙間がある。また，使用
商標６及び７は，「ｂｉｋｏ」（甲２３，乙２）という書体を元にした特徴的なデザ
インで，同じ大きさで一連に書かれ，「Ｓｅｎｔ」と「Ｃｏｍｅｘ」の間に１文字程
度の隙間が認められる。さらに，使用商標４及び５には，欧文字以外にカタカナ表
記があり，カタカナ表記の「セント」と「コメックス」の間にも１文字程度の隙間
が認められる。
そして，使用商標は，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」の文字を標準文字で表してなる本件
商標と，構成中の「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ（ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ）」の綴り文字を同じ
くし，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間に若干の隙間が
あること，「Ｓ」と「Ｃ」以外が小文字で表記されていること（使用商標６及び７），
及び「セントコメックス」というカタカナ表記が付されていること（使用商標４
及び５）という点で異なっているだけであるから，本件商標の使用に当たるという
ことができる（当事者間に争いがない。）。
イ外観・称呼・観念について
使用商標において，外観上，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅ
ｘ）」は，同じフォント同じサイズで記載され，一連にまとまりよく書かれており，
いずれかに比重があるとはいえないから，一体的に認識される。なお，上記のとお
り，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間に若干の隙間があ
り，使用商標６及び７では，「Ｃｏｍｅｘ」の冒頭が大文字で表記され，その前に一
応の区切りがあるといえるが，一体的に認識するのが困難となるほど分離されて視
認されるわけではない。
また，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ（ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ）」を称呼した場合の「セント
コメックス」の語数は８語であり，促音を含むことから，一連で称呼できる程度の
長さである。
さらに，観念について，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ（ＳｅｎｔＣｏｍｅｘ）」を一連の
ものと認識した場合には，特定の観念が生じないと解される。なお，「ＳＥＮＴ（Ｓ
ｅｎｔ）」と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」とを区分した場合には，前者の「Ｓｅｎ
ｔ（セント）」は，「Ｓｅｎｄ」の過去形又は過去分詞形であり，本件指定商品の需
要者である一般消費者及びＣＯＭＥＸ商品の需要者である比較的若い女性にとって，
その日本語訳である「送った」又は受動態として「送られた」という意味をもって
理解されると考えられるから，それに即応した観念が生じるものと解される。他方，
後者の「Ｃｏｍｅｘ（コメックス）」は，上記のとおり，一般的には造語として認識
されると考えられ，特定の観念が生じないものと解される。そして，これらを踏ま
えて検討すると，上記２語は，相互に意味上の関連性は認められない上，前者のみ
からの観念で全体を認識することは困難であるから，結局，使用商標は全体として
特定の観念が生じないものといえる。
ウ小括
以上のとおり，使用商標は，外観上，一体的に認識され，「セントコメックス」と
一連で称呼できるが，特定の観念は生じないものと認められる。
この点について，原告は，使用商標が，外観において，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」
と「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」との間に大きなスペースがあり，両者が独立のもの
として区別して把握される上に，全部を称呼すると冗長であるから，「コメックス」
との略称が生じ，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分に出所識別標識としての観念が生じ
ないのに対し，その語彙からすれば「ＣＯＭＥＸ」に注意を惹かせるものであるこ
と等を理由に，使用商標から「ＣＯＭＥＸ」及び「Ｃｏｍｅｘ」部分を抽出して類
否判断を行うべきであると主張する。
しかしながら，使用商標は，前記のとおり，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭ
ＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間の若干の隙間等を考慮しても，外観上，一体的に認識され
るものであり，一連に称呼しても冗長とはいえない上，全体として特定の観念が生
じず，本件指定商品との関係で，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分に何らの称呼・観念
が生じない，あるいは，「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」部分だけに強い商品識別力が
生じるといえないことは明らかである。そうすると，「ＣＯＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」
部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象
を与えるものとは認められず，また，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」部分から出所識別標
識としての称呼，観念が生じないとは認められないから，使用商標において，「ＣＯ
ＭＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」部分のみを抽出して分離観察を行うことは許されず，原告の
主張は採用できない。
したがって，使用商標は，構成文字全体をもって，一体のものとして認識される
というべきであり，審決の判断には誤りがない。
(3)混同のおそれについて
ア使用商標と引用商標を比較すると，外観は，「ＳＥＮＴ」（Ｓｅｎｔ，セ
ントを含む。）の文字の有無という違いがあり，その結果，構成文字数の違いも明ら
かである。また，称呼は，「セント」の音の有無という違いがあり，全体の音数に明
らかな違いがあるから，区別できる。そして，使用商標については，何らの観念が
生じず，観念をもって引用商標と相紛れるものではない。
以上によれば，使用商標は，原告のＣＯＭＥＸ商品と何らかの経済的な関連性を
有する者の商品であるとの誤解を与えるおそれはないというべきである。したがっ
て，この点に関する審決の判断には誤りがない。
イ原告は，被告が，「ＳＥＮＴＣＯＭＥＸ」で商標登録（本件商標）を得て
おきながら，あえて「ＳＥＮＴ」と「ＣＯＭＥＸ」を分離し，引用商標である「Ｃ
ＯＭＥＸ」に近づけて使用した，典型的な商標法５３条１項所定の不正使用の事案
である旨主張する。
しかしながら，使用商標は，前記のとおり，「ＳＥＮＴ（Ｓｅｎｔ）」と「ＣＯＭ
ＥＸ（Ｃｏｍｅｘ）」の間の若干の隙間等を考慮しても，外観上，一体的に認識され
て引用商標と区別できるものであるから，使用商標を使用しても原告のＣＯＭＥＸ
商品と混同を生ずるおそれはないというべきであり，その他被告による不正使用を
裏付ける証拠がない以上，原告の主張は採用できない。
また，原告は，引用商標を付したＣＯＭＥＸ商品が周知であることを前提として，
使用商標が使用された場合，需要者は，「ＣＯＭＥＸ」部分に着目し，これと関連の
ある商品と認識する可能性が高く，商品の混同，出所の混同が生じるおそれがある
と主張する。
しかしながら，本件指定商品中の履物における女性の需要者の間で，ＣＯＭＥＸ
商品が著名とまで認められないことは，前記１で説示したとおりであり，原告の主
張はその前提において誤りがある。また，引用商標が一定の知名度を有することを
考慮しても，本件商標を使用した使用商標について「ＣＯＭＥＸ」部分のみを分離
観察することは許されず，使用商標と引用商標が，外観，称呼及び観念いずれの点
においても明確に区別できる以上，使用商標の使用によりＣＯＭＥＸ商品と混同を
生ずるおそれはないというべきであり，原告の主張は採用できない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭

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