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令和３年３月２２日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月２５日
判決
原告ヴィルトゲンゲゼルシャフ
トミットベシュレンクテ
ルハフツング
同訴訟代理人弁理士山田行一
同阿部寛
同池田成人
同訴訟復代理人弁理士今村玲英子15
同訴訟復代理人弁護士松阪絵里佳
被告範多機械株式会社
同訴訟代理人弁護士冨宅恵20
同西村啓
同訴訟代理人弁理士高山嘉成
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。25
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００１３６号事件について令和２年１月７日に
した審決を取り消す。5
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２５年３月８日（優先日平成２４年３月８日（以下「本件優
先日」という。），優先権主張国ドイツ）を国際出願日とする特許出願（特願
２０１３－４６７４７号）の一部を分割して，平成２６年８月１日，発明の10
名称を「路面切削用の自走式道路切削機，特に大型切削機，および路面切削
の方法」とする発明について新たな特許出願（特願２０１４－１５７７４８
号）をし，平成２８年１１月１１日，特許権の設定登録（特許第６０３８８
４６号。請求項の数１４。）を受けた。（甲１７）
(2)被告は，平成３０年１２月４日，上記特許のうち請求項１ないし６及び１15
１ないし１４に係る発明につき，無効審判請求をした（無効２０１８－８０
０１３６号事件）。（甲１８）
(3)上記無効審判請求事件において，被告は，平成３０年１２月４日，酒井機
工株式会社の敷地内に所在する酒井重工業株式会社製「ロードカッタＥＲ５
５０Ｆ」（甲２。車台番号「ＭＥＲ６－１０１３６」。以下「検甲１発明」と20
いう。）の検証を求める旨の証拠保全の申立てをした。特許庁は，平成３１年
１月３０日，この申立てを認める旨の決定をし，同年２月６日，検甲１発明
の検証を実施した。（甲１９，２０，２６，２８）
(4)原告は，令和元年１０月１日付けで，請求項１ないし１４を一群の請求項
として訂正することを求める旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。25
（甲３８）
(5)特許庁は，令和２年１月７日，本件訂正を認めた上で，「特許第６０３８
８４６号の請求項１ないし６，１１ないし１４に係る発明についての特許を
無効とする。」との審決（出訴期間として９０日を附加。以下「本件審決」と
いう。）をし，その謄本は，同月１７日，原告に送達された。
(6)原告は，令和２年５月１５日，本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起5
した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正がされた後の請求項１ないし６及び１１ないし１４に係る特許請求
の範囲の記載は，次のとおりである（以下，各請求項に記載された発明を，請
求項の番号に従い「本件発明１」等といい，併せて「本件各発明」と総称する。10
また，本件訂正がされた後の明細書及び図面（甲１７，３８）を併せて「本件
明細書」という。）。
【請求項１】
高さ調節可能な車体（４）と，
進行方向に見て，前記車体の前車軸および後車軸と，15
前記車体（４）により支持された機械フレーム（８）と，
前記機械フレーム（８）に配置された切削ローラハウジング（１０）と，
前記切削ローラハウジング（１０）に回転自在に支持された単一の切削ロー
ラ（１２）と，
前記切削ローラ（１２）に一体化された切削ローラ駆動ユニット（１４）と，20
進行方向に見て前方向に前記切削ローラ（１２）により削り取られた切削物
を除去するためのコンベヤベルト手段（１８）であって，大型切削機の外側面
に対して左寄せまたは右寄せする前記切削ローラ（１２）の位置間で，前記切
削ローラ（１２）と，前記コンベヤベルト手段（１８）の下端を含めた前記切
削ローラハウジング（１０）とを変位させるように前記切削ローラハウジング25
（１０）と協働する，前記コンベヤベルト手段（１８）とを具備する路面（２）
切削用の自走式大型切削機（１）であって，
前記切削ローラ（１２）は，前記切削ローラハウジング（１０）と共に，前
記切削ローラ（１２）が垂直及び進行方向に移動しないように垂直および進行
方向に前記機械フレーム（８）で強固に支持され，前記切削ローラ駆動ユニッ
ト（１４）は，前記機械フレーム（８）での支持によって，前記切削ローラ（１5
２）が前記進行方向に対して横断方向にのみ可動であるように，前記進行方向
に対して横断方向に変位可能に支持され，
前記切削ローラハウジング（１０）の横方向前端が，縁部または障害物ので
きるだけ近くで切削が行われるようにするために，前記機械フレーム（８）の
横外側面（２６，２８）の一つ，いわゆるゼロ側と選択的にほぼ面一である，10
自走式大型切削機（１）において，
前記切削ローラハウジング（１０）は，前記前車軸および後車軸の間に配置
され，
作業を中断させることなく切削作業中に前記切削ローラ（１２）を前記切削
ローラハウジング（１０）と共に変位させることができ，前記ゼロ側を，前記15
機械フレーム（８）の一方の前記外側面（２６，２８）またはその反対側の前
記外側面（２６，２８）に選択的に画定することができ，前記切削ローラ（１
２）は，切削作業中に前記切削ローラ（１２）を変位させる為に，その前縁に
追加のチゼルツールを具備することを特徴とする，自走式大型切削機。
【請求項２】20
前記切削ローラハウジング（１０）を，前記機械フレーム（８）の進行方向
に互いに間隔を置いて配置された２つのリニアガイド（３４，３６）に沿って
直線的に変位させることを特徴とする，請求項１に記載の自走式大型切削機。
【請求項３】
前記リニアガイドの第１のガイド（３４）が位置決め軸受を画定する筒状ガ25
イドであり，前記リニアガイドの第２のガイド（３６）が平面間に配置される
とともに，非位置決め軸受を画定するガイドであることを特徴とする，請求項
２に記載の自走式大型切削機。
【請求項４】
前記切削ローラ（１２）の最大横走行距離が，５００～１０００ｍｍの範囲
であることを特徴とする，請求項１～３のいずれか一項に記載の自走式大型切5
削機。
【請求項５】
前記コンベヤベルト手段（１８）の下端（４４）を受けるためのベルトシュ
ー（４０）が，前記切削ローラハウジング（１０）に高さ調節可能に固定され
ることを特徴とする，請求項１～４のいずれか一項に記載の自走式大型切削機。10
【請求項６】
前記コンベヤベルト手段（１８）が，前記ベルトシュー（４０）に関節連結
されることを特徴とする，請求項５に記載の自走式大型切削機。
【請求項１１】
前記ベルトシュー（４０）が，同期ガイド（６０）を介して高さ調節可能で15
あることを特徴とする，請求項５～１０のいずれか一項に記載の自走式大型切
削機。
【請求項１２】
進行方向に見て，前記切削ローラハウジング（１０）の後端が，前記切削ロ
ーラ（１２）の切削軌道（６８）に横方向に載置されるとともに，前記路面（２）20
に直交して延びる前記切削軌道（６８）の切削縁（７０）に対して弾性的に当
接される高さ調節可能なストリッパシールド（６４）と面一であることを特徴
とする，請求項１～１１のいずれか一項に記載の自走式大型切削機。
【請求項１３】
前記進行方向に見て，前記切削ローラハウジング（１０）の後端は，下縁（７25
８）が高さ調節可能なストリッパシールド（６４）と実質的に面一であり，前
記ストリッパシールド（６４）は，それぞれの可動シールド要素（７４）を両
側端に具備し，前記可動シールド要素（７４）は，その下縁（７８）が実質的
に前記ストリッパシールド（６４）と面一であり，前記ストリッパシールド（６
４）と共に高さ調整可能であり，高さ調節可能な前記ストリッパシールド（６
４）と共に，切削作業中にストリッパシールド幅を前記切削ローラ（１２）の5
切削軌道（６８）に動的に適合させるばね付勢に抗して調節可能であることを
特徴とする，請求項１～１２のいずれか一項に記載の自走式大型切削機。
【請求項１４】
請求項１に記載の自走式大型切削機（１）を用いた路面（２）の切削の方法
であって，10
前記自走式大型切削機（１）が，
横外側面（２６，２８）を含む機械フレーム（８）と，
切削ローラハウジング（１０）に回転自在に支持された単一の切削ローラ（１
２）と，
前記切削ローラ（１２）用の切削ローラ駆動ユニット（１４）と15
を具備し，
前記切削ローラハウジング（１０）の横方向前端が，縁部または障害物ので
きるだけ近くで切削が行われるようにするために，前記機械フレーム（８）の
前記横外側面（２６，２８）の一つ，いわゆるゼロ側と選択的にほぼ面一であ
る，路面（２）の切削の方法において，20
前記切削ローラ駆動ユニット（１４）を前記切削ローラ（１２）にー体化さ
せ，かつ前記切削ローラ駆動ユニット（１４）と共に，前記切削ローラ（１２）
を進行方向に対して横断方向に変位可能に支持することにより，前記ゼロ側が
前記機械フレーム（８）の一方の外側面（２６，２８）またはその反対側の外
側面（２６，２８）に選択的に画定されるように適合され，25
切削作業中に前記切削ローラを前記切削ローラハウジング（１０）と共に変
位させることができ，前記切削ローラ（１２）は，切削作業中に前記切削ロー
ラ（１２）を変位させる為に，その前縁に追加のチゼルツールを具備すること
を特徴とする，路面の切削の方法。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，5
本件発明１ないし４及び１２ないし１４は，検甲１発明及び周知技術（甲６
ないし８）に基づいて，本件発明５，６及び１１は，検甲１発明，周知技術
（甲６ないし８）及び甲第９号証に記載された技術事項に基づいて，それぞ
れ当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠くと
いうものである（甲６ないし９の各文献は，次のとおりであり，以下，それ10
ぞれの書証番号に従い「甲６文献」等という。）。
甲第６号証特開平９－２１１０７号公報
甲第７号証特開２００９－１３７７７号公報
甲第８号証野田正治，「製品と技術中型路面切削機ＣＲＰ－１６０
Ｌ型」，建設機械，Ｖｏｌ．２６Ｎｏ．５，平成２年５月15
１日，ｐ．７２－７４
甲第９号証特表２００２－５１００００号公報
(2)本件審決が認定した検甲１発明並びに本件各発明と検甲１発明との一致
点及び相違点は，次のとおりである。
ア検甲１発明20
「以下の構成を有する大型切削機。
ａ車体は，車体の進行方向に見て，車体の前側に車軸及び後側に車軸を
有している。車体は自走できる。
ｂ車体は，フレーム部を有し，フレーム部には，切削ローラが内部に配
されたハウジング部が配置されている。25
ｃハウジング部には，単一の切削ローラが回転自在に支持されている。
ｄ切削ローラは，切削ローラを駆動するための駆動部を一体化して有し
ている。
ｅ車体には，車体の進行方向に連なって第１，第２コンベアベルト部を
有している。第１コンベアベルト部は車体内部前方に配置されており，
第２コンベアベルト部は車体前方に延出して配置されている。第１，第5
２コンベアベルト部のコンベアベルトで運搬することによって，切削ロ
ーラにより削り取られた切削物を除去することができる。
ｆ切削ローラ及びハウジング部は車体の外側面に対して，左寄せ及び右
寄せすることができる。切削ローラ及びハウジング部が前記左寄せ及び
右寄せすると，第１コンベアベルト部の下端は，切削ローラにより削り10
取られた切削物を除去することができるように，切削ローラ及びハウジ
ング部に追随する。
ｇ切削ローラ及びハウジング部は，車体の垂直，横断及び進行方向にフ
レーム部によって支持されている。
ｈ駆動部は，切削ローラが車体の進行方向に対して横断方向に可動であ15
り，かつ垂直方向に可動であるように，ハウジング部を介して，フレー
ム部に支持されている。
ｉハウジング部の横方向前端が，フレーム部の横外側面の一つとほぼ面
一にすることができる。
ｊハウジング部は，車体の前側の車軸と後側の車軸の間に配置されてい20
る。
ｋ車体全体を前進させながら，切削作業中に切削ローラ及びハウジング
部は，左右に移動させることができると共に，フレーム部の両側の横外
側面のいずれにも合わせることができる。
ｌ切削ローラは，円柱形状であり，切削ローラの側面のほぼ全面に複数25
の略円錐状の爪部が設けられており，側面の底面よりの部分には，底面
側に先端が向いている爪部が設けられている。
ｍフレーム部には，上下方向変位用の油圧シリンダを介して車体の進行
方向に互いに間隔を置いて２つの棒状ガイドが横断方向に設けられて
おり，２つの棒状ガイドはハウジング部に取り付けられており，ハウジ
ング部は，２つの棒状のガイドに沿って直線的に変位させることができ5
る。１つの棒状ガイドには，水平方向変位用の油圧シリンダが取り付け
られている。
ｎコンベアベルト部の下端の両側には，一体的に側板が取り付けられて
おり，当該側板は，ハウジング部に高さ調節可能に固定されている。
ｏ側板が，ガイドを介して，高さ調節可能となっている。10
ｐハウジング部の後端は，切削ローラによって切削される路面の切削面
の横断方向に，切削面と略同じ幅で配置されている。ハウジング部の後
端に沿って，３枚の板状体が横断方向に並んで，路面に向かって，高さ
調節可能に垂下している。３枚の板状体は切削面と略同幅である。
ｑハウジング部の後端は，３枚の板状体とほぼ面一である。３枚の板状15
体の下縁は高さ調節可能である。両側の板状体の両側縁には，側板要素
が略直角に取り付けられている。側板要素の下縁は，３枚の板状体の下
縁とほぼ面一であり，３枚の板状体と共に高さ調節可能である。３枚の
板状体は切削面に当接可能であり，側板要素の下縁は切削面の外縁部に
当接可能となっている。20
ｒ側板要素は，切削作業中に３枚の板状体の幅を切削面に適合させるた
めのばね付勢を用いて調節可能である。」
（以下，上記ｇの構成を「構成ｇ」，上記ｍの構成を「構成ｍ」ということ
がある。）
イ本件各発明と検甲１発明との一致点及び相違点25
(ア)本件発明１
（一致点）
車体と，
進行方向に見て，前記車体の前車軸および後車軸と，
前記車体により支持された機械フレームと，
前記機械フレームに配置された切削ローラハウジングと，5
前記切削ローラハウジングに回転自在に支持された単一の切削ローラ
と，
前記切削ローラに一体化された切削ローラ駆動ユニットと，
進行方向に見て前方向に前記切削ローラにより削り取られた切削物を
除去するためのコンベヤベルト手段であって，大型切削機の外側面に対10
して左寄せまたは右寄せする前記切削ローラの位置間で，前記切削ロー
ラと，前記コンベヤベルト手段の下端を含めた前記切削ローラハウジン
グとを変位させるように前記切削ローラハウジングと協働する，前記コ
ンベヤベルト手段とを具備する路面切削用の自走式大型切削機であって，
前記切削ローラは，前記切削ローラハウジングと共に，垂直および進15
行方向に前記機械フレームで支持され，前記切削ローラ駆動ユニットは，
前記機械フレームでの支持によって，前記切削ローラが前記進行方向に
対して横断方向に可動であるように，前記進行方向に対して横断方向に
変位可能に支持され，
前記切削ローラハウジングの横方向前端が，縁部または障害物のでき20
るだけ近くで切削が行われるようにするために，前記機械フレームの横
外側面の一つ，いわゆるゼロ側と選択的にほぼ面一である，自走式大型
切削機において，
前記切削ローラハウジングは，前記前車軸および後車軸の間に配置さ
れ，25
作業を中断させることなく切削作業中に前記切削ローラを前記切削ロ
ーラハウジングと共に変位させることができ，前記ゼロ側を，前記機械
フレームの一方の前記外側面またはその反対側の前記外側面に選択的に
画定することができ，
前記切削ローラは，切削作業中に前記切削ローラを変位させる為に，
その前縁に追加のチゼルツールを具備する，自走式大型切削機。5
（相違点１）
高さ調節に関して，本件発明１は「高さ調節可能な車体」であるのに
対し，検甲１発明は切削ローラ（ハウジング部）が「垂直方向に可動で
ある」点。
（相違点２）10
切削ローラに関して，本件発明１は「前記切削ローラハウジング（１
０）と共に，前記切削ローラ（１２）が垂直及び進行方向に移動しない
ように垂直および進行方向に前記機械フレーム（８）で強固に支持され」
ているのに対し，検甲１発明は「切削ローラ及びハウジング部は，車体
の垂直，横断及び進行方向にフレーム部によって支持され」ている点。15
（相違点３）
切削ローラ駆動ユニットに関して，本件発明１は「前記切削ローラ駆
動ユニット（１４）は，前記機械フレーム（８）での支持によって，前
記切削ローラ（１２）が前記進行方向に対して横断方向にのみ可動であ
るように，前記進行方向に対して横断方向に変位可能に支持され」てい20
るのに対し，検甲１発明は，「駆動部は，切削ローラが車体の進行方向に
対して横断方向に可動であり，かつ垂直方向に可動であるように，ハウ
ジング部を介して，フレーム部に支持されている」点。
(イ)本件発明２及び本件発明３
いずれも上記相違点１ないし３で相違する。25
(ウ)本件発明４
上記相違点１ないし３に加え，以下の相違点４で相違する。
（相違点４）
切削ローラの最大横走行距離について，本件発明４は「５００～１０
００ｍｍの範囲である」のに対し，検甲１発明はそのような特定がなさ
れていない点。5
(エ)本件発明５
上記相違点１ないし３に加え，以下の相違点５で相違する。
（相違点５）
本件発明５は，「コンベヤベルト手段（１８）の下端（４４）を受ける
ためのベルトシュー（４０）が，前記切削ローラハウジング（１０）に10
高さ調節可能に固定される」のに対し，検甲１発明は，「コンベアベルト
部の下端の両側には，一体的に側板が取り付けられており，当該側板は，
ハウジング部に高さ調節可能に固定されている」点。
(オ)本件発明６
上記相違点１ないし３及び５に加え，以下の相違点６で相違する。15
（相違点６）
本件発明６は「前記コンベヤベルト手段（１８）が，前記ベルトシュ
ー（４０）に関節連結される」に対し，検甲１発明はそのような特定が
なされていない点。
(カ)本件発明１１20
上記相違点１ないし３及び５に加え，以下の相違点７で相違する。
（相違点７）
本件発明１１は「前記ベルトシュー（４０）が，同期ガイド（６０）
を介して高さ調節可能である」のに対し，検甲１発明はそのような特定
がなされていない点。25
(キ)本件発明１２ないし本件発明１４
いずれも上記相違点１ないし３で相違する。
４取消事由
原告が主張する取消事由は，本件各発明の検甲１発明に対する進歩性につい
ての判断の誤りである（なお，原告は，相違点４についての判断の誤りは主張
していない。）。5
第３原告の主張
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
(1)動機付けがないこと
ア切削ローラの路面に対する高さを調節する方法には，①本件各発明のよ
うに切削機の車体を上下動させる方法と，②検甲１発明のように切削ロー10
ラを機械フレームに対して昇降させる方法とがある。
そして，道路切削機である検甲１発明において，切削ローラを昇降させ
る構成は，主たる構成であるところ，このような主たる構成を排除して，
それとは両立しない車体を上下動させる構成に置き換えることを当業者
が想到するはずはなく，そのような動機付けは生じない。15
イまた，検甲１発明には，既に切削ローラをフレーム部に対して昇降させ
る構成が備えられているから，更に車体を上下動させる構成を追加すると
いう動機付けは生じ得ない。
ウさらに，検甲１発明において，車体を上下動させる構成を採用するため
には，切削ローラ及びハウジング部の構造計算のやり直し，材料変更，構20
成要素の配置変更等，無数の煩雑な作業が必要となるから，同構成の採用
は単純な設計事項であるとはいえず，当業者が同構成を採用しようとする
ことはあり得ない。
エしたがって，検甲１発明において，切削ローラの路面に対する高さを調
節する方法として，切削機の車体を上下動させる構成を採用する動機付け25
は存しない。
(2)阻害要因があること
ア検甲１発明において，上下方向変位用の油圧シリンダは，水平方向変位
用の油圧シリンダと一体となって，切削ローラを横断方向に移動させる機
能も果たしている。例えば，検甲１発明においては，上下方向変位用の油
圧シリンダが可動機構によって右側に可能な限り移動し，水平方向変位用5
の油圧シリンダがハウジング部を更に右に移動させることによって，最大
のドラムシフト量４５０ｍｍを達成している。
イそして，検甲１発明において，切削ローラを機械フレームに対して昇降
させる構成に代えて車体を上下動させる構成を採用すると，上下方向変位
用の油圧シリンダが除かれることとなるが，そうすると，上記最大のドラ10
ムシフト量を実現することができなくなり，検甲１発明の機能が損なわれ
てしまう。
ウしたがって，検甲１発明において，切削ローラの路面に対する高さを調
節する方法として，車体を上下動させる構成を選択し，これに伴って上下
方向変位用の油圧シリンダを除くことについては，阻害要因が存在する。15
２取消事由２（相違点２，３についての判断の誤り）
(1)構成ｇ及び相違点２の認定の誤り
ア本件審決は，検甲１発明の構成ｇにつき，「切削ローラ及びハウジング
部は，車体の垂直，横断及び進行方向にフレーム部によって支持されてい
る」と認定しているが，「切削ローラ及びハウジング部は，車体の垂直，横20
断及び進行方向に，上下方向変位用の油圧シリンダ及び４本の連結棒を介
して，フレーム部によって支持されている」と認定すべきである。
イまた，同様に，構成ｇに関連する相違点２の認定も誤りである。
(2)相違点に係る構成が開示されていないこと
ア甲６文献に記載された発明の切削ローラは，切削ローラハウジングがス25
ライドレールを介して横断方向に移動可能であるときに，切削ローラハウ
ジングと共に垂直にも移動することができるから，垂直方向に強固に支持
されていない。また，同発明においては，ロック具がロックされる場合に
のみ，切削ローラハウジングが垂直方向及び進行方向に移動しないように
することが可能であるが，この場合は横断方向にも移動することができな
くなる。5
したがって，甲６文献には，相違点２及び３に係る本件発明１の構成が
開示されていない。
イ甲７文献に記載された発明における切削ローラは，横断方向に移動しな
いものであるから，甲７文献には，相違点２及び３に係る本件発明１の構
成が開示されていない。10
ウ甲８文献には，相違点２及び３に係る本件発明１の構成が具体的には記
載されていない。
また，甲８文献に記載された「シフトテーブル」は，具体的にどのよう
な構造なものであるか不明であるから，これが存在するというだけでは，
相違点２及び３に係る本件発明１の構成が開示されているとはいえない。15
エ以上のとおり，相違点１に係る本件発明１の構成が記載されているとさ
れる甲６文献ないし甲８文献には，相違点２及び３に係る本件発明１の構
成が全く記載されておらず，示唆も存しない。
このほか，両構成を同時に改良することを記載又は示唆する文献も存在
しない。20
(3)阻害要因があること
ア検甲１発明において，上下方向変位用の油圧シリンダは，切削ローラの
路面に対する高さを調節するための，発明の本質的部分をなす構成である。
したがって，検甲１発明から上下方向変位用の油圧シリンダを除いてし
まうと，検甲１発明は切削機としての機能を失うことになるから，当業者25
がそのような選択をすることはあり得ない。
イ取消事由１において主張したとおり，検甲１発明において，上下方向変
位用の油圧シリンダを除いて他の構造に置き換えると，最大のドラムシフ
ト量を実現することができなくなる。また，同様に，検甲１発明において，
４本の連結棒を除くと，最大のドラムシフト量を実現することができなく
なり，検甲１発明の機能が損なわれる。5
ウ以上のとおり，検甲１発明において，相違点２及び３に係る本件発明１
の構成を採ることについては，阻害要因が存在する。
(4)検甲１発明の切削ローラ及びハウジング部の支持に関する本件審決の判
断の誤りについて
ア検甲１発明のハウジング部は，上下方向変位用の油圧シリンダを介して10
フレーム部に支持されており，同油圧シリンダによって垂直方向に移動す
るから，垂直方向にフレーム部に強固に支持されているものではない。
したがって，これが強固に支持されていることを前提に，検甲１発明に
おいて，切削ローラの路面に対する高さを調節する方法として車体を上下
動させる構成を選択した場合には，上下方向変位用の油圧シリンダを除く15
ことが選択され，切削ローラが垂直方向に強固に支持されることとなるか
ら，相違点２及び３に係る本件発明１の構成を採ることは容易想到である
とした本件審決の判断には誤りがある。
イ検甲１発明においては，切削ローラ及びハウジング部が，それぞれがフ
レーム部における旋回点を中心に揺動するように構成された上下方向変20
位用の油圧シリンダ及び４本の連結棒を介してフレーム部に支持されて
いる（以下，このような切削ローラ及びハウジング部の平行を保つための
機構を「平行リンク機構」という。）。そのため，ハウジング部が垂直方向
又は横断方向に移動すると，連結棒のハウジング部側の端部が，フレーム
部にある旋回点を中心として円弧を描き，必然的にハウジング部が進行方25
向に移動することとなる（別紙原告主張図面目録記載の図６及び図７のと
おり。）。そうすると，検甲１発明のハウジング部は，進行方向に対して横
断方向にのみ可動であるように，進行方向にフレーム部で強固に支持され
ているものではない。
したがって，これが強固に支持されていることを前提に，相違点２及び
３に係る本件発明１の構成を採ることは容易想到であるとした本件審決5
の判断には誤りがある。
３取消事由３（本件発明３についての進歩性判断の誤り）
(1)本件発明３には，リニアガイド（位置決め軸受を画定する「第１のガイド」
及び非位置決め軸受を画定する「第２のガイド」）が備えられているところ，
このうち「第１のガイド」は，切削ローラハウジングを，上記リニアガイド10
に沿って，進行方向に対して横断方向にのみ直線的に変位させることができ
る。これに対し，検甲１発明の２つの棒状ガイドのうち水平方向変位用の油
圧シリンダが取り付けられた棒状ガイドは，上下方向変位用の油圧シリンダ
を介してフレーム部に取り付けられているため，ハウジング部を，棒状ガイ
ドに沿って，進行方向に対して横断方向にのみ直線的に変位させることはで15
きない。
また，検甲１発明において，上下方向変位用の油圧シリンダを単に除くこ
とにより，水平方向変位用の油圧シリンダが取り付けられた棒状ガイドが，
ハウジング部の移動の自由度を横断方向のみに制限する「位置決め」の用を
果たすことになるとはいえない。20
したがって，検甲１発明には，本件発明３の「第１のガイド」は存在しな
い。
(2)検甲１発明においては，既に横断方向への移動を支える２つの棒状ガイ
ドが存在するのであるから，水平方向変位用の油圧シリンダが取り付けられ
ていない方の棒状ガイドを，シフトテーブルを用いた平面間に配置されるガ25
イドに置き換える必要性は全くなく，このような置換えをする動機付けはな
い。
また，道路切削機において，シフトテーブルを用いた平面間に配置される
ガイドを用いることが周知であったことを示す証拠は存しない。
したがって，検甲１発明において，水平方向変位用の油圧シリンダが取り
付けられていない方の棒状ガイドを，本件発明３の「第２のガイド」に置き5
換えることを想到することが容易であったとはいえない。
４取消事由４（本件発明５に関する相違点５についての判断の誤り）
(1)甲９文献には，粉砕機の機械フレームにベルト・シューが取り付けられる
ことは開示されているが，本件発明５の構成である「切削ローラハウジング
（１０）」に対応する構成要素は何も示されておらず，「前記切削ローラハウ10
ジング（１０）に高さ調節可能に固定される」ベルトシューは示されていな
い。
(2)したがって，検甲１発明に対して甲９文献に記載された事項を適用した
としても，相違点５に係る本件発明５の構成には至らない。
５取消事由５（本件発明６に関する相違点５及び６についての判断の誤り）15
(1)取消事由４で主張したところによれば，甲９文献の記載を根拠に，相違点
５及び６に係る本件発明６の構成を，当業者が必要に応じて適宜設定し得る
設計事項であるということはできない。
(2)したがって，甲９文献の記載を根拠に，相違点５及び６に係る本件発明６
の構成を，当業者が容易に想到し得たということはできない。20
６取消事由６（本件発明１１に関する相違点５及び７についての判断の誤り）
(1)取消事由４で主張したとおり，甲９文献には，本件発明５の構成要素であ
る「切削ローラハウジング（１０）」に対応する構成要素が開示されていない
上，同期ガイドに関する記載も存しない。
(2)したがって，甲９文献の記載を根拠に，相違点５及び７に係る本件発明１25
１の構成を，当業者が容易に想到し得たということはできない。
第４被告の主張
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)動機付けがあること
ア甲６文献ないし甲８文献やその他の文献等によれば，道路切削機におい
て，切削ローラを車体側に取り付けた上で，車輪の支柱を上下させて車体5
の高さを調整することにより，切削ローラの路面に対する高さを調節する
方法は，本件優先日時点における周知技術であった。また，切削ローラが
一体化した駆動部を垂直方向に可動とすることにより，切削ローラの路面
に対する高さを調節する方法も，本件優先日時点における周知技術であっ
た。10
そうすると，切削ローラの路面に対する高さを調節する方法として，車
体を上下動させる構成又は切削ローラを昇降させる構成のいずれを採用
するかは，当業者にとって二者択一の選択的事項でしかない。
イ切削ローラの路面に対する高さを調節する方法として，切削ローラを昇
降させる構成に代えて車体を上下動させる構成を採用した場合，上下方向15
変位用の油圧シリンダが不要となる。そうすると，同油圧シリンダを含ま
ない別のフレーム等によって切削ローラとフレーム部との連結を実現す
る構成に置き換えることは，自然な設計的発想であるから，原告が主張す
るような困難さが生じるものではなく，当業者にとっては単なる設計事項
にすぎない。20
ウ本件発明１については，検甲１発明の切削ローラを昇降させる構成に追
加して，甲６文献ないし甲８文献に記載された車体を上下動させる構成を
採用することが想定されているものではないから，構成の追加を論じる原
告の主張は失当である。
(2)阻害要因がないこと25
ア検甲１発明から上下方向変位用の油圧シリンダを除いたとしても，車体
を上下動させる構成を採れば，切削ローラを上下方向に変位させることが
可能であるから，同油圧シリンダを除くことについて阻害要因は存しない。
イ検甲１発明においては，上下方向変位用の油圧シリンダの下端に，水平
方向変位用の油圧シリンダが取り付けられているものの，切削ローラを水
平方向及び上下方向に移動するに当たり，これらの油圧シリンダが不可分5
でなければならない技術的必然性はなく，これらが分離して設けられたと
しても，切削ローラを水平方向及び上下方向に移動することに問題はない。
ウ検甲１発明において，上下方向変位用の油圧シリンダを，車体に固定し
たフレームや支柱等に置き換えるに当たって，当業者が試行錯誤を繰り返
さなければならないということはない。10
２取消事由２（相違点２，３についての判断の誤り）について
(1)構成ｇ及び相違点２の認定について
ア検甲１発明の認定において，上下方向変位用の油圧シリンダは既に構成
ｍにおいて認定されていること，構成ｇの「車体の垂直，横断」は４本の
連結棒を指しているといえることからすれば，構成ｇにおいて，原告が主15
張するような認定を加える必要はない。
イまた，原告が認定に加えるべきと主張する４本の連結棒は，平行リンク
機構のことであるところ，平行リンク機構は，ハウジング部が上下又は左
右に移動する際に，前後左右に傾かないようにする部材であり，当該技術
は技術常識の範ちゅうに含まれるものであるから，当該構成が容易想到性20
の判断に影響を及ぼすことはなく，認定の有無を議論する意味はない。
(2)相違点に係る構成が開示されていること
甲６文献ないし甲８文献に記載された道路切削機は，いずれも切削ローラ
の路面に対する高さを調節する方法として車体を上下動させる構成を採用し
たものである上，相違点２及び３に係る本件発明１の構成を備えているから，25
同各文献には，同構成が記載されているといえる。
(3)阻害要因がないこと
取消事由１における主張と同じ。
(4)検甲１発明の切削ローラ及びハウジング部の支持に関する本件審決の判
断に誤りはないこと
ア検甲１発明の切削ローラ及びハウジング部は，少なくとも道路を切削す5
るという機能との関係において，垂直方向に移動しないように，本件発明
１のような車体を上下動させる構成が採用されている道路切削機と同程
度に，フレーム部に強固に支持されているといえる。また，検甲１発明に
おいて，切削ローラの高さを調節する方法として車体を上下動させる構成
を採用した場合には，上下方向変位用の油圧シリンダが不要となるから，10
同油圧シリンダが別の支持手段に置き換えられ，切削ローラ及びハウジン
グ部が垂直方向にフレーム部に強固に支持される構造となる。
イ検甲１発明の切削ローラは，進行方向に移動せずに，進行方向に対して
横断方向にのみ可動であるように，進行方向にフレーム部で強固に支持さ
れている。また，検甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成15
を採用した場合には，切削ローラ及びハウジング部を水平に保つための平
行リンク機構が不要となり，切削ローラ及びハウジング部が左右にスライ
ドするようにフレーム部に直接支持される構造が採用されることとなる
から，平行リンク機構の存在によって生じるずれの存在を考慮する必要は
ない。20
仮に，平行リンク機構によるずれを考慮するとしても，それは，路面の
状況次第では本件発明１においても生じ得る誤差の範囲内であり，克服す
べき課題として提示されたこともないから，これを取り上げることに技術
的な意味はない。
３取消事由３（本件発明３についての進歩性判断の誤り）について25
(1)検甲１発明においては，横断方向に２つの棒状ガイドが設けられ，これら
のガイドは，上下方向変位用の油圧シリンダを介してハウジング部に取り付
けられており，ハウジング部をこれらのガイドに沿って直線的に変位させる
ことができるようになっている。
そして，うち１つの棒状ガイドには，水平方向変位用の油圧シリンダが取
り付けられており，同ガイドは，位置を決めるために機能しているから，本5
件明細書にいう「位置決め軸受」を画定しており，本件発明３の「第１のガ
イド」に相当する。また，水平方向変位用の油圧シリンダが取り付けられて
いない方の棒状ガイドは，本件明細書にいう「非位置決め軸受」を画定して
おり，本件発明３の「第２のガイド」に相当する。
(2)本件発明３における「第２のガイド」は，「平面間に配置される」とされ10
ているところ，この「平面間」とは，本件明細書の図３におけるガイド部の
上下の平面のことを指し，ガイド部は，シフトテーブルを表している。そし
て，スライド機構としてシフトテーブルを用いることは，周知の技術にすぎ
ない。
したがって，検甲１発明において，水平方向変位用の油圧シリンダが取り15
付けられていない方の棒状ガイドを，シフトテーブルを用いた平面間に配置
されるガイドに置き換えることは，当業者が容易に想到することができる。
４取消事由４（本件発明５に関する相違点５についての判断の誤り）について
(1)検甲１発明及び甲９文献に記載された事項は，いずれも道路切削機であ
り，コンベヤベルト手段や切削ローラの位置関係も同様である。また，切削20
された土砂等を切削ローラからコンベヤベルト手段に効果的に移行するよう
にすることは，自明の課題である。
そうすると，検甲１発明に対して甲９文献に記載されたベルト・シューを
適用する動機付けが存在するといえる。
(2)したがって，検甲１発明において，相違点５に係る本件発明５の構成とす25
ることは，当業者が容易に想到することができる。
５取消事由５（本件発明５に関する相違点５，６についての判断の誤り）につ
いて
(1)相違点５が容易想到であることは，取消事由４で主張したとおりである。
(2)コンベヤベルト手段とベルトシューとをどのように連結するかは，当業
者にとっては設計事項でしかない。また，本件発明６においては，関節連結5
について具体的な構造が特定されていないところ，甲９文献においては，コ
ンベヤベルトがコネクティング・ストラットによってベルト・シューに関節
連結される技術が開示されている。
したがって，検甲１発明において，相違点６に係る本件発明６の構成とす
ることは，当業者が容易に想到することができる。10
６取消事由６（本件発明１１に関する相違点５，７についての判断の誤り）に
ついて
(1)相違点５が容易想到であることは，取消事由４で主張したとおりである。
(2)甲９文献には，リンキング・ロッドがベルト・シューの両側の平行な案内
を同期させていることが記載されている。15
したがって，検甲１発明において，相違点７に係る本件発明１１の構成と
することは，当業者が容易に想到することができる。
第５当裁判所の判断
１本件各発明
(1)特許請求の範囲20
本件各発明の特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書には，次のとおり記載されている（甲１７，３８。図１ないし
５は，別紙本件明細書図面目録記載のとおりである。）。
ア技術分野25
【０００１】本発明は，請求項１の前文に記載の路面切削用の自走式道路
切削機，特に大型切削機，および請求項１４の前文に記載の路面切削の方
法に関する。
イ背景技術
【０００２】約１５００ｍｍ以上の切削幅を有する道路切削機は，例えば，
大型切削機と称される。このような道路切削機は重量が大きく，したがっ5
て，通常はクローラ式走行装置（ｃｒａｗｌｅｒ－ｔｙｐｅｔｒａｖｅｌ
ｉｎｇｇｅａｒｓ）を具備する車体により支持される。切削ローラは，前
車軸の走行装置と後車軸の走行装置との間に車軸と離間した関係で機械
フレームに支持される。大型切削機は，それぞれ前車軸と後車軸とを画定
する前側走行装置と後側走行装置とを含む高さ調節可能な車体を具備す10
る。機械フレームは車体により支持され，切削ローラハウジングは，前側
走行装置の車軸と後側走行装置の車軸との間で機械フレームに配置され，
切削ローラハウジング内に回転自在に支持された単一のローラミルを具
備する。切削ローラハウジングには，進行方向に見て，前方向に切削ロー
ラにより削り取られかつ排出された切削物を除去するためのコンベヤベ15
ルト手段がベルトシューを介して連結される。
【０００４】切削ローラハウジングの先端は，縁部または障害物のできる
だけ近くで切削が行われるようにするために，機械フレームの外側面，い
わゆるゼロ側とほぼ面一である。切削ローラハウジングは，高い切削力ひ
いては大きな切削深さを生み出すために機械の全重量を切削ローラに伝20
達できるように，機械フレームに対して高さ調節可能ではない。
【０００７】右側通行の道路の場合，道路切削機のゼロ側を，進行方向に
見て，機械の右側に設けることが好ましい。左側通行の道路の場合には，
ゼロ側を（進行方向に見て）左側に設けることが好ましい。旋回操縦のた
めの十分な余地があるときには大型切削機を方向転換させることができ，25
したがって，進行方向に見て，右側にゼロ側を有する大型切削機を左側通
行の道路でも使用できることが理解される。これには，道路工事が行われ
る場合で道路を完全に閉鎖できないときに，進行方向に見て，右側にゼロ
側を有する道路切削機が，交通の移動と逆方向に走行しなければならない
という欠点がある。例えば，幹線道路で，左側車線をその道路の左側と面
一に切削するときに，このような状況に遭遇する。これは，道路切削機の5
前方で削り取られた物を受け取るトラックもまた，道路切削機の前面への
交通の流れと逆方向に走行し，次いで，その場から離れなければならない
という点で不利である。更に，狭路に関する場合，大型切削機の向きを変
えずに，道路の左側または右側を選択的に切削できることがしばしば望ま
れる。10
ウ発明が解決しようとする課題
【０００９】本発明の目的は，より汎用的に使用可能であり，操縦性が改
善された上記タイプの自走式道路切削機および路面切削の方法を提供す
ることである。
エ課題を解決するための手段15
【００１１】本発明によれば，切削ローラ駆動ユニットは，切削ローラに
一体化された油圧駆動ユニットまたは電気駆動ユニットであることが好
ましく，切削ローラは，切削ローラハウジングおよび切削ローラ駆動ユニ
ットと共に，進行方向に対して横断方向に変位可能に機械フレームに支持
され，ゼロ側は，機械フレームの一方の外側面またはその反対側の外側面20
に画定されるように適合される。
【００１２】本発明による解決策には，切削ローラを車体の車軸間に配置
することにより，実質的に機械の全重量が切削ローラに作用し，これによ
り，高い前進速度で大きな切削深さを達成できるという利点がある。切削
ローラが変位可能であるので，進行方向を維持しながら，障害物に沿って25
右寄せまたは左寄せして選択的に工事を行うことができるように，ゼロ側
を一方の外側面またはその反対側の外側面に選択的に画定することがで
きる。切削作業中に切削ローラを変位させることができ，このためには，
切削ローラがその前縁に追加のチゼルツールを具備することが好ましい。
切削ローラを切削ローラハウジングおよび切削ローラに一体化された切
削ローラ駆動ユニットと共に，機械フレームの進行方向に対して横断方向5
に直線的に変位させる。機械フレームより下方での直線案内には，切削ロ
ーラの切削深さも切削ローラの左右傾斜も直線変位による影響を受けな
いという利点がある。これは，高さ調節可能な車体の助けによる道路切削
機のレベル調整に対して重要である。本質的な利点は，必要であれば，修
正をするために機械フレームの位置だけを監視すればよいことである。別10
の利点は，作業を中断することなく作業中に切削ローラを変位させること
ができることである。
【００１３】切削深さは，高さ調節可能な車体を介して調節可能である。
機械フレームを介して切削ローラハウジングとの関連で切削ローラによ
り与えられる高圧荷重は，１回の通過の間に路面を完全に除去できるよう15
に，少なくとも３０ｃｍの切削深さを可能にする。
【００１４】ベルト駆動部と好ましくは２つのモータの切削ローラへの組
み込みとを含む通常の機械駆動概念からの転換を図ることで，進行方向を
横断する切削ローラの位置を変化させることができる。
【００１５】切削ローラ駆動部を両端に，すなわち，切削ローラの先端に20
一体化された２つの駆動手段を用いて実現することが好ましい。
【００１６】好ましくは，切削ローラハウジングを機械フレームの進行方
向に互いに間隔を置いて配置された２つのリニアガイドに沿って直線的
に変位させる。
【００１７】正確な切削深さ調節を維持するために，２つのリニアガイド25
により，切削ローラハウジングを機械フレームで強固に支持し，それによ
って切削ローラを上下方向に強固に支持することができる。更に，切削ロ
ーラハウジングは，切削ローラが進行方向に対して横断方向にのみ可動で
あるように進行方向に強固に支持される。
【００１８】リニアガイドの第１のガイドは，筒状ガイドであるとともに，
位置決め軸受を画定し，また，リニアガイドの第２のガイドは，２つの平5
面間に配置されたガイドであるとともに，非位置決め軸受を画定する。
【００１９】したがって，切削ローラハウジングの支持体は，位置決め軸
受と非位置決め軸受とを具備し，非位置決め軸受の平面間の隙間が調節可
能であってもよい。
【００２０】好ましくは，リニアガイドは，機械フレームより下方の位置10
で機械フレームに固定される。
【００２１】リニアガイドが機械フレームより下方にある配置では，切削
ローラハウジングを介して機械の重量力を切削ローラに直接伝達でき，ま
た，スペースを取らない方式でガイドを配置できるという利点がある。
【００２２】切削ローラハウジングは，上下方向および進行方向に機械フ15
レームに強固に固定される。
【００２６】コンベヤベルト手段の下端を受けるためのベルトシューを，
切削ローラハウジングに高さ調節可能に固定することができる。ベルトシ
ューは，コンベヤベルト手段の下端が切削ローラハウジングの切削物排出
開口に常に配置されるように，進行方向に対して横断方向へ切削ローラハ20
ウジングの移動に追従することができる。
【００２７】このために，コンベヤベルト手段がベルトシューに関節連結
（articulated）される。
【００２８】コンベヤベルト手段の下端をベルトシューに関節連結するた
めに，ベルトシューは，コンベヤベルト手段の下端の下側と協働する実質25
的に凹状，好ましくは球状の受けソケットを具備し，下側の形状は受けソ
ケットの形状に適合される。
【００２９】機械フレームにおけるコンベヤベルト手段の前側は，コンベ
ヤベルト手段の長手方向軸線に沿って長手方向に変位するように適合さ
れ，カルダン継手により支持される。
【００３０】コンベヤベルト手段は，その前側において，機械フレームが5
水平方向に一直線となるときに垂直になる垂直軸線，および切削ローラ軸
線に平行に延びる横軸線を中心に揺動するように適合される。
【００３１】少なくとも前側において，コンベヤベルト手段は，可撓性の
支持を確保するために，好ましくは凸状の軸受面を有しかつコンベヤベル
ト手段の長手方向に実質的に延びるコンベヤベルト側支持要素を下側に10
具備し，前記支持要素が，横方向に案内されるとともに，好ましくは凸状
の支持面を有しかつ進行方向に対して横断方向に機械フレームに固定さ
れたフレーム側支持要素に載置される。軸受面および支持面は，カルダン
継手を画定し，このカルダン継手には，コンベヤベルト手段の長手方向軸
線を中心とした僅かなローリング運動でさえ可能であるという追加の利15
点がある。
【００３２】コンベヤベルト側支持要素および／またはフレーム側支持要
素を，丸みを帯びた断面の形状または中空形状により画定することができ
る。これらの支持要素は，好ましくは，互いの上部に載せられ，これによ
り，コンベヤベルト手段の長手方向軸線に沿った変位を許容する点支持を20
可能にする。
【００３３】ベルトシューは，同期ガイドを介して高さ調節可能であるこ
とが好ましい。昇降のためのベルトシューの案内は，ベルトシューの右側
および左側で同じ量だけ同期的に高さ調節がなされる直線案内の形で実
行される。25
オ発明を実施するための形態
【００４２】図１は，機械フレーム８と，進行方向３１に見て，前側走行
装置５および後側走行装置６を含む車体４とを具備する道路切削機１，特
に大型切削機を示している。走行装置５，６は，操舵可能な前車軸および
操舵可能な後車軸を画定する。車体４は，昇降支柱７を介して機械フレー
ム８に連結され，昇降支柱７の助けにより機械フレーム８から路面２まで5
の距離が調節可能である。各車軸は，少なくとも１つのクローラ式走行装
置５，６またはホイール式走行装置を具備する。
【００４３】削り取られた切削物を除去するための垂直にかつ横方向に揺
動可能なコンベヤベルト手段１８が，進行方向に見て，道路切削機１の前
側に配置される。10
【００４４】車体４の前側走行装置５および後側走行装置６は，クローラ
式走行装置またはホイール式走行装置であってもよい。
【００４５】機械フレーム８は，道路切削機１の長手方向中心軸線に実質
的に垂直にかつ平行に延在する横外側面２６，２８を備える。外側面２６，
２８は，道路切削機１の長手方向中心軸線に完全に垂直にかつ全く平行に15
延在する必要はなく，多少のずれは許容できることが理解される。外側面
２６，２８は一体であることが好ましく，外側面２６と２８が同一平面に
存在することが好ましい。
【００４６】切削ローラ軸と共に，切削ローラハウジング１０内に支持さ
れる切削ローラ１２は，走行装置５，６間に配置される。20
【００４７】切削ローラ１２の一方の先端２２は，図１にゼロ側として示
す機械フレーム８の外側面２６，２８にまで及ぶ。ゼロ側において，道路
縁部または障害物の極めて近くで切削を行えるように，切削ローラ１２の
対応する先端２２は，道路切削機１の外側面の極めて近くに位置決めされ
る。25
【００５０】切削ローラ１２は，進行方向３１に見て，前側走行装置５と
後側走行装置６との間の中央に配置されることが好ましい。
【００５１】切削ローラ１２はツール１３を備える。切削ローラ１２は，
図２の右側から見て時計回りの方向に回転する。
【００５７】図１において，切削ローラハウジング１０が，ストリッパシ
ールド６４を上昇させた状態で示されており，切削ローラ１２の位置を示5
すために側部シールド１５もまた上昇させている。切削ローラハウジング
１０は，機械フレーム８に支持されて，進行方向３１に対して横断方向に
直線的に変位するように適合され，これにより，ゼロ側を機械フレーム８
の一方の外側面２６，２８またはその反対側の外側面２６，２８に選択的
に画定することができる。10
【００５８】切削ローラハウジング１０の変位は，機械フレーム８の進行
方向に互いに間隔を置いて配置され，リニアガイドとして構成された２つ
のガイド３４，３６の助けにより行われる。
【００５９】リニアガイド３４の第１のガイドは，図２～図４において，
切削ローラハウジング１０の上側に配置された筒状ガイドである。15
【００６０】第２のリニアガイド３６もまた，切削ローラハウジング１０
の上側に離間した関係で配置される。図２および図３で最も良く分かるよ
うに，平面３７，３８間で直線案内が行われる。平面３７は，フランジ部
４１を用いて機械フレーム８の下側の適所に固定された梁３９の上側と
下側の両方に設けられる。平面３７は，切削ローラハウジング１０の適所20
に固定され，かつ梁３９の平面３７と接している平面３８を具備するガイ
ド部４３により取り囲まれる。平面３７と接している平面３８の間隔は，
ガイド部４３の助けにより平面３７と３８との間の隙間を調節できるよ
うにして調節可能である。
【００６１】第１のリニアガイド３４の筒状ガイドが位置決め軸受を画定25
する一方で，第２のリニアガイド３６は，非位置決め軸受を画定する。
【００６２】筒状ガイドは，フランジ部４２を介して機械フレーム８の下
側の適所に固定された内管３３からなり，切削ローラハウジング１０の適
所に固定された中空シリンダ３５は，この内管３３上を摺動することがで
きる。
【００６３】一端が機械フレーム８に固定され，他端が切削ローラハウジ5
ング１０に固定されたピストンシリンダユニット４５は，道路切削機１の
外側面に対して左寄せまたは右寄せする切削ローラ１２の位置間で，切削
ローラ１２と，コンベヤベルトユニット１８の下端４４を含めた図２およ
び図３に示す切削ローラハウジング１０のその他の要素とを含む切削ロ
ーラハウジング１０のユニット全体を変位させるように適合されている。10
【００６４】ピストンシリンダユニット４５のストロークは，約５００ｍ
ｍ～約１０００ｍｍの範囲であることが好ましい。これはつまり，図２お
よび図３に示す全ての構成要素を含む切削ローラハウジング１０を，進行
方向３１に対して横断方向に，この移動距離だけ変位させることができる
ことを意味する。例えば，切削ローラ１２の先端が，進行方向３１に見て，15
機械の左側でかつ外側面２６，２８の反対側または近傍の位置にある場合，
機械のゼロ側は左側に設けられる。
【００６５】ピストンシリンダユニット４５のストロークは，大型切削機
では，約１５００ｍｍ以上，典型的には２０００ｍｍである切削ローラ１
２の幅に関連して考慮される。ピストンシリンダユニット４５は，切削作20
業中であっても，切削ローラ１２を含む切削ローラハウジング１０を変位
させるのに十分に大きな力を発揮することができる。このために，切削ロ
ーラのそれぞれの先端に追加のツール１３を設けてもよい。
【００６６】機械フレーム８の進行方向に見て，互いに離間した関係で配
置された２つのリニアガイド３４，３６は，できるだけ互いに間隔を置い25
て配置されることが好ましい。これらのリニアガイドは，大きな切削深さ
で大きな切削力を生み出すために，切削ローラハウジング１０と切削ロー
ラハウジングに支持された切削ローラ１２とに機械重量を伝達すること
ができる。
【００６７】リニアガイド３４，３６を組み合わせることで，発生する力
とトルクを最適に吸収することが可能になる。5
(3)本件各発明の特徴
以上によれば，本件各発明は，次のとおり理解することができる。
ア本件各発明は，路面切削用の自走式道路切削機，特に大型切削機及び路
面切削の方法に関するものである。（【０００１】）
イ約１５００ｍｍ以上の切削幅を有する大型切削機には，高さ調節可能な10
車体により支持された機械フレームが具備されている上，切削ローラハウ
ジングが前側走行装置の車軸と後側走行装置の車軸との間で機械フレー
ムに配置され，切削ローラハウジング内に回転自在に支持された単一のロ
ーラミルが具備されている。また，切削ローラハウジングには，進行方向
の前方向に，切削ローラにより削り取られ，かつ排出された切削物を除去15
するためのコンベヤベルト手段が，ベルトシューを介して連結される。
（【０００２】）
ウ上記のような大型切削機の切削ローラハウジングの先端は，縁部又は障
害物のできるだけ近くで切削が行われるようにするために，機械フレーム
の外側面，いわゆるゼロ側とほぼ面一とされている。そして，ゼロ側は，20
通行する車線側に設けることが好ましいとされており，旋回操縦のための
十分な余地があれば，方向転換をすることにより，ゼロ側とは反対側の車
線を切削することができる。
しかしながら，工事が行われる道路を完全に閉鎖できない場合には，切
削をする車線の進行方向とは逆方向に走行しなければならないという欠25
点がある。また，狭路を切削する場合，切削機の向きを変えずに，道路の
左側又は右側を選択的に切削できることがしばしば望まれる。
（【０００４】，【０００７】）
エ本件各発明の目的は，より汎用的に使用可能であり，操縦性が改善され
た上記タイプの自走式道路切削機及び路面切削の方法を提供することで
ある。（【０００９】）5
オ本件各発明は，切削ローラを，切削ローラハウジング及び切削ローラ駆
動ユニットと共に，進行方向に対して横断方向に変位可能なように，機械
フレームに支持し，ゼロ側を一方の外側面又はその反対側の外側面に選択
的に画定することができるようにすることにより，進行方向を維持しなが
ら，障害物に沿って右寄せ又は左寄せして選択的に工事を行うことを可能10
とする。（【００１１】，【００１２】）
カ本件各発明は，切削ローラを車体の車軸間に配置して実質的に機械の全
重量を切削ローラに作用させることにより，高い前進速度で大きな切削深
さを達成することができるという利点を有する。切削深さは，高さ調節可
能な車体を介して調節可能である上，本件各発明においては，少なくとも15
３０ｃｍの切削深さを得ることができる。（【００１２】，【００１３】）
キ本件各発明においては，正確な切削深さ調節を維持するために，２つの
リニアガイドにより，切削ローラハウジングが上下方向に機械フレームに
強固に支持され，これにより，切削ローラが上下方向に強固に支持される。
また，切削ローラハウジングは，切削ローラが進行方向に対して横断方向20
にのみ可動であるように，進行方向に強固に支持される。（【００１６】，【０
０１７】，【００２２】）
２検甲１発明並びに本件各発明と検甲１発明との一致点及び相違点
(1)検甲１発明
証拠（甲１ないし５，１１，２８）及び弁論の全趣旨によれば，検甲１発25
明は，本件優先日よりも前に公然知られた発明又は公然実施された発明であ
ること，同発明の内容は，構成ｇを以下のとおり認定するほかは（本件審決
における認定との相違部分に下線を付した。），本件審決が認定したとおり（前
記第２の３(2)ア）であることが認められる。
「ｇ切削ローラ及びハウジング部は，車体の垂直，横断及び進行方向に，
上下方向変位用の油圧シリンダが取り付けられた２つの棒状ガイド及び４本5
の連結棒を介して，フレーム部によって支持されている。」
(2)本件各発明と検甲１発明との一致点及び相違点
上記１及び上記(1)によれば，本件各発明と検甲１発明との一致点及び相
違点については，相違点２を以下のとおり認定し（本件審決における認定と
の相違部分に下線を付した。），本件発明３につき新たに以下の相違点Ａを認10
定するほかは，本件審決が認定したとおり（前記第２の３(2)イ）であると認
められる。
ア相違点２
切削ローラに関して，本件発明１は「前記切削ローラハウジング（１０）
と共に，前記切削ローラ（１２）が垂直及び進行方向に移動しないように15
垂直および進行方向に前記機械フレーム（８）で強固に支持され」ている
のに対し，検甲１発明は「切削ローラ及びハウジング部は，車体の垂直，
横断及び進行方向に，上下方向変位用の油圧シリンダが取り付けられた２
つの棒状ガイド及び４本の連結棒を介して，フレーム部によって支持され」
ている点。20
イ相違点Ａ
非位置決め軸受を確定するガイドが，本件発明３では平面間に配置され
るガイドであるのに対し，検甲１発明では「棒状ガイド」である点。
３周知技術等
(1)甲６文献25
ア本件優先日よりも前に頒布された刊行物である甲６文献には，次の事項
が記載されている（甲６。図１ないし５は，別紙甲６文献図面目録記載の
とおりである。）。
(ア)発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，舗装道路の掘削方法に関し，詳しくは，舗装道
路において亀裂などが入った表層の補修部分を効率よく剥離し，剥離に5
伴う掘削物を効率よく回収し，このことで，補修箇所に掘削物が残留し，
これらを除去するための多大な労力及び人手をなくそうとする技術に
係るものである。
(イ)発明の実施の形態
【０００８】以下本発明の舗装道路の掘削方法の一実施の形態を実施し10
た掘削作業車の一例の図面に基づいて詳述する。図１は全体平面図を示
し，図２及び図３は全体側面図を示している。走行車体１には搭載され
た原動機にて駆動される車輪６が装備され，操作部によるハンドル操作
にて一般車両として走行できるようにしてある。走行車体１にはガイド
脚９が例えば４本立設され，このガイド脚９を介して昇降基体１０が油15
圧駆動にて昇降できるようにしてある。昇降基体１０には，舗装道路の
表層のアスファルト層ａ及び下地層を剥離するとともに掘削し，その破
砕物を順次取出す回転掘削放出手段３と，移送取出し手段４並びに搬出
手段５が搭載されて，破砕物を伴走する大型ダンプカーなどに走行しな
がら移載できるようにしてある。以下，種々の手段の構成を詳述する。20
【０００９】図５乃至図８は回転掘削放出手段３を示していて，回転掘
削放出手段３は，回転ドラム３ａに掘削爪３ｂが複数条の螺旋条に植設
された回転カッター３ｃに構成されている。・・・回転掘削放出手段３は，
そのハウジング３ｄを介して昇降基体１０の後部に搭載されていて，昇
降基体１０を走行車体１に対して下降させることで，回転カッター３ｃ25
を路面レベルよりも下方に下降させ，回転カッター３ｃが後方から前方
上方に高速回転されることで，舗装道路の表層のアスファルト層ａ及び
下地層をを（判決注：「下地層を」の誤記と認める。）掘削し，直径が約
２０ｍｍ程度の粒径に破砕された破砕物を回転カッター３ｃの全巾に
おいて掘削とともに前方上方に放出することができるようにしてある。
【００１３】回転掘削放出手段３のハウジング３ｄは，昇降基体１０の5
前後のスライドレール１１，１１の上にスライド移動自在に載置され，
ハウジング３ｄの両端部が，図９に示すようなチェーン１２に連結され，
このチェーン１２を昇降基体１０に搭乗している作業者の操作により，
スプロケット１３を油圧モータ１６を介して油圧駆動して，巻回してい
るチェーン１２を往復動させ，回転掘削放出手段３を車巾方向の任意の10
箇所に移行させ，しかして，走行車体１は一定位置を走行しながら，掘
削位置を変更することができるようにしてある。このように，回転掘削
放出手段３を車巾方向に移行させることで，道路の表層の亀裂の蛇行に
容易に追随させることができ，一度の走行で，亀裂に沿った掘削がおこ
なえるものである。15
イ上記アによれば，甲６文献には，次のような構成を備えた自走式の舗装
道路の掘削作業車が記載されているものと認められる。
(ア)走行車体に４本のガイド脚が立設され，このガイド脚を介して昇降
基体が油圧駆動によって昇降することができる。
(イ)舗装道路のアスファルト層及び下地層を剥離し，掘削するために高20
速回転する回転カッターが，ハウジング部を介して，昇降機基体の後部
に搭載されている。
(ウ)昇降基体を走行車体に対して下降させることで，回転カッターを下
降させることができる。
(エ)ハウジング部は，昇降基体の前後のスライドレール上に移動自在に25
載置され，車幅方向の任意の箇所に移行させることができる。
(2)甲７文献
ア本件優先日よりも前に頒布された刊行物である甲７文献には，次の事項
が記載されている（甲７。図１は，別紙甲７文献図面目録記載のとおりで
ある。）。
(ア)技術分野5
【０００１】本発明は，請求項１および１２のそれぞれのプリアンブル
部に記載の自動路面切削装置，とくには大型の自動路面切削装置に関す
る。
(イ)発明を実施するための最良の形態
【００３３】図１が，路面切削装置１を示しており，とくには装置フレ10
ーム４と，操舵可能なフロントアクスル２およびやはり操舵可能なリア
アクスル３を備える車台とを有する大型の切削装置を示している。車台
は，装置フレーム４の地面または路面８からの距離の調節を可能にする
昇降支柱３２を介して，装置フレーム４へと接続されている。
【００３７】地面または路面８を切削するための切削ドラム６が，切削15
ドラム軸７を装置フレーム４に支持させて，履帯ユニット３０の間に配
置されている。切削ドラム６の一方の端面が，ゼロ側１２と呼ばれる装
置フレーム４の外側まで達する一方で，切削ドラム６のための駆動装置
は，装置フレーム４の反対側の外壁に配置されている。
イ上記アによれば，甲７文献には，次のような構成を備えた自走式の舗装20
道路の掘削作業車が記載されているものと認められる。
(ア)車台が，装置フレームの地面又は路面からの距離の調節を可能とす
る昇降支柱を介して，装置フレームへと接続されている。
(イ)地面又は路面を切削するための切削ドラムが，切削ドラム軸を装置
フレームに支持させて，履帯ユニットの間に配置されている。25
(3)甲８文献
ア本件優先日よりも前に頒布された刊行物である甲８文献には，次の事項
が記載されている（甲８。図面は，別紙甲８文献図面目録記載のとおりで
ある。）。
(ア)「中型路面切削機ＣＲＰ－１６０Ｌ型」（７２頁の表題）
(イ)「・・・ここで中型機と言える１．６ｍの切削幅を持つＣＲＰ－１5
６０Ｌを紹介する。
２．仕様および構造
・・・
４本のタワーシリンダーにより車体の昇降を行い，フレーム中央の切削
ドラムにより切削を行い・・・」（７２頁左欄９行～１８行）10
(ウ)「（５）切削ドラムユニット
切削ドラムは右サイドの減速機付油圧モータと左サイドの重荷重用ロ
ーラベアリングに支持されシフトテーブルに取付けられている。・・・ま
た，このドラムユニットは左右，計400mmのシフトができ，左サイドを
基準として外に150mm出すことが可能である。このことにより縁石への15
フラッシュカットや切削面の障害物の回避を容易にしている。」（７４頁
右欄２行～１３行）
イ上記アによれば，甲８文献には，次のような構成を備えた自走式の中型
路面切削機が記載されているものと認められる。
(ア)４本のタワーシリンダーにより車体の昇降を行い，フレーム中央の20
切削ドラムにより切削を行う。
(イ)切削ドラムは，シフトテーブルに取り付けられており，左右に計４
００ｍｍのシフトができる。
(4)甲９文献
ア本件優先日よりも前に頒布された刊行物である甲９文献には，次の事項25
が記載されている（甲９。図１ないし４は，別紙甲９文献図面目録記載の
とおりである。）。
(ア)発明の詳細な説明
【０００１】本発明は，請求項１の前文に定義した，地表面，特に車道
を粉砕する装置に関する。
【００１８】以下に，本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説5
明する。
【００１９】図１は，地表面２，特にアスファルト車道，コンクリート
車道等を粉砕する装置を示し，この装置は，機械フレーム６を支持する
トラック・アセンブリ４と，機械フレーム６で支持され，トラック・ア
センブリ４の走行方向に対して横向きに延在する粉砕ロール８とを備10
える。粉砕の深さは，後輪の垂直方向調節によって設定される。この種
の機械は，粉砕された材料を走行方向前方に搬送して運搬車両に載せる
ので，フロント・ローダ粉砕機と称される。粉砕ロール８の前方走行方
向に，コンベヤベルト１２付きの第１の搬送手段１０が配置され，機械
フレーム６のシャフト内に傾斜を付けて配され，粉砕された材料を別の15
コンベヤ・ベルト１５を有する第２の搬送手段１４に搬送する。第２の
搬送手段１４は，可変傾斜角度内で縦方向調節可能であり，さらに横方
向に，たとえば±３０度旋回するのに適し，それによってフロント・ロ
ーダ粉砕機の脇に停車した運搬車両に積載することができる。
【００２０】粉砕された材料をほぼすべて運搬するため，粉砕ロール８20
はロール・ケーシング１８によって囲繞され，ケーシングの走行方向の
壁に粉砕材料の通過開口２２が設けられる。通過開口２２は，粉砕深度
の変更時であっても常に粉砕ロール８に対して同じ位置にある。
【００２１】粉砕ロール８は，螺旋状に配置された掘削工具を備え，粉
砕材料がロール・ケーシング１８の通過開口２２へと運搬されるように25
配置される。
【００２２】ベルト・シュー１６が機械フレーム６に縦方向調節可能に
取り付けられる。ベルト・シュー１６の縦方向調節は，機械フレーム１
７に取り付けられたピストン・シリンダ・ユニット１７によって行う。
このピストン・シリンダ・ユニットを用いることによって，ベルト・シ
ューは垂直方向に持上げることができ，たとえば障害物等を越えること5
ができる。この場合，ベルト・シュー１６は下降させることはできず，
所望時に上昇のみ可能である。粉砕深度が増した場合には，ベルト・シ
ュー１６の位置は地表に接することによって自動的に設定される。
【００２３】ベルト・シュー１６は，搬送手段１０の粉砕ロールに面す
る端部を収容する。搬送手段１０の後端は，ベルト・シュー１６と搬送10
手段１０の間の固定点で支持される。ベルト・シュー１６前端の両側に
コネクティング・ストラット２０が設けられ，搬送手段１０に対するベ
ルト・シュー１６の旋回を防止する。
【００２４】ベルト・シュー１６は，地表と平行に延在し，押さえ手段
およびスライディング・シューの役をするグリッド２８により構成され15
る。グリッド２８は，走行方向に平行に配向された複数のグリッド・バ
ー３２を備える。グリッド２８の両側は，垂直方向の側壁３３によって
限定される。ベルト・シュー１６の後端で，フロント・シート３５が搬
送手段１０のコンベヤ・ベルト１２とほぼ平行に延在する。ベルト・シ
ューの後端に，コンベヤ・ベルト１２を保護する保護シールド３４が配20
置され，縁が鋭利な材料によるコンベヤ・ベルト１２の損傷を防止する。
走行方向にわずかに傾斜したシールド４２には，上部にＵ字形のリセス
があり，浮いた材料の通過開口を形成する。
【００２５】図４に最もよく示してあるように，粉砕ロール８を囲繞す
るロール・ケーシング１８に補完リセスがあり，浮いた材料の通過開口25
２２を備える。
【００２６】ピストン・シリンダ・ユニット１７の一端はベルト・シュ
ー１６の側壁３３に蝶着され，他端は機械フレーム６に固定される。ピ
ストン・シリンダ・ユニット１７は，コネクティング・ストラット２０
に実質的に平行に延在し，ベルト・シュー１６および搬送手段１０によ
って形成される構造ユニットの持上げ手段の役をする。ピストン・シリ5
ンダ・ユニット１７の傍らでは，第１のコネクティング・ロッド２４が
側壁３３に蝶着され，このコネクティング・ロッドは第２のコネクティ
ング・ロッド２６に蝶着される。第２のコネクティング・ロッド２６は，
機械フレーム６に蝶着される。第２のコネクティング・ロッド２６は，
トグル・レバー状に屈曲し，トグル部でリンキング・ロッド３０を介し10
てベルト・シュー１６の他方の側の対応する第２のコネクティング・ロ
ッド２６に接合される。したがって，コネクティング・ロッド３０（判
決注：「リンキング・ロッド３０」の誤記と認める。）はベルト・シュー
１６の両側の平行な案内を同期させる。ピストン・シリンダ・ユニット
１７およびコネクティング・ストラット２０は，ベルト・シューの両側15
に設けられる。コネクティング・ロッド２４および２６によってベルト・
シューが平行に案内されるため，シールド４２は極くわずかに旋回でき
るのみで，その下向きの運動は走行方向に延在する突条４４によって制
限される。最低位置で，突条４４は当り止め３６に当接する。また，ロ
ール・ケーシング１８の当り止め３８は，ベルト・シュー１６の粉砕ロ20
ール８側への運動を制限する。
(イ)図面の簡単な説明
【図１】本発明による地表面粉砕装置を示す図である。
【図２】最大粉砕深度における粉砕ロールに対するベルト・シューの機
械フレーム内の位置を示す模式図である。25
【図３】最小粉砕深度におけるベルト・シューの位置を示す図である。
【図４】図１のＩＶ－ＩＶ線に沿った上面図である。
イ上記アによれば，甲９文献には，次のような構成を備えた自走式のアス
ファルト車道等の粉砕装置が記載されているものと認められる。
(ア)機械フレーム６を支持するトラック・アセンブリと，機械フレーム
で支持され，トラック・アセンブリの走行方向に対して横向きに延在す5
る粉砕ロールとを備える。
(イ)粉砕ロールの前方走行方向に，コンベヤベルト付きの第１の搬送手
段が配置されており，搬送手段の粉砕ロールに面する端部を収容するベ
ルト・シューが，縦方向に調節することが可能なように，機械フレーム
に取り付けられている。10
(ウ)ベルト・シューの側壁に第１のコネクティング・ロッドが蝶着され，
第１のコネクティング・ロッドは，第２のコネクティング・ロッドに蝶
着され，第２のコネクティング・ロッド２６は，機械フレーム６に蝶着
されている。
(エ)第２のコネクティング・ロッドは，トグル・レバー状に屈曲し，ト15
グル部でリンキング・ロッドを介してベルト・シューの他方の側に対応
する第２のコネクティング・ロッドに接合される。これにより，リンキ
ング・ロッドは，ベルト・シューの両側の平行な案内を同期させる。
４取消事由１及び２（相違点１ないし３の容易想到性）について
(1)検討20
ア前記のとおり，相違点１は，切削ローラの路面に対する高さを調節する
ための機構に関するものであるところ，相違点２は，切削ローラの移動方
向を踏まえた切削ローラ及びこれを支持する切削ローラハウジングとフ
レームとの支持構造に関するものであり，また，相違点３は，切削ローラ
に一体化された切削ローラ駆動ユニットの可動方向を踏まえた同ユニッ25
トの支持構造に関するものである。
そうすると，これらは相互に密接に関連するものといえるから，相違点
１ないし３の容易想到性については，併せて判断するのが相当である。
イそこで検討するに，上記２(1)のとおり，検甲１発明においては，切削ロ
ーラ及び切削ローラと一体化した駆動部がハウジング部に支持され，ハウ
ジング部は，上下方向変位用の油圧シリンダが取り付けられた２つの棒状5
ガイド及び４本の連結棒を介してフレーム部に支持されているところ，切
削ローラの路面に対する高さの調節に関しては，切削ローラを油圧シリン
ダ等の駆動機構によって垂直方向に移動させる構成が採られている。
これに対し，本件発明１においては，上記１(3)のとおり，切削ローラ及
び切削ローラハウジングが上下方向及び進行方向に機械フレームに強固10
に支持されているところ，切削ローラの路面に対する高さの調節に関して
は，切削ローラを車体の上下動によって垂直方向に移動させる構成が採ら
れている。
そして，本件優先日時点において，これらの方法以外に，自走式道路切
削機における切削ローラの路面に対する高さを調節する方法があったこ15
とをうかがわせる証拠は存しないから，当業者としては，上記２つの方法
のいずれかを採るほかなかったものといえる。そうすると，これらの方法
のいずれを採るかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないという
べきである（なお，切削ローラを上下させるために，油圧シリンダ等によ
り切削ローラそのものを垂直方向に移動させることは誰しも思いつくと20
ころであるといえるし，また，上記３(1)ないし(3)によれば，甲６文献な
いし甲８文献には，いずれも，自走式道路切削機における切削ローラの路
面に対する高さを調節する方法として，車体の上下動を用いる構成を採る
ことが記載されていることからすれば，本件優先日当時の自走式道路切削
機の技術分野において，同構成は，周知の技術であったといえる。したが25
って，これらの２つの方法のうちいずれかを採用することには技術的創意
を要するから設計事項には当たらないなどといった議論は成り立たな
い。）。
これらの事情を考慮すると，検甲１発明において，相違点１に係る本件
発明１の構成を採ることは，容易に想到し得るものであったといえる。
ウまた，検甲１発明において，切削ローラの路面に対する高さを調節する5
方法として，上下方向変位用の油圧シリンダを用いる構成に代えて，車体
の上下動を用いる構成を採る場合には，ハウジング部を垂直方向に移動さ
せるための機構であった同油圧シリンダが不要となるところ，同油圧シリ
ンダが設置されていた棒状ガイドとフレーム部との間に，敢えて新たな別
の部材を設置する必要はない。そうすると，当業者としては，棒状ガイド10
をフレーム部で直接支持するような構造を採ろうとするのが自然な技術
的発想であるといえる。
そして，上記のように，検甲１発明において，棒状ガイドをフレーム部
で直接支持するような構造を採る場合には，切削ローラ及びハウジング部
は，横断方向にのみ移動することができるようにすればよいのであって，15
敢えてこれらを垂直方向又は進行方向にも移動することができるように
する必要はない。そうすると，当業者としては，切削ローラ，ハウジング
部及び切削ローラと一体化した駆動部を，垂直方向及び進行方向に移動し
ないように，垂直方向及び進行方向にフレーム部で強固に支持し，進行方
向に対して横断方向にのみ変位可能に支持する構造を採ろうとするのが20
自然な技術的発想であるといえる。
エ以上によれば，検甲１発明において，相違点１に係る本件発明１の構成
を採った場合には，必然的に，相違点２及び３に係る本件発明１の構成を
採ることとなるというべきである。
したがって，検甲１発明において，相違点２及び３に係る本件発明１の25
構成を採ることは，相違点１と同様に，容易に想到し得るものであったと
いえる。
(2)原告の主張について
ア相違点１に関する主張
(ア)原告は，切削ローラを昇降させる構成は，道路切削機である検甲１
発明の主たる構成であるところ，このような主たる構成を排除して，そ5
れとは両立しない車体を上下動させる構成に置き換えることを当業者
が想到するはずはなく，そのような動機付けは生じない旨主張する。
しかしながら，既に説示したとおり，切削ローラの路面に対する高さ
を調節する方法として，切削ローラそのものを上下させる構成を採用す
るか，車体を上下動させる構成を採用するかは設計事項にすぎないとい10
うべきであるから，動機付けについて論ずるまでもなく，いずれを採用
することも容易というべきである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(イ)原告は，検甲１発明には既に切削ローラを昇降させる構成が備えら
れているから，更に車体を上下させる構成を追加するという動機付けは15
生じ得ない旨主張する。
しかしながら，上記(1)において検討したのは，検甲１発明において，
上下方向変位用の油圧シリンダを残したまま，車体を上下動させる構成
を追加するという方法ではない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠く。20
(ウ)原告は，検甲１発明において，切削ローラを昇降させる構成に代え
て車体を上下動させる構成を採用するためには，無数の煩雑な作業が必
要となるから，同構成の採用は単純な設計事項であるとはいえない旨主
張する。
しかしながら，上記(1)において検討したとおり，本件優先日当時の当25
業者は，道路切削機における切削ローラの路面に対する高さを調節する
ための方法として，上記の各構成のいずれかを選択するほかなかったと
いえるところ，いずれを選択するかは正に設計事項であるというべきで
ある。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(エ)原告は，検甲１発明において，上下方向変位用の油圧シリンダは，5
水平方向変位用の油圧シリンダと一体となって，切削ローラを横断方向
に移動させる機能も果たしているため，車体を上下動させる構成を採用
することに伴って上下方向変位用の油圧シリンダが除かれると，検甲１
発明における最大のドラムシフト量４５０ｍｍを実現することができな
くなり，検甲１発明の機能が損なわれてしまうから，車体を上下動させ10
る構成を選択し，これに伴って上下方向変位用の油圧シリンダを除くこ
とについては阻害要因が存在する旨主張する。
しかしながら，検甲１発明において，切削ローラの路面に対する高さ
調節の方法として車体を上下動させる構成を採用し，これに伴って上下
方向変位用の油圧シリンダを除くこととなった場合であっても，切削ロ15
ーラの横断方向の移動を全て水平方向変位用の油圧シリンダによって行
うことにより，十分なドラムシフト量を確保することができるように設
計することが技術的に困難であるというべき証拠は存しない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
イ相違点２及び３に関する主張20
(ア)原告は，甲６文献ないし甲８文献には相違点２及び３に係る本件発
明１の構成が開示されていない旨主張する。
しかしながら，上記(1)で検討したとおり，甲６文献ないし甲８文献に
おいては，道路切削機の切削ローラの路面に対する高さを調節する方法
として車体を上下動させる構成が開示されており，当業者は，検甲１発25
明において相違点１に係る本件発明１の構成を採ることを容易に想到し
得るところ，自然な技術的発想に基づけば，同構成を採ることによって
必然的に相違点２及び３に係る本件発明１の構成を採ることとなるので
あるから，甲６文献ないし甲８文献において相違点２及び３に係る本件
発明１の構成が直接的に開示されているか否かは，前記の判断を左右し
ないというべきである。5
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(イ)原告は，検甲１発明において，発明の本質的部分に当たる上下方向
変位用の油圧シリンダを除いてしまうと道路切削機としての機能を失う
ことになること，同油圧シリンダを除いて他の構造に置き換え，又は４
本の連結棒を除いてしまうと最大のドラムシフト量を実現することがで10
きなくなることから，検甲１発明において相違点２及び３に係る本件発
明１の構成を採ることには阻害要因が存在する旨主張する。
しかしながら，上記ア(ア)及び(エ)で検討したところに照らせば，原
告が指摘する各点はいずれも理由がない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。15
(ウ)原告は，検甲１発明のハウジング部は上下方向変位用の油圧シリン
ダを介してフレーム部に支持されており，垂直方向にフレーム部に強固
に支持されているものではない旨主張する。
しかしながら，上記(1)で検討したとおり，検甲１発明において相違点
１に係る本件発明１の構成を採った場合，自然な技術的発想に基づけば，20
必然的に相違点２及び３に係る本件発明１の構成を採ることとなるので
あって，この場合には上下方向変位用の油圧シリンダは除かれるのであ
るから，検甲１発明のハウジング部が同油圧シリンダを介してフレーム
部に支持されていることが，前記の結論を左右するものではないという
べきである。25
この点を措くとしても，そもそも，検甲１発明における上下方向変位
用の油圧シリンダは，切削作業中は油路が閉鎖されて上下動しないよう
設計されているものと考えられるから，検甲１発明のハウジング部は，
垂直方向にフレーム部に強固に支持されているものというべきである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(エ)原告は，検甲１発明においては，平行リンク機構が採用されている5
ため，切削ローラが，進行方向に対して横断方向にのみ可動であるよう
に進行方向にフレーム部で強固に支持されているものではない旨主張す
る。
しかしながら，上記(1)で検討したとおり，検甲１発明において相違点
１に係る本件発明１の構成を採った場合，自然な技術的発想に基づけば，10
必然的に相違点２及び３に係る本件発明１の構成を採ることとなり，こ
の場合には，上下方向変位用の油圧シリンダが除かれることとなる。そ
して，平行リンク機構は，同油圧シリンダによってハウジング部を上下
に移動させる際にハウジング部の平行を保つための機構であるから，同
油圧シリンダを用いないのであれば，平行リンク機構も不要となるとい15
うべきである。そうすると，検甲１発明において相違点１に係る本件発
明１の構成を採った場合には，上下方向変位用の油圧シリンダのみなら
ず，平行リンク機構も除こうとするのが自然な技術的発想であるといえ
る。
以上によれば，検甲１発明において平行リンク機構が用いられている20
ことが，前記の結論を左右するものではないというべきである。
この点を措くとしても，そもそも，平行リンク機構によって生じる切
削ローラの進行方向への変位は，不可避的に生じる微小な変位にすぎず，
切削作業に影響を与えるようなものではないというべきであるから，検
甲１発明の切削ローラは，水平方向にフレーム部に強固に支持されてい25
るものというべきである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)小括
ア以上によれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違点
１ないし３に係る本件発明１の構成を採ることを，容易に想到することが
できたものといえる。5
イまた，相違点１ないし３のみが検甲１発明との相違点である本件発明２
及び１２ないし１４についても同様に，本件優先日当時の当業者は，相違
点１ないし３に係る各発明の構成を採ることを，容易に想到することがで
きたものといえる。
ウしたがって，本件発明１，２及び１２ないし１４は，いずれも進歩性を10
欠くものといえる。
５取消事由３（本件発明３の進歩性）について
(1)検討
ア相違点の認定について
(ア)上記１(2)によれば，本件発明３における「第１のガイド」は，切削15
ローラハウジングの横断方向の位置決めをするための筒状ガイドであ
るところ（本件明細書【００１６】ないし【００１８】），上記２(1)のと
おり，検甲１発明のハウジング部に取り付けられた２つの棒状ガイドの
うち水平方向変位用の油圧シリンダが取り付けられた棒状ガイドは，ハ
ウジング部の横断方向の位置決めをすることができる。20
したがって，検甲１発明の２つの棒状ガイドのうち水平方向変位用の
油圧シリンダが取り付けられた棒状ガイドは，本件発明３の「第１のガ
イド」に相当する。
(イ)また，上記１(2)によれば，本件発明３における「第２のガイド」は，
切削ローラハウジングの横断方向の位置決めをする機能を有さず，２つ25
の平面間に配置されたガイドであるところ（本件明細書【００１８】），
上記２(1)のとおり，検甲１発明の水平方向変位用の油圧シリンダが取り
付けられていない方の棒状ガイドは，ハウジング部の位置決めをする機
能を有しない。
したがって，検甲１発明の２つの棒状ガイドのうち水平方向変位用の
油圧シリンダが取り付けられていない方の棒状ガイドは，本件発明３の5
「第２のガイド」に相当する。
(ウ)もっとも，本件発明３及び検甲１発明は，位置決め機能を有しない
ガイドが，本件発明３においては平面間に配置されるガイドであるのに
対し，検甲１発明では，棒状ガイドである点で相違する。
(エ)以上によれば，上記２(2)のとおり，本件発明３と検甲１発明とは，10
相違点１ないし３に加え，相違点Ａで相違するものと認められる。
イ相違点１ないし３の容易想到性
上記４で検討したところによれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１
発明において相違点１ないし３に係る本件発明３の構成を採ることを，容
易に想到することができたものといえる。15
ウ相違点Ａの容易想到性
(ア)切削ローラを横断方向に移動させるためのガイドに用いる部材を
いかなる構造のものとするかは，当業者が適宜選択することができる設
計事項であるといえる。
そして，上記１(2)によれば，本件発明３は，「第２のガイド」の上下20
を平面で挟む構造のシフトテーブルを有するものと認められる（本件明
細書【００１８】，【００６０】，図２，図３）ところ，上記３(3)のとお
り，甲８文献には，切削ドラムをシフトテーブルに取り付けることによ
って左右方向にシフトさせる構成が記載されているから，本件発明３の
構成は，当業者が適宜選択し得る範ちゅうの構成であるといえる。25
これらの事情を考慮すると，検甲１発明の２つの棒状ガイドのうち，
水平方向変位用の油圧シリンダが取り付けられておらず，位置決め機能
を有しない方の棒状ガイドを，甲８文献に記載されたような平面間に配
置されたガイドとすることは，容易に想到し得るものであったといえる。
(イ)したがって，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違
点Ａに係る本件発明３の構成を採ることを，容易に想到することができ5
たものといえる。
(2)原告の主張について
ア原告は，検甲１発明の２つの棒状ガイドのうち水平方向変位用の油圧シ
リンダが取り付けられた棒状ガイドは，上下方向変位用の油圧シリンダを
介してフレーム部に取り付けられているため，ハウジング部を横断方向に10
のみ直接的に変位させることはできず，また，検甲１発明において同油圧
シリンダを単に除くことにより，同棒状ガイドが「位置決め」の用を果た
すことになるとはいえないから，検甲１発明には，本件発明３の「第１の
ガイド」は存在しないし，本件発明３のリニアガイドに係る構成とするこ
とを容易に想到することができるものではない旨主張する。15
しかしながら，上記(1)アで検討したとおり，検甲１発明の上記棒状ガイ
ドは，本件発明３の「第１のガイド」に相当するものであるところ，上記
４で検討したところに照らせば，原告が指摘する上記の各点が，この結論
を左右するものではないというべきである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。20
イ原告は，検甲１発明においては，既に横断方向への移動を支える２つの
棒状ガイドが存在するのであるから，そのうち１つをシフトテーブルを用
いた平面間に配置されるガイドに置き換える必要性は全くなく，このよう
な置換えをする動機付けはないから，検甲１発明において，水平方向変位
用の油圧シリンダが取り付けられていない方の棒状ガイドを，本件発明３25
の平面間に配置される「第２のガイド」に置き換えることを想到すること
が容易であったとはいえない旨主張する。
しかしながら，上記４で検討したとおり，検甲１発明において相違点１
に係る本件発明１の構成を採る場合，当業者であれば，不要となる上下方
向変位用の油圧シリンダを除き，棒状ガイドを直接フレーム部に支持する
構造とすることが自然であるといえる。そして，この場合には，上記のと5
おり，検甲１発明の２つの棒状ガイドのうち，水平方向変位用の油圧シリ
ンダが取り付けられた棒状ガイドが位置決めの機能を果たすこととなる
のであるから，同油圧シリンダが取り付けられていないもう一方の棒状ガ
イドは，ハウジング部をガイドに沿ってスライドさせる機能を有していれ
ば足りることとなる。10
そうすると，検甲１発明において，水平方向変位用の油圧シリンダが取
り付けられていない方の棒状ガイドを，シフトテーブルのような平面間に
配置されるガイドとすることは，上記(1)ウのとおり当業者が適宜選択す
ることができる設計事項であるといえる上，相違点１について本件発明１
の構成を採ることによる必然的な結果であるともいえるから，容易に想到15
し得るものであったといえる。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)小括
ア以上によれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違点
１ないし３及びＡに係る本件発明３の構成を採ることを，容易に想到する20
ことができたものといえる。
イしたがって，本件発明３は，進歩性を欠くものといえる。
６取消事由４ないし６（相違点５ないし７の容易想到性）について
(1)相違点５の容易想到性（本件発明５，６及び１１）
ア相違点５は，本件発明５においては，検甲１発明とは異なり，コンベヤ25
ベルト手段の下端に，高さを調節することが可能なベルトシューが設けら
れているというものである。
イそこで検討するに，上記３(4)によれば，甲９文献には，アスファルト車
道等の粉砕装置において，コンベヤベルト付きの第１の搬送手段の粉砕ロ
ールに面する端部を収容するベルト・シューが，縦方向に調節することが
可能であるように機械フレームに取り付けられていることが記載されて5
おり，これは，コンベヤベルト手段の下端を受けるために，高さを調節す
ることが可能なベルトシューを設けることが記載されているものと理解
することができる。
そして，検甲１発明及び甲９文献に記載された技術は，いずれも道路切
削機に関するものであり，コンベヤベルト手段や切削ローラの位置関係も10
共通するほか，切削した土砂等を切削ローラからコンベヤベルト手段へと
効果的に移行させるという課題も共通にするものといえるから，検甲１発
明に対して甲９文献に記載された技術を適用することは，容易に想到し得
るものであったといえる。
ウ以上によれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違点15
５に係る本件発明５，６及び１１の構成を採ることを，容易に想到するこ
とができたものといえる。
(2)相違点６の容易想到性（本件発明６）
ア相違点６は，本件発明６においては，検甲１発明とは異なり，コンベヤ
ベルト手段がベルトシューに関節連結されるというものである。20
イそこで検討するに，コンベヤベルト手段とベルトシューとをどのような
構造で連結するかは，当業者が適宜選択することができる設計事項にすぎ
ず，コンベヤベルト手段とベルトシューとを一般的な関節構造で連結する
ことも，当業者が適宜選択することができるものといえる。
ウ以上によれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違点25
６に係る本件発明６の構成を採ることを，容易に想到することができたも
のといえる。
(3)相違点７の容易想到性（本件発明１１）
ア相違点７は，本件発明１１においては，検甲１発明とは異なり，同期ガ
イドを介してベルトシューの高さを調節することが可能であるというも
のである。5
イそこで検討するに，上記(1)で検討したとおり，甲９文献には，コンベヤ
ベルト手段の下端を受けるために，高さを調節することが可能なベルトシ
ューを設けることが記載されている。また，上記３(4)によれば，甲９文献
には，ベルト・シューの両側のコネクティング・ロッドをリンキング・ロ
ッドを介して接合することにより，ベルト・シューの両側の平行な案内を10
同期させることが記載されており，これは，同期ガイドを介してベルトシ
ューの高さを調節することが可能であることが記載されているものと理
解することができる。
そして，前記のとおり，検甲１発明に対して甲９文献に記載された技術
を適用することは，容易に想到し得るものであったといえる。15
ウ以上によれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違点
７に係る本件発明１１の構成を採ることを，容易に想到することができた
ものといえる。
(4)原告の主張について
ア原告は，相違点５ないし７に関し，甲９文献には，粉砕機の機械フレー20
ムにベルト・シューが取り付けられることは開示されているが，本件発明
５の構成である「切削ローラハウジング（１０）」に対応する構成要素は何
も示されておらず，「前記切削ローラハウジング（１０）に高さ調節可能に
固定される」ベルト・シューが示されていないから，検甲１発明に対して
甲９文献に記載された事項を適用したとしても，相違点５に係る本件発明25
５の構成には至らないことなどを主張する。
イしかしながら，上記(1)で検討したとおり，甲９文献には，コンベヤベル
ト手段の下端を受けるために高さを調節することが可能なベルト・シュー
を設けることが記載されており，相違点５に係る本件発明５の構成が記載
されているといえるところ，原告の上記主張は，甲９文献に記載された技
術を検甲１発明に適用することができない理由を具体的に述べるもので5
はないから，主張自体失当である。
ウしたがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(5)小括
ア以上によれば，本件優先日当時の当業者は，検甲１発明において相違点
５に係る本件発明５，６及び１１の各構成，相違点６に係る本件発明６の10
構成並びに相違点７に係る本件発明１１の構成を採ることを，容易に想到
することができたものといえる。
イまた，上記４で検討したところによれば，本件優先日当時の当業者は，
検甲１発明において相違点１ないし３に係る本件発明５，６及び１１の各
構成を採ることを，容易に想到することができたものといえる。15
ウしたがって，本件発明５，６及び１１は，いずれも進歩性を欠くものと
いえる。
７まとめ
(1)以上検討したところによれば，本件発明１ないし３，５，６及び１１ない
し１４は，いずれも進歩性を欠くものといえる。20
(2)また，本件発明４については，検甲１発明と相違点１ないし４で相違する
ところ，上記４で検討したところによれば，本件優先日当時の当業者は，検
甲１発明において相違点１ないし３に係る本件発明４の構成を採ることを，
容易に想到することができたものといえる。そして，原告は，検甲１発明に
おいて相違点４に係る本件発明４の構成を採ることを，当業者が容易に想到25
することができたことについては争っていない。
したがって，本件発明４も，進歩性を欠くものといえる。
８結論
以上によれば，本件審決が，本件発明１ないし６及び１１ないし１４につい
て，いずれも当業者が容易に想到することができたものであり，進歩性を欠く
と判断したことに誤りはなく，原告が主張する各取消事由は，いずれも理由が5
ない。
よって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部10
裁判長裁判官
鶴岡稔彦15
裁判官
中平健20
裁判官
都野道紀25
（別紙）
本件明細書図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】5
【図５】
（別紙）
甲６文献図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
（別紙）
甲７文献図面目録
【図１】
（別紙）
甲８文献図面目録
（別紙）
甲９文献図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】15
（別紙）
原告主張図面目録
【図６】
【図７】

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