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平成１３年(ネ)第９５９号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１
年(ワ)第２７９４４号）
平成１３年８月９日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　控訴人　　　　　　　　　ザ・ウエルカム・ファウンデーション・リ
ミテッド
　　　　　　控訴人　　　　　　　　　グラクソ・スミスクライン株式会社
　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　　中　村　　　稔
　　　　　　同　　　　　　　　　　　熊　倉　禎　男
　　　　　　同　　　　　　　　　　　富　岡　英　次
　　　　　　同　　　　　　　　　　　辻　居　幸　一
　　　　　　同　　　　　　　　　　　田　中　伸一郎
　　　　　　同　　　　　　　　　　　宮　垣　　　聡
　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　小　川　信　夫
　　　　　　被控訴人　　　　　　　　沢井製薬株式会社
　　　　　　被控訴人　　　　　　　　メディサ新薬株式会社
　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　　井　堀　周　作
　　　　　　両名補佐人弁理士　　　　小　谷　悦　司
　　　　　　同　　　　　　　　　　　植　木　久　一
　　　　　　同　　　　　　　　　　　丸　山　英　一
　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　当審における訴訟費用は，控訴人らの負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人沢井製薬株式会社（以下「被控訴人沢井製薬」という。）は，控
訴人ザ・ウエルカム・ファウンデーション・リミテッド（以下「控訴人ウエルカ
ム」という。）に対し，５００万円及びこれに対する平成１１年１０月１日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被控訴人沢井製薬は，控訴人グラクソ・スミスクライン株式会社（以下
「控訴人グラクソ」という。）に対し，１０００万円及びこれに対する平成１１年
１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被控訴人メディサ新薬株式会社（以下「被控訴人メディサ」という。）
は，控訴人ウエルカムに対し，５００万円及びこれに対する平成１１年１０月１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　被控訴人メディサは，控訴人グラクソに対し，１０００万円及びこれに対
する平成１１年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
　主文１，２項と同旨
第２　事案の概要
　本件は，発明の名称を置換プリンとする特許権を有する控訴人ウエルカムと
その独占的通常実施権者であった控訴人グラクソが，被控訴人らが製造販売した薬
剤が同特許権を侵害するものであるとして，被控訴人らに対しそれぞれ損害賠償を
請求しているのに対し，被控訴人らが，同薬剤については，特許権が消尽してお
り，損害賠償義務はないとして争っている事案である。
　当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の
「第二　事案の概要」の欄に記載されたとおりであるから，これを引用する（な
お，当裁判所も，「本件特許権」，「本件特許発明」，「本件特許延長」，「原告
製剤」，「被告製剤」，「特許製品」の語を，原判決の用法に従って用いる。）。
１　控訴人らの当審における主張の要点
(1)　特許権が消尽する範囲について
ア　最高裁平成９年７月１日第３小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁
（以下「ＢＢＳ最高裁判決」という。）は，特許権者又は実施権者（以下「特許権
者等」という。）が「我が国の国内において特許製品を譲渡した場合には，当該特
許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権の
効力は，当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等に及ばないものという
べきである。」と判示し，その根拠として，特許権者等の黙示の許諾，商品の自由
な流通の阻害の防止，及び，特許権者による二重の利得の禁止を挙げている。しか
し，ＢＢＳ最高裁判決は，特許製品について変形が加えられた場合における問題と
して，特許権が消尽する範囲について具体的に判断しているわけではないのである
から，消尽が生じない変形の範囲については，同判決が挙げた商品の自由な流通の
阻害の防止等の事情を考慮しつつ，特許権者等の黙示的許諾が認められる範囲を考
慮して決めるべきである。すなわち，特許製品に変形が加えられた場合において
は，当該製品の客観的な性質，取引の態様，利用形態等の事情等を社会通念に沿っ
て検討した結果，特許権者等が特許製品の頒布時において，特許製品に当該変形が
加えられることを予定すべきであったと認める場合にのみ，消尽が成立するのであ
り，特許製品に当該変形が加えられることをおよそ予想もし得ない場合には，消尽
の成立は否定されるべきである。
　　二重の利得は，特許権者が頒布した特許製品その物から再び利得を得る
場合の利得を指すのであり，権利者が予定すべき範囲を超える変形が特許製品に加
えられた場合には，このような製品から利得を得たとしても，二重の利得には該当
しないというべきである。
　　特許製品の変形は，修理ないし補修の形で行われることがある。特許権
者等も，自らが頒布した特許製品について，当該製品の性質上，一定限度の修理な
いし補修が加えられることを予定すべきであり，このような修理ないし補修のため
の変形行為については，特許権者が黙示の許諾を与えたとみるべきであるから，こ
のような行為については，消尽論の適用があり，特許権の効力は及ばない。しか
し，特許製品が一般消費者を最終的な需要者として予定して頒布された場合には，
第三者がこれに変形を加えて自らの製品として製造販売することは，取引の実情か
らみて，特許権者等が黙示に許諾し得る合理的な範囲を超えるものであり，このよ
うな行為に対しては，特許権の効力が及ぶと解すべきである。
イ　原判決は，特許権者等が我が国の国内において特許製品を譲渡した場合
には，当該特許製品については，特許権はその目的を達したものとして消尽し，特
許権の効力は，当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばず，た
だ例外として，①特許製品がその効用を終えた場合，②当該特許製品において特許
発明の本質的部分を構成する主要な部材を取り除き，これを新たな部材に交換した
場合においては，特許権者は，当該特許製品について特許権を行使することが許さ
れる旨判示した。原判決が判示した国内消尽の基準は，譲渡により原則として直ち
に消尽が成立するというものであり，特許権の保護と取引の安全の保護との調和と
いう観点からすれば，国内消尽の成立を認める範囲が広きに失するというべきであ
る。原判決の採用している上記基準は，その基礎とするところを二重の利得の禁止
に求めていると解される。しかし，特許権の行使が許されるか否かを二重の利得の
禁止に求めることは，特許権の効力を不当に弱めるものである。これに対し，控訴
人らが主張する国内消尽の基準は，東京地裁平成１２年６月６日決定（判時１７１
２号１７５頁）と同旨であり，特許権の保護と取引の安全の保護との調和を図って
おり，特許法の趣旨及び目的に合致するものである。
ウ　原告製剤は，厚生省の製造承認に基づき製造販売された医薬品であり，
単純疱疹，骨髄移植における単純ヘルペスウイルス感染症（単純疱疹）の発症抑
制，帯状疱疹の用途のために，医師の処方に基づき，患者がこれを経口投与によ
り，権利者である控訴人らが市場に置いた製品の状態のままで，服用するものであ
る。
　　被控訴人らが原告製剤から一体不可分な賦形剤等を分離して有効成分で
あるアシクロビルを抽出し，原告製剤と大きさ，重量，成分等が異なる被告製剤を
製造販売することは，控訴人らはもとより，医師，患者，医薬品取引業者は，そも
そも予想し得なかったはずである。すなわち，控訴人らがアシクロビルを原末のま
ま頒布しているのであれば，これを製剤化する行為は想定されるのであるが，控訴
人らは，アシクロビルと賦形剤等からなる一体不可分の原告製剤としてこれを頒布
したのであり，上記のような被告製剤に関する被控訴人らの行為は，特許権者等が
黙示に許諾し得る合理的な範囲を超えるものである。
エ　被控訴人らの行為は，医師や患者等公共の利益に貢献するものではな
く，経済的にも無益な行為である。
修理の場合には，修理される部分は，損耗や減失によって使用に耐えな
くなり，これを修理する必要性がユーザーに存在するのに対し，本件では，原告製
剤を変形ないし加工する合理的必要性は何ら認められないのである。
(2)　製品としての効用喪失の例外について
　　原判決は，特許権の消尽の成立が否定される場合として，「特許製品がそ
の効用を終えた後においては，特許権者は，当該特許製品について特許権を行使す
ることが許されるものと解するのが相当である。」（原判決４３頁４行～６行）と
判示しながら，本件において，原告製剤につきこの例外を認めていない。しかしな
がら，この判断は誤りである。
　特許製品の効用喪失は，特許権者等の意思のみにより決せられるものでは
なく，当該製品の機能，構造，材質や，用途，使用形態，取引の実情等の事情を総
合考慮して判断されるべきものである。しかし，この観点からみても，原告製剤
は，遅くとも被控訴人らが粉砕・溶解し，アシクロビル粗個体になった時点で，本
件特許発明の実施品としての効用を終えたものというべきである。すなわち，次の
とおりである。
　原告製剤は，厚生省の製造承認に基づき製造販売された医薬品であり，用
途が単純疱疹，骨髄移植における単純ヘルペスウイルス感染症（単純疱疹）の発症
抑制，帯状疱疹の用途のために，医師の処方に基づき，各適量をいずれも経口投与
により，控訴人らが市場に置いた製品の状態のまま，服用されるものである。原告
製剤の剤形は錠剤であり，その成分は，有効成分であるアシクロビル７０％のほか
に，賦形剤等３０％からなる。原告製剤の剤形及び成分は，製造承認されたものと
同一である必要がある。そして，原告製剤は，製剤の原料として販売されたもので
はなく，原告製剤を構成する有効成分アシクロビルと賦形剤等は一体不可分になっ
ており，一度原告製剤を崩壊させると，アシクロビルを分離・抽出したとしても，
控訴人らが有する製造承認の内容に合致する医薬品を製造することは不可能であ
る。
(3)　特許製品との非同一の例外について
　　原判決は，特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を取り除き，これ
を新たな部材に交換した場合には，当該製品は，もはや特許権者が譲渡した特許製
品と同一の製品ということができないから，特許権を行使することができるとし
て，特許製品との非同一性という消尽の例外を認めながら，本件において，被告製
剤につきこの例外を認めていない。しかしながら，この判断は誤りであり，被告製
剤と原告製剤との間には同一性は認められない。したがって，原判決の採用した理
論の下でも，本件において国内消尽は成立しないと解すべきである。
ア　原判決は，本件において，「特許製品における特許発明の本質的部分を
構成する主要な部材を交換したものと解すべき事情が存在するということもできな
い。」（原判決５７頁４行～５行）と認定しているが，この認定は誤りである。
　まず，原判決は，特許製品において特許発明の本質的部分を構成する主
要な部材を取り除き，これを新たな部材に交換した場合に，交換に係る製品と特許
製品との同一性が失われ，国内消尽の例外が認められると説示しているものの，な
ぜそうなるかについて，その根拠を明らかにしていない。しかし，その実質的根拠
は，特許権者の黙示の許諾に求められると考えるべきである。すなわち，権利者が
頒布した特許製品との間に同一性が認められない製品についての実施行為は，権利
者が予定すべき範囲を超えているからこそ，消尽の例外によるものというべきであ
る。そうである以上，特許製品との非同一性という例外に該当するか否かを検討す
る際にも，この実質的根拠との関係に常に留意する必要がある。
イ　本件では，原告製剤という医薬品が被控訴人らによって崩壊させられ，
アシクロビル粗固体になっている。このような行為は，原告製品の客観的な性質
上，特許権者等である控訴人らが予定し得べき行為ではない。しかも，この行為
は，原判決が挙げる，消耗品，製品全体と比べて耐用期間の短い一部の部材，ある
いは，損傷を受けた一部の部材の交換と同列に論ずることのできる性質のものでは
ない。したがって，被控訴人らの崩壊行為により，原告製剤がアシクロビル粗固体
になった時点で，原告製剤と被告製剤との同一性は失われたものと評価すべきであ
る。
　　以上のとおり，被告製剤を原告製剤と同一の製品と評価することはでき
ないから，本件においては，国内消尽の成立は否定されるべきである。
ウ　特許権者が発明を公開した代償を取得するのは，現実には発明を実施し
た特許製品の製造販売ないしその実施許諾によるのであるから，特許発明公開の代
償を考えるに際しては，特許発明の対象そのものではなく，現実に取引の対象とな
っている製品に着目せざるを得ない。また，消尽論とは，つまるところ特許製品を
購入した者が当該製品につきどのような実施行為まで許容されるのか，という問題
であるから，やはり現実に取引の対象となった製品に着目せざるを得ない。
　　本件では，原告製剤は１錠を単位として製造承認が与えられ，製造販売
され，処方され，服用されるものである。現実の取引の対象としては，このような
１錠１錠が個々独立した製品であり，被控訴人沢井製薬が購入した７０００錠がま
とまって製品として取引されているのではない。ましてや，この７０００錠に含有
されるアシクロビル原末がまとまって取引されているものではない。そうである以
上，本件においては，アシクロビルではなく，１錠１錠の個々独立した原告製剤が
消尽の対象となる特許製品であると解すべきである。
　　原告製剤は，錠剤であり，もともとは１錠毎に区別できる固体である。
しかし，この固体が，崩壊させられ，アシクロビル粗固体になった時点で，原告製
剤は，完全に崩壊されて本の形態をとどめない状態となるため，原告製剤と被告製
剤との間には，およそ各製品毎の１対１の対応関係は存在しないことになる。その
ため，原告製剤においては，そもそも交換されなかった部分は，存在しないのであ
る。しかも，本件では，本件特許延長の用途に係る効果を奏する，原告製剤中の有
効成分アシクロビルについても，アシクロビル粗固体になった時点で，化学変化は
生じていないとはいえ，固体で独立に存在していた錠剤が，他の錠剤とも混じり，
液体ないし粗固体になるという状態変化が生じている。
　　このようにして，本件においては，特許製品と対象製品との間で，製品
としての実質的同一性を論ずる前提すら失われてしまっている。そうである以上，
被告製剤は，「当該特許製品において特許発明の本質的部分を構成する主要な部材
を取り除き，これを新たな部材に交換した場合」と同様に，原告製剤との間の同一
性が失われているとみるべきである。
エ　原判決は，本件特許発明も，本件特許延長に係る本件特許発明も，アシ
クロビルという物質を保護の対象とするものであり，特許製品はアシクロビルとい
う化学物質であるという。しかし，これは，誤りである。そもそも，物質特許と
は，医薬品等に用いられる新規な化学物質を発明の対象とするものであるとはい
え，当該化学物質だけでなく，当該化学物質を含有する製剤をも当然の保護の対象
とするものであり，現実の取引は後者を中心になされているのであるから，一般に
は，前者よりも後者を保護することの方が重要性が高いのである。そうである以
上，物質特許発明を実施した製品とは，当該化学物質（医薬品でいえば，原末）だ
けでなく，当該化学物質を含有する製剤を当然に含むものというべきである。これ
をアシクロビル製剤についていえば，アシクロビル原末のみならず，アシクロビル
を含有する製剤も特許製品である。本件において，本件特許発明がアシクロビルと
いう物質を対象としていることをもって，アシクロビルという有効成分のみが特許
製品であるとすることは誤りといわなければならない。そして，これを前提にする
と，本件特許延長に係る本件特許発明の「生産」とは，「単純疱疹　骨髄移殖にお
けるヘルペスウイルス感染症（単純疱疹）の発症抑制」の用途（効能・効果）を有
し，アシクロビルを含有する医薬品を生産することを意味することになる。結局，
本件においては，被控訴人らは本件特許延長に係る本件特許発明の対象である医薬
品（被告製剤）の「生産」をしたものであって，単に当該発明の「使用」をしたも
のではないというべきである。
オ　有効成分であるアシクロビルについてのみ消尽を論ずるべきものと解す
ると，特許権が，例えば，有効成分である物質αのみについて成立している場合の
方が，特許権が有効成分である物質α並びに賦形剤β及びγからなる製剤に成立し
ている場合よりも，消尽が認められる範囲が広くなり，特許権による保護が弱くな
るという不均衡が生ずる。すなわち，後者の場合（製剤について特許が成立してい
る場合），製剤全体（α＋β＋γ）が「特許製品」ということになり，右のような
場合，β又はγに変更を加えることによっても，「特許製品」としての同一性が失
われ得ることになる。他方，前者の場合（特許権が物質αのみについて成立してい
る場合），β又はγに変更を加えても，「特許製品」の同一性が失われることには
ならず，αに変更が加わらない限りは，αを自由に利用できるという結果になる。
これは，特許権の保護範囲の広い場合に消尽の成立する範囲を広げることにより，
かえって，特許権の効力を制限する範囲が広くなるという不都合を生じるととも
に，本来特許権の効力を強めた物質特許制度の趣旨にも反することになるものとい
わざるを得ない。
２　被控訴人らの反論の要点
(1)　ＢＢＳ最高裁判決は，「一般に譲渡においては，譲渡人は目的物について
有するすべての権利を譲受人に移転し，譲受人は譲渡人が有していたすべての権利
を取得するものであり，特許製品が市場での流通に置かれる場合にも，譲受人が目
的物につき特許権者の権利行使を離れて自由に業として使用し再譲渡等をすること
ができる権利を取得することを前提として取引行為が行われる」と判示している。
これは，特許製品が譲渡される場合には，当該製品の権利が全面的に移転されるの
が当然のことであり，取引安全の見地からも恣意的な限定は許されないとの取引社
会における当然の原則を，特許製品につき当てはめたものが，消尽論であることを
示すものである。
　　原判決は，ＢＢＳ最高裁判決を分析し，これと同一の解釈論に立ちつつ国
内消尽の解釈論を展開したものである。
　　原判決が指摘するＢＢＳ最高裁判決の根拠中の「譲渡契約当事者間におけ
る合理的意思の推認ないし特許権者による黙示的許諾」は，同最高裁判決の前記判
示部分を指すものであって，特許権者による恣意的な権利移転の限定を排除するた
めの根拠として摘示されたものであり，また，原判決も，そのような解釈論を前提
として「特許権者ないし特許製品の製造者・販売者の意思のみを重視することはで
きない」と判示したものである。
　　控訴人らは，原判決中の「特許権者による黙示的許諾」の部分だけを引用
し，あたかも特許権者の黙示的許諾だけが消尽論の基礎となるような論法を展開し
ているのであり，我田引水的な独自の解釈といわざるを得ない。
　　ＢＢＳ最高裁判決が，国内消尽の成立根拠を述べる際に，まず「特許法に
よる発明の保護は社会公共の利益との調和の下において実現しなければならないも
のである」と指摘したとおり，国内消尽は取引社会，取引法の一般的な大原則に由
来するものであり，これの例外は，特許制度の本質に照らして理解されるべき特許
権の効力の範囲内で認められるものにすぎないのである。
(2)　控訴人らは，被控訴人らによる「変形」行為は，特許権者等が本来予定し
たものではないから国内消尽が否定されるという。
　　しかし，国内消尽の成否はあくまで特許権の効力範囲内における概念であ
り，「変形」が許されない場合があるとしても，それはあくまで特許権の効力の及
ぶ範囲に限定されているのである。
　　そして，特許権の効力の及ぶ範囲とは，いわゆる特許発明の対象，すなわ
ち，特許製品のうち特許発明としての特徴を具備する構造部分であり，これが「変
形」される場合に初めて特許権との関係が問題とされることがあるにすぎない。特
許製品中には特許部分以外の部分もある。たとい，この部分に変形があったとして
も，特許権の及ぶ余地はないのである。
　　本件では，原告製剤は特許製品ではあるものの，控訴人らが特許を有して
いるのは，薬効成分であるアシクロビルについてであるから，原告製剤に含有され
ているもののうちアシクロビル成分以外のものは，本件特許発明の対象ではない。
　　原判決は，このような観点から，特許製品が「特許製品がその効用を終え
た」場合（原判決４４頁１０行）かどうかを問題とし，本件特許発明の対象である
アシクロビル成分自体について，これが患者に投与されるなどしたかどうかを基準
としてこれを決定すべきものとしたのである。そして，「アシクロビル自体には何
らの変化も生じていないから，被告製剤について，特許製品における特許発明の本
質的部分を構成する主要な部材を交換したものと解すべき事情が存在するというこ
ともできない」（原判決５７頁３行～５行），と判示したのである。
　　控訴人らは，特許製品についてのすべての変形を無限定に「承諾」ないし
「予定」の問題として，国内消尽の限界を画そうと試みている。特許制度の本質に
反するものというべきである。
(3)　原判決では，消尽の成立を妨げる事情の一つとして，前記のとおり，特許
製品として既に効用を終えたものである場合を挙げている。これを前提にしても，
本件では，特許製品としての効用は終了していない。
　　原告製剤が特許製品としての効用を終えた場合とは，原告製剤が患者に投
与されるか，又は薬剤としての使用期限を徒過して患者に投与することが不可能と
なったような場合を意味するものであることは，原判決の指摘するとおりである。
本件についてみれば，本件特許発明はいわゆる物質特許であって，本件特許延長の
後は，単純疱疹抑制等の用途限定が付されているとはいえ，本件特許発明の内容と
して特許法による保護の対象となるのは，あくまで，アシクロビルという物質その
ものである。
　　原告製剤の錠剤が破砕され，更に溶媒への溶解，再結晶，精製などを経て
アシクロビル粉末を得たとしても（あるいは精製水に溶解されたとしても），原告
製剤に含有されていたアシクロビル自体については何らの変化も生じておらず，こ
れを単純疱疹抑制等の用途に用いることが不可能となったわけでもない。
　　控訴人らは，原告製剤の販売により特許発明の公開の対価を取得してい
る。これは，原告製剤に含有されるアシクロビルが単純疱疹等の患者に投与されて
効用を終えることに対応する対価というべきである。そして，原告製剤を購入した
者が当該製剤からアシクロビルを抽出してこれを他の製剤に含まれるものとし，そ
の製剤が患者に投与されたとしても，原告製剤に含有されていたアシクロビルが患
者に投与されたという点では，原告製剤そのものが投与された場合と異なるところ
はない。
　　原告製剤の販売に当たっては，その販売量に対応するアシクロビルが患者
に対して投与されることが予定されているのであるから，被控訴人らがその購入に
係る原告製剤から抽出したアシクロビルを被告製剤に含まれるものとして販売し，
これが患者に投与されたからといって，これによるアシクロビルの需要は，本来原
告製剤の販売により予定されていたものであり，被告製剤の販売により，原告製剤
の需要が奪われることにはならない。
　　被告製剤に含まれるアシクロビルは，原告製剤に含まれていたアシクロビ
ルそのものであるから，控訴人らはそのアシクロビルについて原告製剤の販売の際
に発明の対価を得ているものであり，仮に被告製剤について控訴人らの権利行使を
認めるとすれば，かえって，控訴人らが同一のアシクロビルについて二重に利得を
得ることを容認する結果となる。
　　換言すれば，原告製剤が上記の様な経緯を経て被告製剤となってそれが患
者に投与されるに至ったとしても，控訴人らが権利行使によって利得を得た後，若
干の遠回りをしてアシクロビルとしての効用を1回果たしたというだけであって，
この際アシクロビルの量が増えて増えた分のアシクロビルに基づく利得を被控訴人
らが得たというわけでもない。
　　控訴人らは，一度原告製剤を崩壊させると，アシクロビルを分離・抽出し
たとしても，控訴人らが有する製造承認の内容に合致する医薬品を製造することは
不可能である，と主張するが，アシクロビルは崩壊したわけではなく，実際上も，
被控訴人沢井製薬がこれを製剤化して服用が容易な形状としたものであって，服用
することは当然可能なのである。
　　このように，被控訴人らがアシクロビルを抽出したことは，自己の製剤化
を前提とした行為であって，アシクロビル服用の容易性は原告製剤から被告製剤に
変化する過程で継続して存続したものと評価できるものである。
　　以上のとおりであるから，被告製剤に用いられたアシクロビルについて，
特許製品として既に効用を終えたものの再利用と解すべき事情は存在しない。
(4)ア　原判決では消尽の成立を妨げる事情の二つ目として，特許製品の本質部
分を構成する主要な部材を交換したものである場合を挙げている。本件特許延長に
係る本件特許発明は，アシクロビルという物質自体を内容とするものであり，原告
製剤の錠剤が精製水に溶解され，アシクロビルが再結晶されても，原告製剤に含有
されるアシクロビル自体には何らの変化も生じていないから，被告製剤について，
特許製品における特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を交換したものと解
すべき事情は存在しない。
イ　控訴人らは，原告製剤は，１錠１錠が独立した製品であり，かつ，アシ
クロビル粗固体になった時点で完全に崩壊されて元の形態をとどめていないのであ
るから，原告製剤においては，そもそも交換されなかった部分は存在しないのであ
る，と主張している。
　　　しかし，原告製剤は１錠１錠が独立した製品であるとする控訴人らの指
摘自体が，そもそも間違ったものなのである。被控訴人沢井製薬は，控訴人グラク
ソ販売の製剤を７０００錠購入している。同被控訴人が購入した製品は「ゾビラッ
クス錠２００」と称されるものであり，２００錠入りの箱が商品の単位となってい
るものである。同被控訴人は，これを３５箱購入したものである。
　　　仮に原告製剤の各１錠が独立した製品であると仮定しても，控訴人らの
欲する結論に結び付くものではなく，控訴人らの主張が無意味な議論であること
は，次の事例からも明らかである。
　　Ｘが格別にうまいお酒Ａの製造方法の特許を持ち，ビンに封入して販売
していたところ，ビン入りのＡを多数本購入したＹがその酒を詰め換えて転売した
とする。その場合，控訴人らの論法によれば，Ｘが用意したビン１本をそのまま他
のビンに移し替えた場合だけは特許権を侵害しないが，Ｘ販売の１つのビンの分を
小さなビンに小分けしたり，複数のビンの分を１つの容器にまとめたりすれば，特
許権を侵害することになる。この結論が不当であるのはいうまでもない。
　　　結局のところ，本件においてなされなければならないのは，本件特許発
明について「本質的部材を構成する主要な部材」は何かを端的に考察することであ
り，これ以外にはあり得ない。そして，本件特許発明における主要部材は，原判決
も指摘するとおり，アシクロビルという物質にほかならないのである。被控訴人ら
の行為によってもアシクロビルという物質はそのまま存在しているのであり，特許
発明の本質的部材を構成する主要な部材には何等の変化もないのである。
　　　そもそも，特許権者に与えられた特許発明の実施権は，特許発明を離れ
て，その特許発明がその一部に利用された製品（特許製品）のすべてに及ぶという
わけのものではない。特許権の効力はあくまで特許発明の本質と係わる部分にしか
及ばないのであり，それゆえに，特許製品といえども特許発明の本質的部分を構成
する主要な部材以外は特許権者の了解なく改変ができることが，当然の帰結として
認められているのである。
　　　したがって，被控訴人らが原告製剤を崩壊させた時点の事柄として問題
とすべきなのは，原告製剤が存在しなくなったかどうか，ではなく，本件特許権に
係る特許製品において特許発明の本質的部材を構成する主要な部材が取り除かれた
かどうか，なのである。
　ウ　控訴人らは，原判決によれば，本件特許発明も，本件特許延長に係る本
件特許発明も，アシクロビルという物質を保護の対象とするものであり，特許製品
もアシクロビルという化学物質であるというが，これは，誤りである，と主張す
る。
　　本件特許延長に係る本件特許発明は，製剤の用途の限定があるものの，
それは，単に，物質特許を前提として，これを限定する形でその一部につき期間の
延長がなされたというだけのことにすぎず，本件特許発明の本質があくまでアシク
ロビルという化学物質そのものであることは，これによって何らの影響も受けるも
のではない。本件特許延長の前後で異なるのは，延長前は用途制限のないアシクロ
ビル，延長後は用途制限のあるアシクロビルということだけである。延長後は，延
長前より単に本件特許発明の技術的範囲が狭まっているだけであり，対象が異なる
ものとなったわけではないのである。
　　したがって，本件特許延長の後も，本件特許発明の本質的部分が製剤の
成分であるアシクロビルであることにおいて何らの相違もなく，「製剤」全体が本
件特許発明の保護の対象であるとする控訴人らの論法は，明らかに誤りである。
エ　控訴人らは，有効成分についてのみ消尽を論ずべきと解すると，特許権
者が，有効成分である物質αのみについて特許が成立しているような場合の方が，
物質αと賦形剤βとγからなる製剤に特許が成立している場合より，消尽が認めら
れる範囲が広くなり，特許権の保護が弱くなるという不均衡が生じる，と不可解な
議論を展開している。
　　　しかし，それが，賦形剤βやγを用いることにより薬効成分である物質
αの薬効持続性を上げたなどの特別な効果を有するものであれば，賦形剤βやγも
発明としての特徴を具備するものとなり，薬効成分である物質αのみの発明との関
係では改良発明となる。その場合に物質αだけの発明と，物質αに加えて賦形剤β
とγからなる製剤発明とでは，特許権の効力の範囲が異なり，消尽が特許権の効力
の範囲内で成立する概念であることからすると，それぞれの消尽の範囲が違ったと
しても当然のことである。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所は，控訴人らの本訴請求は，いずれも理由がないから棄却すべきも
のである，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「第三　
当裁判所の判断」の一１(一)，(三)，２(一)，(二)，(五)，二のとおりであるので
これを引用する。
１　特許権者は，業として特許発明の実施をする権利を専有する（特許法６８
条）。そして，物の発明について，特許発明の実施とは，その物を生産し，使用
し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲
渡又は貸渡しのための展示を含む。）をする行為をいうと定義されているから（同
法２条３項１号），特許権者は，業として特許発明に係る物を生産し，使用し，譲
渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする（以
下単に「使用し，譲渡等する」という。）権利を専有するものである。
　　しかし，特許権者等が，我が国の国内において，当該特許発明の実施対象を
用いた製品である特許製品を譲渡したときは，その特許製品については，特許権は
その目的を達成したものとして消尽し，その実施対象が実施対象としての同一性の
範囲内にとどまる限り，当該特許権の効力は，その特許製品を業として使用し，譲
渡等する行為には及ばないものというべきである（ＢＢＳ最高裁判決参照）。この
ような特許権の消尽は，特許権者等が一たび特許製品を市場に流通させた以上，適
法にその特許製品の所有権等を取得した者が，これを業として使用し，譲渡等する
行為に対し，特許権者等が当該特許権を行使することができるとしたのでは，既に
特許製品の譲渡により実施対象に対して十分な利益を得ている特許権者等に二重の
利益を与えることになるだけでなく，そもそも市場における商品の自由な流通を阻
害し，もともと所有権制度と衝突する側面を有する特許権に対し，必要の限度を超
えた過度の権利を与えることになり，社会公共の利益にも反し，本来の特許法の目
的に反する結果となるからである。
　　したがって，特許権者等が，我が国の国内において当該特許発明の実施品で
ある特許製品を譲渡した場合は，これを買い受けた者が，特許製品を業として使用
し，譲渡等するために，当該特許製品を修理等したとしても，その修理等の行為
が，特許発明に含まれない部品の交換であったり，特許発明の構成要素である部品
の交換であったりなどしても，当該製品の使用を継続するために通常必要な部品の
交換（電池やフィルターなどの消耗品，あるいは耐用期間の短い一部の部品の交換
がその典型例であるが，必ずしもこれらの行為に限定されるわけではない。）等で
あって，実施対象の同一性の範囲内において行われる限りは，それらの行為は，当
該製品の継続的な使用や中古品としての再譲渡等に必要な行為であり，その製品の
本来の寿命を全うさせる行為であって，当該製品を新たに生産する行為とはいえな
いものであるから，当該特許権の効力は，このような修理行為等に対して及ぶこと
はないというべきである。
　　しかし，当該特許発明の主要な構成に対応する主要な部品を交換するなどし
て，修理等の域を超えて，実施対象を新たに生産するものと特許法上評価される行
為，すなわち，特許発明の主要な構成に対応する主要な部品の交換等により，特許
権者等が譲渡した特許製品に含まれる実施対象と同一のものとはみなされなくなる
ものを生産する行為は，もはや単なる修理やオーバーホールなどということはでき
ず，特許権者等が本来専有する実施権である，特許発明の実施対象を生産する行為
に該当し，この新たな生産行為について，当該特許権の効力が及ぶのは当然という
べきである。すなわち，特許権の消尽といっても，特許権の効力のうち，生産する
権利については，もともと消尽はあり得ないのであり，前記のとおり，消尽するの
は，特許権者等の生産に係る特許製品に含まれる実施対象を業して使用し，譲渡等
する権利であり，特許製品を適法に購入した者といえども，特許製品を構成する部
品や市場で新たに購入した第三者製造の部品等を利用して，新たに別個の実施対象
を生産するものと評価される行為をすれば，特許権を侵害することになるのは当然
というべきである。
２　本件の事実関係が，次のとおりであることは，当事者間に争いがない。
(1)　本件特許発明は，いわゆる物質発明であり，特定の化学式で示される構造
の置換プリン又はその塩を内容とするものであって，特許権の存続期間満了後，右
物質に属するアシクロビルについて，「単純疱疹　骨髄移植における単純ヘルペス
ウイルス感染症（単純疱疹）の発症抑制（ただし，「単純ヘルペスウイルスに基因
する下記感染症　免疫機能の低下した患者（悪性腫瘍・自己免疫疾患など）に発症
した単純疱疹」を除く。）」の用途につき，存続期間が延長され，その旨の登録が
なされた。
(2)　本件特許権の通常実施権者である控訴人グラクソの製造販売に係る原告製
剤は，アシクロビルを有効成分とするものであり，原告製剤１錠中に，アシクロビ
ル２００㎎，賦形剤３１．７㎎，崩壊剤１０㎎，結合剤６．２５㎎，滑沢剤２㎎を
含有し，右特許延長に係る用途（効能・効果）である，「単純疱疹」及び「骨髄移
植における単純ヘルペスウイルス感染症（単純疱疹）の発症抑制」のほかに「帯状
疱疹」の用途を有する。
(3)　被控訴人沢井製薬は，本件特許延長期間中に原告製剤７０００錠を購入
し，精製水を加えて攪拌することにより錠剤を崩壊させてアシクロビル粗固体等を
得た上で，これを精製してアシクロビル精製晶を得て，更に精製晶を再結晶させ，
これを使用して被告製剤３５００錠を製造した。
(4)　被告製剤は，アシクロビルを有効成分とするものであり，被告製剤１錠中
に，アシクロビル２００㎎，賦形剤ないし崩壊剤が１４．１１㎎ないし６㎎，結合
剤３㎎，２種類の滑沢剤各２．４㎎を含有し，本件特許延長に係る用途（効能・効
果）である，「単純疱疹」及び「骨髄移植における単純ヘルペスウイルス感染症
（単純疱疹）の発症抑制」の効能・効果を有している。
(5)　被控訴人らは，本件特許延長期間中に被告製剤を販売した。
３　上記２の事実によれば，本件特許権の通常実施権者である控訴人グラクソ
は，本件特許発明の実施として，原告製剤を製造販売したものである。すなわち，
控訴人グラクソによる原告製剤の販売時期が本件特許権の延長前の本来の存続期間
内であればもちろんのこと，本件特許延長期間中であっても，原告製剤は本件特許
延長に係る物質であるアシクロビルを有効成分として含有し，本件特許延長に係る
本件特許発明の用途（効能・効果）を有するのであるから，本件特許延長に係る本
件特許発明の実施品に当たる。
　　被控訴人らが本件特許延長期間中に販売した被告製剤は，本件特許延長に係
る物質であるアシクロビルを有効成分として含有し，本件特許延長に係る本件特許
発明の用途（効能・効果）を有するものである。しかし，前記のとおり，被告製剤
に含まれるアシクロビルは，原告製剤を崩壊させて得られたアシクロビル粗固体を
精製し，再結晶させて得られたものであり，被告製剤は，このアシクロビルを使用
して製造されたものであるから，このアシクロビルは，原告製剤に由来するもので
ある。
　　被控訴人沢井製薬が，原告製剤からアシクロビルを取り出し，精製し，再結
晶させた前記の行為が，控訴人グラクソが販売した原告製剤に含まれるアシクロビ
ルをその同一性の範囲内で単に使用し，譲渡等する行為とみられる限り，本件特許
権の効力は，前記のとおり，消尽により消滅しているため，これには及ばないもの
であり，本件特許権の効力が及ぶのは，被控訴人沢井製薬の上記行為が，本件特許
発明の実施対象であるアシクロビルを生産したものと評価される場合のみであるこ
とは，前記のとおりである。
　　しかし，被控訴人沢井製薬は，原告製剤に含まれるアシクロビルを取り出す
ために，前記のような原告製剤の崩壊，アシクロビル粗固体の精製，再結晶行為を
行っているだけであり，被告製剤に含まれるアシクロビルは，原告製剤に含まれて
いたアシクロビルそのものであって，アシクロビルについて何らかの化学反応が生
じたり，何らかの化学反応によりアシクロビルが新たに生成されたりしたわけでは
ないのであるから，被控訴人沢井製薬の行為についてみると，本件特許発明の実施
対象であるアシクロビルを新たに生産したものと評価することはできないのであ
る。
　　以上によれば，被控訴人沢井製薬が，原告製剤からアシクロビルを取り出し
て，これを含有する被告製剤を製造した行為は，本件特許発明の実施対象となるア
シクロビルを生産する行為ではなく，単にこれを使用する行為というべきであるか
ら，本件特許発明の実施対象という側面からみる限り，これを新たな生産行為とい
うことはできず，したがって，被控訴人沢井製薬による被告製剤の製造行為につい
ても，被控訴人らがこれを譲渡した行為についても，本件特許権の効力は及ばない
ものという以外にない。
４(1)　控訴人らは，「ＢＢＳ最高裁判決は，特許製品に変形が加えられた場合に
おける問題として，特許権が消尽する範囲について具体的に判断しているわけでは
ないのであるから，消尽が生じない変形の範囲については，同判決が挙げた商品の
自由な流通の阻害の防止等の事情を考慮しつつ，特許権者等の黙示的許諾が認めら
れる範囲を考慮して決めるべきである。すなわち，特許製品に変形が加えられた場
合においては，当該製品の客観的な性質，取引の態様，利用形態等の事情等を社会
通念に沿って検討した結果，特許権者等が特許製品の頒布時において，特許製品に
当該変形が加えられることを予定すべきであったと認める場合にのみ，消尽が成立
するのであり，特許製品に当該変形が加えられることをおよそ予想もし得ない場合
には，消尽の成立は否定されるべきである。」と主張する。
　　　しかし，特許権者により譲渡された特許製品については，それに用いられ
た特許発明の実施対象が同一性の範囲内にとどまる限り，特許権の実施権のうち，
使用し，譲渡等する権利は消尽して及ばないものであること，及び，特許製品に変
形が加えられた場合に，特許権の効力が及ぶのは，特許法上，特許発明の実施対象
を新たに生産する行為があったと評価される場合のみであること，特許製品を変形
する行為であっても，特許発明の実施対象が同一性の範囲内にとどまる限り，単に
特許製品を部品交換やオーバーホールにより修理し，その製品の本来の寿命を全う
させるなどの行為については，未だ生産行為には当たらないものと解されることは
前記のとおりである。また，特許製品に対する変形行為が，単なる特許製品の修理
等の範囲にとどまるか，新たな特許発明の実施対象の生産行為と評価されるもので
あるかは，当該変形行為を特許発明の実施行為である生産行為と評価することがで
きるか否かにかかっているのであり，特許発明の主要な構成に対応する部品を第三
者の製造する部品と交換する等の行為がそのように評価することのできる典型例で
あることも前記のとおりである。そして，特許発明の実施行為である生産行為と評
価することができるか否かは，相手方が特許製品についてなした変形行為を具体的
にとらえ，当該製品及び実施対象の客観的な性質，利用形態等から，これが特許発
明の新たな実施対象の生産に当たるか，そうではなく，当初の特許製品の本来の寿
命を全うさせるための修理など，その実施対象の同一性の範囲内において行われて
いるものに当たるかを，当該特許発明の構成と作用効果若しくはその技術思想に基
づいて評価し，判断すべきである。控訴人らの上記主張は，要するに，消尽が成立
するか否かを特許権者等が予想し得るか否かを基準として決定すべきであるとする
ものである。しかし，前記のとおり，消尽は，特許権者の意思とは無関係に，特許
権者による特許製品の譲渡行為により無条件に生じるものというべきである。控訴
人らの主張する基準は，採用することができない。
(2)　控訴人らは，「被控訴人らが原告製剤から一体不可分な賦形剤等を分離し
て有効成分であるアシクロビルを抽出し，原告製剤と大きさ，重量，成分等が異な
る被告製剤を製造販売することは，控訴人らはもとより，医師，患者，医薬品取引
業者は，そもそも予想し得なかったはずである。」とか，「被控訴人らの行為は，
医師や患者等公共の利益に貢献するものではなく，経済的にも無益な行為である。
修理の場合には，修理される部分は，損耗や減失によって使用に耐えなくなり，こ
れを修理する必要性がユーザーに存在するのに対し，本件では，原告製剤を変形な
いし加工する合理的必要性は何ら認められないのである。」と主張する。しかし，
被控訴人らの行為が本件特許権を侵害するか否かは，被控訴人らの行為が，本件特
許発明の構成と作用効果若しくはその技術思想に基づいて，本件特許発明の対象で
あるアシクロビルを生産する行為と評価することができるか否かにより決めるべき
であることは，前記のとおりであり，特許権者である控訴人らが予想し得たか否
か，又は，公共の利益に貢献するか否か，あるいは経済的に無益か否かで決定すべ
き事柄ではない。したがって，控訴人らの上記主張も採用することができない。
(3)　控訴人らは，「本件では，原告製剤という医薬品が被控訴人らによって崩
壊させられ，アシクロビル粗固体になっている。このような行為は，原告製品の客
観的な性質上，特許権者等である控訴人らが予定し得べき行為ではない。しかも，
この行為は，原判決が挙げる，消耗品，製品全体と比べて耐用期間の短い一部の部
材，あるいは，損傷を受けた一部の部材の交換と同列に論ずることのできる性質の
ものではない。被控訴人らの崩壊行為により，原告製剤がアシクロビル粗固体にな
った時点で，原告製剤と被告製剤との同一性は失われたものと評価すべきであ
る。」と主張する。
　　しかし，特許権の消尽についは，特許権者が予定し得べき行為であるか否
かによってこれを決定すべきものではないことは前に説示したとおりである。ま
た，本件は，特許製品の部品を交換した事例ではないが，あえて部品交換の事例に
例えていえば，特許発明の実施対象であるアシクロビルを部品として使用した製品
（原告製剤）から，その部品そのものを取り出し，これを他の製品（被告製剤）の
部品として使用しただけのことであり，実施対象であるアシクロビルは，その同一
性を維持しつつ，その本来の目的に供されているだけのことである。控訴人らの主
張は，採用することができない。
(4)　控訴人らは，「原告製剤は，錠剤であり，もともとは１錠毎に区別できる
固体である。しかし，この固体が，崩壊させられ，アシクロビル粗固体になった時
点で，原告製剤は，完全に崩壊されて本の形態をとどめない状態となるため，原告
製剤と被告製剤との間には，およそ各製品毎の１対１の対応関係は存在しないこと
になる。そのため，原告製剤においては，そもそも交換されなかった部分は，存在
しないのである。しかも，本件では，本件特許延長の用途に係る効果を奏する，原
告製剤中の有効成分アシクロビルについても，アシクロビル粗固体になった時点
で，化学変化は生じていないとはいえ，固体で独立に存在していた錠剤が，他の錠
剤とも混じり，液体ないし粗固体になるという状態変化が生じている。このように
して，本件においては，特許製品と対象製品との間で，製品としての実質的同一性
を論ずる前提すら失われてしまっている。そうである以上，被告製剤は，「当該特
許製品において特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を取り除き，これを新
たな部材に交換した場合」と同様に，原告製剤との間の同一性が失われているとみ
るべきである。」と主張する。
　　しかし，特許発明の対象となる製品を生産する行為がなければ，特許権侵
害行為は生じないと解すべきことは前記のとおりである。そして，被控訴人らが原
告製剤からアシクロビルを取り出す過程でアシクロビルの状態変化が生じていると
しても，アシクロビルを生じさせるような化学反応は全くなく，取り出したアシク
ロビルについては，何らの化学的変化も生じていない以上，原告製剤１錠毎に含ま
れていたアシクロビルと被告製剤１錠毎に含まれるアシクロビルとの間に個別的な
対応関係がないとしても，被控訴人らがアシクロビルの生産行為をなしたものとみ
ることはできない。被控訴人らが本件特許発明の対象となるアシクロビルを生産し
ていない以上，被控訴人らの行為について本件特許権の効力は及ばないことは前記
のとおりである。控訴人らの主張は採用できない。
(5)　控訴人らは，「物質特許とは，医薬品等に用いられる新規な化学物質を発
明の対象とするものであるとはいえ，当該化学物質だけでなく，当該化学物質を含
有する製剤をも当然の保護の対象とするものであり，現実の取引は後者を中心にな
されているのであるから，一般には，前者よりも後者を保護することの方が重要性
が高いのである。そうである以上，物質特許発明を実施した製品とは，当該化学物
質（医薬品でいえば，原末）だけでなく，当該化学物質を含有する製剤を当然に含
むものというべきである。」とか，「本件特許延長に係る本件特許発明の「生産」
とは，「単純疱疹　骨髄移殖におけるヘルペスウイルス感染症（単純疱疹）の発症
抑制」の用途（効能・効果）を有し，アシクロビルを含有する医薬品を生産するこ
とを意味することになる。結局，本件においては，被控訴人らは本件特許延長に係
る本件特許発明の対象である医薬品（被告製剤）の「生産」をしたものであって，
単に当該発明の「使用」をしたものではないというべきである。」と主張する。し
かし，特許権の消尽が成立するのは，特許権の効力が及ぶ部分，すなわち，特許発
明の対象となる部分について考えれば足りるのであり，特許権の効力が及ばない部
分について特許権の消尽を考える必要はないことは明らかである。本件において
は，本件特許発明の対象となる部分は，アシクロビルであり，原告製剤全体でも，
被告製剤全体でもないのであるから，原判決が原告製剤と被告製剤に含有されるア
シクロビルについてのみ，本件特許発明の実施品としての同一性を検討したのは正
当であり，原告製剤と被告製剤との間でその同一性を判断する必要はない。本件特
許発明における生産とは，アシクロビルの生産をいうのであり，アシクロビルを含
有する医薬品を生産する行為をいうのでないことは明らかである。控訴人らの上記
主張は，特許発明の対象そのものではなく，これを含むにすぎないもの自体を特許
発明の対象とみよということに帰する。このような主張が成立し得ないことは，論
ずるまでもないことである。
　　控訴人らは，「有効成分であるアシクロビルについてのみ消尽を論ずるべ
きものと解すると，特許権が，例えば，有効成分である物質αのみについて成立し
ている場合の方が，特許権が有効成分である物質α並びに賦形剤β及びγからなる
製剤に成立している場合よりも，消尽が認められる範囲が広くなり，特許権による
保護が弱くなるという不均衡が生ずる。」と主張する。
　　しかし，これは，理解し難い主張という以外にない主張である。特許権が
αについてのみ成立している場合と，特許権がα，β，γから成るものについて成
立している場合とで，消尽の認められ方に差異が生じるのは当然のことであり，前
者は，後者に比べて効力の及ぶ範囲が広いという側面を有する以上，後者には認め
られないときに消尽が認められることが生じても，何ら不思議ではないことであ
る。控訴人らの主張は，要するに，アシクロビルという物質にしか特許権が成立し
ていないにもかかわらず，原告製剤そのものにも特許権が成立しているものとして
扱え，というに帰するのであり，採用し得ないことが明らかである。
５　以上に検討したところによれば，控訴人らの請求は，その余の点について判
断するまでもなく，いずれも理由がないことが明らかであり，これらを棄却した原
判決は相当である。そこで，本件控訴を棄却することとして，訴訟費用の負担並び
に上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について，民事訴訟法６７条
１項，６１条，６５条１項本文，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　阿　　部　　正　　幸

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