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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　一　被告会社株式会社Ａ１及び同Ｂ１株式会社をいずれも罰金九〇〇万
円に、同Ｃ１株式会社、同Ｄ１株式会社、同Ｅ１株式会社、同Ｆ１株式会社、同Ｇ
１株式会社、同株式会社Ｈ１、同Ｉ１株式会社、同Ｊ１株式会社、同Ｋ１株式会
社、同Ｌ１株式会社、同Ｍ１株式会社、同Ｎ１株式会社、同Ｏ１株式会社、同Ｐ１
株式会社、同株式会社Ｑ１、同株式会社Ｒ１、同Ｓ１株式会社、同株式会社Ｔ１、
同Ｕ１株式会社、同Ｖ１株式会社、同株式会社Ｗ１及び同Ｘ１株式会社をいずれも
罰金六〇〇万円に、同株式会社Ｙ１を罰金五〇〇万円に処する。
　　　　　二　被告人Ａ２、同Ａ３、同Ｂ２及び同Ｂ３をいずれも懲役九月に、同
Ａ４及び同Ｂ４をいずれも懲役八月に、同Ｃ２、同Ｄ２、同Ｅ２、同Ｆ２、同Ｇ
２、同Ｈ２、同Ｉ２、同Ｊ２、同Ｋ２、同Ｌ２、同Ｍ２、同Ｎ２、同Ｏ２、同Ｐ
２、同Ｑ２、同Ｒ２、同Ｓ２、同Ｔ２、同Ｕ２、同Ｖ２、同Ｗ２、同Ｘ２及び同Ｙ
２をいずれも懲役七月に、同Ｅ３、同Ｉ３、同Ｌ３、同Ｎ３及び同Ｓ３をいずれも
懲役六月に処する。
　　　　　右被告人三四名に対し、この裁判の確定した日からいずれも二年間その
刑の執行を猶予する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　（罪となるべき事実）
　被告会社株式会社Ａ１、同Ｂ１株式会社、同Ｃ１株式会社、同Ｄ１株式会社、同
Ｅ１株式会社、同Ｆ１株式会社、同Ｇ１株式会社、同株式会社Ｈ１、同Ｉ１株式会
社、同Ｊ１株式会社、同Ｋ１株式会社、同Ｌ１株式会社、同Ｍ１株式会社、同Ｎ１
株式会社、同Ｏ１株式会社、同Ｐ１株式会社、同株式会社Ｑ１、同株式会社Ｒ１、
同Ｓ１株式会社、同株式会社Ｔ１、同Ｕ１株式会社、同Ｖ１株式会社、同株式会社
Ｗ１、同Ｘ１株式会社及び同株式会社Ｙ１（以下、いずれも株式会社を略した社名
で記す）は、いずれも東京都が発注する水道メーターの販売等の事業を営んでいた
事業者であって、東京都が選定した指名業者又は指名業者の代理人（代理人は、被
告会社Ｉ１、同Ｖ１及び同Ｙ１の三社）であり、被告人Ａ４は、実質的に平成六年
五月二日までＡ１水機器事業部水機器官業部第一課長、同Ａ２は、実質的に同月六
日以降同課長、同Ａ３は、同課係長、同Ｂ２は、実質的に平成七年四月一九日まで
Ｂ１Ｂ５支店水道官需販売課長、同Ｂ４は、実質的に同月二〇日以降同課長、同Ｂ
３は、同課係員、同Ｃ２は、Ｃ１取締役営業部長、同Ｄ２は、Ｄ１営業部長、同Ｅ
３は、実質的に平成七年一月三日までＥ１営業本部Ｅ４支店次長、同Ｅ２は、平成
六年四月一日以降同支店主任、同Ｆ２は、Ｆ１取締役、同Ｇ２は、Ｇ１営業部長、
同Ｈ２は、平成七年八月三一日までＨ１管理部長、同年九月一日以降同社管理部長
兼工場長、同Ｉ２は、平成八年三月三一日までＩ１Ｉ４支店販売課長、同Ｉ３は、
同年四月一日以降同課長、同Ｊ２は、Ｊ１代表取締役専務、同Ｋ２は、平成六年六
月三〇日までＫ１Ｋ３支店計器営業課長、同年七月一日以降同社営業本部第三官業
部Ｋ３計器営業課長、同Ｌ２は、平成七年五月三一日までＬ１Ｌ４支店長、同Ｌ３
は、同年六月一日以降同支店営業課長代理、同Ｍ２は、Ｍ１代表取締役社長、同Ｎ
２は、同年六月三〇日までＮ１Ｎ４支社次長、同Ｎ３は、同支社営業課課長、同Ｏ
２は、同年五月二八日までＯ１Ｏ３支店長、同月二九日以降同社取締役Ｏ３支店
長、同Ｐ２は、Ｐ１総務部長、同Ｑ２は、Ｑ１次長、同Ｒ２は、Ｒ１Ｒ３支店長、
同Ｓ２は、同年一〇月一九日までＳ１制御システム事業部販売部Ｓ４販売課Ｓ４販
売係主査、同Ｓ３は、同年四月一日以降同課Ｓ４販売係係員、同Ｔ２は、Ｔ１常務
取締役、同Ｕ２は、平成六年四月一五日までＵ１Ｕ３支店長代理、同月一六日以降
同支店長、同Ｖ２は、Ｖ１第一営業部係長、同Ｗ２は、Ｗ１Ｗ３官業所長、同Ｘ２
は、Ｘ１営業部営業係長、同Ｙ２は、Ｙ１営業部営業三課主任の地位にあり、いず
れも、それぞれの被告会社における右水道メーターの受注等の業務に従事する営業
実務責任者であったが、以下の犯行に及んだ。
　第一　被告人Ａ４、同Ａ３、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｃ２、同Ｅ３、同Ｆ２、同Ｇ
２、同Ｈ２、同Ｉ２、同Ｊ２、同Ｋ２、同Ｌ２、同Ｎ２、同Ｏ２、同Ｐ２、同Ｑ
２、同Ｒ２、同Ｓ２、同Ｔ２、同Ｕ２、同Ｖ２、同Ｗ２、同Ｘ２及び同Ｙ２は、平
成六年四月一五日東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄｅにおいて開催された会合に
自ら出席し、被告人Ｄ２及び同Ｍ２は、いずれも自らの代理人である自社従業者と
共謀してこれを右会合に出席させた上、東京都が平成六年度から水道メーターの発
注を全面的に指名競争入札及び指名見積合わせ（以下、「指名競争入札等」とい
う）の方法によることとしたことに対応してこれまでの各社の利益を維持するため
の受注調整を行うこととし、それぞれ自社の業務に関し、平成元年度から四年度ま
での受注実績を基に算出した比率を基本として平成六年度において各社が受注する
ことを合意するとともに、これを実施するため、あらかじめ選出した幹事が入札の
都度各社に受注予定社と入札予定価格を連絡してそのとおりに受注できるように各
社が入札又は見積りを行うことを合意し、もって、被告会社らが共同して、平成六
年度に東京都が指名競争入札等の方法により発注する水道メーターの受注に関し、
被告会社らの事業活動を相互に拘束することにより、公共の利益に反して、右水道
メーターの受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。
　第二　被告人Ａ２、同Ａ３、同武由新雄、同Ｂ３、同Ｃ２、同Ｅ２、同Ｆ２、同
Ｈ２、同Ｊ２、同Ｋ２、同Ｎ２、同Ｏ２、同Ｐ２、同Ｑ２、同Ｒ２、同Ｓ２、同Ｔ
２、同Ｕ２、同Ｖ２、同Ｗ２、同Ｘ２及び同Ｙ２は、平成七年四月一二日東京都中
央区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号ｊビルにおいて開催された会合に自ら出席し、被告人Ｄ２、
同Ｇ２、同Ｉ２、同Ｌ２及び同Ｍ２は、いずれも自らの代理人である自社従業者と
共謀してこれを右会合に出席させた上、それぞれ自社の業務に関し、平成七年度に
東京都が指名競争入札等の方法により発注する水道メーターについて、平成六年度
に定めた各社が受注すべき比率を基本として受注することを合意するとともに、あ
らかじめ選出した幹事が入札の都度各社に受注予定社と入札予定価格を連絡してそ
のとおりに受注できるように各社が入札又は見積りを行うことを合意し、もって、
被告会社らが共同して、平成七年度に東京都が指名競争入札等の方法により発注す
る水道メーターの受注に関し、被告会社らの事業活動を相互に拘束することによ
り、公共の利益に反して、右水道メーターの受注に係る取引分野における競争を実
質的に制限した。　第三　被告人Ａ２、同Ａ３、同Ｂ４、同Ｂ３、同Ｃ２、同Ｅ
２、同Ｆ２、同Ｇ２、同Ｈ２、同Ｉ３、同Ｊ２、同Ｌ３、同Ｎ３、同Ｏ２、同Ｐ
２、同Ｒ２、同Ｓ３、同Ｔ２、同Ｕ２、同Ｖ２、同Ｗ２、同Ｘ２及び同Ｙ２は、平
成八年四月一一日東京都武蔵野市ｋ町ｌ丁目ｍ番ｎ号株式会社Ｚ１において開催さ
れた会合に自ら出席し、被告人Ｄ２、同Ｋ２及び同Ｑ２は、いずれも自らの代理人
である自社従業者と共謀してこれを右会合に出席させ、被告人Ｍ２は、事前に電話
連絡により右会合の合意内容に従う旨を被告人Ｂ３に表明した上、それぞれ自社の
業務に関し、平成八年度に東京都が指名競争入札等の方法により発注する水道メー
ターについて、平成七年度に定めた各社が受注すべき比率を基本として受注するこ
とを合意するとともに、指名業者の変更が予想されたことから、同比率をあらかじ
め定めた算定方法及びあらかじめ選出した幹事の判断によって適宜変更することを
合意し、さらに、これを実施するため、同幹事が入札の都度各社に受注予定社と入
札予定価格を連絡してそのとおりに受注できるように各社が入札又は見積りを行う
ことを合意し、もって、被告会社らが共同して、平成八年度に東京都が指名競争入
札等の方法により発注する水道メーターの受注に関し、被告会社らの事業活動を相
互に拘束することにより、公共の利益に反して、右水道メーターの受注に係る取引
分野における競争を実質的に制限した。
　（証拠の標目）（省略）
　（法令の適用）
　（判示第一及び第二の事実に関して適用する刑法は、平成七年法律第九一号によ
る改正前のものをいう。）
　一　被告会社二五社の判示第一ないし第三の各所為は、いずれも私的独占の禁止
及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」という）九五条一項一
号、八九条一項一号、三条に該当するが、以上はいずれも刑法四五条前段の併合罪
であるから、同法四八条二項により各罪所定の罰金の合計額の範囲内で、各被告会
社を主文一記載のとおりの罰金刑に処することとする。
　二　被告人Ａ４、同Ａ３、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｃ２、同Ｄ２、同Ｅ３、同Ｆ２、
同Ｇ２、同Ｈ２、同Ｉ２、同Ｊ２、同Ｋ２、同Ｌ２、同Ｍ２、同Ｎ２、同Ｏ２、同
Ｐ２、同Ｑ２、同Ｒ２、同Ｓ２、同Ｔ２、同Ｕ２、同Ｖ２、同Ｗ２、同Ｘ２及び同
Ｙ２の判示第一の各所為、被告人Ａ２、同Ａ３、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｃ２、同Ｄ
２、同Ｅ２、同Ｆ２、同Ｇ２、同Ｈ２、同Ｉ２、同Ｊ２、同Ｋ２、同Ｌ２、同Ｍ
２、同Ｎ２、同Ｏ２、同Ｐ２、同Ｑ２、同Ｒ２、同Ｓ２、同Ｔ２、同Ｕ２、同Ｖ
２、同Ｗ２、同Ｘ２及び同Ｙ２の判示第二の各所為並びに被告人Ａ２、同Ａ３、同
Ｂ４、同Ｂ３、同Ｃ２、同Ｄ２、同Ｅ２、同Ｆ２、同Ｇ２、同Ｈ２、同Ｉ３、同Ｊ
２、同Ｋ２、同Ｌ３、同Ｍ２、同Ｎ３、同Ｏ２、同Ｐ２、同Ｑ２、同Ｒ２、同Ｓ
３、同Ｔ２、同Ｕ２、同Ｖ２、同Ｗ２、同Ｘ２及び同Ｙ２の判示第三の各所為は、
いずれも独占禁止法九五条一項一号、八九条一項一号、三条（被告人Ｄ２の判示第
一ないし第三、同Ｇ２の判示第二、同Ｉ２の判示第二、同Ｋ２の判示第三、同Ｌ２
の判示第二、同Ｍ２の判示第一、第二及び同Ｑ２の判示第三の各所為については、
更に刑法六〇条）にそれぞれ該当するところ、各所定刑中いずれも懲役刑を選択
し、被告人Ａ２、同Ａ３、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｃ２、同Ｄ２、同Ｅ２、同Ｆ２、同
Ｇ２、同Ｈ２、同Ｉ２、同Ｊ２、同Ｋ２、同Ｌ２、同Ｍ２、同Ｎ２、同Ｏ２、同Ｐ
２、同Ｑ２、同Ｒ２、同Ｓ２、同Ｔ２、同Ｕ２、同Ｖ２、同Ｗ２、同Ｘ２及び同Ｙ
２については、以上はいずれも刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本
文、一〇条により、被告人Ｂ２、同Ｉ２、同Ｌ２、同Ｎ２及び同Ｓ２については犯
情の重い判示第二の罪の刑に、被告人Ａ３、同Ｂ３、同Ｃ２、同Ｄ２、同Ｆ２、同
Ｇ２、同Ｈ２、同Ｊ２、同Ｋ２、同Ｍ２、同Ｏ２、同Ｐ２、同Ｑ２、同Ｒ２、同Ｔ
２、同Ｕ２、同Ｖ２、同Ｗ２、同Ｘ２及び同Ｙ２については犯情の最も重い判示第
三の罪の刑に、被告人Ａ２及び同Ｅ２については犯情の重い判示第三の罪の刑にそ
れぞれ法定の加重をし、その刑期ないし所定刑期の範囲内で、各被告人を主文二記
載のとおりの刑に処し、情状により、被告人三四名に対し、同法二五条一項を適用
してこの裁判の確定した日からいずれも二年間その刑の執行を猶予することとす
る。　（弁護人の主張に対する判断）
　一　構成要件該当性及び罪数に関する主張について
　１　主張の要点
　一　部の弁護人は、本件行為の構成要件該当性及び罪数に関し、次のとおり主張
している。
　（一）　独占禁止法八九条一項一号が定める不当な取引制限の罪は、一定の取引
分野における競争を実質的に制限した場合に成立するところ（同法二条六項）、本
件における一定の取引分野は「東京都が指名競争入札等の方法により発注する水道
メーターの受注」という各年度を通じた一体のものであって、年度毎の別個のもの
ではなく、かつ、平成六年度の受注についての取引制限行為により競争の実質的制
限が生じて、平成七年度及び八年度にもその効果が持続したのであるから、両年度
において外形的にみれば別個の取引制限行為にあたる行為があったとしても、単な
る確認行為であって、それにより新たな法益を侵害することはないので、不可罰的
事後行為として別個の罪は成立しない（Ｂ１、Ｉ１関係）。
　（二）　仮に平成六年度から八年度までの各年度毎に罪が成立するとしても、そ
れらは併合罪ではなく、包括一罪又は単純一罪である（Ｂ１、Ｉ１関係）。
　（三）　本件公訴事実は、各被告会社の営業実務責任者が受注調整についての基
本ルールを談合したことを訴因として掲げているにとどまるが、その基本ルールを
定めただけでは相互拘束性が十分ではなく、その後に受注予定社が決定して初めて
相互拘束性が生じたのであるから、本件については独占禁止法八九条一項一号の既
遂罪は成立せず、同条二項の未遂罪が成立するにとどまる（Ｂ１関係）。
　これらの主張に対して判断をするには、前提として、不当な取引制限の罪の解釈
及び本件の事実関係を明らかにする必要がある。
　２　不当な取引制限の罪の解釈
　<要旨第一>独占禁止法八九条一項一号の不当な取引制限の罪は、事業者が他の事
業者と共同して相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することによ
り、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することを
処罰の対象とし（同法二条六項）、一定の取引分野における競争を実質的に制限す
ることとなる事業活動の相互拘束行為とその遂行行為とを共に実行行為と定めてい
る。また、その罪は、明らかに自由競争経済秩序を維持することを保護法益として
いる（最高裁昭和五九年二月二四日判決・刑集三八巻四号一二八七頁参照）。
　さらに、事業者が不当な取引制限行為をした場合に課する課徴金は、原則とし
て、その行為の実行としての事業活動を行った日からその行為の実行としての事業
活動がなくなるまでの期間を基礎としてこれを算定するものと定められている（同
法七条の二第一項）。
　これらのことからすると、その罪は、右のような相互拘束行為等が行われて競争
が実質的に制限されることにより既遂となるが、その時点では終了せず、競争が実
質的に制限されているという行為の結果が消滅するまでは継続して成立し、その間
にさらに当初の相互拘束行為等を遂行、維持又は強化するために相互拘束行為等が
行われたときは、その罪の実行行為の一部となるものと解するのが相当である（東
京高裁平成八年五月三一日判決・高刑集四九巻二号三二〇頁は、これと同旨と解せ
られる）。
　また、別の相互拘束行為等が行われた場合において、新たな罪が成立するか、な
お従来の罪が継続しているかは、その行為によって競争を実質的に制限する新たな
事態が生じたか、それとも、従前の行為によって生じている競争を実質的に制限す
る効果を維持するなどの効果を持つにとどまるかにより判断するのが相当である。
　３　事実関係
　（一）　まず、東京都の水道メーターの発注方法をみると、平成五年に一部修正
するまでは、永年にわたり、水道メーターを買入れる契約は「その性質又は目的が
競争入札に適しないもの」（地方自治法施行令一六七条の二第一項二号）であると
いう判断に立って、すべての口径のメーターについて随意契約の方法によってい
た。
　ただ、昭和四八年から順次、単価同調方式と呼ばれる特殊な随意契約の実施方法
を採ることとした。これは、各年度の初めに、メーターの口径等の別毎に入札と同
様の方法で指名業者又はその代理人（以下、これらを指名業者等という）に見積価
格を入札させた上、東京都の予定単価内で最低価格を入札した業者及びその単価で
受注することに同意した業者と東京都の間で、その単価で納入をする旨の年間単価
契約を締結し、必要の都度随意契約によりそれらの業者からメーターを納入させる
というものであった。そして、年間発注総量の八五パーセントは各業者の前年度の
受注実績等に応じて割り当てるが、一五パーセントは最低価格を入札した単一又は
複数の業者にプレミアムとして割り当てていた。
　平成五年度になり、東京都は、右の方法を一部修正した。それは、平成三年一二
月、まだ指名業者の代理人になっていなかったＹ１を除く被告会社二四社が談合し
て入札する際の最低価格とこの単価を入札する業者とを決定して受注調整をしてい
たことが公正取引委員会に発覚し、平成五年一月二九日、同委員会から勧告審決を
受けるに至ったため、公正取引委員会や自治省の指導もあり、談合を防止して指名
業者等の自由競争を促進する方向で発注方法を変更する必要に迫られたからであっ
た。しかし、抜本的な変更は時間的に無理であるとの判断から、とりあえず、総発
注金額の約九割を占める小口径メーター（一三ミリメートル、二〇ミリメートル及
び二五ミリメートルのもの。これらを三小口径メーターと呼んでいる）について
は、単価同調方式自体は維持しつつも、プレミアムを二〇パーセントに拡大すると
ともに、最低価格を入札した業者が三業者以上あった場合には、くじ引きで二業者
のみにプレミアムを均等に割り当てるなどの修正を加え、それ以上の中大口径メー
ターについては、指名競争入札又は指名見積合わせ（一定金額内の契約であること
から特に随意契約が許される場合において、指名競争入札と同様の方法で入札させ
た上で随意契約を結ぶ方法）の方法に変え、競争を促進することとした。
　平成六年度になり、東京都は、すべてのメーターについて指名競争入札又は指名
見積合わせを採用することとした。ただ、中小業者を含む多数の業者に受注の機会
を与えるため、三小口径メーターの指名競争入札等にあたっては、新品のメーター
と修理品のメーター（外側のケースを洗浄して再利用し、中身を新しいものと交換
したメーターをこう呼んでいる）の別に指名業者等を受注実績等を基準としてＡＢ
Ｃの三つのランクに分け、各ランク毎の発注量を各ランクに属する業者の平成四年
度の納入実績に基づいて決定することとし、指名競争入札を年間一一回とし、三小
口径については業者の三つのランク別に入札を行い、同じランクの同一口径につい
ても数案件に分けて実施することとした。　平成七年度には発注方法を変更しなか
ったが、平成八年度になると、三小口径メーターの新品に一業者、修理品に五業者
が新たな指名業者等として参入したことから、そのメーターの指名業者等のランク
を見直すとともに、修理品のランクにＣを加えた。
　（二）　次に指名業者等の対応をみると、単価同調方式の下では、最低入札価格
の単価で前年度の納入実績等に応じた数量を受注できるところから、指名業者等の
主な関心は、その単価を東京都の予定価格の近くに維持することに向くことにな
る。そのため、前記被告会社二四社の営業実務責任者は、かねてから新品業者で結
成していたＺ２会や修理品業者で結成していたＺ３会の会合で単価入札における最
低単価を合意するとともに、プレミアムを受けることになる最低価格入札社を合意
し、これに基づいて入札して受注価格の低落を防止していた。平成二年度及び三年
度にも同様の談合を行ったが、前記のとおりこれが公正取引委員会の知るところと
なり、平成三年一二月一二日以降被告会社二四社への立入検査が行われるに至った
ため、平成四年二月にＺ３会、三月にＺ２会を名目上解散した。しかし、実際には
同様のメンバーで会合を続け、平成四年度においても、その年度から指名業者の代
理人となったＹ１を含む二五社の営業実務責任者で従前同様の談合をして各被告会
社はこれに従った。
　平成五年度においては、東京都から前記のとおり発注方法の変更が示されたとこ
ろから、対応を協議し、単価同調方式が維持された三小口径メーターについては、
基本的には従前どおりの対応をするが、プレミアムを受けることになる業者を新品
メーターでは主としてＡ１及びＢ１とし、修理品メーターでは最終的に東京都が行
うくじ引きの結果に委ねることで合意し、指名競争入札等によることになった中大
口径メーターについては、Ａ１及びＢ１の担当者が幹事となって受注予定価格と受
注予定社を決定することを合意し、各被告会社は右の談合の結果に従った。　平成
六年度においては、すべての口径メーターについて指名競争入札等の方法が採用さ
れることが予想されていたため、平成五年秋ころから一部被告会社の営業実務責任
者を中心に協議を重ね、これまでの受注実績を尊重した受注調整を行うことでは基
本的な意見の一致をみたが、平成六年四月に東京都から前記のとおりの新しい発注
方法が示されたところから、同月一五日に改めて協議した結果、平成元年度から四
年度までの受注実績を基本として各被告会社の受注割合を決めること、一年を通じ
た調整を続けてこの目標を達成するため、幹事が入札期日毎に受注予定価格と受注
予定社とを決定して各被告会社がこれに従うことなどを合意し、以後各被告会社は
その談合の結果に従った。
　平成七年度においては、東京都の発注方法の変更は予定されていなかったが、被
告会社二五社の平成六年度の合意がその年度の新しい発注方法に対応する新しい方
法を内容とするものであり、かつ、一年間をかけて達成するというものであったと
ころから、平成七年度においても六年度の結果を検討して問題点を探り、受注調整
を続けるか否か、続ける場合にその方法をとうするかについて改めて合意をする必
要があったため、平成七年四月一二日に各被告会社が会合を開き、前年度末の受注
調整の未精算額一覧表を回覧するなどした上、前年度と同様の方法で受注調整を続
け、前年度に決めた各被告会社の受注割合を維持すること、その実現と前年度末の
未精算額の精算を一年間かけて行うことを合意し、以後各被告会社はこの談合の結
果に従った。
　平成八年度においては、新たに数社が指名業者等として参入するこどなと新しい
事態も予想された上、前年度の合意が一年間を通じて調整を行うという内容であっ
たところから、改めて協議し、平成八年度においても受注調整を行うか否か、行う
場合にその方法をどうするかについて改めて合意をする必要があったため、事前に
合意内容に従う旨を表明していたＭ１を除く各被告会社が平成八年四月一一日に会
合を開き、前年度末の受注調整の未精算額一覧表を回覧するなどした上、前年度と
同様の方法で受注調整を続け、前年度に決めた各被告会社の受注割合を維持するこ
と、その実現と前年度末の未精算額の精算を一年間かけて行うこと、新規参入業者
があった場合にはその時点でその受注比率を算出して各被告会社が受注比率に応じ
てこれを負担することなどを合意し、以後各被告会社はこの談合の結果に従ってい
たが、同年七月一一日に公正取引委員会の立入検査を受けたため、談合の結果を実
施することを断念した。以後、水道メーターの落札価格は、東京都の予定価格を大
幅に下回ることになった。
　４　主張に対する判断
　（一）　まず、平成六年度における談合によって七年度及び八年度における談合
の内容についても基本的なルールは決定されていたから、両年度における談合は別
個の罪にはならず、不可罰的事後行為として無罪であるとの主張に対して判断す
る。
　平成六年度における談合によって三箇年度分の取引制限の効果が生じたとの所論
を前提としても、２で判示したとおり、不当な取引制限の罪は、三箇年度の談合を
含む全体が継続犯として一罪を構成するにとどまり、平成七年度及び八年度の合意
が不可罰的事後行為として罪にならないわけではないから、所論は理由がないこと
になる。
　<要旨第二>（二）　次に、平成六年度、七年度及び八年度の談合は全体として一
罪を構成するにとどまるとの主張に対して判断する。
　平成七年度及び八年度の談合について六年度の談合とは別個の罪が成立するか否
かは、２で判示したとおり、両年度の談合によって新たに競争を制限する結果が生
じたか、それとも、六年度の談合によって生じている競争を制限する結果を確認又
は強化したにとどまるのかにより判断するのが相当である。
　そこで、３で認定した事実関係を基礎として検討すると、平成六年度において
は、東京都が永年にわたる随意契約及び単価同調方式を改めて全面的に指名競争入
札等の方法を採用したため、これに対応して従前の談合の内容を抜本的に改める必
要があったばかりか、平成六年度の談合の際には、そこで合意した受注調整の方法
が将来とも有効であるか否かについては明らかではなく、そのため、当面その年度
の一年を通じて受注調整を試みることとして単年度を前提とする談合をしたもので
あって、その談合は、平成七年度以降も各被告会社を拘束することを予定していた
ものではなかったと認めるのが相当である。したがって、次の平成七年度の談合が
行われたことによって別個の罪が成立するものというべきである。
　もともと、平成三年に公正取引委員会に談合が発覚した以降、各被告会社は、そ
れまでよりも一層極秘裡に協議をして当面の対策を立てることに追われていたばか
りか、東京都の発注方法や指名業者等の新規参入等の見通しも定かではなかったの
であるから、次年度以降についても各被告会社を拘束する談合を前年度の談合で成
立させるのは困難であった。実際、平成六年度の談合はもとより、七年度の談合
も、その年度を通じて受注調整をすることを内容とした当面の方策であって、八年
度以降も見通して各被告会社を拘束することを予定した継続的な方策であったとは
認められないのである。したがって、平成八年度の談合も、別個の罪を構成するこ
とになるというべきである。
　このように、各年度の談合によりそれぞれ新たな不当な取引制限という法益侵害
が生じているのであるから、各年度毎の罪は併合罪となると解するのが相当であ
り、全体を通じて包括一罪を構成するにとどまると解すべき特段の根拠はない。
　<要旨第三>（三）　本件の各談合の段階では未だ未遂罪が成立するにとどまると
いう主張に対して判断する。
　３で認定した事実経過から明らかなとおり、本件の各談合は、各被告会社の合意
により、それぞれの年度内における受注調整の方法を具体的に決定したものであっ
て、その後は入札の際にこれを実施に移せば足りたのであるから、各談合により、
公共の利益に反して競争が実質的に制限されたものと認めるのが相当であり、既遂
罪が成立するというべきである。談合で決定したとおりに各被告会社がこれを順守
していたのは、その明白な証左である。なお、一つの罪に含まれる相互拘束行為等
の全体を訴因として掲げるか否かは、具体的事案における行為の性質等を考慮して
検察官が決定すべき事項であって、常にその全体を訴因に掲げることを義務づられ
るものではない。
　二　違法性阻却事由等の主張について
　１　主張の要点
　一部の弁護人は、本件については違法性阻却事由又は期待不可能性事由があると
し、次のとおり主張する。
　（一）　独占禁止法八九条一項一号の罪は、一定の取引分野における競争を実質
的に制限することが「公共の利益に反する」場合に成立するところ（同法二条六
項）、本件における談合は、中小企業者を保護するために行った行為であるから、
違法性阻却を認めるべきである。すなわち、東京都発注の水道メーターは、従前中
小企業者が一手に受注していたが、順次大企業者が受注に参入して受注を増大する
ようになったため、中小企業者の事業機会を確保することが必要となり、他方、大
企業者参入により水道メーターの安定供給と品質を確保することも行政目的の実現
にとって必要であるため、これら両方の要請を充たすために大企業者と中小企業者
とが共同して本件談合を行ったものであり、大企業者にとっては、中小企業の保護
法にいう「同種事業を営む中小企業者の利益を不当に侵害することのないよう配慮
する」責務を具体化したものであり、中小企業者にとっても、「過度の競争を防止
するための自主的な事業活動の調整」であって、国が実施すべき施策に代替するも
のである。しかも、それにより適正利潤を超える不正な利益を得ることもなかった
のであるから、公共の利益に反せず、違法性を阻却するものと解すべきである（Ｈ
１関係）。
　（二）　東京都からの受注に依存する小規模企業者が、価格のみの競争にさらさ
れれば、大規模事業者との競争に敗れることが必至であるから、代わるべき保護策
がないまま、このような小規模事業者に対して談合への参加を拒んで自滅的な競争
の道を選ぶことを期待することは、不可能であった（Ｈ１関係）。
　２　主張に対する判断
　<要旨第四>（一）　まず、違法性阻却事由が存在するという主張に対して判断す
る。
　国又は地方公共団体における売買その他の契約には、大別して、国民の経済的利
益ないしは負担、行政の目的達成の利益ないしは負担（結局はこれを通じた国民の
利益ないしは負担）及び中小企業を含む事業関係者の利益ないしは負担の三つがか
かわっている。したがって、これらの利益が対立する場合において、競争制限の罪
の違法性等を判断するにあたっては、法令が認めている価値を中心とした法全体の
趣旨によりそれらの利益等の優劣を判断してこれを行わなければならない。
　独占禁止法は、事業活動の不当な拘束を排除することにより公正かつ自由な競争
を促進することに法的な価値を認め、これを通じて右の三つの利益を守ることとし
ているが、本件のように事業関係者全員が談合に加わっている場合には、これを規
制することによって主として国民の経済的利益を守るという役割を果たすことにな
る。また、会計法、地方自治法等は、契約の方法を規制し、競争による入札という
方法に高い価値を与え、これによらない随意契約を厳格に制限しているが、本件の
ような場合には、独占禁止法と同様に、主として国民の経済的利益を守るという役
割を果たすことになる。　他方、事業関係者の利益を守ることを主たる目的とする
法令も存在する。所論が指摘する中小企業基本法もその一つであって、ここでは中
小企業の成長発展等の目的を達成するため所定の事項について国は政策全般にわた
り必要な施策を総合的に講じなければならず、その事項には中小企業の取引条件に
関する不利を是正するように過度の競争の防止を図ることが含まれること（三
条）、地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない
こと（四条）、国は中小企業者が自主的に事業活動を調整して過度の競争を防止す
ることができるようにその組織を整備するなどの施策を講ずるものとすること（一
七条）などが定められている。
　しかしながら、右の中小企業保護の施策は、国又は地方公共団体が講ずるもので
あって、事業関係者が代替して講ずべきものでないばかりか、それが前記の独占禁
止法等が認めている法的価値に優越する場合に初めて、独占禁止法の罰則の適用に
あたって違法性阻却事由の原由となるものである。そして、本件の談合は、中小企
業を含む事業関係者全員が加わって競争制限を行ったものであって、中小企業の競
争からの保護という側面もあったということができるが、水道メーターの入札価格
を東京都の予定単価に近いものとすることを内容としている点で、すでに独占禁止
法の価値を侵害して国民の経済的利益に反する危険を内包し、これに優越する立場
を主張し得るものでないことが明らかであるから、違法性阻却を認めることはでき
ない。なお、東京都は、一３で認定したとおり、水道メーターの入札を業者の規模
に応じて行うなどして各業者に受注実績に応じた受注の機会を与え、中小企業の保
護を図りつつ、その枠内で中小企業同士の競争を促進することとし、もって独占禁
止法との調和を図っているのである。
　（二）　次に、期待可能性がなかった旨の主張に対して判断する。
　大規模事業者が独占的な地位を悪用して違法な行為に及んだときは、独占禁止法
その他の法令により制裁その他の措置が採られるのであり、他方、小規模事業者で
あっても、適正な自由競争の結果生じ得る結果は受忍して、その保護を許されてい
る他の手段に求めるべきであり、そうすることは十分に可能であったから、小規模
事業者が本件談合に加わらないことを期待することはできなかったとはいえない。
　三　量刑の酌量事由の主張について
　１　主張の要点
　全弁護人は、本件については各種の酌量事由があると主張するが、それらに共通
する主要なものは次のとおりである。
　（一）　水道メーターは、計量法上、検定制度と有効期限の制約がある上、必要
に応じて速やかに調達されなければならない公共性の高いものであるから、これが
安定供給されることは、行政の重要な利益である。また、水道メーターの市場は、
中小企業者が多く、価格のみの競争にさらされるときは寡占を招く危険性のある特
殊市場であるから、その発注にあたっては、中小企業の保護にも十分に配慮しなけ
ればならない。そうした特殊性から、東京都は、従前いわゆる単価同調方式を採用
し、年度初めの入札における最低価格をその年度の受注価格とし、これに異存のな
い指名業者等に実績等に応じて受注させることとし、水道メーターの事業者も、こ
の方向に協力してきた。平成五年以降この方式が見直され、競争原理を重視した指
名入札方式への移行が図られることになったが、右のような特殊性には変化はな
く、企業者の意識変革も十分でなかったところから、本件行為に至ったものであつ
て、この点は酌量に値する。
　（二）　本件談合の主たる目的は、指名競争入札等の制度の下でも各被告会社の
従前の受注割合を確保して共存を図ることにあり、入札価格の低落を防ぐことには
なく、実際にも入札により不当な利益は得ていない。本件発覚後水道メーターの落
札価格は大きく下落しているが、これは従前の落札価格は不当な利益を含むもので
あることの証左となるものではなく、むしろ製品が在庫として長く抱えることがで
きない特殊なものであり、しかも、本件の摘発により完全な自由競争にさらされた
ために企業者が採算を度外視して受注に走った結果とみるべきである。
　２　主張に対する判断
　（一）　まず、製品及び市場の特殊性を基礎とする酌量事情の主張に対して判断
する。
　なるほど、水道メーターには製品としての特殊性がある。すなわち、水道メータ
ーは、公共性の高い水道行政を遂行するのに必要不可欠であり、必要に応じて速や
かに納入させなければならない上、東京都では年間八〇万個ないし九〇万個を必要
とし、その不断の確保には複数事業者の協力が必要である。しかも、それは、計量
法及び同法施行令により、新品の段階で検定を受けるほか八年毎に再検定を受ける
ことを義務づけられていて長期の在庫に不向きな上、在庫設備にも限界があるた
め、必要に応じて発注して一月半位後に確実に納入させる方策を確立しておかなけ
ればならない。東京都が、水道メーターを「性質又は目的が競争入札に適しないも
の」（地方自治法施行令一六七条の二第一項二号）にあたると判断し、平成五年ま
で大幅に競争原理を後退させた単価同調方式等の随意契約によって製品を買い入れ
ていたのは、こうした特殊性を考慮した結果であった。このことは、本件において
は、二２で判示した三つの利益のうち、水道メーターの安定供給を得るという行政
上の利益が関係していることを意味しており、また、その利益を適正な範囲で確保
するため、ある程度の競争の制限が許容されることを意味している。
　しかし、その競争の制限がどこまで許容されるかについては、他に重要な考慮要
素がある。その一は、競争の制限により国民が受ける経済的負担の増大である。水
道メーターについて純粋の随意契約から単価同調方式に変更されたについては、東
京都の予定単価の範囲内での自由競争により価格が低下することが期待されていた
ものと考えられるが、予定単価を予測することが難しくなかったことも影響し、実
際には、談合により、それに極めて近い最低価格で落札されることになった。東京
都による指名競争入札制度への移行は、このような弊害を防止するため、自由競争
を促進し、国民の経済的負担の増大を押さえるためのものであったのであるから、
それをも排除しようとした本件談合について、これを水道メーターの安定供給の確
保という観点から酌量することはできず、せいぜい永年にわたる随意契約の結果生
じていた無競争の雰囲気と東京都の予定価格とほとんど差のない落札価格が続くこ
とが問題視されてこなかった実情から、指名競争入札制度への移行に伴って当然必
要であった意識の変革が遅れ、競争原理を最優先する時代の要請に対応し切れなか
った面があることを考慮し得るにとどまる。
　所論は、考慮要素の二として、水道メーターの市場の特殊性を挙げている。たし
かに、水道メーターの市場には、大手の事業者もいる反面、中小事業者が多い。そ
して、規格品である水道メーターの競争は価格競争の性格を帯びることになるの
で、完全な自由競争にさらされると大手の事業者による寡占の危険も完全にこれを
否定することはできないと思われる。東京都が平成五年まで維持していた随意契約
又は単価同調方式には、こうした危険から中小事業者を保護する目的も含まれてい
たと考えられるのであり、平成六年度以降指名競争入札制度を導入しつつも、事業
者の規模に応じてランク分けして入札を行うこととしたのも、中小事業者の保護に
配慮したためであったと認められる。しかしながら、寡占の危険の防止は他の手段
に期待するのが筋であるばかりか、事業者の同一ランクでの競争すら水道メーター
の事業には適合しないというのも、説得的ではない。
　（二）　次に、本件談合の目的と落札価格の評価についての主張に対して判断す
る。
　本件談合は、指名競争入札等の下でも従前の各被告会社の受注割合を維持するこ
とを主要な目的の一つとしていたものと認められるが、同時に単価同調方式の下で
確保されていた利益を維持することをも主要な目的としたものと認められるのであ
って、そのことは、談合の実施として行われた入札での落札価格が東京都の予定単
価に極めて近いことからも裏付けられている。
　もっとも、その落札価格が不当に高い利益を含むものであったか否かについて
は、正確に判断するに足りる資料は検察官からも提出されていない。本件談合の発
覚を機に落札価格は急激に下落しているが、それが正常な競争の結果であるとみる
のは酷であり、談合により各被告会社に対する社会的な非難が集中したばかりか、
取引停止等の処分が課せられた厳しい状況下で、各被告会社が生き残りをかけるな
どの特殊の考慮から採算を度外視した受注に走ったことも関係しているとみるのが
公平であろう。現に、被告会社の中には、まったく受注ができなくなったり、解散
を余儀なくされたものもある。
　他方、本件当時の落札価格は、適正な自由競争の余地を残した東京都の予定単価
とほぼ一致しているのであるから、それを適正な自由競争の下で決定されるはずで
あった価格と差がないとみるのも正当ではない。
　（量刑の理由）
　本件は、東京都の水道メーターの指名入札に参加していた全業者である被告会社
が平成六年度から八年度までの三年間にわたり受注調整を行った事案であって、消
費者保護のためにも、国際的な取引ルールの平準化のためにも、公正かつ自由な競
争の確保が特に要請されている今日、強く非難されるべきである。
　しかも、永年にわたり同様の受注調整を繰り返して平成三年一二月に一社を除く
被告会社が公正取引委員会の立入検査を受け、平成五年一月には審決まで受けたに
もかかわらず、その直後から全被告会社が談合を続けたものであるから、犯情は悪
質である。
　さらに、その結果、東京都の予定価格とほとんど差のない落札価格が維持され、
自由な入札が行われた場合にそれより低い落札価格になる可能性が奪われたこと
も、看過することはできない。
　他方、水道メーターについては、安定供給を確保する必要性が高いという観点な
どから、永年にわたり随意契約が行われてきた結果、無競争の雰囲気が生じるとと
もに、右のような落札価格が続くことが問題視されず、ために指名競争入札制度へ
の移行に伴って当然必要とされた業者の意識の変革が遅れて競争原理を最優先する
時代の要請に対応し切れなかった面があることも考慮すべきであろう。　こうした
事情のほか、被告会社については、本件において果たした各被告会社の役割及び審
決の対象会社であったか否かの区別を考慮し、営業実務責任者であった各被告人に
ついては、果たした役割及び関与した談合の回数を考慮し、さらに、各被告会社に
ついては、その非を認め、社内処分及び再発防止策を行っていること、各被告人に
おいては、たまたまその役職にあったため談合に加わらざるを得なかったこと、摘
発当初から自己の刑責を素直に認めて反省の情が顕著であることを考慮し、量刑を
行った次第である。
　（裁判長裁判官　香城敏麿　裁判官　松浦繁　裁判官　平谷正弘　裁判官　佐藤
公美　裁判官　樋口裕晃）

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