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主文
１本件控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。
()控訴人らは，被控訴人に対し，各自，４３０万４９７４円及び内３９1
２万３２７２円に対する平成１５年１０月１０日から，内３８万１７０２
円に対する平成１６年９月２９日から各支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
()被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。2
２本件附帯控訴をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを２分し，その１を被控訴人の，
その余を控訴人らの各負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１控訴人ら
()原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。1
()被控訴人の請求をいずれも棄却する。2
２被控訴人（附帯控訴）
()原判決を次のとおり変更する。1
()控訴人らは，被控訴人に対し，各自１０３９万３６１３円及び内３９２2
万３２７２円に対する平成１５年１０月１０日から，内６４７万０３４１円
に対する平成１６年９月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２事案の概要
本件は，自動車を運転していた被控訴人が，停止中に後続車から追突される
という交通事故により人身損害を被ったとして，控訴人ら（後続車の運転者及
び保有者）に対し，損害賠償金１０４０万７４４１円及び遅延損害金の支払い
を求めた事案である。
原審が，請求の一部（４６５万４３３８円）を認容したところ，控訴人らが
控訴し，その後，被控訴人も附帯控訴（ただし，上記第１の２()のとおり，2
請求を減縮）した。
１前提事実
()平成１５年２月８日午前０時４０分ころ，ａ県ｂ郡町ｄ丁目ｅ番地ｆ1c
先の国道１０号線上において，被控訴人運転の普通乗用自動車（以下「被控
訴人車両」という）が前方赤色信号に従って停車しているところに，後続。
車である控訴人ｇ運転の普通乗用自動車（以下「控訴人車両」という）が。
追突するという交通事故（以下「本件事故」という）が発生した。。
()控訴人ｈは，控訴人車両の保有者である。2
()被控訴人は，当初，ｉ病院で，頚椎捻挫等の診断を受けたが，その後，3
近所のｊ医院に転院し，さらに，ｋ病院のｌ医師により，低髄液症候群，外
傷性脊椎髄液漏が認められると診断されて，以後その関係の治療を受ける一
方，頚椎の専門医であるｍ医院やカイロプラクティック，鍼灸院等で頚椎捻
挫の治療も継続し，また，漢方治療を試みるなどしている。
２争点及びこれを巡る当事者の主張
()被控訴人が本件事故により受傷したかどうか。特に，被控訴人に外傷性1
脊椎髄液漏，低髄液症候群の症状があるかどうか，これがあるとして，それ
は本件事故によるものであるか。
（被控訴人）
ア被控訴人は，本件事故により，外傷性頚部症候群（頚椎捻挫，外傷性）
脊椎髄液漏，低髄液症候群の傷害を受けた。
(ア)被控訴人は，本件事故の翌日から首や背中のこわばりを感じ，翌１
０日には痛みが激しくなってｉ病院に，さらに近医のｊ医院に転院した
が良くならず，ｎ医師に「低髄液圧症候群」の可能性を示唆されて，ｋ
病院の専門医であるｌ医師を受診したところ，上記の診断を受けたもの
である。その後は，その治療に当たってきたが，その間に，その診断を
疑問視する医師はいなかった。なお，外傷性脊椎髄液漏とは，外傷が原
因で脊椎レベルから髄液の異常漏出をもたらしている状態をいい，低髄
液症候群とは，何らかの原因で脳脊髄液が減少（漏出）し，その絶対量
が不足している状態で引き起こされる多彩な症状を呈しているものをい
う。そして，後者は，従来「低髄液圧症候群」といわれていたのが，髄
液の漏出はあっても髄液圧は正常な例が多いことから，上記のように称
されるようになったもので，現在ではさらに「脳脊髄液減少症」と称す
ることが提唱されている。
(イ)控訴人は，被控訴人には起立性頭痛が見られないとか，髄液圧はほ
ぼ正常であるとか，さらには髄液漏自体の医学的根拠が乏しいとまで主
張するが，それらは，今日の医学が認めている低髄液症候群とは異なる
過去の理解に立った指摘であって，その病像に対する正確な知識が不足
した，いわば控訴人の御用医師の偏頗な見解を根拠とするものであり，
不当である。現に症状に苦しんでいる患者がいるのに，自分の限られた
医学知識で分からなければ，詐病であるかのようにいうのは許されない。
イ(ア)被控訴人は，本件事故の際，停車した被控訴人車両の車内でたまた
ま横を見ていたとき，突然に控訴人車両に追突され，自車が約４０セン
チメートル前に押し出されたもので，相当の衝撃があった。
(イ)控訴人は，双方の車両に損傷がないとか，軽微であることを指摘す
るが，控訴人車両のバンパーは弾力性があるウレタンバンパーであるか
ら損傷が少なかったとしても，被控訴人車両が受けた衝撃が少ないこと
にはならないし，被控訴人車両はリヤバンパーの修理をしている。
（控訴人ら）
ア被控訴人が本件事故により受傷したことは否認する。本件事故の態様は，
被控訴人車両の約２．４メートル後ろに停車した控訴人車両が，控訴人ｇ
の足がブレーキから離れたために前に進み，同控訴人が咄嗟にブレーキを
かけたが間に合わず，被控訴人車両に追突したというもので，その衝突時
の速度は時速１，２キロメートルであり，控訴人車両は衝突と同時に停止
し，両車両はほとんどくっついた状態であったし，車両にほとんど損傷は
なかった。したがって，衝突の衝撃はごく軽微であり，被控訴人が受傷す
るはずはない。
イ(ア)低髄液圧症候群は，脳脊髄液が漏出して脳脊髄液が減少し，脳が沈
下して頭蓋内の痛覚の感受組織が下方に牽引されて生じる頭痛を特徴と
しており，国際頭痛学会の特発性低髄液圧性頭痛の診断基準も，低髄液
圧症候群の最も特徴的な症状を起立性頭痛としている。また，その他の
診断基準として，画像所見や髄液圧が一定の数値より低いことなどの他，
硬膜外血液パッチ（ブラッドパッチ）後７２時間内に頭痛が解消するこ
とが挙げられている。
ところが，被控訴人には，起立性頭痛の症状が見られないし，硬膜外
血液パッチの効果もなかったから，被控訴人は，低髄液圧症候群ではな
いことになり，また，画像所見からも疑問がある。被控訴人の主張は，
低髄液圧症候群の定義を理由なく拡大しているだけで，医学的根拠がな
い（被控訴人の主張の根拠となっている見解の診断基準は曖昧で，他の
疾病との区別すらできない。。）
(イ)仮に，被控訴人が低髄液圧症候群であったとしても，同症状はくし
ゃみやいきみなどの原因でも生じるので，本件事故後にその症状が発生
した可能性があり，本件事故によるものとはいえない。
ウ上記のような本件事故の態様からして，被控訴人には外傷性頚部症候群
の発生もない。仮に，その発生があるとすれば，被控訴人の場合，バレー
・リュー症候群か頚椎神経根症が考えられるが，通常３か月の通院治療で
十分である。
()本件事故により生じた被控訴人の損害2
ア被控訴人
(ア)治療費１０９万５３４１円
(イ)入院雑費１４万４０００円
(ウ)通院交通費３３万１８３０円
(エ)文書料２万８４００円
(オ)休業損害５５９万４０４２円
被控訴人は，本件事故のころ，母親の看病をしていたものであり，母
親を看取った後は当然就職するつもりであったが，本件事故による傷害
のため，平成１５年４月２日に母親が死亡した後も就職できなかった。
平成１５年の賃金センサス女子労働者全年齢平均の年額３４０万０３０
０円を基礎に，平成１５年２月９日から平成１６年９月１５日までの５
８５日間の休業損害は，上記のとおりとなる。
(カ)傷害慰謝料２３０万円
(キ)弁護士費用９０万円
(ク)合計１０３９万３６１３円
イ控訴人ら
否認する。本件事故により被控訴人が何らかの傷害を負ったとしても，
それはごく軽微なものであった筈である。しかるに，被控訴人の症状は，
異常に長期化しており，それは心因的要素が影響しているものと思われる。
また，仮に髄液漏が生じているとしても，それは被控訴人が通常人に比べ
て髄液漏れが生じやすい体質であるためであることが考えられる。
本件事故による被控訴人の損害を算定するに当たっては，以上の事情を
考慮して民法７２２条の類推適用をすべきである。
第３当裁判所の判断
１争点()について1
()本件事故の状況1
証拠（甲８，乙２，原審での被控訴人，控訴人ｇのほか，各項の末尾に掲
記した証拠）によると，以下の事実が認められる。
ア本件事故直後，被控訴人と控訴人ｇは，事故の有無，程度について言い
争いとなり，２人で最寄りの派出所に行き，被控訴人において，控訴人車
両に追突されたとして，本件事故の届出をした（甲１）。
イその後，平成１５年２月１３日，本件事故現場で，被控訴人と控訴人ｇ
が立ち会って実況見分が行われた。その実況見分調書には，両車両が衝突
したこと，両車両はそのままの位置で停止したことなどが記載されている。
（乙１）
ウ本件事故について，被控訴人は，衝突により，被控訴人車両が前に押し
出されて，両車両の間隔が４０センチメートル程度開いた状態で停止した
が，被控訴人も後ろから上半身を押される感じで，身体が前後に振られた
などと陳述する。これに対し，控訴人ｇは，被控訴人車両が赤信号で停止
したのに続いて，その２．４メートル程度後ろに控訴人車両を停車させた
が，レシートを見ているうち，足がブレーキペダルから外れて控訴人車両
が前進し始めたので，慌ててブレーキを踏んだところ，被控訴人車両に追
突する間際で停止したなどと主張していたが，その後，追突したことは認
めるに至った。
()本件事故による衝撃の程度及びそれによる被控訴人の受傷の可能性2
ア本件事故については目撃者もなく，上記のような両当事者の対立する供
述等があるのみであるから，本件事故による衝撃の程度を確実に認定する
ことは甚だ困難である。
イただ，本件事故は，被控訴人車両に続いて，その２．４メートル程度後
ろに一旦停止した控訴人車両が，控訴人ｇの足がブレーキペダルから外れ
たため再び前進し始め，これに気付いた同控訴人において慌ててブレーキ
をかけたものの，及ばず追突したというものであることからすれば，控訴
人車両の初速度は極めて低速であり，また，追突までに進行した距離もた
かだか２．４メートル程度ということになるから，控訴人車両の追突時の
スピードも低速であったと見てよい。したがって，控訴人車両の追突時の
運動エネルギー（衝突力）もかなり小さかったものということができる。
また，控訴人車両のバンパーが弾力性のあるものであることを考慮に入れ
ても，同バンパーに衝突の痕跡がなく，被控訴人車両の後部バンパーの疵
も比較的軽微であることも，本件事故による衝撃がそれ程大きくなかった
ことを裏付けるものである。
ウもっとも，被控訴人はサイドブレーキを引いていなかったというのであ
るから，いきなり追突されれば，それがそれ程大きな力ではなくても，そ
の弾みでブレーキペダルから足が外れ，車両が前に押し出されるというこ
とは十分あり得るものといわなければならない。そうであれば，被控訴人
がそれなりの衝撃を受け，それにより頚部等に傷害を負うということも考
えられることである。
したがって，本件事故による衝撃の程度が小さいから人体に被害が及ぶ
ことはないとする控訴人らの主張は，採用の限りではない。
()本件事故後の被控訴人の受診状況と診断結果3
ア証拠（甲４，８，１１３，原審での被控訴人，及び各項の末尾に掲記）
によると，以下の事実が認められる。
(ア)被控訴人は，本件事故の翌日である平成１５年２月９日に首や背中
の痛みが現れ，その翌日である同月１０日に痛みが猛烈に激しくなった
として，ｉ病院の救急外来を受診した。
被控訴人は，土曜（８日）の夜から左肩が痛い，停車中に追突された，
シートベルトはしていた，吐き気はないなどと説明し，首，背中が痛い
と訴え，頚椎捻挫，左肩打撲及び胸部打撲と診断された。
その後，同年３月１７日まで，同病院に通院し，同年２月１３日には，
約７日間の安静加療を要すると思われるとの診断がされたが，神経学的
所見は認められず，頚部ＭＲＩ所見でも器質的異常は確認されなかった。
しかし，被控訴人には，不定愁訴が多く見られたため，対症的にリハ
ビリ加療が続けられた。
（甲７１，７３，乙１４（各証））
(イ)被控訴人は，同年３月２４日から，自宅に近いｊ医院に通院するよ
うになり，頚椎捻挫と診断されたが，ｎ医師は，被控訴人に検査で異常
はないものの，後頚部痛に加えて下肢がビリビリし，吐き気や両眼のチ
カチカ感があるところから，低髄液圧症候群の可能性が考えられるとし
て，同年４月１０日に，ｋ病院のｌ医師に紹介状を書いた（甲７４ない
し７６，８０，乙１９。）
(ウ)被控訴人は，同年４月１６日に，ｋ病院を受診し，本件事故からの
経緯や自分の多様な痛みその他の症状を説明し，ｌ医師の勧めで，脳Ｍ
ＲＩを受診したところ，その画像で脳沈下の可能性があると診断され，
脊椎髄液漏の疑いがあるとして，入院してＲＩ脳槽造影を行うことにな
った。同年６月２日に入院し，同月３，４日に同造影が実施されたが，
その結果，注入したアイソトープが早期に膀胱に到達し，腰椎レベルで
もやもやした画像が出，さらに２４時間後のアイソトープの残量が著し
く少ないこと（なお，この点は，その後の同検査の結果と大きく相違す
る）が判明し，ｌ医師は，これらの所見から，被控訴人を脊椎髄液漏。
と診断した。被控訴人に対しては，その治療としてブラッドパッチ療法
が試みられた（ただし，被控訴人に，その際，造影剤による副作用が出
たため，途中で中止された）が，症状はあまり改善しなかった。。
その後，被控訴人は，同年７月１１日に，気分不良などを訴えて，同
病院に再度入院した。さらに同年１２月１日に３回目の入院をしたが，
その際，被控訴人は，体のむくみや尿が出ないことを訴えており，ＲＩ
脳槽造影などを行ったところ，脊椎髄液漏の所見は見出せず，脳ＭＲＩ
でも病的所見はなかった。ただ，ｌ医師は，これは髄液漏がないのでは
なく，検出が難しい，胸椎，頚椎レベルでの漏れだしの可能性はあると
考え，被控訴人に「すべてが”水もれ”のためではなく，頚椎捻挫の一
部ですぐ症状がとれるわけではない」と説明した。この際は，ブラッド
パッチ療法（前同様，途中で中止）や別の治療が試みられたりししたも
のの，はかばかしくなかった。
また，被控訴人は，平成１６年７月１４日から，同病院に４回目の入
院をしたが，この際のＲＩ脳槽造影などでも異常な所見はなく，ブラッ
ドパッチ療法を実施したものの，被控訴人が足や耳の痛みを訴えたため
やはり途中で中止した。
（甲３，１７，７８，乙１７，２２，２８，当審証人ｌ。）
(エ)一方，被控訴人は，平成１５年８月２５日から，頚椎の専門医であ
るｍ医院に通院している（甲１１，弁論の全趣旨。）
被控訴人は，これ以外にも，ｍ医院の紹介によりｏカイロプラクティ
ック，及びｐカイロプラティックに通院した他，漢方の治療を受けるた
めｑ病院に通院し，他にも，自分の判断や人に勧められてｒ鍼灸院，ｓ
治療院などに通院し，現在も通院治療を継続している（乙２５，弁論の
全趣旨。）
イ以上の受診状況及び診断結果並びに追突事故の場合の通例（経験則）に
照らせば，被控訴人が本件事故により頚椎捻挫ないしは外傷性頚部症候群
の傷害を負ったことが認められる。控訴人らはこの点をも極力否定するが，
同主張は採用できない。
ウ問題は，被控訴人に，低髄液圧症候群，外傷性脊椎髄液漏の傷害が認め
られるか否か，それが認められるとして，本件事故と因果関係があるかど
うかである。
(ア)低髄液圧症候群（又は低髄液症候群）については，従来の定説は，
脳脊髄液が漏出してこれが減少し，脳が沈下して頭蓋内の痛覚の感受組
織が下方に牽引されて生じる頭痛を特徴とすることから，最も特徴的な
症状を起立性頭痛とし，画像所見や髄液圧が一定の数値より低いことな
どの他，硬膜外血液パッチ後７２時間内に頭痛が解消するなどを診断基
準としている（乙７，３２の１。これは，低髄液圧症候群の症状とそ）
の機序を論理的に分かり易く説明したものということができ，その病名
にも相応しいものである。ところが，髄液が漏出しても髄液圧が低下し
ない例もあり，また，その典型症状がなく，それ以外の症状が生じる場
合があるところから，上記定説では説明できない患者があるとして，こ
の病気の範囲をより広くとらえようとする新たな学説（以下，便宜「新
説」という）が提唱されるに至っている。新説によれば，病名も「脳。
脊髄液減少症」と称すべきであるとされるのである（甲１２，１０８，
１６１。）
しかしながら，従来の定説では説明できない患者が出てくるという意
味において，同説に限界があるというのは確かであるが，他方，新説に
よると，脳脊髄液減少症の範囲を画することが極めて曖昧になり，その
機序も説明が困難になるということは否定できない。現に，当審証人ｌ
の証言（以下「ｌ証言」という）によっても，脳脊髄液減少症の症状。
としては実に多種多様なものが含まれることになるが，それらが脳脊髄
液の減少といかなる関係にあるのかが説明できているとは言い難く，ま
た，それらは極めて普遍的に見られる症状であるために，他の病気（例
えば，頚椎捻挫）に因るものとの区別が不可能になってしまいかねない
ように思われる。
(イ)上記のような医学上の論争はさておき，被控訴人に低髄液症候群が
あるとの診断をしたのはｋ病院のｌ医師である（他にも，同様の診断を
した医師は少なくないが，それらの医師はｌ医師の上記診断に追随した
にすぎないことは見易いところである）から，被控訴人の低髄液症候。
群の有無については，ｌ医師の診断内容を検討することが不可欠である
し，またそれで足りるものといってよい。
(ウ)そこで，この点を見るに，ｌ医師は，被控訴人の脳ＭＲＩの画像で
脳沈下の可能性があると判断し，脊椎髄液漏を疑い，被控訴人を入院さ
せて，平成１５年６月３，４日にＲＩ脳槽造影を行ったところ，注入し
たアイソトープが早期に膀胱に到達し，腰椎レベルでもやもやした画像
が出，さらに２４時間後のアイソトープの残量が著しく少ないことが判
明したことから，脊椎髄液漏の診断をしたものである（上記ア(ウ)前
段。）
しかしながら，定説によれば最も典型的な症状であるところの起立性
頭痛は被控訴人には見られない（この点についてのｌ証言は多分に曖昧
で「夕方になってひどくなってくるということは，それは大体，起立，
性頭痛の症状になります」などと証言している。しかし，これをもって
被控訴人の起立性頭痛を認めることはできない）のであり，ブラッド。
パッチ療法を試みたものの，被控訴人の症状はあまり改善しなかったと
いうのである（もっとも，造影剤による副作用が出たため，途中で中止
せざるを得なかったということからすると，この点を余り重視すること
はできない。また，その後，実施したＲＩ脳槽造影（平成１５年１。）
２月３日，平成１６年７月）では，いずれも脊椎髄液漏の所見は見出せ
ず，脳ＭＲＩ（平成１５年５月１日，同年１２月４日）でも病的所見は
なかったし，ブラッドパッチ療法も見るべき効果はなかった（ただし，
いずれも途中で中止）というのである（上記ア(ウ)中段及び後段。）
(エ)ＭＲミエログラフィーの画像上，髄液の漏出が客観的に確認された
というのであれば，髄液漏を疑う余地はないが（乙３２の１，上記）
(ウ)のＲＩ脳槽造影において「腰椎レベルでもやもやした画像が出た」
というのを，それと同視することはできない。また，アイソトープが早
期に膀胱に到達したことと，２４時間後のアイソトープの残量が著しく
少なかったということは，楯の両面を表しているにすぎず，しかも，髄
液は脊椎部分で相当程度吸収されていること及びそれには相当の個人差
があること，そもそもアイソトープを注入するための腰椎穿刺部位から
これが洩れ出すということもあり得ること（乙３２の１・３）などを考
慮すると，１回だけのＲＩ脳槽造影の結果に基づいて上記のような確定
診断をすることには疑問があるものといわなければならない。特に，そ
の後，２回にわたり実施したＲＩ脳槽造影ではいずれも脊椎髄液漏の所
見は見出せず，脳ＭＲＩでも病的所見はなかったというのであれば，ｌ
医師としては，最初に下した脊椎髄液漏の診断を再検討して然るべきで
はなかったかと思われる。現に，同医師は，その後，被控訴人に対して
「すべてが”水もれ”のためではなく，頚椎捻挫の一部ですぐ症状がと
れるわけではない」と説明しているのであり，これは，被控訴人の症状
が脊椎髄液漏によるものというよりは，頚椎捻挫によるものと見るべき
であるということを強く示唆したものと見てよい。然るに，その一方で，
同医師は，それでもなお髄液漏がないのではなく，検出が難しい胸椎や
頚椎レベルでの漏れ出しの可能性はあるなどと考えて，当初の診断を維
持したのであるが，その場合には，１回目のＲＩ脳槽造影で「腰椎レベ
ルでもやもやした画像が出た」ということとの整合性が問われることに
なろう。
(オ)以上によれば，被控訴人に脊椎髄液漏があるとするにはなお合理的
な疑問が残るものといわなければならない。
()争点()についてのまとめ41
以上の次第で，被控訴人が本件事故により頚椎捻挫（外傷性頚部症候群）
の傷害を負ったことは認められるが，被控訴人主張の症状が脊椎髄液漏によ
るものと認めることはできないから，本件事故により脊椎髄液漏が生じたと
はいえない。
とはいえ，被控訴人にその主張のような症状が持続していることは確かで
あり，本件事故前から，被控訴人にそのような症状があったとか，それによ
り治療を受けていたということは認められないから，上記症状は本件事故に
より生じた頚椎捻挫（外傷性頚部症候群）によるものと認めるのが相当であ
る。
２争点()について2
()治療費1
ア被控訴人は，本件事故により，頚椎捻挫（外傷性頸部症候群）のほか脊
椎髄液漏の傷害を負ったとして治療を受けてきたものであるところ，上記
１()のとおり，被控訴人に低髄液圧症候群は認められず，その主張の症4
状は頚椎捻挫（外傷性頚部症候群）によるものであると考えるべきである
から，被控訴人の主張する治療費のうち，低髄液圧症候群の関係の治療費
は，本件事故と因果関係が認められないことになる筋合いである。
しかしながら，被控訴人は，自らの症状を訴えて，各医療機関を受診し
ただけであって，低髄液圧症候群との診断をしてその治療をしたのは医療
機関側の判断と責任によるものであるから，被控訴人が現にその関係の治
療費を支払っている以上，それを安易に減額することは相当ではない。そ
こで，以下においては，この点を考慮に入れつつ，本件事故と因果関係の
ある治療費を算定することとする。
イ被控訴人は，本件事故後，平成１６年９月１５日までの間において，次
のとおり入通院したこと，その関係で合計９８万３３４１円（ｔ薬品に対
する薬代１２万５２１９円を含む）の治療費を支払ったことが認められ。
），る（争いがない，甲９，１０，２３，４６の２，４７の２，４８（各証
７８，７９，乙２２，２３。）
(ア)平成１５年２月１０日から同年３月１７日までｉ病院（通院）
(イ)同年２月１２日ｕクリニック（通院）
(ウ)同年３月２４日から同年５月３１日までｊ医院（通院）
(エ)同年４月１６日から同年５月１４日ｋ病院（通院）
(オ)同年５月１５日から同月２２日までｑ病院（通院）
(カ)同年６月２日から同年７月１日までｋ病院（入院）
(キ)同年７月２日から同月１０日まで同病院（通院）
(ク)同年７月１１日から同月１４日まで同病院（入院）
(ケ)同年７月１５日から同年１１月１０日同病院（通院）
(コ)同年７月１５日から同年８月２３日までｊ医院（通院）
(サ)同年７月３１日から同年８月１４日までｑ病院（通院）
(シ)同年８月２５日から平成１６年９月１日までｍ医院（通院）
(ス)同年９月８日から同年１０月１１日までｖ病院（入院）
(セ)同年１１月２２日から平成１６年９月１５日まで同病院（通院）
(ソ)同年１２月１日から同月１３日までｋ病院（入院）
(タ)平成１６年７月１４日から同月２８日まで同病院（通院）
(チ)同年９月７日から同月１５日までｊ医院（通院）
ウまた，被控訴人は，次のとおり，カイロプラクティック及び鍼灸院に通
院したことが認められる（甲５１ないし５４の各２。これらは被控訴人）
の症状を緩和するために行われたものであって，そのうち医師の指示によ
るもの（(ア)及び(イ)）については必要な治療として認めることができる。
）。そして，その治療費は合計８万４０００円である（５２の１，５３の１
(ア)平成１５年９月１６日から同月２６日まで，平成１６年２月２日か
ら同年７月２日までｏカイロプラクティック
(イ)平成１５年９月２９日から同年１１月２１日までｐカイロプラテ
ィック
(ウ)同年１１月２２日から同年１２月１３日までｒ鍼灸院
(エ)同年１２月１７日から平成１６年１月４日までｓ治療院
エ上記イ及びウによれば，治療費として認められるのは合計１０６万７３
４１円である。
()入院雑費2
被控訴人は，上記認定のとおり，９６日間入院したものであり，入院期間
中の１日当たりの雑費は，１５００円が相当であるから，その合計は１４万
４０００円となる。
()通院交通費3
通院は，公共交通機関を利用するのが原則であって，症状がそれに耐えら
れない場合に始めてタクシーの利用が認められる。被控訴人は，相当タクシ
ーを利用しているが（甲２４，４６の４，４７の４，４８の３，これらに）
ついて，その立証はないし，１日に３，４回利用した日もある（甲４８の
３）ので，これらのすべてを損害と認めることはできない。また，その請求
には，自動車（自家用車と考えられる）を利用して公共交通料金に換算し。
たり，駐車料や高速代を含めたりしているものもあるので，証拠（甲２４，
４６の１，４ないし６，甲４７の１，４，５，甲４９の１ないし３，甲５０
の１，４ないし６，甲４８の４，甲５１の１，３，甲５２の１，３，甲５６
の１，２）上の合計額である３２万７１１０円（因果関係を認めなかったｒ
），鍼灸院分８００円（甲５１の１，３，ｓ治療院分３９２０円（甲５４の１
３）を除く）のうち，１６万円の範囲で認めることとする。。
()文書料4
証拠（甲５７の１ないし４）によれば，被控訴人は，２万８４００円の文
書料を要したことが認められ，その全額について，本件事故と相当因果関係
のある損害と認める。
()休業損害5
ア証拠（甲８，原審での被控訴人）によると，被控訴人（生年月日省略）
は，大学を卒業して平成１０年４月から半年ほど就労したが，母親の介護
をするため，仕事を辞め，それからは，自宅で一日中母親の面倒を見なが
ら家事に従事する生活を続けていたこと，本件事故により，被控訴人は，
母親の世話がほとんどできなくなったこと，母親は平成１５年４月２日に
死亡したこと，被控訴人はその後も就職していないこと，以上の事実が認
められる。
イ上記のとおり，被控訴人は，本件事故に遭うまでの間，母親の介護をし
ながら家事労働に従事していたのであり，以前は就職していたことでもあ
るから，母親が死亡してその介護から解放されるならば，改めて就労する
意思と能力はあったものであって，上記休業期間においても就労する蓋然
性はあったものということができる。しかるに，本件事故を機に，それが
不可能になったというのであるから，その間の休業損害が発生しているこ
とになる。
ところで，被控訴人は，上記事実によると，母親の生存中は，本件事故
により，母親の介護など家事労働の労働能力の５０％の制約があったと考
えるべきであり，その後の期間は昨今の就職事情から短期間に適当な就職
先が確保できたかは疑問もあるので，その期間の休業損害については，平
均賃金の７０％の範囲で，これを損害と認めるのが相当である。その計算
の基礎に，平成１５年の賃金センサス女子労働者全年齢平均の年間賃金額
である３４９万０３００円を用いて算出すると，平成１５年２月９日から
母親が死亡した同年４月２日までの５３日分が２５万３４０５円（円未満
切り捨て，以下同じ，その後の分が３５６万１０６１円（１年と１６７）
日分）で，合計３８１万４４６６円となる。
()傷害慰謝料6
本件事故の状況及びそれによる衝撃の程度，被控訴人の受傷の内容及び上
記入通院日数，その他本件に現われた諸事情を勘案すると，本件における慰
謝料は１５０万円とするのが相当である。
()ところで，控訴人らは，被控訴人の症状の異常な長期化は，心因的要素7
が影響していると主張する。確かに，上記１()のとおり本件事故は軽微な2
ものであり，被控訴人の受けた衝撃も強度であったとは考えられないことか
らすると，被控訴人の頚椎捻挫の症状が長期化した背景には，被控訴人の心
因的要素があると考えざるを得ない。そうであれば，損害の公平負担の観点
からして，民法７２２条を類推して，その損害のうち治療費と文書料を除い
た額の５割を減ずるべきである。そうすると，１０６万７３４１円＋２万８
４００円＋（１４万４０００円＋１６万円＋３８１万４４６６円＋１５０万
円）×０．５＝３９０万４９７４円が損害となる。
()弁護士費用については，本件訴訟の経緯や認容額を考慮して４０万円と8
するのが相当である。
()以上によると，被控訴人の損害として認められるのは，合計４３０万４9
９７４円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金である。
３ところで，被控訴人は，訴状においては３９２万３２７２円及びこれに対す
る訴状送達の日の翌日（平成１５年１０月１０日）からの遅延損害金を請求し
ていたが，その後，請求を拡張したことに伴い，同拡張分についてはその旨の
準備書面を原審口頭弁論期日で陳述した日の翌日（平成１６年９月２９日）か
ら請求していたものである。したがって，上記認容額のうち３９２万３２７２
円に対しては平成１５年１０月１０日から，その余の３８万１７０２円に対し
ては平成１６年９月２９日から，各支払済みまでの遅延損害金を支払うべきも
のである。
そうすると，上記結論と異なる原判決は変更を免れない。その限度で本件控
訴は一部理由があるが，本件附帯控訴は理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官西理
裁判官有吉一郎
裁判官吉岡茂之

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