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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人岡林濯水の上告理由について。
 所論は、訴外Ｄに雇われていた訴外Ｅが右Ｄの保管下にある自動車を運転中に起
こした事故による損害賠償の責任を問うにあたつて、上告会社をもつて自動車損害
賠償保障法三条にいう「自己のために自動車を連行の用に供する者」にあたるとし
た原審の認定判断に、経験則違背および理由齟齬の違法があるという。
 しかし、右Ｄは、もと上告会社に自動車運転手として勤務していたもので、昭和
二六年一月頃上告会社を退職したのちも、自動車運送事業を経営するために必要な
運輸大臣の免許は受けないまま、退職時に上告会社から代金は月賦払の約定で譲り
受けた自動車やその後に買い換えた自動車を使用して、専属的に上告会社の製材原
木や製品の運送に従事していたこと、本件加害自動車も、右の用に供するために買
い換えてＤにより使用保管されていたもので、購入先に対しては割賦代金の支払の
ために上告会社振出の約束手形が差し入れられ、上告会社は、各期日に右手形金を
支払つたほか、運行に要するガソリン代や自動車修理代等も支払い、これらに相当
する金額を上告会社からＤに支払う運賃から差し引いていたこと、本件事故時にお
いては、残債務があつて加害自動車の所有権は左お訴外株式会社Ｆに留保されてい
たが、自動車登録原簿には使用の本拠の位置として上告会社の所在地が、また自動
車検査証には使用者として上告会社が記載され、車体にも「Ａ」と上告会社の商号
が表示されていたこと、そして、本件事故は、Ｄの被用者である前記Ｅが右自動車
を運転して上告会社のパルプ材を運搬したのち上告会社へ帰る途中で起こしたもの
であること等、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告会社をもつ
て、本件加害自動車の運行について事実上の支配力を有し、かつ、その運行による
利益を享受していたものと認めて、自動車損害賠償保障法三条にいう「自己のため
に自動車を運行の用に供する者」にあたると解し、本件事故による損害につき、同
条による上告会社の賠償責任を肯定した原審の判断は、正当として是認することが
できる。
 所論引用の判例は事案を異にするので本件に適切でなく、原判決に所論の違法は
認められない。それゆえ、論旨は採用することができない。
 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の
とおり判決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    岩   田       誠
            裁判官    入   江   俊   郎
            裁判官    長   部   謹   吾
            裁判官    松   田   二   郎
            裁判官    大   隅   健 一 郎

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