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平成２５年３月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１５５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月６日
判決
原告エイディシーテクノロジー
株式会社
訴訟代理人弁護士水野健司
同弁理士衛藤寛啓
被告株式会社ソニー・コンピュー
タエンタテインメント
訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同飯田圭
同弁理士谷口信行
同中村佳正
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１９０号事件について平成２４年３月３０日にし
た審決中，「特許第４６４４７３５号の請求項２ないし１０に係る発明についての特
許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「サーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理方法」
とする特許第４６４４７３５号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は，平成１３年９月１８日に出願した特願２００１－２８３２４２号の
一部を平成２０年１２月１９日に新たな特許出願として出願（特願２００８－３２
４１４３号）され，平成２２年１２月１０日に設定登録された。
被告は，平成２３年９月３０日付けで本件特許の請求項１～１０に係る発明の特
許につき無効審判を請求し，原告は，同年１２月２６日付けで特許請求の範囲の請
求項１０を訂正する訂正請求（以下「本件訂正請求」という。甲４１）をした。
特許庁は，上記無効審判請求を無効２０１１－８００１９０号事件として審理し，
平成２４年３月３０日，「訂正を認める。特許第４６４４７３５号の請求項２ないし
１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第４６４４７３５号の請求項１
に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」と
いう。）をし，同年４月７日，原告に審決謄本が送達された。
２本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の記載（下線は，本件訂正
請求による訂正部分。）
「【請求項１】
番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番
組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用
者装置から受信する視聴状況情報受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予
約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約状況情報受信手段と，
前記視聴状況情報受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に
基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視
聴指標算出手段と，
前記録画予約状況情報受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状
況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する
録画予約指標算出手段と，
地域を特定可能な情報である地域特定情報を，前記利用者装置から受信する地域
特定情報受信手段と，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示される
ための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，前記地域特定情報受信手段に
より受信された前記地域特定情報に基づき特定される地域において現在放送中の番
組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを，前記地域特定情報を送信して
きた前記利用者装置へ送信する指標送信手段と，
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバにおいて，
前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組
表データ送信手段をさらに備えること，
を特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバにおいて，
前記番組表データ送信手段は，放送中の番組と同時に前記視聴指標，前記録画予
約指標及び前記番組表が表示可能なよう構成された前記番組表データを送信するこ
と，
を特徴とするサーバ。
【請求項４】
番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置であって，
放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況
情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信手段と，
録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバ
へ送信する録画予約状況情報送信手段と，
利用者からの操作を受け付ける受付手段と，
前記受付手段を介して利用者により指定された地域を特定可能な情報である地域
特定情報を，前記サーバへ送信する地域特定情報送信手段と，
各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在
放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画
予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約
指標とを受信する指標受信手段と，
前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能な
よう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段と，
受信された前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられ
た番組表であって，前記地域特定情報送信手段により送信された前記地域特定情報
に対応する地域において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約
指標とを含む番組表を出力する出力手段と，
を備えることを特徴とする利用者装置。
【請求項５】
請求項４に記載の利用者装置において，
前記出力手段は，放送されている番組の映像も出力することができ，利用者によ
り現在視聴されている番組の映像と同時に一画面において利用者が視聴可能なよう
前記番組表を出力すること，
を特徴とする利用者装置。
【請求項６】
請求項５に記載の利用者装置において，
利用者により現在視聴されている番組の映像と同時に出力されている前記番組表
上で，その視聴されている番組と異なるチャンネルの番組が前記受付手段を介して
利用者により選択されると，その選択された番組のチャンネルに切り替えて前記出
力手段に番組の映像を出力させるチャンネル切替手段をさらに備えること，
を特徴とする利用者装置。
【請求項７】
番組の視聴操作及び録画予約が可能なコンピュータである利用者装置に，
放送中の番組であって現在視聴されている番組を特定可能な情報である視聴状況
情報をサーバへ送信する視聴状況情報送信ステップと，
録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予約状況情報を前記サーバ
へ送信する録画予約状況情報送信ステップと，
利用者からの操作を受け付ける受付手段を介して利用者により指定された地域を
特定可能な情報である地域特定情報を，前記サーバへ送信する地域特定情報送信ス
テップと，
各利用者装置の前記視聴状況情報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在
放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画
予約状況情報に基づいて算出された番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約
指標とを前記サーバから受信する指標受信ステップと，
前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能な
よう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信ステップと，
前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前記番組表データに基づいて，前記視
聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番組表であって，
前記地域特定情報送信ステップにより送信された前記地域特定情報に対応する地域
において現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番
組表を出力する出力ステップと，
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて，
前記出力ステップは，現在視聴されている番組の映像と同時に一画面において視
聴者が視聴可能なよう前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む前記番組表を出力
すること，
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて，
利用者により現在視聴されている番組の映像と同時に出力されている前記番組表
上で，その視聴されている番組と異なるチャンネルの番組が前記受付手段を介して
利用者により選択されると，その選択された番組のチャンネルへ切り替える指令を，
チャンネルを切り替える機能を有するチャンネル切替手段へ出力するチャンネル切
替ステップを，
さらに前記利用者装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
一又は複数のコンピュータシステムが行う指標処理方法であって，
番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置によって視聴されている番組で
あって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用者装
置から取得する視聴状況情報取得ステップと，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予
約状況情報を，複数の前記利用者装置から取得する録画予約状況情報取得ステップ
と，
前記視聴状況情報取得ステップにより取得された各利用者装置の前記視聴状況情
報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出す
る視聴指標算出ステップと，
前記録画予約状況情報取得ステップにより取得された各利用者装置の前記録画予
約状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出
する録画予約指標算出ステップと，
地域を特定可能な情報である地域特定情報を，前記利用者装置から受信する地域
特定情報受信ステップと，
前記利用者装置によって表示される番組表のための番組表データを送出する番組
表データ送出ステップと，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示される
ための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，前記地域特定情報受信手段に
より受信された前記地域特定情報に対応する地域において現在放送中の番組に対応
する前記視聴指標と前記録画予約指標とを，前記地域特定情報を送信してきた前記
利用者装置へ送出する指標送出ステップと，
を含むことを特徴とする指標処理方法。」（以下，【請求項１】～【請求項１０】
に係る発明を，それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい，本件特許に係
る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）
３審決の理由
別添審決書写しのとおりであり，本件訴訟に関連する部分の要旨は，本件発明２
～１０に関して平成２２年１１月５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」
という。）は特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，本件発明２
～１０は，同項に規定する要件を満たしていない補正をした出願に対して特許され
たものと認められるから，同法１２３条１項１号の規定による無効とすべきである
というものである。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
(1)審決は，本件発明２～１０に関し，本件特許の願書に最初に添付した明細書，
特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。甲１５）には，「送信・受
信において，番組表データが視聴率等と離れて送信・受信されるという捉え方をす
る思想を読むことはできず」（審決８２頁１０行～１２行等）と判断したが，誤りで
ある。当初明細書等には，送信・受信において，番組表データが視聴率等と離れて
送信・受信されるという捉え方をする思想を読むことはでき，本件発明２～１０は，
当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係にお
いて，新たな技術的事項を導入しない。
よって，本件発明２～１０は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たし
ており，無効とされるべきではない。以下，詳述する。
(2)当初明細書等の記載
ア背景技術
当初明細書等（甲１５）の【０００２】には，通信回線を介して番組表を送信・
受信することが，背景技術として記載されている。なお，ここでの番組表は，視聴
率等が組み込まれていないものであることは明らかである。
イ課題を解決するための手段
当初明細書等の【００１１】には，利用者側の番組表表示手段が，通信回線網を
介して，又は，ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から番組表データを取得することが記
載されている。
ウ第１実施形態
当初明細書等の第１実施形態の説明の【００３７】，【００３８】には，利用者側
端末２０は，調査者側装置１０に番組表の送信を要求し，その要求を受けて調査者
側装置１０は，番組表を送信することが記載されている。そして，利用者側端末２
０は，通常の番組表（視聴率等の組み込まれていない番組表）を表示することが記
載されている。
エ第２実施形態
当初明細書等の第２実施形態の説明の【００７１】には，第２実施形態は，第１
実施形態の全ての構成を含むことを前提に，第１実施形態とは，「後述する」相違点
があることが示され，【００７３】，【００７４】には，第２実施形態は，視聴率等の
指標が記載されていない番組表をハードディスクから読み出す技術，それと異なる
タイミングで視聴率等の指標をハードディスクから読み出す技術，及び番組表と視
聴率等の指標とを組み合わせる技術が開示されている。このことから，視聴率等の
指標データとチャンネル毎の番組表データとを別々に記憶し，これらを別の処理ス
テップ（異なるタイミング）で読み出し，これらを関連付けて指標の入った番組表
を作成する技術が開示されているといえる。
そして，【００７５】には，視聴率を含む番組表（視聴率を含まない通常の番組表
に視聴率が対応付けられたもの）が，調査者側装置１０から利用者側端末２０へ送
信され，利用者側端末２０でその番組表が表示されることが記載されている。
オ変形例
当初明細書等の変形例の説明の【００７８】には，第１実施形態及び第２実施形
態以外にも，様々な形態で実施できることが積極的に記載され，【００７９】には，
調査者側装置１０が，複数のコンピュータシステムで構成されていてもよいことが，
【００８１】には，利用者側端末２０は，番組表を，調査者側装置１０から取得し
てもよいし，自身がアクセス可能なＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から取得してもよ
いことが記載されている。
なお，利用者側端末２０がＣＤ－ＲＯＭから読み出す番組表は，視聴率等が組み
込まれていない番組表であることは明らかである。なぜなら，視聴率等が組み込ま
れた番組表がＣＤ－ＲＯＭに記憶されているとすれば，その番組表の視聴率は実際
の視聴率が反映されたものではなく，不合理であるからである。また，視聴率等に
ついて利用者側端末２０は，調査者側装置１０から取得することは明らかである。
カ小括
以上から，次の事項が，当初明細書等に記載の技術的事項といえる。
(ｱ)技術的事項１
視聴率が組み込まれていない番組表を調査者側装置１０が送信し，利用者側端末
２０が受信して表示すること（第１実施形態）。
(ｲ)技術的事項２
視聴率を組み込んだ番組表を調査者側装置１０が送信し，利用者側端末２０が受
信して表示すること（第２実施形態）。
(ｳ)技術的事項３
利用者側端末２０において，視聴率が組み込まれていない番組表がＣＤ－ＲＯＭ
等の記録媒体から取得され，視聴率が調査者側装置１０から取得されること（変形
例）。
(ｴ)技術的事項４
利用者側端末２０において，視聴率が組み込まれていない番組表と，視聴率とが，
調査者側装置１０から別々に取得されること。
(3)技術的事項４が当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれるこ
と
ア(ｱ)視聴率の入った番組表を送受信することの記載があること
上述したとおり，第２実施形態として記載されている。
(ｲ)視聴率のみを送受信することの記載があること
上述したとおり，変形例として記載されている。
(ｳ)番組表のみを送受信することの記載があること
上述したとおり，背景技術や第１実施形態に記載されている。
(ｴ)視聴率と番組表とを別々に記憶すること，これらを別の処理ステップ（異な
るタイミング）で読み出すことの記載があること
上述したとおり，第２実施形態として記載されている。
(ｵ)様々な形態で実施することができることの記載があること
上述したとおり，変形例の欄に記載されている。
(ｶ)送信側の機能を複数のコンピュータシステムに振り分けて構成してもよいこ
との示唆があること
上述したとおり，調査者側装置１０を複数のコンピュータシステムで構成しても
よいことが記載されており，このことは，調査者側装置１０が有する機能を分解し，
その分解した機能を各コンピュータシステムに振り分けてもよいことの示唆である。
(ｷ)視聴率と番組表とを別々に送信・受信することは周知技術であること
特開２０００－３０８０３５号公報（甲１。以下「甲１公報」という。）には，局
装置２は，番組表送信部３５と，予想視聴率送信部４３とを備え（図４），家庭装置
４は，視聴率受信部２５と，番組表取得表示部２６とを備える（図３）こと，すな
わち，番組表と視聴率とが独立して送受信されて，利用者側で表示されることが記
載され，特開平１１－２５５４１号公報（甲４２。以下「甲４２公報」という。）に
は，番組情報処理装置は，受信した番組情報を記憶する番組情報格納手段と，番組
表の属性情報（視聴率等）が入力される属性入力手段とを備える（【００３９】，【０
０４０】，【００５０】，図１，図４（ｂ））こと，すなわち，番組表の基礎となる情
報である番組情報と，視聴率とが別々の手段で取得され，利用者に表示されること
が記載されている。
イ上記ア(ｱ)～(ｷ)から，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導か
れる技術的事項として，利用者側端末２０において，視聴率が組み込まれていない
番組表と，視聴率とが，調査者側装置１０から別々に取得されること（技術的事項
４）が導かれることは明らかである。そして，このことは録画率についても同様に
いえる。
(4)したがって，視聴率等の送信・受信手段と番組表データの送信・受信手段と
が別々に存在する本件発明２～１０について，当初明細書等の全ての記載を総合す
ることにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入すると
した審決には誤りがある。すなわち，本件発明２～１０は，特許法１７条の２第３
項に規定する要件を満たしており，無効理由はない。
よって，本件審決中，「特許第４６４４７３５号の請求項２ないし１０に係る発明
についての特許を無効とする。」との部分は取り消されなければならない。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり理由がない。
(1)本件補正
ア本件特許の請求項２～１０における「前記利用者装置によって表示される番
組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備えること，
を特徴とするサーバ」（請求項２，３），「番組表データをサーバから受信する番組表
データ受信手段」（請求項４～６），「番組表データをサーバから受信する番組表デー
タ受信ステップ」（請求項７～９）及び「番組表データを送出する番組表データ送出
ステップ」（請求項１０）との記載事項は，本件補正により追加されたものである（以
下，上記記載事項をまとめて「補正事項６」という。）。
イ本件特許の請求項２～１０における「前記利用者装置によって表示される番
組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標
とであって……現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを
……送信する指標送信手段」（請求項１を引用する請求項２，３），「視聴指標と，…
…録画予約指標とを受信する指標受信手段と……番組表データを……受信する番組
表データ受信手段と……前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対
応づけられた番組表であって……現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記
録画予約指標とを含む番組表を出力する出力手段」（請求項４～６），「視聴指標と…
…録画予約指標とを……受信する指標受信ステップと……番組表データを……受信
する番組表データ受信ステップと，前記視聴指標，前記録画予約指標，及び，前記
番組表データに基づいて，前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に
対応づけられた番組表であって……現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前
記録画予約指標とを含む番組表を出力する出力ステップ」（請求項７～９），「前記利
用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前
記視聴指標と前記録画予約指標とであって……現在放送中の番組に対応する前記視
聴指標と前記録画予約指標とを……送出する」（請求項１０）との記載事項は，本件
補正により追加されたものである（以下，上記記載事項をまとめて「補正事項７」
という。）。
(2)補正事項６，７が新規事項の追加に当たること
当初明細書等の記載に接した当業者であれば誰もが，記載されているのと同然で
あると理解する事項の範囲は，視聴指標と録画予約指標とを送信・受信する手段，
手順一般のうち，番組表に記載された視聴指標と録画予約指標とを番組表と一体の
ものとして送信・受信する手段，手順にとどまり，番組表とは別体の視聴指標と録
画予約指標とをそれ自体として送信・受信する手段，手順には及ばないことが明ら
かである。また，当業者によって明細書又は図面の全ての記載を総合することによ
り導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものの範囲
も同様であることが明らかである。
したがって，補正事項６，７は，番組表とは別体の視聴指標と録画予約指標とを
それ自体として送信・受信する点において，新規事項の追加に当たる。
(3)当初明細書等には視聴率等の送信・受信手段，手順と番組表の送信・受信手
段，手順とが別々に存在するものは直接記載されていないこと
原告は，視聴率等について利用者側端末２０は，調査者側装置１０から取得する
ことは明らかであると主張し，当初明細書等には，技術的事項３「利用者側端末２
０において，視聴率が組み込まれていない番組表がＣＤ－ＲＯＭ等の記録媒体から
取得され，視聴率が調査者側装置１０から取得されること(変形例)」が記載されて
いると主張するが，何らの具体的な根拠も示していない。当初明細書等の【００８
１】には視聴率等についての記載は一切なく，その他の当初明細書等の記載を見て
も，「視聴率のみを送受信すること」は一切記載されていない。したがって，原告の
上記主張は，合理的な根拠を欠くものであることが明らかである。
なお，当初明細書等の【００８１】の記載は，視聴率及び録画率の調査まで，す
なわちチャネルデータ及び録画番組データの収集及びそれらに基づく視聴率及び録
画率の算出までを行う実施形態（第１実施形態）に関する変形例を記載したもので
あって，視聴率及び録画率を記載した番組表の作成・送信を行う実施形態（第２実
施形態）に関する変形例を記載したものではない。
(4)視聴率等の送信・受信手段，手順と番組表の送信・受信手段，手順とが別々
に存在するものは，当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術
的事項でないこと
ア視聴率のみを送受信することは当初明細書等には直接記載されていない。
上記(3)で述べたとおり，「視聴率のみを送受信すること」は当初明細書等には直
接記載されておらず，技術的事項４が導かれることを主張するのに，これを根拠と
することは失当である。
イ視聴率と番組表とを別々に送信・受信することは周知技術であるとはいえな
い。
甲４２公報には，番組表の基礎となる情報である番組情報と，視聴率とが別々の
手段で取得され，利用者に表示されることは記載されておらず，原告の主張に係る
技術の周知性が立証できていない。いずれにしても，特許文献を２つ挙げるのみで
は，原告の主張に係る技術の周知性を示すのに十分ではない。
ウ仮に視聴率と番組表とを別々に送信・受信することが周知技術であったとし
ても，技術的事項４は当初明細書等から自明な事項ではない。
すなわち，技術的事項４における送信・受信される「視聴率」は，「利用者装置に
よって表示される番組表上の番組に対応付けられて表示されるための」ものである
ところ，当初明細書等には，視聴率及び録画率のいずれか一方又は両方を組み込ん
だ番組表が，調査者側の番組表作成手段によって作成され，該作成された番組表が，
調査者側の番組表送信手段によって送信され，利用者装置によって受信され，表示
されることしか記載されておらず，番組表とは別体の視聴率や録画率自体が調査者
側装置から送信され，利用者装置によって受信されたり，及び／又は利用者装置に
おいて視聴率や録画率とは別体の番組表自体を特に調査者側装置以外から取得し，
更にこのような別体の視聴率や録画率と番組表に基づいて利用者装置において視聴
率や録画率を組み込んで番組表を作成し，表示したりする構成は，当初明細書等に
は一切記載されていないし，そのような構成を実施するための具体的な手法も，当
初明細書等の開示からは不明である。
この点に関して，番組表の送信側から視聴率が組み込まれた番組表が送信される
技術は知られているが，番組表とは別体の視聴率や録画率と番組表に基づいて利用
者装置において視聴率や録画率を組み込んで番組表を作成し，表示したりする技術
は周知でない。なお，甲１公報には，予想視聴率と番組表とを別々に送信・受信す
ることは記載されているが，受信された予想視聴率は，現在放送中の番組及び／又
はその各裏番組についてのものであって，ＴＶ画面の片隅に表示されるものであり，
番組表に組み込まれて表示されるものではない（【００３５】，【００４９】参照）。
よって，「利用者側端末２０において，視聴率が組み込まれていない番組表と，視
聴率とが，調査者側装置１０から別々に取得されること」（技術的事項４）は，当初
明細書等の現実の記載に接した当業者であれば誰もが，その事項がそこに記載され
ているのと同然であると理解するような事項ではない。
エ小括
以上により，視聴率等の送信・受信手段，手順と番組表の送信・受信手段，手順
とが別々に存在するものは，当初明細書等の記載に接した当業者に自明の事項でも
なく，さらには，当業者にとって当初明細書等の記載の全てを総合することにより
導かれる技術的事項でもない。
(5)以上に述べたとおり，本件特許の請求項２～１０に関する補正事項６，７は，
特許請求の範囲の記載それ自体として，願書に最初に添付した明細書，特許請求の
範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく，新規事項の追加
に当たるものであるから，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明２，３，１０について
(1)本件補正による補正事項
平成２２年１１月５日付け手続補正書（甲１７）によれば，本件補正による補正
後の請求項２は，「請求項１に記載のサーバにおいて，」として請求項１のサーバを
引用しているところ，請求項１のサーバは，「前記利用者装置によって表示される番
組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標
とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送
信する指標送信手段」を有するものである。その上で，請求項２は，「前記利用者装
置によって表示される番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手
段をさらに備える」と規定しているから，請求項２は，「前記利用者装置によって表
示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録
画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約
指標とを送信する指標送信手段」とともに，「前記利用者装置によって表示される番
組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段」を更に備えることを
特定するものであり，番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区
別されることを特定するものである（下線は判決において付加。以下同様。）。
また，同補正後の請求項３は，請求項２を引用しているから，同様に，番組表デ
ータの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区別されることを特定するもので
ある。
本件補正後の請求項１０は，指標処理方法について，「前記利用者装置によって表
示される番組表のための番組表データを送出する番組表データ送出ステップ」と「前
記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるため
の前記視聴指標と前記録画予約指標」であって，受信された地域特定情報に対応す
る地域において「現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標」
とを「送出する指標送出ステップ」とを備えることを特定しているから，請求項２
と同様に，番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区別されるこ
とを特定するものである。
そして，これらの視聴指標及び録画予約指標は，「前記利用者装置によって表示さ
れる番組表上の番組に対応づけられて表示されるため」のものであるから，視聴指
標及び録画予約指標を受信した利用者装置において，これらとは別に受信された番
組表データに基づいて，視聴指標と録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけら
れた，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組
表を出力することを前提として，番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標
の送信と区別されることも特定するものである。
(2)当初明細書等の記載
ア当初明細書等（甲１５）には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載があ
る。
「【背景技術】
【０００２】
現在，複数の番組を表形式に配列した番組表をインターネットなどの通信回線網
を介して提供することが行われている。この番組表には，各番組の詳細な内容を確
認したり，希望する番組を録画予約したりできるものがある。」
「【課題を解決するための手段】
……
【０００７】
この視聴率調査システムにおいて利用者側の備える各手段は，例えば，コンピュ
ータシステム，携帯情報端末，携帯電話機などの端末装置に備えられるものである。
【０００８】
また，番組表表示手段や視聴番組表示手段は，例えば，パソコンのディスプレイ，
携帯情報端末の表示画面，テレビ画面などの表示装置に番組表，番組の映像を表示
するための手段である。これらの各手段が表示する番組表または映像は，同一の表
示装置に表示すればよく，例えば，表示画面を分割して表示するように構成しても
よいし，いずれか一方を表示画面の全部に表示して両者の表示を任意に切り替えら
れるように構成してもよい。また，両者を別の表示装置に表示するように構成して
もよい。
【０００９】
また，視聴番組指定手段は，番組表を構成する番組のうち少なくとも１の番組を
指定する手段であり，例えば，番組表と共に表示されたカーソルをマウスなどのポ
インティングデバイスによって移動させて，ポインティングデバイスのボタンで選
択操作を行うことによって番組を指定できるように構成すればよい。
【００１０】
また，調査者側の備える各手段は，例えば，周知のコンピュータシステムに備え
られるものである。
【００１１】
この視聴率調査システムでは，まず，番組表表示手段が番組表を表示する。番組
表は，例えば，電子番組ガイドで利用されているものであって，縦方向に時刻，横
方向に放送チャンネルをとって番組を配列した表形式のものである。この番組表は，
通信回線網を介して受信したデータや，ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から読み出し
たデータであって，このようなデータに基づいて番組表表示手段が番組表を表示す
る。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に本発明の実施の形態について例を挙げて説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
視聴率調査システム１は，図１に示すように，インターネット１００を介してデ
ータ通信可能に構成された調査者側装置１０と，利用者側端末２０などによって構
成される。
【００３３】
調査者側装置１０は，ＣＰＵ１１，ハードディスク（以降，ＨＤとする）１２，
通信装置１３，ディスプレイ１４，キーボード１５などを備えた周知のコンピュー
タシステムによって構成されるものであり，通信装置１３を介してインターネット
１００に接続されている。
【００３４】
利用者側端末２０は，ＣＰＵ２１，ハードディスク２２，通信装置２３，ディス
プレイ２４，キーボード２５，マウス２６，テレビチューナー２７などを備えた周
知のコンピュータシステムで構成されるものであり，通信装置２３を介してインタ
ーネット１００に接続されている。また，この利用者側端末２０には，後述する番
組ガイド処理を利用者側端末２０に実行させる番組ガイドプログラムが内蔵されて
いる。
【００３５】
次に，利用者側端末２０が実行する番組ガイド処理を図２に基づいて説明する。
この番組ガイド処理は，番組ガイドプログラムに従って実行される。
【００３６】
まず，利用者側端末２０は，変数ｓｂｃおよび変数ｅｂｃを初期化（「０」をセッ
ト）する（ｓ１１）。変数ｓｂｃ，変数ｅｂｃは，以降の処理で，放送チャンネルを
示すデータをセットするために利用されるものである。
【００３７】
次に，利用者側端末２０は，調査者側装置１０に番組表の送信を要求する（ｓ１
２）。この処理では，番組表の送信を要求するためのデータと，要求する番組表の時
間帯および地域を示すデータとで構成される要求データが，調査者側装置１０に送
信される。なお，このｓ１２の処理が本番組ガイド処理において最初に行われる場
合，要求される番組表の時間帯は，ｓ１２の処理が実行された時刻以降の時間帯と
なるように構成されている。また，要求される番組表の地域は，利用者によりあら
かじめ設定された地域となるように構成されている。そして，この要求データを受
信した調査者側装置１０からは，要求データで要求された時間以降３時間分の番組
表が送信されてくる。なお，ここで要求データを受信することによって番組表を送
信してくる調査者側装置１０は，本発明における番組表送信手段として機能するも
のである。
【００３８】
次に，利用者側端末２０は，調査者側装置１０から送信されてくる番組表を受信
してディスプレイ２４に表示する（ｓ１３）。ここで表示される番組表は，縦軸に放
送時刻，横軸に放送チャンネルが配置された表形式のものであって，図３（ａ），（ｂ）
に示すように，ディスプレイ２４の表示領域を３分割したうちの第１領域Ａ１内に
表示される。なお，この３分割した表示領域のうち，第２領域Ａ２は，以降の処理
で，利用者が視聴する番組として選択した番組の映像が表示される領域である。ま
た，第３領域Ａ３は，以降の処理で，メニュー画像，利用者が選択した番組の詳細
な内容，出演者，サブタイトルなどの情報が表示される領域である。
【００３９】
次に，利用者側端末２０は，番組表に対する操作が行われるまで待機状態となる
（ｓ１４）。ｓ１３の処理で番組表が表示された後，利用者は，キーボード２５やマ
ウス２６によって種々の操作を行うことができるようになる。
【００４０】
例えば，ディスプレイ２４の第１領域Ａ１には，複数の地域から１の地域を選択
可能なプルダウンメニューＭ１，複数の時間から１の時間を選択可能なプルダウン
メニューＭ２が表示されている。利用者は，これらのメニューから地域または時間
を選択する操作を行うことによって，選択された地域または時間の番組表の再送信
を調査者側装置１０に要求することができる。
【００４１】
また，ディスプレイ２４の第１領域Ａ１には，番組表と共にカーソルフレームＦ
も表示されており，利用者は，このカーソルフレームＦを移動させた後，決定キー
を押すといった操作によって，カーソルフレームＦがある位置の番組を選択する操
作を行うこともできる。番組表中の各番組には，番組の放送チャンネル，放送開始
時刻および放送終了時刻を示すデータが対応づけられており，利用者が番組を選択
する操作を行うことによって，番組の放送チャンネル，放送開始時刻および放送終
了時刻をデータとして抽出できるように構成されている。
【００４２】
また，本番組ガイド処理を終了するための操作を行うこともできる。
【００４３】
このｓ１４の処理において，番組表の再送信を要求する操作が行われた場合（ｓ
１５：ＹＥＳ），ｓ１２の処理に戻る。」
「【００７１】
［第２実施形態］
視聴率調査システム２は，調査者側装置１０が利用者側端末２０から番組表の要
求を受けた際に，後述する番組表作成処理を実行するように構成されている点のみ
が第１実施形態と異なるものであって，以下の説明では，第１実施形態との相違点
のみを詳述する。
【００７２】
調査者側装置１０が実行する番組表作成処理を図４に基づいて説明する。この番
組表作成処理は，番組表の送信を要求する内容の要求データを利用者側端末２０か
ら受信することによって開始される。
【００７３】
まず，調査者側装置１０は，要求データに基づいて要求された地域，時間の番組
表をハードディスク１２から読み出す（ｓ５１）。この処理で読み出される番組表は，
要求データに基づいて要求された時間以降３時間分の番組表である。
【００７４】
次に，調査者側装置１０は，番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された
番組表を作成する（ｓ５２）。この処理において各番組の表示領域に記載される視聴
率は，ハードディスク１２に記憶された視聴率から算出されたものであって，一定
時間毎に複数回算出された視聴率を番組の放送時間内における算出回数で平均した
平均視聴率である。なお，番組表中の番組が一定期間に複数回連続して放送される
番組である場合には，番組に対応する領域に前回の放送での視聴率および録画率が
記載されるように構成してもよい。また，番組の表示領域に記載される視聴率とし
て，例えば，対応する番組の放送時間となる視聴率のうち最大値となる最高視聴率
であってもよい。
【００７５】
そして，調査者側装置１０は，ｓ５２の処理で作成された番組表を利用者側端末
２０に送信する（ｓ５３）。この番組表を受信した利用者側端末２０は，図５に示す
ように，各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表が表示される。
【００７６】
なお，以上説明した視聴率調査システム２において，番組の視聴率が該番組に対
応する領域に記載された番組表を作成する調査者側装置１０は，本発明における番
組表作成手段として機能するものである。
【００７７】
このように構成された視聴率調査システム２によれば，放送が終了した番組の視
聴率や放送中の番組の視聴率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができ
る。また，番組の録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる。
【００７８】
［変形例］
以上，本発明の実施形態について説明したが，本発明は上記の具体的な実施形態
に限定されず，このほかにも様々な形態で実施することができる。
【００７９】
例えば，本実施形態においては，調査者側装置１０が１のコンピュータシステム
によって構成されたものを例示したが，複数のコンピュータシステムで構成されて
いてもよい。
【００８０】
また，本実施形態においては，利用者側端末２０が周知のコンピュータシステム
によって構成されているものを例示したが，利用者側端末２０として，携帯情報端
末や携帯電話機などを利用することもできる。
【００８１】
また，本実施形態においては，図２におけるｓ１３の処理で，利用者側端末２０
のディスプレイ２４に表示される番組表が，調査者側装置１０から送信されてくる
場合を例示したが，番組表は，ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から読み出されるもの
であってもよい。また，調査者側装置１０から送信されてきた番組表を，利用者側
端末２０のハードディスク２２に記憶しておき，必要に応じて読み出せるように構
成してもよい。」
イ上記【００７１】，【００７２】，【００７５】等の記載によれば，当初明細書
等における「第２実施形態」は，「調査者側装置１０が利用者側端末２０から番組表
の要求を受けた際に，後述する番組表作成処理を実行するように構成されている」
点において「第１実施形態」と異なること，第２実施形態における番組表は，利用
者側端末２０から番組表の要求を受けた調査者側装置において作成されて利用者端
末に送信され，番組表の送信を受けた利用者端末がこれを表示することが示されて
いるから，第２実施形態においては，視聴率及び録画率を番組表の各番組に対応し
て記載する処理を行うのが調査者側端末であって，利用者側端末でないとされてい
るものである。
これに対して，上記【００１１】，【００８１】等の記載によれば，「変形例」等に
おいて，番組表はＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から読み出されるものでもよいこと
が記載されているものの，利用者側端末において視聴率及び録画率をＣＤ－ＲＯＭ
から読み出された番組表の各番組に対応して記載する処理を行うことやこれを行う
ために必要な技術的事項は記載されていない。調査者側装置と利用者側端末とは，
前者が各番組についての視聴率や録画率の集計を行う主体であるのに対して，後者
はそうでない点で異なっており，この違いに応じて，視聴率及び録画率を番組表の
各番組に対応して記載する処理等において異なる。したがって，前者が記載されて
いるからといって，後者が記載されていることにはならないし，他の記載を総合し
ても，後者が記載されているということはできない。
さらに，利用者側端末における視聴率及び録画率を番組表の各番組に対応して記
載する処理等が明細書等において記載を省略できる程度に周知な事項であると認め
るに足りる証拠はない。原告は，甲１公報及び甲４２公報により「視聴率と番組表
とを別々に送信・受信すること」が周知であると主張するが，上記証拠から上記技
術的事項が周知であると認めるに十分とはいえない。
また，補正された事項が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするもの
と認められるには，当初明細書等に明示の記載がなくても，これに接した当業者で
あれば，出願時の技術常識に照らして，当該事項がそこに記載されているのと同然
であると理解する事項も含むものと解されるが，仮に「視聴率と番組表とを別々に
送信・受信すること」が周知技術と認められるとしても，「番組表データの送信が視
聴指標及び録画予約指標の送信と区別されること」及び「視聴指標及び録画予約指
標を受信した利用者装置において，これらとは別に受信された番組表データに基づ
いて，視聴指標と録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた，現在放送中
の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力するこ
と」が，当初明細書等に記載されていると同然であると理解する事項とは認められ
ない。
以上検討したところによれば，当初明細書等の第２実施形態に関する記載内容に，
変形例に関する記載やその他の記載を総合しても，利用者装置が視聴指標，録画予
約指標とともにこれらとは別に受信された番組表データに基づいて視聴指標と録画
予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた視聴指標と録画予約指標とを含む番
組表を出力することやその裏付けとなる技術的事項を導くことはできない。
(3)したがって，請求項２，３，１０に係る本件補正は，当初明細書等に記載し
た事項の範囲内においてするものと認めることはできず，特許法１７条の２第３項
に規定する要件を満たしていないとした本件審決の判断に，誤りはない。
２本件発明４～９について
(1)本件補正による補正事項
本件補正後の請求項４は，利用者装置について，「各利用者装置の前記視聴状況情
報に基づいて前記サーバにおいて算出された現在放送中の番組の視聴者数の多少を
把握可能な視聴指標と，各利用者装置の前記録画予約状況情報に基づいて算出され
た番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標とを受信する指標受信手段」，
「前記視聴指標と前記録画予約指標とが，番組表上の番組に対応づけて表示可能な
よう構成された番組表データをサーバから受信する番組表データ受信手段」及び「受
信された前記視聴指標と前記録画予約指標とが番組表上の番組に対応づけられた番
組表であって……現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標と
を含む番組表を出力する出力手段」を備える旨の特定をするものである。
したがって，本件補正後の請求項４は，利用者装置が，視聴指標，録画予約指標
とともにこれらとは別に受信された番組表データに基づいて，視聴指標と録画予約
指標とが番組表上の番組に対応づけられた，現在放送中の番組に対応する前記視聴
指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力する旨の特定を含む。さらに，番組
表データの受信が視聴指標及び録画予約指標の受信と区別されているから，受信の
前提となる送信においても，番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送
信と区別されることを特定するものである。
また，本件補正後の請求項５，６は，請求項４を引用するものであり，請求項７
～９は，請求項４～６の内容に対応したプログラムであり，いずれも，同様の特定
をするものである。
(2)そして，当初明細書等の記載から，利用者装置が視聴指標，録画予約指標と
ともにこれらとは別に受信された番組表データに基づいて視聴指標と録画予約指標
とが番組表上の番組に対応づけられた視聴指標と録画予約指標とを含む番組表を出
力することやその裏付けとなる技術的事項を導くことができないことは，上記１(2)
に説示したとおりである。
(3)したがって，請求項４～９に係る本件補正は，当初明細書等に記載した事項
の範囲内においてするものと認めることはできず，特許法１７条の２第３項に規定
する要件を満たしていないとした本件審決の判断に，誤りはない。
３結論
以上によれば，本件発明２～１０について，特許法１２３条１項１号の規定によ
り無効とすべきであるとした審決の判断に誤りがあるということはできないから，
原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決にはこれを取り消すべき違法はない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
（別紙）
当初明細書等の図面
【図１】視聴率調査システムの実施形態を示す図
【図２】視聴率調査システムの処理手順を示すフローチャート
【図３】利用者側端末のディスプレイに表示される画像を示す図
【図４】調査者側装置の番組表作成処理を示すフローチャート
【図５】利用者側端末のディスプレイに表示される画像を示す図

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