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　　　　　　　主　　　文
一　被告株式会社豊和は、別紙イ号図面及び説明書に記載する各ワイヤー式排煙オ
ペレーターを製造・販売してはならない。
二　被告株式会社豊和は、その製造にかかる前項記載の各物件を廃棄しなければな
らない。
三　被告渋谷金属産業株式会社は、第一項記載の各物件を販売又は販売のため展示
してはならない。
四　訴訟費用は被告らの負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
　主文同旨。
二　被告ら
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　請求の原因
一　原告は、次の実用新案権（以下これを「本件実用新案権」といい、その考案を
「本件考案」という）の権利者である。
名称　「排煙連窓の復帰装置」
出願　昭和四八年一〇年八日（実願昭四八－一一七二六九）
公告　昭和五二年三月二四日（実公昭五二－一三一五五）
登録　昭和五二年一二月二四日（第一二〇八七〇一号）
実用新案登録請求の範囲
　「緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１…１に於いて、各窓１側にワイ
ヤー掛架装置２を、枠３側にはワイヤー張架装置４、４をそれぞれ適宜取着し、一
端を固着したワイヤー５をワイヤー張架装置４…４を介してそれぞれのワイヤー掛
架装置２…２に連続的に張架すると共に、同ワイヤーの他端にワイヤー巻取機６を
設けて成る排煙連窓の復帰装置。」
二　本件考案の構成要件及びその作用効果は次のとおりである。
１　構成要件
（一）　緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１…１であること。
（二）　各窓１側にワイヤー掛架装置２を、枠３側にはワイヤー張架装置４、４を
それぞれ適宜取着し、一端を固着したワイヤー５をワイヤー張架装置４…４を介し
てそれぞれのワイヤー掛架装置２…２に連続的に張架してあること。
（三）　同ワイヤー５の他端にワイヤー巻取機６を設けること。
よりなる排煙連窓の復帰装置
２　作用効果
（一）　すべてが閉鎖状態にある排煙連窓１…１は、火災等の緊急時に、窓を閉鎖
状態に保持させる係止装置を解除させることで、オートヒンヂ又はガススプリング
等の弾性部材による開放方向への付勢力によつて、ワイヤー５が窓の開放に支障が
ないように繰り出され、自動的に迅速かつ一斉に開放されるので、排煙効果が優れ
ている。
（二）　排煙連窓１…１を一斉開放後、手動又は電動式の巻取機６を駆動してワイ
ヤー５を巻取ると、ワイヤーの長さが短くなるので、ワイヤー掛架装置２及びこれ
と一体の窓１…１が閉鎖方向に引張られ、閉鎖位置まで引張られると、窓は元の閉
鎖状態に一斉に復帰する。この場合、ワイヤー掛架用ローラ２…２は動滑車の作用
をなすので、窓が多数あつてもワイヤーを巻取る長さが変化するだけで、巻取力は
一枚の窓を閉鎖させるに足る力だけでよく、小さな力で多数の窓を一斉に閉鎖する
ことができる。
　したがつて、窓の数が増加してもワイヤーの巻取力を変化させる必要がないの
で、窓の数のいかんにかかわらず、常に一定の力で巻取機６を簡単に操作すること
ができるので排煙連窓の閉鎖が簡単容易である。
三　被告株式会社豊和（以下「被告豊和」という）は、別紙イ号図面及び説明書に
記載する各ワイヤー式排煙オペレーター（以下同図面第１ないし第３図に記載する
ものを「イ号第一物件」と、同図面第４ないし第６図に記載するものを「イ号第二
物件」といい、あわせて「イ号物件」という）を業として製造販売し、被告渋谷金
属産業株式会社（以下「被告渋谷金属」という）は、イ号物件を業として販売し、
又は販売のため展示している。
四　イ号物件は次のような構成及び作用効果を有する。
１　イ号第一物件の構成
（一）　緊急時にワイヤー⑤をゆるめることにより、係止が解かれて一斉に開放す
る排煙連窓①…①であり、各排煙連窓①は、下端が蝶着⑪され、上方が外側に開放
するとともに、別紙イ号図面第１ないし第３図のとおりステイダンパー⑦を常に開
放方向に付勢された状態で張架してあること。
（二）（１）　各窓①側にはワイヤー⑤を掛ける滑車②、②を中間部材を介して首
振り状として左右応取付け、枠③側にはワイヤー⑤を掛ける滑車④、④を中間部材
を介して首振り状として取付け、
（２）　一端をワイヤーストツパーで固着した一本のワイヤー⑤を、枠③側の滑車
④、④を介してそれぞれの窓①側滑車②、②に連続的に張架してあること。
（三）　ワイヤー⑤の他端に、ワイヤーの巻取機⑥を設けてあること。
よりなる排煙連窓の復帰装置。
２　イ号第二物件の構成
（一）　緊急時にワイヤー⑤をゆるめることにより、係止が解かれて一斉に開放す
る排煙連窓①…①であり、各排煙連窓①は、下端が蝶着⑪され、上方が内側に開放
するとともに、別紙イ号図面第４ないし第６図のとおりステイダンパー⑦を常に開
放方向に付勢された状態で張架してあること。
（二）　（１）　各窓①側にはワイヤー⑤を掛ける滑車②、②を中間部材を介して
首振り状として左右端部に取付け、枠③側にはワイヤー⑤を掛ける滑車④、④を中
間部材を介して首振り状として取付け、
（２）　一端をワイヤーストツパーで固着した一本のワイヤー⑤を、枠③側の滑車
④、④を介してそれぞれの窓①側滑車②、②に連続的に張架してあること。
（三）　ワイヤー⑤の他端に、ワイヤーの巻取機⑥を設けてあること。
よりなる排煙連窓の復帰装置。
３　イ号物件の作用効果
（一）　すべてが閉鎖状態にある排煙連窓①…①は、火災等の緊急時に、イ号図面
の第１図又は第４図に示す巻取機⑥のボタンを押すと、ワイヤーがゆるみステイダ
ンパー⑦の開放方向への付勢力によつて、ワイヤー⑤が窓の開放に支障がないよう
に繰り出され、自動的にイ号図面第３図又は第６図に示すように迅速かつ一斉に開
放されるので、排煙効果が大である。
（二）　開放状態の排煙連窓①…①は、巻取機⑥を駆動することにより閉鎖するこ
とができる。すなわち、巻取機⑥でワイヤー⑤を巻取ると、ワイヤーの長さが短く
なるので、窓側の滑車②、②及びこれと一体の窓①が閉鎖方向に閉鎖位置まで引張
られると、窓①…①は元の閉鎖状態に一斉に復帰する。この場合、窓①の滑車②…
②は動滑車の作用をなすので、窓が多数あつてもワイヤーを巻取る長さが変化する
だけで、巻取力は一枚の窓を閉鎖させる力だけでよく、小さな力で多数の窓を一斉
に閉鎖することができる。
　したがつて、窓の数が増加してもワイヤーの巻取力を変化させる必要がないの
で、窓の数のいかんにかかわらず、常に一定の力で巻取機⑥を簡単に操作すること
ができるので、排煙連窓の閉鎖が簡単容易である。
五　イ号物件の前記構成（一）′、（二）′、（三）′はそれぞれ本件考案の前記
構成要件（一）、（二）、（三）を充足し、イ号物件の作用効果は本件考案のそれ
と同一であるから、イ号物件は本件考案の技術的範囲に属する。
六　被告豊和は業としてイ号物件を製造販売することにより、被告渋谷金属は業と
してイ号物件を販売し又は販売のため展示することにより、原告の本件実用新案権
を侵害している。
七　よつて、原告は、被告豊和に対してイ号物件の製造販売の差止めとその廃棄
を、被告渋谷金属に対してイ号物件の販売、販売のためり展示の差止めを求める。
第三　請求原因に対する被告らの答弁
一　請求原因一の事実は不知。
二　同二１の事案は争う。本件考案の「実用新案登録請求の範囲」を分説して得ら
れる構成要件は次のとおりである。
（一）　緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１…１であること。
（二）　各窓１側にワイヤー掛架装置２を、枠３側にワイヤー張架装置４、４をそ
れぞれ適宜取着すること。
（三）　一端を固着したワイヤー５をワイヤー張架装置４…４を介してそれぞれの
ワイヤー掛架装置２…２に連続的に張架すること。
（四）　ワイヤー５の他端にワイヤー巻取機６を設けること。
よりなる排煙連窓の復帰装置。
三　同二２、三、四の事実は認める。
四　同五、六の事実は否認する。
五　同七は争う。
第四　被告らの主張
一　公知技術の存在
１　被告渋谷金属が昭和四八年五月に発行の営業用カタログ「排煙窓用金具」（乙
第一号証、以下「公知技術①」という）。
　右カタログ中の排煙錠に関する説明文及び図面には、煙感知器からの信号により
解錠装置のソレノイド装置が作用して数個の連窓を一つの信号で解錠し、自動的に
連窓を開放する装置が示されている。右装置は本件考案の構成要件（一）を充足す
る。
２　ドイツ帝国一九二七年（昭和二年）二月二一日発行の「ワイヤー引きによる窓
及び換気窓の同時開閉装置」に関する特許公報（乙第二号証の一・二、以下「公知
技術②」という）。
　右公報には、一斉開放する連窓に於いて、一端を固定するとともに他端を巻取機
に連結しているワイヤーを、窓側に設けたワイヤー掛架装置と窓枠側に設けたワイ
ヤー張架装置に連続的に張架し、一斉開放した排煙連窓を巻取機を駆動するだけで
一斉に閉鎖させることのできる排煙連窓の復帰装置が示されている。右装置は本件
考案の構成要件のすべてを充足する。
すなわち、
（一）　右公報には、全体構造として、緊急時であると否とを問わずまた排煙用で
あると否とを問わず、一斉開放する連窓が示されており、右は本件考案の構成要件
（一）を充足する。
（二）　右公報には、「引き紐ａは動向ローラｂと各一つのシリンダーローラｃを
通つている」構造が示されているが、シリンダーローラｃは連結棒ｉを介して窓
ｋ、ｌ、ｍに連結されているので、本件考案の窓側のワイヤー掛架装置に、また動
向ローラｂは本件考案の窓枠側に設けたワイヤー張架装置に該当する。右は本件考
案の構成要件（二）を充足する。
（三）　右公報には、引き紐ａの一端を釣合おもりｕ、爪ｔ、歯付案内ｏにより固
定するとともに、この引き紐ａを、ワイヤー張架装置としての動向ローラｂを介し
てワイヤー掛架装置としてのシリンダーローラｃに、連続的に張架している構造が
示されている。右は本件考案の構成要件（三）を充足する。
（四）　右公報にはウインチｗが示されており、右は本件考案の構成要件（四）を
充足する。
３　実開昭四八－七六七三九公開実用新案公報（昭和四八年九月二一日公開）（乙
第三号証、以下「公知技術③」という）。
　右公報には、「ガラス窓、よろい窓又はその類似物の開閉機構」、すなわち、巻
取機としての作用をする操作部７と、窓枠１５に取付けられているケーブル１、張
架装置の作用をするコネクタ３、窓側に取付けられているケーブル２、掛架装置の
作用をする金具１８を有し、一斉開放した連窓を一斉に閉鎖させることのできる連
窓の復帰装置が示されている。右装置は本件考案の構成要件（一）、（二）、
（四）を充足する。すなわち、
（一）　右公報にはハンドル１０を回動することにより連窓を一斉に開閉する機構
が示されており、右は本件考案の構成要件（一）を充足する。
（二）右公報には、窓側にワイヤー掛架装置としての金具１８と、枠側にワイヤー
張架装置としてのコネクタ３が示されており、右は本件考案の構成要件（二）を充
足する。
（三）　右公報には操作部７が示されており、右は本件考案の構成要件（四）を充
足する。
４　昭和六－三七八〇実用新案公報（昭和四六年一一月四日公告）（乙第五号証、
以下「公知技術④」という）。
　右は複数個連設した艙口蓋を連続的に開閉するための考案であり、右公報には、
各艙口蓋６、７、８側に設けた滑車１１、隔壁３側に設けた滑車１２を介して索１
４を連続的に張架し、索１４を巻取り又は巻戻すことにより、艙口蓋６、７、８を
順番にかつ連続的に開閉することのできる構造が示されている。右構造は本件考案
の構成要件（三）、（四）を充足する。すなわち、
（一）　右公報には、一端を固着した索１４を隔壁３側に設けた滑車１２を介して
各艙口蓋６、７、８側に設けた滑車１１に連続的に張架している構造が示されてお
り、右は本件考案の構成要件（三）を充足する。
（二）　右公報には、索１４をカーゴウインチにより矢印方向（第２図参照）に巻
取るとの構造が示されており、右は本件考案の構成要件（四）を充足する。
二　本件考案の効果と公知技術②
　本件考案の作用効果は公知技術②のそれと同一である。このことは、乙第二号証
の二（訳文）の五頁一八行目ないし六頁四行目の「窓が開いており、これらを閉じ
ようとする時、ウインチｗが右へ回され、ロープａが巻き上げられる。その端が固
定されているためループｄ及び案内ｈも引き上げられ、案内は棒ｉを通じて窓を調
節する。抵抗に応じていずれかの窓が先ず動き始める。最初の窓が閉じられると次
の窓が続き以下同様となる。」との記載からも明らかである。
三　右のとおり、本件考案の構成要件（一）ないし（四）及び作用効果はすべて公
知技術②に開示されており、更に、本件考案はその余の乙号各証に開示された公知
技術の単なる寄せ集めにすぎないから、本件考案の技術的範囲は、明細書及び図面
に実施例として具体的に明示されたところに限定して解釈されるべきである。
１　本件考案の実施例
（一）　本件考案の公報（以下「本件公報」という）（甲第二号証）の第１図ない
し第３図に記載の実施例（第一実施例という）。
　この実施例は、外開き方式の排煙連窓を示したものであり、窓１側中央にローラ
２を一個枢着し、枠３側中央部にローラ４を２個枢着している。
（二）　本件公報の第４、第５図に記載の実施例（第二実施例という）。
　この実施例は、取付金具とチユーブ、又は樹脂成形物をワイヤー掛架装置、ワイ
ヤー張架装置として用いたものである。
２　イ号物件は、その構成及び作用効果において本件考案の実施例と異なるが、そ
の詳細は次のとおりである。
（一）　本件考案は、排煙連窓１…１自体の係止が解かれて一斉開放するものであ
るのに対し、イ号物件は、巻取機６の係止が解かれワイヤー５をゆるめることによ
り、排煙連窓①…①を一斉開放するものである。すなわち、本件考案の排煙連窓１
…１は、錠装置１３等により閉状態を保つように係止され、この係止が解かれるこ
とにより開放せられるものであり、一方イ号物件のそれは、巻取機６に巻取られて
いるワイヤー５の引張り力により排煙連窓１…１は閉状態を保ち、ワイヤー５を巻
取機６より繰出しワイヤー５をゆるめることにより、ステイダンパー７の押圧を受
けて排煙連窓１…１が開放されるものである。
　したがつて、イ号物件は本件考案の構成要件（一）を充足しない。
（二）（１）　イ号物件では、各窓側にワイヤーを掛ける二個の滑車を左右に離反
させて取付け、枠側にワイヤーを掛ける滑車を二個左右に離反させて取付けてい
る。これに対し、本件考案の場合は、窓側の掛架装置が一個で、しかも窓側の掛架
装置、枠側の張架装置がともに窓、枠の上部中央部に設けられている。右構造上の
差異により、イ号物件は、本件考案の実施例に比べ、窓の閉動作の安定性の点にお
いて秀れた作用効果を奏する。
（２）　イ号物件では、窓側、粋側の両滑車は、窓への固定部材に保持部材を首振
り状に連結し、更にこの保持部材に貫通させた支軸に滑車を回転自在として間接的
に取付けられている。このため、窓が開閉動のために枠に対して角度を変えるとき
も、両滑車はワイヤーの角度に対応して回転をスムースに行いうるようになつてい
る。これに対し、本件考案では、掛架装置、張架装置の両滑車は窓及び枠に直接固
定された支軸に回転自在として取付けられているから、滑車の取付角度が常に一定
であり、開閉動により窓の角度が変つた場合にも両滑車の対向角度が変換されず、
したがつて滑車の回転に無理が生ずる。
（３）　したがつて、イ号物件は、本件考案の構成要件（二）を充足しない。
（三）　イ号第二物件が、内開き方式の排煙窓に関するものであるのに対し、本件
考案の実施例は外開き方式の排煙窓に関するものである。
　したがつて、イ号第二物件は本件考案の構成要件（一）を充足しない。
四　仮に、本件考案の技術的範囲を認定するに当り、全部公知による限定解釈を採
用できないとしても、前記三２（一）、（二）で指摘のとおり、本件考案との比較
で認められるイ号物件の構成と作用効果上の特徴は、イ号物件が本件考案の技術的
範囲に属しないことを示している。
第五　原告の反論
一　被告らの主張する公知技術②ないし④は、本件考案とはその構成、作用効果を
異にするものである。
１　公知技術②について
（一）　右発明は、本件考案とは異なる次の構成の結合からなり、それにより本件
考案とは異なる作用効果を奏するのであるから、右発明の構成の一部を抽出して本
件考案と比較することは許されない。
（１）　右発明では、本件考案のように窓に直接にロープ車ｃ、ｇを取付けていな
いうえに、定滑車としては転向ローラｂ、ｂのほかに誘導ローラｆ、ｆを必須の構
成としている。
（２）　右発明のロープ車ｃ、ｇは、それぞれの引き紐ａ、ｅを介して上下動し、
それに随伴して案内ｈと連結棒ｉも上下動され、各窓ｋ、ｌ、ｍを開閉するもので
ある。
（３）右発明では、ロープ車ｃ、ｇを上下動させる手段として、ウインチｗで操作
される二本の引き紐ａ、ｅを必須のものとしている。すなわち、釣合おもりｖ、誘
導ローラｆ、ｆ、ロープ車ｇからなるローラ装置群に通した開窓用引き紐ｅと、釣
合おもりｕ、転向ローラｂ、ｂ、ロープ車ｃからなる今一つのローラ装置群に通し
た閉窓用引き紐ａとを欠くことのできないものとしており、これらの引き紐ａ、ｅ
は、一方の紐が繰出される間、他方の紐が引き込まれるようにウインチｗで移動さ
れる構成としている。
（４）　右発明の両引き紐ａ、ｅの一端にはおもりｕ、ｖを設け、おもりｕ、ｖに
形成した爪ｔ、ｔを歯付案内の溝に噛合させるとともに、案内ｈの下端には、同案
内ｈとロープ車ｃ、ｇの上下動を停止するストツパーｙを設けている。
（二）　被告らの主張一２（一）について
　本件考案では、緊急時に排煙連窓を一斉開放する具体的構成としては、実施例に
示されているとおり、オートヒンジ又はガススプリング等で常に開放方向に付勢し
ているものが採られている。
　これに対し、公知技術②の発明には、かかるオートヒンジ又はガススプリング等
は取付けられていないので、火災等の緊急時に各窓が、本件考案のように迅速かつ
一斉に開放されず、排煙連窓としての機能を全うすることができない。
　したがつて、公知技術②は本件考案の構成要件（一）を充足しない。
（三）　被告らの主張２一（二）について
　公知技術②の発明では、ロープ車ｃは案内ｈに、案内ｈは連結棒ｉにそれぞれ接
続し、右連結棒ｉの上端は各窓ｋ、ｌ、ｍの腕部材に連結されているが、ロープ車
ｃは窓に取付けられていないのみならず、案内ｈにはロープ車ｇをも設けている点
で、本件考案の窓側１のワイヤー掛架装置２とは明らかに異なる構成である。ま
た、転向ローラｂは、各窓ｋ、ｌ、ｍの腕部材と連結した連結棒ｉに接続した案内
ｈに取着したロープ車ｃと、引き紐ａ、ｅとで有機的に結合されているものであつ
て、本件考案の枠３側に設けたワイヤー張架装置４とは異なる構成である。
　したがつて公知技術②は本件考案の構成要件（二）を充足しない。
（四）　被告らの主張２一（三）、（四）について
　公知技術②の発明の引き紐ａ、ｅは二本の紐をウインチｗで結んで一本の紐とし
たもので、その紐の両端を釣合おもりｕ、ｖ、爪ｔ、歯付案内ｑにより固定してな
り、両引き紐ａ、ｅのうち、一方が繰出される間、他方が引込まれるようにして、
ウインチｗに巻込むというより、案内ｈ、連結棒ｉ等を介して各窓ｋ、ｌ、ｍを開
閉するために回動されると考えられる。したがつて、引き紐ａは他方の引き紐ｅと
一体不可分の関係にあり、一方のみの引き紐を抽出して本件考案と比較することは
当を得ない。
　要するに、公知技術②のものは、二本の引き紐ａ、ｅを必須として、この両引き
紐ａ、ｅをウインチｗで操作してロープ車ｃ、ｇを上下動させ、案内ｈ及び連結棒
ｉを上下動させ窓を開閉する構成を採るものであることからみても、本件考案とは
構成、作用効果を異にするものである。
　したがつて公知技術②は本件考案の構成要件（三）、（四）を充足しない。
２　公知技術③について
（一）　被告らの主張３（二）について
　右考案のコネクタ３は、駆動用のケーブル１と従動用のケーブル２のスパイラル
部を噛み合わせ、かつ駆動用のケーブル１を案内する溝４と従動用のケーブル２を
案内する溝５との二条の溝を有しているから、コネクタ３が本件考案の枠３側のワ
イヤー張架装置４に当るとは考えられない。しかも、金具１８はガラス窓１７の枠
に従動用のケーブル２を固着するものであつて、本件考案のようにワイヤー５を摺
動可能に掛架する倍力装置としてのワイヤー掛架装置２に相当するものではない。
　したがつて、公知技術③は本件考案の構成要件（二）を充足しない。
（二）　被告らの主張３（三）について
　公知技術③の考案の操作部７は、同考案の実用新案登録請求の範囲に記載された
考案の一構成部材として有機的に結合されているものであるから、この操作部７は
本件考案のワイヤー巻取機６とは作用効果を異にするものである。
　したがつて、公知技術③は本件考案の構成要件（四）を充足しない。
３　公知技術④について
（一）　右考案は、索１４を巻取ることによつて、
ハツチ蓋６、７、８を順次開放し、各ハツチ蓋の閉鎖はその自重によつて行うこと
を基本原理としているから、本件考案と異なる。
（二）　公知技術④の考案のハツチ蓋６、７、８の自由端には、引起し用アイ１０
を介して複数の滑車１１を着脱自在に取付けてあり、これにより任意のハツチ蓋の
みを開放し、その残余のハツチ蓋を閉鎖状態に維持する構成としている点で、本件
考案と異なる。
（三）　公知技術④の考案は、ハツチ蓋を水平的に閉鎖させるものである点、窓を
常に開放方向に付勢した構成としていない点、ワイヤー巻取機の作用として本件考
案のものとは逆作用をなしている点において、本件考案とは異なる。
二１　右のとおり、公知技術②ないし④は、いずれも本件考案の構成要件を充足す
るものではなく、そもそも本件考案は、その登録請求の範囲に記載された事項の組
合せにかかる結合考案であるから、公知技術②ないし④の各一部を抽出し、これら
を合せたものをもつて、本件考案がその出願前日本国内において公知のものであつ
たとの資料とすることは許されない。
　本件考案が公知のものでないこと右のとおりであるとすれば、本件考案の技術的
範囲を明細書・図面の実施例に限定して解釈すべきであるとの被告らの主張は、そ
の前提を欠き理由がない。
２　イ号物件が本件考案の技術的範囲に属することは前記のとおりであるが、その
理由を付加する。
（一）　本件考案の構成要件（一）の「係止」には別段の限定がないから、イ号物
件のようにワイヤー５の他端を巻取機６の巻胴に巻き、その巻取最終時に巻胴の回
転を停止させることによつて、連窓を閉状態に保持する構成も、「係止」に含まれ
る。
（二）（１）　本件考案において、窓側に取着したワイヤー掛架装置と枠側に取着
したワイヤー張架装置とはそれぞれ適数個ずつ設けられるものであるから、個数に
関係なくすべて本件考案の技術的範囲に含まれる。また、右ワイヤー掛架装置、張
架装置の取付位置については、多少の相違があつたとしても設計上の微差にすぎ
ず、本件考案の技術的範囲に属する。
（２）　滑車を中間部材を介して首振り状にすることは、例えば実公昭三八－四四
〇五実用新案公報（昭和三八年三月二〇日公告）（甲第五号証）にも示されてい
る。同公報一頁右欄三、四行目には「滑車ａは牽引方向に随動して自由に首を振る
から」との記載がある。したがつて、首振りする滑車は公知ないし慣用の技術であ
り、この種滑車を本件考案のワイヤー掛架装置、張架装置として採用することは、
当業者であれば極めて容易なことである。
（三）　イ号第二物件の内開き方式のものも、本件考案の技術的範囲に属する。
第六　被告らの反論
　本件考案が出願前公知の技術であつたかどうかは、本件考案の構成要件と公知資
料にあらわれている技術思想とを対比して決すべきであるが、原告の主張は、本件
考案の実施例の具体的構造と公知技術例のそれとの対比を行い（原告の反論一１、
２、３）、あるいは本件考案の構成要件以外の事項を論ずるもので（原告の反論一
１（一）、（二））、主張自体失当である。
第七　証拠（省略）
　　　　　　　理　　　由
一１　いずれも成立に争いのない甲第一、第二号証によると、請求原因一の事実
（本件実用新案権の存在及び原告がその権利者であること）を認めることができ
る。そして、右認定の実用新案登録請求の範囲の記載によると、本件考案の構成要
件は次のとおり分説するのが相当である。
（一）　緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓１……１であること。
（二）　各窓１側にワイヤー掛架装置２を、枠３側にワイヤー張架装置４、４をそ
れぞれ適宜取着すること。
（三）　一端を固着したワイヤー５をワイヤー張架装置４…４を介してそれぞれの
掛架装置２……２に連続的に張架すること。
（四）　ワイヤー５の他端にワイヤー巻取機６を設けること。
よりなる排煙連窓復帰装置
２　請求原因二２の事実（本件考案の作用効果）同三の事実（被告らによるイ号物
件の製造販売等）、同四の事実（イ号物件の構成と作用効果）は、いずれも当事者
間に争いがない。
二　そこで、イ号物件が本件考案の技術的範囲に属するか否かについて、以下検討
するが、被告らは、本件考案の構成要件はすべて公知であつたとし、これを前提
に、本件考案の技術的範囲につきいわゆる限定解釈をなすべきである旨主張するの
で、まずこの点についてみることとする。
　ところで、本件考案は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案であつて、前判
示のように複数の構成要件から成り立つているものであるが、それは各構成要件の
単なる集合ではなく、各構成要件を一定の技術思想のもとに不可分有機的に結びつ
けたもので、一体性ある技術思想の創作である。各構成要件の結合関係もまた無視
することのできない構成要件である。このような点に留意してみると、登録請求の
範囲に記載された考案の技術思想がその出願前そのまま公知であつたいわゆる全部
公知のような例外的な場合はともかく、考案の各構成要件個々について出願前各公
知技術が存在していたとしても、このような場合に考案の技術的範囲の認定につい
て被告ら主張の限定解釈をすることは許されないものと解するのが相当である。
　右観点のもとに、被告らの指摘する公知技術について検討する。
１　公知技術②について
（一）　いずれも成立に争いのない乙第二号証の一・二、甲第四号証によると、次
のとおり認められる。
　ドイツ帝国特許庁一九二七年（昭和二年）二月二一日発行、同年五月三〇日特許
局陳列館受入の特許第四四一〇四一号公報に示されている公知技術②は、ローラを
経て案内される引張ロープによつて複数の窓及び換気窓を同時に開閉するための装
置に関するものである。
　前示特許公報によると、右装置は、各窓ｋ、ｌ、ｍが、連結棒ｉ、案内ｈを介し
て案内ｈに軸支されたシリンダーローラｃ及びｇに連結され、各窓の建物側にはそ
れぞれ二個の転向ローラｂ、ｂ、誘導ローラｆ、ｆが配置されており、共通のウイ
ンチＷにより互いに反対方向に繰出され引込まれる二本の紐ａ、ｅがそれぞれ転向
ローラｂ、ｂとシリンダーローラｃ、誘導ローラｆ、ｆとシリンダーローラｇを通
つて互いに逆向きのループを形成するように連続的に張架され、各紐の端部がおも
りｕ、ｖ、止め爪ｔ及び歯付案内（ノツチ）ｏにより紐がたるまないように掛け止
めされており、シリンダーローラｃ、ｇが、紐ａ、ｅの移動方向に応じて上下動
し、かつそれによつて窓等を開閉することを特徴とするものである。
（二）　前示特許公報により右装置の作用をみると、まず、紐ａがそれぞれの窓
ｋ、ｌ、ｍの位置において、建物に固定された二個の転向ローラｂ、ｂと、各窓に
連結棒ｉ、案内ｈを介して連結されたシリンダーローラｃの間を通つてループを形
成し、この中にシリンダーローラｃがぶら下がつた状態となつているため、紐ａを
ウインチｗで引張ることにより、各シリンダーローラｃが転向ローラｂ、ｂ側に引
寄せられる結果各窓の閉鎖が行われること、他方右と同一の方式で誘導ローラｆ、
ｆとシリンダーローラｇとの間を通り逆向きのループを形成している紐ｅを、ウイ
ンチｗで引張ることにより窓の開放が行われる。
（三）　ところで、前示甲第二号証の本件公報によると、本件考案の主な作用効果
は、一端が固定された一本のロープを、各窓の、枠側に取着されたワイヤー張架装
置と窓側に取着されたワイヤー掛架装置とに通し、他端を巻取ることによりワイヤ
ー掛架装置が動滑車の役割をする結果、窓の個数にかかわらず、一枚の窓を閉鎖す
る力により複数個の窓の開閉をなしうることにあることが明らかである。
（四）　他方、前示特許公報における閉鎖用の紐ａの作用をみる限りでは、その巻
上げにより建物側の転向ローラｂ、ｂが定滑車の役割をし、連結棒ｉ案内ｈを介し
て窓に連結されたシリンダーローラｃが動滑車の役割を果すことにより連窓を閉鎖
しているところから、本件考案と同様の作用効果をあげていることが窺われる。
（五）　被告らは、右の点を指摘して、公知技術②のシリンダーローラｃ、転向ロ
ーラｂ、ｂがそれぞれ本件考案のワイヤー掛架装置、ワイヤー張架装置に当り、ま
た右ローラ間を連続的に通る紐とこれを巻取るウインチがそれぞれ本件考案のワイ
ヤーとワイヤー巻取機に当ると主張し、一方原告は、公知技術②の閉鎖機構、開放
機構が不可分一体となつており、前者のみを抽出することは許されないと主張して
いる。
　そこで、公知技術②の閉鎖機構のみを抽出し、これを独立の装置としてその作用
をみることとする。
　いま、窓が開放された状態から閉鎖する場合の作用をみると、ウインチｗにより
紐ａが引張られて、そのおもりｕのある側は止め爪ｔがノツチｏに噛み合つて固定
され、巻取られるにつれてシリンダーローラｃは転向ローラｂ、ｂに引寄せられ、
シリンダーローラｃに連結された案内ｈ、連結棒ｉを介して窓ｋ、ｌ、ｍを閉鎖す
る。
　ところが、これを開放すべくウインチｗを反対方向に回して紐ａを繰出すなら
ば、それまで上方向に引張られて止め爪ｔとノツチｏにより固定されていたおもり
ｕは噛み合せをはずされて降下し、それにつれて繰出された紐ａもそれぞれの窓に
対応する転向ローラｂ、ｂとシリンダーローラｃの間を擦り抜けるだけで、シリン
ダーローラｃを押し下げて窓を開放する動作をなしえず、更に、これとは別に閉鎖
を終えた右装置について、止め爪ｔの部分を固定したうえウインチｗにより紐ａを
繰出してみたところで、それはゆるむばかりでシリンダーローラｃを押し下げる力
たりえないものと考えられる。
　結局、公知技術②のうち閉鎖機構のみの装置は動作不能のものといわざるをえな
い。
　そうとすれば、開放、閉鎖の両機構が一体となつて連窓の開閉動作を行う公知技
術②の閉鎖機構のみを抽出し、本件考案の構成要件（二）ないし（四）を充足する
との被告らの主張は、にわかに採用し難いといわなければならない。
（六）　更に、前示特許公報では、本件考案の構成要件（一）の「緊急時係止が解
かれて一斉開放する排煙連窓１……１であること」中の連窓の係止とこれを解いて
連窓を一斉開放する構成について全く言及するところがないから、公知技術②は本
件考案の構成要件（一）を充足しないことが明らかである。
２　その余の公知技術について
　いずれも成立に争いのない乙第一号証、第三号証、第五号証、第九号証の二・
三、同号証の五・六、同号証の一六ないし一九により認められる公知技術①、③、
④及びその余の公知技術は、せいぜい本件考案の構成要件の一部を充足するにすぎ
ないものばかりであつて、本件考案の登録請求の範囲に記載の技術的思想をそのま
ま包含するものではなく、右各公知技術をもつて本件考案が出願前全部公知である
と解することはできない。
　右説示のとおりであるから、本件考案の技術的範囲の認定に当り、限定解釈によ
るべきである、との被告らの見解を採用できないことは明らかである。
三　そこで、イ号物件が本件考案の技術的範囲に属するか否かについてみる。
１　イ号物件が本件考案と同じく排煙連窓の復帰装置であることについては、当事
者間に争いがなく、イ号物件の（一）′、（二）（１）、（二）′（２）、（三）
′の構成を、本件考案の（一）、（二）、（三）、（四）の構成要件と対比してみ
ると、（二）′（２）、（三）′の構成が、本件考案の（三）、（四）の構成要件
をそれぞれ充足することは明らかである。この点については、被告らも実質的に争
つていないものと認められる。
２　そして、（一）の構成も、（一）の構成要件と対比すると、これを充足するも
のと考えられる。被告らは、本件考案では排煙窓自体に設けられた係止が解かれて
窓が開放されるのに対し、イ号物件では巻取機に設けられた係止が解かれて窓が開
放される旨、また、本件考案は外開き方式の排煙窓であるのに対し、イ号第二物件
は内開きのものである旨主張する。なるほど前示甲第二号証（本件公報）により推
認しうる、願書に添付の明細書の「考案の詳細な説明」には、「排煙窓１は、下端
が蝶着１１され、…上端が錠装置１３によつて係止され、同錠装置が伝動ワイヤー
１４の引張によつて解錠されたとき自動的に開放する形式のものである。」（同公
報二欄三行目ないし八行目）との記載があり、また、図面には外開き方式のものが
示されている。しかし、これらが実施例の説明としてなされたものであることは、
その記載に照らし明らかであるし、明細書の「実用新案登録請求の範囲」には、係
止の方法、開放の方向に関してなんらの記載もなく、「考案の詳細な説明」にも、
本件考案の技術的範囲が右実施例に限定されることを肯定する記載はないのであ
る。被告らの主張は採用できない。
３　進んで、（二）（１）の構成が（二）の構成要件を充足するかについて考え
る。
（一）　被告らは、ワイヤー掛架装置の個数、ワイヤー掛架装置及びワイヤー張架
装置の取付位置が相違する旨主張するが、被告らがイ号物件と比較しているのは本
件考案の実施例にすぎないこと、「実用新案登録請求の範囲」「考案の詳細な説
明」に実施例に限定して本件考案の技術的範囲を解釈すべきことを肯定する記載の
ないことは、前記明細書に照らし明らかであるから、右主張は理由がない。
（二）　被告らは、掛架装置、張架装置の滑車を窓側、枠側に取付ける方法につい
て、直接（本件考案）か、間接首振り状（イ号物件）かによつてその作用効果を異
にする旨主張する。しかし、成立に争いのない甲第五号証によると、滑車の支軸を
直接対象物に固定取着することなく、対象物への固定部材に保持部材を首振り状に
連結し、更にこの保持部材に貫通させた支軸に滑車を取付けるイ号物件の技術思想
は、本件考案の出願前公知であつたと認められる。そして、本件考案の掛架装置、
張架装置については、「考案の詳細な説明」に「ワイヤーを摩擦力の小さい状態で
掛架乃至張架できるものであればよく、」（本件公報二欄九行目ないし一一行目）
と、登録請求の範囲にも、「適宜取着し」とそれぞれ記載されていて、イ号物件に
よる右取付け方法を除外することをうかがわせる記載はない。また、窓側の滑車に
イ号物件のような付加をしたとしても、この滑車が、本件考案が有する次の作用効
果、すなわち、「ワイヤー掛架用ローラー２…２は動滑車の作用を為すので、窓が
多数あつてもワイヤーを巻取る長さが変化するだけで、巻取力は一つの窓を閉鎖さ
せるに足る力だけでよく、小さな力で多数の窓を一斉に閉鎖させることができ
る。」（本件公報二欄三七行目ないし三欄三行目）との作用効果を奏することに変
わりはないのである。被告らの右主張も理由がない。
（三）　右（一）、（二）で検討したところに従い、両者を対比すると、イ号物件
の（二）′（１）の構成は本件考案の（二）の構成要件を充足するものと認められ
る。
４　右に説示のとおり、イ号物件の（一）′、（二）′（１）、（二）′（２）、
（三）′の構成はそれぞれ本件考案の（一）、（二）、（三）、（四）の構成要件
を充足し、イ号物件が本件考案と同じ作用効果を奏することは前判示の事実から明
らかであるので、イ号物件は本件考案の技術的範囲に属する。
四　以上のとおりとすると、被告豊和は業としてイ号物件を製造販売することによ
り、被告渋谷金属は業としてイ号物件を販売し、又は販売のため展示することによ
り、それぞれ原告の有する本件実用新案権を侵害しているのであるから、原告は、
被告豊和に対してイ号物件の製造販売の差止めとその廃棄を、被告渋谷金属に対し
てイ号物件の販売と展示の差止めを求めることができるものといわなければならな
い。
　よつて、原告の本訴請求はすべて理由があるから認容し、訴訟費用の負担につい
て民事訴訟法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　金田育三　鎌田義勝　若林諒）
イ号図面及び説明書
イ号物件は、イ号図面の第１図ないし第３図（イ号第一物件）、第４図ないし第６
図（イ号第二物件）のとおりである。
　その構造の特徴は、緊急時係止が解かれて一斉開放する排煙連窓①……①に於
て、ワイヤー⑤をゆるめることにより排煙連窓①……①が一斉開放せられる仕組に
なつており、この各排煙連窓①は下端が蝶着⑪され、上方が外側（イ号第一物件）
又は内側（イ号第二物件）に開放するものであるとともに、第１図及び第４図に示
すとおりステイダンパー⑦を常に開放方向に付勢されて張架してあり、また各窓①
側にワイヤー⑤を掛ける滑車②、②を中間部材を介して首振り状として左右（イ号
第一物件）、又は窓①の左右端部（イ号第二物件）に取付け、枠③側にもワイヤー
⑤を掛ける滑車④、④を中間部材を介して首振り状として取付け、一端をワイヤー
ストツパーで固定した一本のワイヤー⑤を枠③側の滑車④、④を介してそれぞれの
窓①の障子の滑車②、②に連続的に張架するとともに、更に他端にワイヤーの巻取
機⑥を設けてなる排煙連窓の復帰装置である。
　イ号図面の簡単な説明をすれば、第１図ないし第３図は排煙連窓が外側に開放す
る方式のもの（イ号第一物件）であつて、第１図は排煙連窓の閉鎖状態における概
略正面図、第２図（Ａ）は滑車とワイヤーの張架状態を示す横断面図、第２図
（Ｂ）はイ号第一物件の一部を示す正面図、第３図は排煙連窓の開放状態を示す縦
断面図である。第４図ないし第６図は排煙連窓が内側に開放する方式のもの（イ号
第二物件）であつて、第４図は連窓の閉鎖状態における概略正面図、第５図（Ａ）
は滑車とワイヤーの張架状態を示す横断面図、第５図（Ｂ）はイ号第二物件の一部
を示す正面図、第６図は排煙連窓の開放状態を示す縦断面図である。
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