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平成２５年３月２５日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月６日
判決
原告株式会社ソニー・コンピュー
タエンタテインメント
訴訟代理人弁護士熊倉禎男
同飯田圭
同弁理士谷口信行
同中村佳正
被告エイディシーテクノロジー
株式会社
訴訟代理人弁護士水野健司
同弁理士衛藤寛啓
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１１－８００１８９号事件について平成２４年３月３０日にし
た審決中，「特許第４６１２７４７号の請求項１に係る発明についての審判請求は，
成り立たない。」との部分を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「サーバ，利用者装置，プログラム，及び，指標処理方法」
とする特許第４６１２７４７号（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は，平成１３年９月１８日に出願した特願２００１－２８３２４２号の
一部を平成２０年１２月１９日に新たな特許出願とした特願２００８－３２４１４
３号の一部を平成２２年７月１４日に新たな特許出願として出願（特願２０１０－
１６００００号）され，平成２２年１０月２２日に設定登録された。
被告は，平成２２年１１月３０日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書を訂正
する訂正審判請求（審判２０１０－３９０１１９号。甲４２）をし，同年１２月２
８日に訂正を認める審決（以下「訂正審決」という。）がされ，平成２３年１月７日
に確定した。
原告は，平成２３年９月３０日付けで本件特許の請求項１～８に係る発明の特許
につき無効審判を請求し，被告は，同年１２月２６日付けで特許請求の範囲の請求
項８を訂正する訂正請求をした。特許庁は，同無効審判請求を無効２０１１－８０
０１８９号事件として審理し，平成２４年３月３０日，「訂正を認める。特許第４６
１２７４７号の請求項２ないし８に係る発明についての特許を無効とする。特許第
４６１２７４７号の請求項１に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」と
の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月９日，原告に審決謄本が送達さ
れた。
２訂正審決によって訂正された特許請求の範囲【請求項１】の記載
「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番
組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用
者装置から受信する視聴番組状況受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予
約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と，
前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に
基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視
聴指標算出手段と，
前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状
況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する
録画予約指標算出手段と，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示される
ための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する
前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と，
を備えることを特徴とするサーバ。」（以下「本件発明」といい，訂正審決により
訂正された本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）
３審決の理由
別添審決書写しのとおりであり，本件訴訟に関連する部分の要旨は，次のとおり
である。
(1)ア本件発明は，特開２０００－３０８０３５号公報（甲１）に記載された発
明（以下「甲１発明」という。）と特開２００１－２４５２４３号公報（甲２）に記
載された発明とを組み合わせて当業者が容易に想到できたものということはできな
い。
イ審決が，上記アの判断を導く過程において認定した甲１発明，本件発明と甲
１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ｱ)甲１発明
「ＣＡＴＶ局１内に設けられたホストコンピユータからなる局装置２は，各契約者
宅３内に設けられたコンピユータからなる家庭装置４に対して光ケーブル５にて接
続され，局装置２には番組Ｄ／Ｂ（データベース）７と契約者Ｄ／Ｂ６が組込まれ
ている。また，家庭装置４にはＴＶ受像機８が接続され，この家庭装置４は赤外線
を利用したリモコン装置９で遠隔操作される，以下の構成を有するシステム。
家庭装置４は，
スケジュールメモリ２４内には，この家庭装置４で視聴者（契約者）が行った番
組予約が一時的に記憶される。さらに，この家庭装置４内には，視聴率受信部２５
及び番組表取得表示部２６が設けられている。（【００２７】）
局装置２は，
番組Ｄ／Ｂ（データベース）７内には，番組コンテンツファイル２７，番組表メ
モリ２８，サマリーメモリ２９が形成されている。（【００２７】）
番組表メモリ２８内には，図５に示すように，例えば１週間分の各日（曜日）３
２ａにおける各チャネル３３ｂの番組３４を時刻３３ｃを縦軸に時系列的に一覧表
にした番組表２８ａが記憶されている。（【００２９】）
契約者Ｄ／Ｂ（データベース）６内には，契約者別スケジュールメモリ３７，予
想視聴率メモリ３８，契約者別平均スケジュールメモリ３９が形成されている。（【０
０３２】）
契約者別スケジュールメモリ３７内には，各視聴者（契約者）が自己の家庭装置
４で行った例えば１週間分の番組予約（スケジュール）が記憶されている。（【００
３３】）
チャネル指定送信部４１は，契約者別スケジュールメモリ３７内に記憶された各
視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）を監視しており，予約された番組
３４の放送時刻に達すると，該当視聴者（契約者）の契約者宅３の家庭装置４へ該
当予約番組３４のチャネルを指定するチャネル指定を光インタフェース３１及び光
ケーブル５のデータチャネルを介してへ送信する。（【００３４】）
予想視聴率算出部４２は，例えば，契約者別スケジュールメモリ２７に記憶され
ている各視聴者（契約者）毎の番組予約（スケジュール）から，各番組の予想視聴
率を算出して予想視聴率メモリ３８へ書込む。具体的には，毎日，放送終了後に，
番組契約者別スケジュールメモリ２７に記憶されている各視聴者（契約者）毎の番
組予約（スケジュール）から，各番組の予想視聴率を算出する。したがって，予想
視聴率メモリ３８内には，常時，最新の予想視聴率が記憶されている。予想視聴率
送信部４３は，算出された予想視聴率の各番組が実際に放送されている時間帯に，
該当時間帯に放映されている各チャネルの番組３４の予想視聴率を各契約者宅３の
家庭装置４へ送信する。（【００３５】）
番組予約処理動作は，
指令受信部２１を介して，リモコン装置９の番組表ボタン１１が押されたことを
検出すると（Ｓ１），番組表取得表示部２６が起動して，データ送受信部２０，光イ
ンタフェース１６及び光ケーブル５を介してＣＡＴＶ局１の局装置２へ番組表要求
を送信する（Ｓ２）。局装置２から図５に示す１週間分の番組表２８ａがデータ送受
信部２０を介して入力されると（Ｓ３），番組表取得表示部２６はその１週間分の番
組表２８ａをＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示する（Ｓ４）。（【００３９】）
リモコン装置９の選択ボタン１４の操作にて，ＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示さ
れている番組表２８ａ内における一つの番組３４をカーソル指定して（【００４０】），
リモコン装置９のスケジュールボタン１２が押されると（Ｓ９），視聴者（契約者）
が番組予約操作を開始したと判断して，予約操作フラグを１に設定（する）（Ｓ１１）
（【００４２】）し，視聴者（契約者）がリモコン装置９の選択ボタン１４で番組３
４を指定すると（Ｓ１５），今度は，予約操作フラグが１に設定されているので，該
当番組３４の番組名，チャネル，日時を番組予約として，スケジュールメモリ２４
内に書込む（Ｓ１６）。（【００４４】）
視聴者（契約者）がリモコン装置９の送信ボタン１３を押すと（Ｓ１７），１週間
分の必要な全ての番組３４に対する予約操作が終了したと判断して，スケジュール
メモリ２４内に記憶されている１週間分の番組予約（スケジュール）を局装置２へ
送信する（Ｓ１８）。（【００４６】）
家庭装置４のチャネル制御は，
局装置２からデータ送受信部２０を介してチャネル指定が入力されると（Ｑ１），
ＴＶチャネル指定部１９が起動して，ＴＶチャネル選択部１８に対してチャネル指
定を実施する。その結果，ＴＶ受像機８は，該当視聴者（契約者）が先に予約した
番組の放映が開始される（Ｑ２）。（【００４８】）
視聴率受信部２５が，局装置２からデータ送受信部２０を介して現在時点におけ
る各番組の予想視聴率を受信すると（Ｑ３），現在ＴＶ受像機８で放映中の番組以外
の各番組，すなわち，各裏番組の予想視聴率をＴＶ画面の片隅に表示する（Ｑ４）。
なお，現在，放映中の番組の予想視聴率も同時に表示することも可能である。（【０
０４９】）
また，指令受信部２１を介してリモコン装置９からチャネル指定が入力されると
（Ｑ５），視聴者（契約者）が，自己が予約した番組３４と異なる番組を見ようとし
て，又は，予約していない時間帯に新たな番組を見ようとして，リモコン装置９の
置数キー１５でチャネル指定操作が実施されたと判断する。（【００５０】）
この場合，このリモコン装置９で操作入力されたチャネル指定を優先して，ＴＶ
受像機８における現在の放映チャネルを指定されたチャネルに切換える（Ｑ６）。そ
して，変更後のチャネルを局装置２へ送信する（Ｑ７）。チャネル変更通知を受領し
た局装置２は契約者別スケジュールメモリ３７内の該当視聴者（契約者）の番組予
約（スケジュール）を修正する。さらに，該当番組の予想視聴率も修正する。（【０
０５１】)
局装置２に図５示す番組表メモリ２８が設けられているので，視聴者（契約者）
が番組予約を行う場合，リモコン装置９を操作してＴＶ受像機８のＴＶ画面に表示
された番組表２８ａ内の自己が見たい番組３４を選択ボタン１４選択指定するのみ
で，該当番組３４が予約される。そして，予約された番組の放映時刻が到来すると
ＴＶ受像機８のチャネルが自動選択されて，該当番組が自動放映される。（【００５
２】）
局装置２は，各番組の予約状況に基づいて，各番組毎の予想視聴率を算出して，
算出した各予想視聴率を各家庭装置４へ送信している。したがって，各視聴者（契
約者）は自己が予約した各番組３４が放映される前又は放映時に，該当番組の予想
視聴率及び裏番組の予想視聴率を確認できる。（【００５５】）」
(ｲ)本件発明と甲１発明との一致点
「番組の視聴操作が可能な利用者装置から番組を特定可能な情報である番組状況情
報を，複数の前記利用者装置から受信する番組状況受信手段と，
前記番組状況受信手段により受信された各利用者装置からの前記番組状況情報に
基づいて，番組指標を算出する指標算出手段と，
前記利用者装置によって表示されるための前記番組指標を送信する指標送信手段
と，
を備えることを特徴とするサーバ」
(ｳ)本件発明と甲１発明との相違点
「・利用者装置について
本件発明１－１の利用者装置が「録画予約が可能な」ものであることに対して，
甲１発明の家庭装置４は「録画予約が可能な」ものではない。
・指標について
本件発明１－１は
指標として「視聴指標」と「録画予約指標」との「視聴」と「録画」に関する
２つの指標を有し，
その意味は，算出において，
「視聴指標」は，視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり，
「録画予約指標」は，録画に関する将来の予想からリアルタイムの予想の状況
となるものであり，
送信，表示においては，
「視聴指標」は，視聴に関するリアルタイムの実際の状況であり，
「録画予約指標」は，録画に関するリアルタイムの予想の状況である
ことに対し，
甲１発明は，
指標として「予想視聴率」の「視聴」に関する一つの指標を有し，
その意味は，算出において，
「予想視聴率」は，視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況に
なるものであり，
送信，表示においては，
「予想視聴率」は，視聴に関する将来の予想からリアルタイムの実際の状況に
なるものであることで相違し，
この相違により，
本件発明１－１が，
「視聴指標」と「録画予約指標」とのそれぞれに対応して，
「番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されてい
る番組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記
利用者装置から受信する視聴番組状況受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画
予約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段
と，」の２つの受信手段，
「前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情
報に基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出す
る視聴指標算出手段と，
前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約
状況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出す
る録画予約指標算出手段と」の２つの算出手段，
「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示さ
れるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応
する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」として，２つの
指標を送信する送信手段を備えることに対して，
甲１発明はそうではない点。」
(2)本件発明に関して平成２２年８月２７日付け手続補正書による補正（以下「本
件補正」という。）のうち，補正事項１「現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握
可能な視聴指標」，補正事項２「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標」
及び補正事項７「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけら
れて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の
番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」は，いずれも新規
事項ということはできず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていな
いということはできない。
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，本件発明と甲１発明との相違点についての判断を誤り（取消事由１），補
正事項１に係る新規事項の判断を誤り（取消事由２），補正事項２に係る新規事項の
判断を誤り（取消事由３），補正事項７に係る新規事項の判断を誤った（取消事由４）
ものであり，その結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
(1)本件発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り（取消事由１）
ア審決は，本件発明と甲１発明との相違点の判断に当たって，甲２には「一つ
の視聴状況（視聴の指標）」（審決５９頁９行）しか記載されていないと認定した上
で，「甲１発明の「予想視聴率」に代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む
「テレビ視聴率」を採用（置換）しても，本件発明の上記相違点を導くことができ
ない」（同１２行～１４行）と判断したが，甲２の認定の誤りに起因する判断の誤り
である。
イ甲２には，「テレビ視聴率」と「ビデオ録画による視聴率」という２つの種類
の指標を単独で集計することについて，【要約】，【請求項３３】，【請求項３４】，【請
求項３５】，【０００７】，【００２２】に，テレビ視聴データを吸い上げることによ
り視聴指標を単独で集計することが記載され，【００４３】に，録画データを吸い上
げることにより録画指標を単独で集計することが記載され，さらに，【請求項１１】，
【請求項２２】に，「録画予約データ」を遠隔地で集計することにより録画予約指標
を単独で集計することが記載されている。以上を踏まえ，【００７３】，【００９１】
には，上述した指標のうちの２つの種類のデータから広義のテレビ視聴率を調査す
ることについて記載されている。
そもそも，甲２は，リアルタイムに視聴している状況を集計した視聴指標（以下
「狭義の視聴指標」という。）のみでは，実際に番組を視聴したユーザ数を正確に調
査できないことに鑑み，録画又は録画予約による視聴ユーザ数をも別途集計し，こ
れを足し合わせることによって，より正確なテレビ視聴率（以下「広義の視聴指標」
という。）を算出することを特徴とするものであるから，録画又は録画予約による視
聴指標が，従前の「狭義の視聴指標」の概念と区別され，独自の指標として取り扱
われるものであることは明らかである。そうすると，審決の「「録画予約データ」を
吸い上げて調査されるものは，テレビ装置における「テレビ視聴率」と同じ概念で
捉えられているものと認められる」（５８頁１７行～１８行）との認定は，甲２の技
術思想を構成する個々の技術要素（「広義の視聴指標」を構成する従前の「狭義の視
聴指標」と録画又は録画予約による「独自の視聴指標」）をいずれも看過しており，
誤りである。
以上述べたとおり，甲２は，「テレビ視聴データ」，「録画データ」，「録画予約デー
タ」をそれぞれ単独で集計することについて記載し，集計されたものを単独の指標
として集計局において保有し又は保有可能なように構成されていることは自明であ
るから，本件発明は，甲１発明と甲２記載の発明とを組み合わせることにより容易
に想到できたものである。
ウ甲１発明の表示態様につき，審決は，「予想視聴率が片隅に表示されるＴＶ画
面に番組表が表示され」（４７頁１行～２行），予想視聴率が「「表示される番組表上
の番組に対応づけられて」表示されるものではない」点で本件発明１－１（判決注：
本件発明。以下同じ。）と相違している」（同４行～５行）と判断したが，本件発明
も，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示され
るための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応す
る前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」とあるように，指
標と番組表との対応づけはサーバ内のデータベースで行われ，実際に利用者装置に
送信される指標は，現在放送中の番組に対応する視聴指標と録画指標とで足り，こ
れらの指標が利用者装置に表示される番組表内に含まれることまで必須ではない。
甲１発明も，【００２７】によれば指標と番組表との対応づけはなされ，かつ，【０
０４９】によれば，現在時点の各番組の予想視聴率を受信すると各裏番組の予想視
聴率がＴＶ画面の片隅に表示され，放映中の番組の予想視聴率も同時に表示するこ
とも可能であるから，甲１発明の表示態様も本件発明と相違するところはない。
エまた，甲２のほか，韓国特開２０００－００４９４４９号公報（甲１６）に
おいても，２種類の指標（実視聴率及び潜在視聴率）を個別に集計して利用者へ提
供する発明が記載され，実視聴率は即席視聴に基づいて計算され，潜在視聴率は予
約視聴（予約録画を含む）に基づいて計算されることが記載されているから，本件
発明の技術思想は，出願当時の技術水準に照らして格別に高度のものというべきで
ない。
(2)補正事項１に係る新規事項の判断の誤り（取消事由２）
ア本件補正により追加された「現在放送中の番組の視聴者の多少を把握可能な
視聴指標」（補正事項１）は，「平均視聴率」，「最高視聴率」，「最低視聴率」その他
の「視聴率」一般に係る「指標」一般を超えて広く，例えば番組の視聴者数の絶対
値，「番組を視聴した平均人数など」をも含むものと解釈されるとすれば，新規事項
追加に当たる。
イ本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲（以下「当初特許請求の範
囲」という。甲１１）には，「視聴率」が明記され，それ以外のものは記載されてい
ない。当初明細書等の発明の詳細な説明にも，「調査対象となる利用者数と……放送
チャンネル毎の視聴者数とに基づいて……算出（される）」「視聴率」が反復・一貫
して明記され（【０００１】，【０００４】，【０００５】，【００１１】，【００１２】，
【００１３】，【００１４】，【００１５】），それ以外のものは一切記載されていない。
【発明が解決しようとする課題】の「この種の番組表を利用した視聴や録画がどの
程度行われているかを知りたいという要望があった」（【０００３】）との記載は，補
正事項１に相当する構成それ自体を示すものでなく，単に課題ないし要望を示すも
のにすぎない。
また，本件発明の課題は，平成２２年８月２７日付け上申書（甲１３）によれば，
「利用者装置は現在放送中の番組に関する視聴指標（視聴者数の多少を表す指標）
と録画予約指標（録画予約数の多少を表す指標）とを当該番組に対応付けて利用者
に提示することができます。そのため利用者は，視聴指標と録画予約指標という一
般的に反比例関係にある二つの指標に基づいて，現在放送中の番組の視聴又は録画
を判断することができ」ることであり，【０００３】に記載された課題ないし要望で
はない。
さらに，補正事項１に相当する構成として，当初明細書等の実施例及び図面にも
「視聴率」，「平均視聴率」，「最高視聴率」又は「最低視聴率」が反復・一貫して明
記され（【００２６】，【００２７】，【００４１】，【００６０】，【００６２】，【００６
５】，【００６６】，【００６８】，【００７９】，【図４】，【図５】），それ以外のものは
一切記載されていない。当初明細書等の実施例に，［変形例］として「本実施形態に
おいては，……番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが，番組表
には，視聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるように構成されていてもよ
い。また，視聴率または録画率以外に，最高（または最低）視聴率となった時刻，
番組を視聴した平均人数などが記載されるように構成しても良い」（【００７９】）旨
が記載されているが，補正事項１に相当する構成は「視聴率」であって「番組を視
聴した平均人数など」は，「以外」が一般に「それを除く，ほかのもの。そのほか。」
（甲１７）との意義を有することから，視聴率及び録画率のほかに番組を視聴した
平均人数などが記載されるように構成したものを示すと理解するのが自然かつ合理
的であり，補正事項１に相当する構成を示すものでなく，単なる付加的な構成を示
すものにすぎない。
また，「視聴」に関する「指標」一般のうち，出願時に周知・慣用技術ないし当業
者の技術常識であったものは「視聴率」であり（甲１７），それ以外の番組の視聴者
数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」は，出願時の周知・慣用技術ないし当
業者の技術常識ではなかった。したがって，当初明細書等に記載された事項の範囲
は，「視聴」に関する「指標」一般のうち，「平均視聴率」，「最高視聴率」，「最低視
聴率」その他の「視聴率」一般に係る「指標」一般にとどまり，番組の視聴者数の
絶対値，「番組を視聴した平均人数など」には及ばず，当初明細書等の全ての記載を
総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入
しないものの範囲も同様である。補正事項１は，この範囲を超えて広く，例えば番
組の視聴者数の絶対値，「番組を視聴した平均人数など」をも含むものと解釈される
とすれば，新規事項追加に当たる。
(3)補正事項２に係る新規事項の判断の誤り（取消事由３）
ア本件補正により追加された「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約
指標」（補正事項２）は，「録画率」一般に係る「指標」一般を超えて広く，例えば
番組の録画予約数の絶対値などをも含むものと解釈されるとすれば，新規事項追加
に当たる。
イ補正事項２に相当する構成は，当初特許請求の範囲には記載されていない。
当初明細書等の発明の詳細な説明にも，「調査対象となる利用者数と……カウントさ
れた利用者数とに基づいて……算出（される）」「録画率」が反復・一貫して明記さ
れている（【０００１】，【０００４】，【００１６】，【００２２】，【００２３】，【００
２４】，【００２５】）一方，それ以外のものは一切記載されていない。当初明細書等
の実施例及び図面にも，「録画率」が反復・一貫して明記されている（【００４８】，
【００６１】，【００６５】，【００６６】，【００６８】，【００７９】，【図４】，【図５】）
一方，それ以外のものは一切記載されていない。
【０００３】，【００７９】の記載，本件発明特有の課題，出願時の周知・慣用技
術，当業者の技術常識については，取消事由２について述べたところと同様である。
(4)補正事項７に係る新規事項の判断の誤り（取消事由４）
ア本件補正により追加された「前記利用者装置によって表示される番組表上の
番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであっ
て，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指
標送信手段」（補正事項７）は，請求項１の文言から，又は請求項１の従属項である
請求項２において請求項１における「指標送信手段」に加えて「番組表データ送信
手段をさらに備える」態様が請求項１の従属態様として規定されていることから，
番組表とは別体の視聴指標と録画予約指標とをそれ自体として送信する手段をも含
むものであることが明らかであり，この点において，新規事項追加に当たる。
イ審決は，補正事項７につき請求項１との関係において，新たな技術的事項を
導入しないものであるといえる旨を認定判断している（６９頁１５行～７０頁１行）
が，この認定判断は，単に，補正事項７が，番組表に記載された視聴指標と録画予
約指標とを番組表と一体のものとして送信する手段を含む点との関係においてのみ
新たな技術的事項を導入しないものであると認定判断したものにすぎない。審決は，
補正事項７につき請求項２との関係において，「請求項２に係る発明が引用する請求
項１に係る発明でいう視聴率等の送信・受信は，「各番組の表示領域に視聴率および
録画率が記載された番組表」の送信・受信を視聴率等の送信・受信と捉えていうも
のである」（７３頁１６行～１８行）と認定判断しており，審決の認定判断は，補正
事項７が番組表とは別体の視聴指標と録画予約指標とをそれ自体として送信する手
段をも含む点を看過したものである。
２被告の反論
原告主張の取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がない。
(1)取消事由１（本件発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り）に対し
ア審決は，甲２に「一つの視聴状況（視聴の指標）」しか記載されていないなど
と認定してはいない。審決には，「そのようにして，甲１発明の「予想視聴率」に代
えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）し
たとき，送信され，表示されるのは，「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視
聴率」となり，一つの視聴状況（視聴の指標）が表示されるものとなる」（５９頁６
行～９行）と記載されている。すなわち，審決において，一つの視聴状況（視聴の
指標）が表示されるものであると認定しているのは，甲１発明の「予想視聴率」に
代えて甲２の「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を採用（置換）
した発明についてであり，甲２記載の発明ではない。したがって，取消事由１は，
その前提に誤りがあり，理由がない。
審決は，「甲２には，集計の元となる装置については，視聴率としてビデオ装置に
おける「ビデオ録画による視聴率」とテレビ装置における「テレビ視聴率」の２つ
の視聴率が認められる」（５９頁２４行～２６行）と認定しており，審決が認められ
ないとしている内容は，「番組に対して視聴率としてビデオ装置における「ビデオ録
画による視聴率」とテレビ装置における「テレビ視聴率」の２つの種類の視聴率を
提供するという思想」（５９頁２６行～２９行）である。したがって，審決と原告の
主張との間には実質的な相違はない。
なお，甲２からは，視聴者に提供される指標であって，「テレビ視聴率」とは完全
に区別され「テレビ視聴率」と並列的関係を有する録画に関する指標は読み取れな
い。
イ原告主張の，リアルタイムに視聴している状況を集計した「狭義の視聴指標」
のみでは実際に番組を視聴したユーザ数を正確に調査できないこと，及び，録画又
は録画予約による視聴指標が，従前の「狭義の視聴指標」の概念と区別され，独自
の指標として取り扱われることは，甲２から読み取ることはできない。仮に上記の
点が甲２から読み取れたとして，審決が甲２記載の課題解決を考慮して甲２記載の
発明を認定していたとしても，このことは普通に行われることである。
ウ本件発明は，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけ
られて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中
の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」を
備えるサーバである。すなわち，本件発明において送信される「視聴指標」及び「録
画予約指標」は，利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて
表示されるものである。
一方，甲１発明は，局装置２において指標と番組表とが対応づけされるにとどま
る。すなわち，指標は，家庭装置４によって表示される番組表上の番組に対応づけ
られて表示されるかどうかは明らかでない。
エ本件発明は，「視聴指標」と「録画予約指標」とを同時に利用者装置の利用者
（視聴者）に提供することにより，利用者が現在の視聴者数の多少と録画予約数の
多少とを参考にして，番組を視聴したり録画したりできるというものである。
甲２には，「ビデオ録画による視聴率」を含む「テレビ視聴率」を算出する構成は
記載されているが，これらはあくまで基地局側で利用する目的であり，これらのデ
ータを視聴者に提供するという発想はない。
さらに，甲１発明に甲２を組み合わせる場合，少なくとも視聴者に録画予約数の
多少を知らせるという課題，又は視聴者に視聴者数の多少と録画予約数の多少とい
う性質の異なる２つの指標を知らせるという課題が必要となる。しかしながら，甲
１発明及び甲２のいずれからもこのような課題を見出すことはできない。すなわち，
甲１発明の構成に録画機能を付加した上で，「視聴」の指標である甲２の「テレビ視
聴率」を提供する構成を，既に「視聴」の指標として「予想視聴率」を有する甲１
発明に更に組み合わせるための動機づけはなく，これらを組み合わせることが容易
想到であるとはいえない。
(2)取消事由２（補正事項１に係る新規事項の判断の誤り）に対し
ア原告は，「視聴指標は，現在放送中の視聴者の数の絶対値をも含むものと解釈
されるとすれば」という仮定に基づき新規事項追加を主張したが，仮定を証明しな
かったのであるから，審判体も仮定の真偽を判断できず，主張を採用できないとし
たことは当然である。特許法１３１条２項には，「特許無効審判を請求する場合にお
ける前項第三号に掲げる請求の理由は，特許を無効にする根拠となる事実を具体的
に特定し，かつ，立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければ
ならない」とあり，上記仮定について，請求人である原告が証明しなければならな
かったことは明らかである。
したがって，取消事由２には理由がない。
イ当初明細書等の【発明が解決しようとする課題】【０００３】には，「この種
の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているかを知りたいという要望が
あった」と記載されている。したがって，課題との関係でいえば，「番組を視聴した
平均人数など」であっても，視聴がどの程度行われていたかを知り得るのであるか
ら，原告のいう単なる付加的な構成ではない。また，「以外」の一般的な使われ方と
しては置換又は並列の意味のいずれの場合もあり得る。
よって，この点からも，取消事由２には理由がない。
(3)取消事由３（補正事項２に係る新規事項の判断の誤り）に対し
原告は，「録画予約指標には単なる番組の録画予約の数の絶対値をも含むものと解
釈されるとすれば」という仮定に基づき新規事項追加を主張したが，仮定を証明し
なかったのであるから，審判体も仮定の真偽を判断できず，主張を採用できないと
したことは当然である。
したがって，上記(2)アで述べたのと同様の理由により，原告の主張する取消事由
３には理由がない。
(4)取消事由４（補正事項７に係る新規事項の判断の誤り）に対し
本件発明のサーバは，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応
づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放
送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手
段」を有する。したがって，本件発明のサーバより視聴指標等を受信した利用者装
置について，視聴指標等が，番組表上の番組に対応づけられて表示されることが特
定されている。すなわち，視聴指標等が番組表と無関係にそれら単体で利用者に提
示される態様は，本件発明に含まれない。
当初明細書等の【発明が解決しようとする課題】【０００３】によれば，本件発明
の課題は，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知ること」
であり，番組表が調査者側から送信されなければならないなどということは課題に
含まれない。そして，当初明細書等の【００７１】には，利用者側端末２０は，番
組表を，調査者側装置１０から取得してもよいし，自身がアクセス可能なＣＤ－Ｒ
ＯＭなどの記録媒体から取得してもよいことが記載されている。なお，利用者側端
末２０がＣＤ－ＲＯＭから読み出す番組表は，視聴率等が組み込まれていない番組
表であることは明らかである。なぜなら，視聴率等が組み込まれた番組表がＣＤ－
ＲＯＭに記憶されているとすれば，その番組表の視聴率は実際の視聴率が反映され
たものではなく，不合理であるからである。
一方，視聴率等については，利用者側端末２０は調査者側装置１０から取得する
ことは明らかである。換言すれば，調査者側装置１０が，視聴率等をそれ自体とし
て送信する手段を有することは明らかである。
したがって，「番組表を送信（受信）する手段を特定しない，本件発明１－１の「前
記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるため
の前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記
視聴指標と前記録画予約指標とを送信する」送信手段は，当初明細書等のすべての
記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事
項を導入しないものであるといえる」（６９頁３４行～７０頁１行）とした審決の判
断に誤りはなく，取消事由４には理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明と甲１発明との相違点についての判断の誤り）につい
て
(1)本件発明と甲１発明との相違点
審決の認定した本件発明と甲１発明との相違点は，前記第２の３(1)イ(ｳ)記載の
とおりであるところ，その要旨は，「利用者装置」について，「本件発明では「録画
予約が可能な」ものであるのに対し，甲１発明では，「録画予約が可能な」ものでな
い点」，「指標」について，「本件発明では，「視聴指標」と「録画予約指標」を有し，
「番組状況受信手段」，「指標算出手段」及び「指標送信手段」として，それぞれの
指標に対応した受信手段，算出手段及び送信手段を有するのに対し，甲１発明では，
そうではない点」であるということができる。
(2)本件発明
ア本件明細書等（甲１４，１５）には，以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，テレビ放送などで視聴率を調査する際に利用されるサーバ，利用者装
置，プログラム，及び，指標処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在，複数の番組を表形式に配列した番組表をインターネットなどの通信回線網
を介して提供することが行われている。この番組表には，各番組の詳細な内容を確
認したり，希望する番組を録画予約したりできるものがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし，上記のような番組表の提供を受けた利用者が，番組表中からどのような
番組を選んで視聴または録画を行ったのかを知ることはできなかったため，この種
の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望
があった。
【０００４】
本発明は，番組表を利用して視聴率を調査することができる技術を提供すること，
また，番組表を利用して録画率を調査することができる技術を提供することを目的
とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するための構成を以下に示す。
番組の視聴操作及び録画予約が可能な利用者装置が用いられて視聴されている番
組であって放送中の番組を特定可能な情報である視聴状況情報を，複数の前記利用
者装置から受信する視聴番組状況受信手段と，
前記利用者装置において録画予約されている番組を特定可能な情報である録画予
約状況情報を，複数の前記利用者装置から受信する録画予約番組状況受信手段と，
前記視聴番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記視聴状況情報に
基づいて，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な視聴指標を算出する視
聴指標算出手段と，
前記録画予約番組状況受信手段により受信された各利用者装置の前記録画予約状
況情報に基づいて，番組の録画予約数の多少を把握可能な録画予約指標を算出する
録画予約指標算出手段と，
前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示される
ための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送中の番組に対応する
前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段と，
を備えることを特徴とするサーバ。
このようなサーバであれば，現在放送中の番組に対応する視聴指標と録画予約指
標とを同時に確認することが可能になる。
また，次のような視聴率調査システムであってもよい。
利用者側から調査者側に送信されるデータに基づいて視聴率を調査する視聴率調
査システムであって，
利用者側に，番組表を表示する番組表表示手段と，前記番組表の中から利用者が
視聴する番組を指定可能な視聴番組指定手段と，該視聴番組指定手段により指定さ
れた番組を表示する視聴番組表示手段と，前記視聴番組指定手段により指定された
番組の放送チャンネルを特定可能なチャンネルデータを前記調査者側に送信するデ
ータ送信手段とを備え，
前記調査者側に，利用者側のデータ送信手段により送信されたチャンネルデータ
を受信するデータ受信手段と，利用者側から送信されるチャンネルデータに基づい
て，該チャンネルデータで特定される放送チャンネルの番組を視聴している利用者
の数を，放送チャンネル毎にカウントするカウント手段と，調査対象となる利用者
数と前記カウント手段によってカウントされた利用者の数とに基づいて視聴率を算
出する視聴率算出手段とを備えている
ことを特徴とする。
【０００６】
この視聴率調査システムにおいて利用者側の備える各手段は，例えば，コンピュ
ータシステム，携帯情報端末，携帯電話機などの端末装置に備えられるものである。
また，番組表表示手段や視聴番組表示手段は，例えば，パソコンのディスプレイ，
携帯情報端末の表示画面，テレビ画面などの表示装置に番組表，番組の映像を表示
するための手段である。これらの各手段が表示する番組表または映像は，同一の表
示装置に表示すればよく，例えば，表示画面を分割して表示するように構成しても
よいし，いずれか一方を表示画面の全部に表示して両者の表示を任意に切り替えら
れるように構成してもよい。また，両者を別の表示装置に表示するように構成して
もよい。
【０００７】
また，視聴番組指定手段は，番組表を構成する番組のうち少なくとも１の番組を
指定する手段であり，例えば，番組表と共に表示されたカーソルをマウスなどのポ
インティングデバイスによって移動させて，ポインティングデバイスのボタンで選
択操作を行うことによって番組を指定できるように構成すればよい。
【０００８】
また，調査者側の備える各手段は，例えば，周知のコンピュータシステムに備え
られるものである。
この視聴率調査システムでは，まず，番組表表示手段が番組表を表示する。番組
表は，例えば，電子番組ガイドで利用されているものであって，縦方向に時刻，横
方向に放送チャンネルをとって番組を配列した表形式のものである。この番組表は，
通信回線網を介して受信したデータや，ＣＤ－ＲＯＭなどの記録媒体から読み出し
たデータであって，このようなデータに基づいて番組表表示手段が番組表を表示す
る。
【０００９】
次に，利用者が番組表中の番組を視聴番組指定手段によって指定すると，視聴番
組表示手段が指定された番組の映像を表示すると共に，データ送信手段がチャンネ
ルデータを調査者側に送信する。チャンネルデータは，放送チャンネルを特定する
ことができるデータであればよく，例えば，放送チャンネル名そのものを示すデー
タや，放送チャンネルと一対一に対応するコードなどを利用することができる。
【００１０】
次に，カウント手段が，番組を視聴している利用者の数を放送チャンネル毎にカ
ウントする。ここでは，チャンネルデータをデータ送信手段により送信してきた利
用者を，チャンネルデータで特定される番組を視聴している利用者（以降，視聴者
とする）としてカウントする。このカウント手段は，チャンネルデータを受信する
毎に，該チャンネルデータで特定される放送チャンネルの視聴者数に「１」を加算
する処理を実行すればよいが，このチャンネルデータを送信してきた利用者が直前
に他の放送チャンネルの番組を視聴していた場合には，該当する放送チャンネルの
視聴者数から「１」を減算する処理をも行う必要がある。このように減算するため
には，例えば，次のような処理を行えばよい。まず，チャンネルデータを，視聴番
組指定手段で指定された番組の放送チャンネルである第１放送チャンネルと，直前
まで視聴番組表示手段が表示していた放送チャンネルである第２放送チャンネルと
を特定できるようなデータとする。そして，カウント手段が，チャンネルデータを
構成する第１放送チャンネルの視聴者数に「１」を加算すると共に，第２放送チャ
ンネルの視聴者数から「１」を減算する。
【００１１】
そして，視聴率算出手段が，調査対象となる利用者数と，カウント手段によって
カウントされた放送チャンネル毎の視聴者数とに基づいて視聴率を算出する。調査
対象となる利用者数とは，例えば，番組表を利用している全利用者の数，該全利用
者の中で実際に番組を視聴している利用者の総数などである。視聴率算出手段は，
例えば，調査対象となる利用者数のうち特定の放送チャンネルの視聴者がどれだけ
いるかの割合（視聴者／調査対象）を視聴率として所定時間毎に算出するように構
成すればよい。
【００１２】
このように構成された視聴率調査システムによれば，番組表中の番組が指定され
ることによって，指定された番組を視聴番組表示手段が表示すると共に，データ送
信手段がチャンネルデータを調査者側に送信する。そのため，調査者側では，番組
表上で指定された番組の視聴率を，チャンネルデータに基づいて調査することがで
きる。特に，このチャンネルデータは，番組表を利用して番組を視聴している全て
の利用者から送信されてくるものであるため，正確な視聴率を算出することができ
る。」
イ本件発明に係る特許請求の範囲の記載は前記第２の２のとおりであり，本件
明細書等の上記アの記載によれば，本件発明は，番組の内容の確認や番組の録画予
約の際に用いられる番組表の提供を受けた利用者において，このような番組表を利
用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望を実現するた
めに，現在放送中の番組の視聴者数の多少を把握可能な「視聴指標」と番組の録画
予約数の多少を把握可能な「録画予約指標」を番組表上の番組に対応づけて表示す
べく利用者装置に送信するものであり，上記「録画予約指標」は，上記「視聴指標」
と異なる指標として算出されて送信されるものである。
(3)甲２の記載
ア甲２には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載がある。
「【要約】
【課題】テレビ番組情報をビデオ装置やテレビ装置で受信できるようにする。
【解決手段】無線受信装置がテレビ本体，テレビリモコン，ビデオレコーダ及び
ビデオリモコンの少くとも一つに組み込まれていて，基地局やケーブルテレビ局か
ら送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置やケーブル受信装置で受信する。
また，無線発信装置がテレビ本体，テレビリモコン，ビデオレコーダ及びビデオリ
モコンの少くとも一つに組み込まれていて，テレビ視聴データを発信し，それをデ
ータ集計局で集計する。それによりテレビ視聴率を求める。」
「【特許請求の範囲】
【請求項１】無線受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くとも一方
に組み込まれていて，基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置
で受信する構成にしたビデオ装置。
……
【請求項１１】ビデオリモコンまたはビデオレコーダに記録されている録画予約
データが遠隔地で集計される構成にした請求項１～１０のいずれか１項に記載のビ
デオ装置。
【請求項１２】ケーブル受信装置がビデオレコーダ及びビデオリモコンの少くと
も一方に組み込まれていて，ケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組デー
タをケーブル受信装置で受信する構成にしたビデオ装置。
……
【請求項２２】ビデオリモコンまたはビデオレコーダが，ビデオリモコンまたは
ビデオレコーダに記録されている録画予約データを遠隔地で集計される構成になっ
ている請求項１２～２１のいずれか１項に記載のビデオ装置。
【請求項２３】無線受信装置がテレビ本体及びテレビリモコンの少くとも一方に
組み込まれていて，基地局から送信されてくるテレビ番組データを無線受信装置で
受信する構成にしたテレビ装置。
……
【請求項３３】テレビリモコンまたはテレビ本体に記録されているテレビ視聴デ
ータが遠隔地で集計される構成にした請求項２３～３２のいずれか１項に記載のテ
レビ装置。
【請求項３４】無線発信装置がテレビ本体，ビデオレコーダ及びそれらのリモコ
ンの少くとも一つに組み込まれていて，テレビ視聴データを無線発信装置から発信
する構成にしたテレビ視聴データ集計システム。
【請求項３５】無線発信装置から発信されたテレビ視聴データがデータ集計局で
集計される構成になっている請求項３４に記載のテレビ視聴データ集計システム。
【請求項３６】基地局又はケーブルテレビ局から送信されてくる所定の信号を無
線受信装置又はケーブル受信装置で受信し，その受信のとき又はそれ以前のテレビ
視聴データを無線発信装置から発信する構成になっている請求項３４又は３５に記
載のテレビ視聴データ集計システム。」
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，テレビ装置及びそれに使用するビデオ装置に
関し，とくにテレビ本体と，それを操作するためのリモートコントロール端末処理
装置（以下テレビリモコンという）と，ビデオレコーダと，ビデオレコーダに付属
していてテレビ番組録画に用いられるビデオ操作用のリモートコントロール端末処
理装置（以下ビデオリモコンという）の改良に関する。」
「【従来の技術】
……
【０００３】従来のビデオリモコンでテレビ番組の録画予約を行う場合，ユーザー
は，新聞又はテレビガイド雑誌等によりテレビ番組の情報，チャンネルの開始時刻
と終了時刻，Ｇコード等を確認し，それらをビデオリモコンのキーボードを操作し
て入力する作業を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】新聞，テレビガイド雑誌等のテレビ欄に記載の番
組情報と，ビデオ装置に入力するデータとを相互に確認しながら，データ入力を行
わなければならず，その際，しばしばデータの入力ミスが生じる問題点があった。
【０００５】仮に入力ミスがなくても，ビデオの予約操作は家電製品としては繁雑
で，誰にでも簡単に利用できないという問題点があった。
【０００６】また，テレビ装置に関しても，新聞等のテレビ番組欄を見つけるのに
手間どったり，仮にテレビ番組欄が見つかっても，自分の望む番組情報が掲載され
ていなかったり，それを見つけ出すことが困難であることが少なくない。ジャンル
別（たとえば各種スポーツなど）にまとめた一覧表は，従来のテレビ番組欄には存
在しなかった。また，紹介記事も，ごく少数の番組に限定されている。さらに，番
組変更があったときには，従来のテレビ番組欄だけでは自分の見たい番組の開始時
刻と終了時刻を正確に確認することができなかった。
【０００７】このような従来技術の問題点に鑑み，本発明は，テレビ番組情報をテ
レビ装置やビデオ装置で受信できるようにすることを目的としている。本発明の他
の目的は，テレビ視聴データを遠隔地から集計できるようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本願発明の好ましい解決手段は，各請求項に記載の
テレビ装置，ビデオ装置またはテレビ視聴データ集計システムである。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明においては，ポケベル，携帯電話，ＰＨＳ，その他の
無線受信装置が，テレビ本体，テレビリモコン，ビデオレコーダ及びビデオリモコ
ンの少くとも一つに組み込まれていて，基地局から送信されてくるテレビ番組デー
タ（情報）を無線受信装置で受信する。
【００１０】本発明の１つの実施態様においては，基地局からテレビ番組情報を同
報通信で一斉に送信することにより，それを各家庭で受信できるようにする。その
ために，テレビ本体，ビデオレコーダ，あるいは，それらのリモコンに，無線受信
装置を組み込む。さらに，そこで受信した番組情報を表示するためのデータ処理・
表示装置や，ユーザが録画したい番組を検索するためのテーブル編集装置を設ける
のが好ましい。また，予約したい番組データを赤外線で通信するためのインターフ
ェースを設けるのが好ましい。
【００１１】番組データは，たとえば番組１つ毎に１つのメッセージとして送信さ
れる。メッセージのデータ内容は，日付，曜日，チャンネル，時間（開始時刻，終
了時刻），番組名により構成される。テレビ本体，ビデオレコーダ，あるいはそれら
のリモコンに組み込まれた無線受信装置では，番組データを受信し，日付，曜日，
などのコードをもとにデータ処理を行い，リモコンの表示画面に番組表示を行う。
利用者は，テレビ本体，ビデオレコーダ，あるいは，それらのリモコンの画面で曜
日，チャンネル，時間等のデータで検索し，録画したい又は見たい番組名を画面上
に表示し，ボタンを押す。それにより，その番組を見たり予約するのに必要なデー
タが，リモコンの赤外線インターフェースによりビデオレコーダやテレビ本体と，
それらのリモコン間で送信される。
【００１２】ビデオリモコンに無線受信装置を組み込んだ例について述べると，無
線受信装置で受信した番組情報を表示するためのデータ処理・表示装置，及びユー
ザが録画したい番組を検索するためのテーブル編集装置，予約したい番組データを
赤外線で本体に通信するための赤外線通信インターフェースを設ける。それにより
番組情報を一斉同報通信機能を使い，ビデオレコーダのリモコンに送信することに
より，利用者は送られてきた番組データをビデオリモコンの画面上で検索して録画
したい番組を選択することができる。
【００１３】たとえば，基地局から送信されたテレビ番組情報が，ビデオリモコン
に組み込まれた無線受信装置で受信される。ビデオリモコン内のデータ処理装置で
日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，Ｇコード，番組名の各情報を抽出
する。ビデオリモコン内のＣＰＵは個々に送られてくる番組情報をビデオリモコン
内のメモリーに記憶し，日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，番組名で
管理する。利用者がビデオリモコンの電源をＯＮすると，表示画面にテレビ番組が
表示される。ビデオリモコン内のキーボードの操作により録画したい番組を表示画
面で確定すると，ビデオリモコン内のＣＰＵはビデオ録画予約に必要なデータ（曜
日，開始時刻，終了時刻，Ｇコード等）をビデオリモコン内の赤外線通信装置に伝
送し，ビデオレコーダへ送信され，録画予約が完了する。」
「【００２０】ビデオリモコンとヒデオレコーダの少くとも一方に無線発信装置を組
み込むことにより，遠隔地で，ユーザの録画データを定期的又は不定期に吸い上げ
集計する。これによりテレビ視聴率を出すことが可能となる。」
「【００２２】また，テレビ番組以外のデータがケーブル受信装置や無線受信装置で
受信される構成を採用せず，テレビ視聴データの集計システムを構成することがで
きる。テレビ本体，テレビリモコン，ビデオリモコン，ビデオレコーダの少くとも
一つに携帯電話，ＰＨＳ等の小型の無線発信装置を組み込むことにより，遠隔地で，
ユーザのテレビ視聴データを吸い上げ集計することができる。これによりテレビ視
聴率を出すことが可能となる。
【００２３】また，ビデオ装置に適用した場合を中心に説明したが，本発明は，そ
れのみに限定されるものではない。たとえば，本発明は，ビデオ装置を使用しない
テレビ装置にも適用できるものである。このようなテレビ装置の場合，無線受信装
置又はケーブル受信装置がテレビ本体及びテレビリモコンの少くとも一方に組み込
まれていて，基地局又はケーブルテレビ局から送信されてくるテレビ番組データを
無線受信装置又はケーブル受信装置で受信する。そして，テレビリモコンに表示画
面を設け，基地局やケーブルテレビ局から送信されてきたテレビ番組データの少く
とも一部を表示し，画面内でカーソルを移動させることによりテレビ視聴の予約及
び取り消しを行う。また，無線発信装置を設けて，テレビ視聴データを発信する。」
「【００２４】
【実施例】……
【００２５】図１～４の実施例
図１は，本発明のビデオ装置の，主としてビデオリモコンの内部回路と，基地局等
との関係を示す。
【００２６】図１に示される実施例１においては，ＴＶ番組情報入力・編集装置１
と，このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地
局２と，無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信する
ビデオリモコン３と，ビデオリモコン３により操作されるビデオレコーダ１１と，
そのビデオレコーダ１１に接続されているテレビ画面１３と，ビデオリモコン３内
に蓄積された録画データを吸い上げ集計するデータ集計局２４が設けられている。」
「【００３２】無線受信装置４は，基地局２から発信された番組データＳをアンテナ
１２を介して受信し，次のデータ処理装置５に送る。
【００３３】データ処理装置５は，無線受信装置４で受信された番組データＳから，
主として日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，番組名の個々のデータを
抽出する。
【００３４】ＣＰＵ６はデータ処理装置５から個々に送られてくる番組データ（情
報）を処理して，メモリー７に記憶させたり，メモリー７の記憶データを取り出し
て，日付，曜日，チャンネル，開始時刻，終了時刻，番組名をそれぞれ管理する。
【００３５】メモリー７は，データ処理装置５によって抽出された番組情報に関し
てＣＰＵ６によって管理されるだけでなく，メモリー７は，ユーザーが特定した録
画データも記憶することができる。
【００３６】ここでいう録画データとは，ビデオレコーダ１１が実際に録画を行っ
た番組のデータである。メモリー７に記憶された番組情報の中から選ばれたデータ
の場合と，ユーザーが直接録画時間等を入力して録画を行ったときの入力データで
ある場合とがある。」
「【００４２】無線発信装置２３は，ビデオリモコン３に内蔵する一体型にしてもよ
いし，ビデオリモコン３とは別体にして，電気的に接続する形にしてもよい。いず
れの場合も，メモリー７に記憶された録画データをデータ集計局２４に送信する。
【００４３】データ集計局２４は，一週毎，一月毎など，定期的にユーザーの録画
データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局２４はユーザーの番組録画
データを知ることができる。ビデオ録画による視聴率の調査を行うことができる。」
「【００５９】図５の実施例
図５は，本発明のテレビ装置の，主としてテレビリモコンの内部回路と，基地局等
との関係を示す。
【００６０】図５に示される実施例においては，ＴＶ番組情報入力・編集装置１と，
このＴＶ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２
と，無線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するテレ
ビリモコン５３と，テレビリモコン５３により操作されるテレビ本体６１と，テレ
ビリモコン５３内に蓄積された視聴データを吸い上げ集計するデータ集計局６４が
設けられている。」
「【００７０】キーボード５９を用いて，ユーザーはテレビ本体６１を操作する。例
えば，キーボード５９により，テレビ本体６１に対する通常の操作を行う他に，メ
モリー５７に記憶された番組情報に基いてテレビ画面上や表示画面５８上で番組情
報の選択，予約，確認等を行う。
【００７１】赤外線発信装置６０は，一般的なリモコンに用いられる赤外線発信装
置であり，テレビリモコン５３からテレビ本体６１に対して赤外線を用いたデータ
のインターフェース送信を行う。
【００７２】無線発信装置６３は，テレビリモコン５３に内蔵する一体型にしても
よいし，テレビリモコン５３とは別体にして，電気的に接続する形にしてもよい。
いずれの場合も，メモリー５７に記憶されたデータをデータ集計局６４に送信する。
【００７３】データ集計局６４は，無線の基地局２から所定の信号を受信したとき，
リアルタイム又は定期的に（１時間毎，１日毎，一週毎，一月毎）あるいは不定期
に，ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する。これに
より，データ集計局６４はユーザーのテレビ視聴データを知ることができる。それ
によりテレビ視聴率の調査を行うことができる。」
「【００９１】テレビ装置やビデオ装置の設置場所から遠く離れた遠隔地で企業など
が多数のユーザーのテレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計する
ようにすると，多数のユーザーのテレビ視聴率を極めて短時間にあるいはリアルタ
イムに調査することができる。」
「【００９５】テレビ番組の番組データが番組表としてリモコンの表示画面又はテレ
ビ本体のテレビ画面に表示されるようにすると，各ユーザーは番組選択時や録画予
約時に新聞紙面等に記載のテレビ番組表を見る必要がない。」
イ上記記載によれば，甲２には，テレビ本体，テレビリモコン，ビデオリモコ
ン，ビデオレコーダの少くとも一つからのテレビ視聴データを遠隔地にて吸い上げ
集計しテレビ視聴率を出すに当たって，「ＴＶ番組情報入力・編集装置１と，このＴ
Ｖ番組情報入力・編集装置１で作成された番組データＳを受信する基地局２と，無
線の基地局２から同報通信で一斉に発信された番組データＳを受信するビデオリモ
コン３と，ビデオリモコン３により操作されるビデオレコーダ１１と，そのビデオ
レコーダ１１に接続されているテレビ画面１３と，ビデオリモコン３内に蓄積され
た録画データを吸い上げ集計するデータ集計局２４が設けられている」（【００２
６】）こと，「データ集計局２４は，一週毎，一月毎など，定期的にユーザーの録画
データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局２４はユーザーの番組録画
データを知ることができる。ビデオ録画による視聴率の調査を行う」（【００４３】）
こと，「データ集計局６４は，無線の基地局２から所定の信号を受信したとき，リア
ルタイム又は定期的に（１時間毎，１日毎，一週毎，一月毎）あるいは不定期に，
ユーザーのテレビ視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する」（【００７
３】）こと，「テレビ装置やビデオ装置の設置場所から遠く離れた遠隔地で企業など
が多数のユーザーのテレビ視聴データ（録画データを含む）を吸い上げて集計する
ようにする」（【００９１】）ことが記載されている。
しかしながら，甲２においては，「録画データ」は「集計」されるものの，「ビデ
オ録画により視聴率の調査を行うことができる」（【００４３】），「ユーザーのテレビ
視聴データやテレビ予約データを吸い上げ集計する。これにより，データ集計局６
４はユーザーのテレビ視聴データを知ることができる。それによりテレビ視聴率の
調査を行うことができる」（【００７３】），「テレビ視聴データ（録画データを含む）
を吸い上げて集計するようにする」（【００９１】）との記載からみて，甲２における
録画データの集計は，視聴率の調査のために行われる，すなわち，「視聴に関する指
標」を算出するために行われるものであって，「録画予約に関する指標」を「視聴に
関する指標」と異なる指標として算出するものではない。
(4)甲１発明
甲１発明は，前記第２の３(1)イ(ｱ)のとおりであるところ，甲１には，録画に関
する指標についてのみならず，録画や録画予約が可能であること自体が記載されて
いない。
(5)判断
以上に検討したところによれば，甲１には，録画に関する指標についてのみなら
ず，録画や録画予約が可能であることについて，開示も示唆もないのであるから，
「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として算出するも
のではない甲２の記載事項を甲１発明に組み合わせても，録画予約に関する指標を
視聴に関する指標と異なる指標として算出する構成，すなわち，前記(1)の「指標」
についての相違点に係る構成が導かれることはない。
(6)原告主張について
ア原告は，甲２の記載からみて，「吸い上げられる情報」である「ユーザの録画
データ」（【００２０】），「録画データ」（【００３６】），「録画予約データ」（【請求項
１１】，【請求項２２】）は，単独の指標として集計される，甲２には，「テレビ視聴
率」と「ビデオ録画による視聴率」という２つの種類の指標を単独で集計すること，
「録画予約データ」を遠隔地で集計すること，上述した指標のうちの２つの種類の
データから広義のテレビ視聴率を調査すること，について記載されていると主張す
る。
しかしながら，上記(3)で述べたとおり，甲２における録画データの集計は，視聴
率の調査のために行われる，すなわち，「視聴に関する指標」を算出するために行わ
れるものであって，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標
として算出するものではない。原告が指摘する各記載は，いずれも吸い上げられた
録画データが集計されることを示すにとどまり，「視聴に関する指標」と異なる指標
として集計されることや，「テレビ視聴率」と「ビデオ録画による視聴率」という２
つの種類の指標を単独で集計した上で広義のテレビ視聴率を調査することを示すも
のでもない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ原告は，甲２は，リアルタイムに視聴している状況を集計した視聴指標であ
る「狭義の視聴指標」のみでは，実際に番組を視聴したユーザ数を正確に調査でき
ないことに鑑み，録画又は録画予約による視聴ユーザ数をも別途集計し，これを足
し合わせることによって，より正確なテレビ視聴率（広義の視聴指標）を算出する
ことを特徴とするものであるから，録画又は録画予約による視聴指標が，従前の「狭
義の視聴指標」の概念と区別され，独自の指標として取り扱われるものであると主
張する。
しかしながら，上記(3)で述べたとおり，甲２における録画データの集計は，視聴
率の調査のために行われ，つまり，「視聴に関する指標」を算出するために行われる
のであって，「録画予約に関する指標」を「視聴に関する指標」と異なる指標として
算出するものではない。さらに，【００９１】の記載によれば，「テレビ視聴データ
（録画データを含む）」を集計することにより「多数ユーザーのテレビ視聴率を極め
て短時間にあるいはリアルタイムに調査することができる」とあるから，録画デー
タはテレビ視聴率を短時間に調査するために用いられており，従来のテレビ視聴率
よりもより正確なテレビ視聴率を算出するに当たって従来の視聴率と組み合わせら
れる単独の指標を得るために用いられているものではなく，甲２に記載された技術
がリアルタイムに視聴している状況を集計した視聴指標より正確な指標を算出する
ことを特徴とするものということもできない。
以上のとおり，原告の主張は，甲２の記載を正解しないものであり，理由がない。
ウ原告は，本件発明では，指標が利用者装置に表示される番組表内に含まれる
ことまで必須ではなく，この点については甲１発明と相違するところはないと主張
する。
本件明細書等においては，「視聴率」及び「録画率」については，第２実施形態に
関連してのみ記載されるとともに，「番組表」の「各番組」の「表示領域」に「記載」
（【００６６】，【００７９】）されて「利用者が番組表上で簡単にチェックすること
ができる」（【００６８】）ものであり，他方，「番組の詳細な内容」については，「番
組表」が表示される領域（第１領域Ａ１）ではなく第３領域Ａ３に表示され（【００
３２】），又はポップアップ表示されうる（【００７２】）とされており，「番組の詳細
な内容」によって「視聴率」及び「録画率」を表示することは，記載されていない。
このことを踏まえれば，請求項１の「視聴指標」と「録画予約指標」が「前記利用
者装置によって表示される番組表上の番組に対応づけられて表示されるため」との
文言は，「視聴指標」と「録画予約指標」が「番組表上の番組に対応づけられて表示
される」ものであることを示すとともに，明細書に記載された事項のうち，視聴率
及び録画率が「番組表」の「各番組」の「表示領域」上に表示されるものであるこ
とをも示しているものであり，番組表と異なる領域やポップアップ表示に表示され
る「番組表上の番組に対応づけられて表示され」ないものをも含むことは記載され
ていない。
他方，甲１においては，予想視聴率を「ＴＶ画面の片隅に表示する」（【００４９】）
等の記載があるにとどまり，番組表上の番組に対応づけられて表示されるものであ
るか否かにつき記載されていないのであるから，この点を相違点とした本件審決の
認定に誤りはない。
したがって，原告の上記主張も理由がない。
エ原告は，甲１６を引用し，本件発明の技術思想は，出願当時の水準に照らし
て格別に高度のものというべきでないと主張するが，甲２の記載事項を甲１発明に
組み合わせても本件発明と甲１発明との相違点に係る構成を想到することができな
いことは，上記オのとおりであり，理由がない。
(7)よって，本件発明は，甲１発明と甲２に記載された発明とを組み合わせて当
業者が容易に想到できたものということはできないとした本件審決の判断に誤りは
なく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２，３（補正事項１，２に係る新規事項の判断の誤り）について
(1)原告は，本件補正により追加された「現在放送中の番組の視聴者の多少を把
握可能な視聴指標」（補正事項１）及び「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画
予約指標」（補正事項２）は，いずれも当初特許請求の範囲及び当初明細書等に記載
がなく，新規事項追加に当たると主張する。
(2)当初明細書等（甲１１）には，図面（別紙参照）とともに，以下の記載があ
る。
「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし，上記のような番組表の提供を受けた利用者が，番組表中からどのような
番組を選んで視聴または録画を行ったのかを知ることはできなかったため，この種
の番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという要望
があった。
【０００４】
本発明は，番組表を利用して視聴率を調査することができる視聴率調査システム
を提供すること，また，番組表を利用して録画率を調査することができる録画率調
査システムを提供することを目的とする。」
「【発明を実施するための形態】
……
【００７９】また，本実施形態においては，図４のｓ５２において調査者側装置１
０が，番組表に視聴率および録画率を記載するものを例示したが，番組表には，視
聴率と録画率のうちいずれかのみが記載されるように構成されていてもよい。また，
視聴率または録画率以外に，最高（または最低）視聴率となった時刻，番組を視聴
した平均人数などが記載されるように構成してもよい。」
(3)上記記載によれば，当初明細書等においては，「番組表を利用した視聴や録画
がどの程度行われているのか」を知るために調査された「視聴率」及び「録画率」
を番組表に記載する旨，及び番組表に記載されるものとして，これらは「例示」で
あって，これら以外に「番組を視聴した平均人数など」が記載されるように構成し
てもよい旨が明示されている。したがって，【００７９】に記載された「平均人数な
ど」が，視聴率及び録画率と併記されるか又は単独で記載されるかにかかわらず，
「視聴率」及び「録画率」のみならず，「番組表を利用した視聴や録画がどの程度行
われているのか」を知るための情報を記載し得ることは，当初明細書等に記載され
ていると認められる。
そして，「どの程度行われているのか」を「多少を把握可能な」と表現すること，
及び番組表に記載される情報を「指標」と表現することは，普通に行われていると
ころであって，このように表現することによって何らかの技術的な意義が追加され
るものではないから，「視聴者数の多少を把握可能な」「指標」及び「録画予約数の
多少を把握可能な」「指標」という表現が用いられたことによって，当初明細書等に
記載された事項に対して新たな技術的事項が導入されたものでもない。
したがって，補正事項１，２について，いずれも新規事項ということはできず，
特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできないと
した本件審決の判断に誤りはなく，取消事由２，３は理由がない。
３取消事由４（補正事項７に係る新規事項の判断の誤り）について
(1)原告は，本件補正により追加された「現在放送中の番組の視聴者の多少を把
握可能な視聴指標」（補正事項１）及び「番組の録画予約数の多少を把握可能な録画
予約指標」（補正事項２）は，いずれも当初特許請求の範囲及び当初明細書等に記載
がなく，新規事項追加に当たると主張する。
(2)当初明細書等には，上記２(2)のほか，次の記載がある。
「【００６２】
［第２実施形態］
視聴率調査システム２は，調査者側装置１０が利用者側端末２０から番組表の要
求を受けた際に，後述する番組表作成処理を実行するように構成されている点のみ
が第１実施形態と異なるものであって，以下の説明では，第１実施形態との相違点
のみを詳述する。
【００６３】
調査者側装置１０が実行する番組表作成処理を図４に基づいて説明する。この番
組表作成処理は，番組表の送信を要求する内容の要求データを利用者側端末２０か
ら受信することによって開始される。
【００６４】
まず，調査者側装置１０は，要求データに基づいて要求された地域，時間の番組
表をハードディスク１２から読み出す（ｓ５１）。この処理で読み出される番組表は，
要求データに基づいて要求された時間以降３時間分の番組表である。
【００６５】
次に，調査者側装置１０は，番組の視聴率が該番組に対応する領域に記載された
番組表を作成する（ｓ５２）。この処理において各番組の表示領域に記載される視聴
率は，ハードディスク１２に記憶された視聴率から算出されたものであって，一定
時間毎に複数回算出された視聴率を番組の放送時間内における算出回数で平均した
平均視聴率である。なお，番組表中の番組が一定期間に複数回連続して放送される
番組である場合には，番組に対応する領域に前回の放送での視聴率および録画率が
記載されるように構成してもよい。また，番組の表示領域に記載される視聴率とし
て，例えば，対応する番組の放送時間となる視聴率のうち最大値となる最高視聴率
であってもよい。
【００６６】
そして，調査者側装置１０は，ｓ５２の処理で作成された番組表を利用者側端末
２０に送信する（ｓ５３）。この番組表を受信した利用者側端末２０は，図５に示す
ように，各番組の表示領域に視聴率および録画率が記載された番組表が表示される。
【００６７】
なお，以上説明した視聴率調査システム２において，番組の視聴率が該番組に対
応する領域に記載された番組表を作成する調査者側装置１０は，本発明における番
組表作成手段として機能するものである。
【００６８】
このように構成された視聴率調査システム２によれば，放送が終了した番組の視
聴率や放送中の番組の視聴率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができ
る。また，番組の録画率を利用者が番組表上で簡単にチェックすることができる。」
(3)上記記載によれば，当初明細書等においては，番組表の提供を受けた利用者
が番組表を利用した視聴や録画がどの程度行われているのかを知りたいという課題
について，利用者側端末２０から番組表の要求を受けた調査者側装置１０が視聴率
及び録画率が記載された番組表を作成して利用者側端末２０に送信し，この番組表
を受信した利用者側端末２０において視聴率及び録画率が記載された番組表を表示
することによって解決することが記載されている。
以上を踏まえれば，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づ
けられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送
中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」
（補正事項７）は，当初明細書等に記載された課題に対応するものとして当初明細
書等に記載された解決手段を特定する記載であって，当初明細書等に記載された事
項に対して新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。
(4)原告主張について
原告は，本件審決の請求項２についての認定判断を引用して，補正事項７は番組
表とは別体の視聴指標と録画予約指標とをそれ自体として送信する手段をも含むも
のであると主張する。
しかしながら，請求項２は，請求項１と同様の「前記利用者装置によって表示さ
れる番組表上の番組に対応づけられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予
約指標とであって，現在放送中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標
とを送信する指標送信手段」との文言のみならず，「前記利用者装置によって表示さ
れる番組表のための番組表データを送信する番組表データ送信手段をさらに備え
る」との文言を含むことによって，番組表データの送信が視聴指標及び録画予約指
標の送信と区別され，この区別が視聴指標及び録画予約指標を受信した利用者装置
においてこれらとは別に受信された番組表データに基づいて，視聴指標と録画予約
指標とが番組表上の番組に対応づけられた，現在放送中の番組に対応する前記視聴
指標と前記録画予約指標とを含む番組表を出力することを前提としたものであるこ
とをも特定するものであり，請求項１の文言のみによってこのような特定が含まれ
るものではない。
また，原告主張は，「前記利用者装置によって表示される番組表上の番組に対応づ
けられて表示されるための前記視聴指標と前記録画予約指標とであって，現在放送
中の番組に対応する前記視聴指標と前記録画予約指標とを送信する指標送信手段」
という文言を含む請求項１において「送信手段」が特定されていないことにより番
組表データの送信が視聴指標及び録画予約指標の送信と区別されたものが含まれる
ことを前提としたものであるところ，本件補正後の明細書の【００６２】～【００
６８】の記載からみて，請求項１において番組表データの送信が視聴指標及び録画
予約指標の送信と区別されたものが当然に含まれるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(5)よって，補正事項７について，新規事項ということはできず，特許法１７条
の２第３項に規定する要件を満たしていないということはできないとした本件審決
の判断に誤りはない。よって，取消事由４は理由がない。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決にはこ
れを取り消すべき違法はない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子
（別紙）
甲２の図面
【図１】ビデオリモコンの内部回路と基地局やビデオレコーダ等との関係を示す図
【図２】ビデオリモコンを概略的に示す上面図
【図３】ビデオリモコンにおける別の表示画面の内容を示す図
【図４】別のビデオ装置を示す図
【図５】テレビリモコンと基地局との関係を説明する図
当初明細書等の図面
【図１】視聴率調査システムの実施形態を示す図
【図２】視聴率調査システムの処理手順を示すフローチャート
【図３】利用者側端末のディスプレイに表示される画像を示す図
【図４】調査者側装置の番組表作成処理を示すフローチャート
【図５】利用者側端末のディスプレイに表示される画像を示す図

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