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平成３０年１１月１４日判決言渡同日原本領収
平成３０年（行ケ）第１００２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年９月５日
判決
原告ソニー株式会社
同訴訟代理人弁護士窪田英一郎
乾裕介
今井優仁
中岡起代子
本阿弥友子
被告富士フイルム株式会社
同訴訟代理人弁護士片山英二
服部誠
中村閑
黒田薫
佐志原将吾
高岸亘
同訴訟代理人弁理士黒川恵
古橋伸茂
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１６－８００１３５号事件について平成３０年１月９日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。争
点は，進歩性の判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１５年４月１５日に出願され（特願２００３－１１０５０４号），平
成２０年７月１８日に設定登録された特許（甲１５。以下「本件特許」という。特
許第４１５７４１２号）の特許権者である。
原告は，平成２８年１２月９日，本件特許の請求項１，６及び８に係る発明（以
下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項６に係る発明を「本件発明６」，
請求項８に係る発明を「本件発明８」といい，本件発明１，本件発明６及び本件発
明８を併せて「本件発明」という。）の無効審判請求をしたところ（無効２０１６－
８００１３５号），特許庁は，平成３０年１月９日，「本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，本件審決謄本は，同月１８日
に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件発明は，以下のとおりである。
(1)本件発明１
磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上
にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，
各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちの
そのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込
まれ，
前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記
縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前
記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ。
(2)本件発明６
請求項１に記載の磁気テープの製造方法であって，
サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，
第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と，
前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサ
ーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む
第三工程と，を有することを特徴とする磁気テープの製造方法。
(3)本件発明８
請求項１に記載の磁気テープの製造に使用するサーバライタであって，
送出リールから送り出した磁気テープを巻取リールで巻き取って走行させる磁気
テープ走行系と，
走行する前記磁気テープと摺接して，前記磁気テープのサーボバンド上にサーボ
信号を書き込むサーボ信号書込ヘッドと，
サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする制御装置と，
前記制御装置から出力されるエンコードされたデータを記録パルス電流に交換し，
この記録パルス電流を前記サーボ信号書込ヘッド内のコイルに供給するパルス発生
回路と，を備えたことを特徴とするサーボライタ。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件発明１の進歩性について
ア「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＳＴＡＮＤＡＲＤＩＳＯ／ＩＥＣ２
２０５０：２００２（Ｅ）（甲１の１～３。以下「甲１文献」という。）を主引例
とし，特表２００２－５０２５３３号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）を
副引例とする進歩性の有無について
(ｱ)甲１文献には，以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載され
ている。
「磁気テープであって，
テープは，５本のサーボバンドをあらかじめ記録し，それぞれのサーボバンドに
複数のサーボ位置を定め，
サーボ位置は，カートリッジがカートリッジ装置内で作動中にトラック追随のた
めに用い，
各サーボバンドは，１８本のサーボストライプからなるサーボフレームを含み，
サーボフレームは，テープの長さに沿って長手方向の位置を表すＬＰＯＳワード
を符号化し，
サーボバンドに沿ってサーボフレームを長手方向に移動することによって，サー
ボバンドを一意に識別し，
サーボバンドは，記録済みのサーボストライプからなり，
サーボバーストは，サーボストライプ群のＡバースト，Ｂバースト，Ｃバースト
及びＤバーストの４種類とし，
サーボフレームは，Ａバースト，Ｂバースト，Ｃバースト及びＤバーストから構
成し，
サーボサブフレーム１は，Ａバースト及びＢバーストとし，サーボサブフレーム
２は，Ｃバースト及びＤバーストとし，
Ａバースト及びＣバーストのストライプのテープ幅方向に対する傾斜とＢバース
ト及びＤバーストのストライプのテープ幅方向に対する傾斜とは互いに逆であり，
サーボフレーム符号化は，テープ長手方向の絶対位置，製造業者のデータ及びサ
ーボバンド識別情報とし，
位置及び製造業者のデータは，サーボサブフレーム１のストライプの相対位置を
移動して，符号化し，
テープ長手方向の絶対位置及び製造業者データは，ＬＰＯＳワードに記録され，
サーボバンド識別情報は，サーボバンドｎに対するサーボバンドｎ＋１の相対移
動量として符号化する磁気テープ。」
(ｲ)甲２文献には，以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載され
ている。
「磁気テープ１６０であって，
サーボ帯域を有し，サーボ搬送信号が，サーボ帯域のほぼ全幅を横切って書込ま
れ，サーボ搬送信号の部分が消去され，この結果得られるサーボトラック構成が，
隔たった経路における周期的な消去部分および非消去部分によって定義されるサー
ボトラックの対を備え，サーボトラックの各対がサーボトラック情報を具備し，テ
ープの逆方向および順方向の輸送の際に利用され，
複数のサーボ帯域１６１，１６２，および１６３を備え，
サーボ帯域１６１ないし１６３がデータ帯域１７０によって隔てられてあり，
サーボ帯域１６１ないし１６３が，サーボ帯域自身が他のサーボ帯域から一意に
同定され得るような，異なる符号を用いて符号化され，
サーボ帯域１６３が，サーボトラック構成１６６とは異なったサーボトラック構
成１６５によって横手方向に符号化されており，
サーボトラック構成１６６は，消去部分１７１および１７３の異なる長さによっ
て示されるようにサーボトラック構成１６５とは異なる方向で符号化されてあり，
任意個数の消去部分がサーボ帯域ごとに変化する長さを備えることで，サーボ帯
域を一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備する磁気テープ１６０。」
(ｳ)本件発明１と甲１発明との対比
（一致点）
「磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド
上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，各サーボバンド内に書き込まれた
各サーボ信号に，データがそれぞれ埋め込まれ，前記各サーボ信号は，一つのパタ
ーンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，テープ長
手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている磁気テープ。」
の点。
（相違点）
「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号にそれぞれ埋め込まれるデー
タ」であって，「各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，テープ長
手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ものについて，
本件発明１は，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバ
ンドを特定するためのデータ」であって，「サーボバンド毎に」テープ長手方向に
ずらすものであるのに対し，甲１発明は，「複数のサーボバンドのうちのそのサー
ボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」ではなく，「サーボバン
ド毎に」テープ長手方向にずらすものではない点。
(ｴ)相違点についての判断
甲２発明における「任意個数の消去部分がサーボ帯域ごとに変化する長さを備え
ることで，サーボ帯域を一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備する」と
の技術事項（以下「甲２技術事項」という。）を甲１発明に適用することについて
検討する。
ａ甲１発明は，サーボバンド識別情報をサーボバンドｎに対するサー
ボバンドｎ＋１の相対移動量として符号化するものであるが，サーボバンド識別情
報をサーボバンドｎに対するサーボバンドｎ＋１の相対移動量として符号化するこ
とについて，何らかの問題があることを記載ないし示唆する証拠は提示されていな
いから，甲１発明において，サーボバンド識別情報をサーボバンドｎに対するサー
ボバンドｎ＋１の相対移動量以外のものとして符号化する動機付けがあるとはいえ
ない。
ｂ甲１発明のサーボバンドは，ストライプのテープ幅方向に対する傾
斜が互いに逆であるサーボストライプ群からなるのに対し，甲２発明のサーボ帯域
は，サーボ帯域のほぼ全幅を横切って書き込まれたサーボ搬送信号が部分的に消去
されたものであって，両発明が前提とするサーボバンドないしサーボ帯域の形態が
異なるから，甲２技術事項をそのまま甲１発明に適用することはできない。
仮に，甲２技術事項を甲１発明に適用するに当たり，甲２技術事項の「消去部分」
の「長さ」を甲１発明の「サーボストライプ」の幅に対応させるとしても，任意個
数のサーボストライプがサーボバンドごとに変化する幅を備えることで，サーボバ
ンドを一意に同定，つまり一意なサーボバンド符号を具備するものが得られるにと
どまり，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを
特定するためのデータ」が，「各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバ
ンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれてい
る」本件発明１には到らない。
(ｵ)したがって，本件発明１は，甲１発明及び甲２技術事項に基づいて，
当業者が容易に発明することができたとはいえない。
イ特開２００２－７４６３１号公報（甲３。以下「甲３文献」という。）
を主引例とし，甲２文献及び特開２００１－６７８４７号公報（甲４。以下「甲４
文献」という。）を副引例とする進歩性の有無について
(ｱ)甲３文献には，以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載され
ている。
「磁気テープであって，テープ２０上のデータ・トラック及びサーボ・トラック
はテープ２０の長手方向に沿って交互に且つ平行に配置されており，サーボ・トラ
ックに記録されているサーボ・パターンは，ハの字形の２種類のパターン（一つは
５対，もう一つは４対からなる）が交互に繰り返し現れるもの，又は，くの字形と
逆くの字形の組み合わせからなる２種類のパターン（同じく５対と４対のパターン）
が交互に繰り返し現れるものであり，これらのサーボ・パターンは非平行の向きに
記録された磁気遷移よりなっており，一つの繰り返しパターン内において対になっ
ている非平行ストライプ間の間隔，及び隣接する二つの繰り返しパターン間の間隔
を利用してヘッドの位置決めを行う磁気テープ。」
(ｲ)甲４文献には，以下の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が
記載されている。
「リニア位置位置決めデータ情報７１は，少なくとも１つの長手方向のサーボ・
トラックを画定する磁束変化サーボ・パターン中に記録されており，サーボ・トラ
ックのデータは，バースト・パターン７４，７５の交互のグループの複数のフレー
ム７３から成り，各フレームは，リニア位置位置決めデータ７１の１ビット７６を
備えており，サーボ・トラック中のデータは，同期文字７７，これに続いて長手方
向位置データ７１を備えており，そして，媒体メーカーが付与するデータのような
他のデータを続け，“１”は，変化ストライプ８０と８１とを離れるように移動さ
せ，変化ストライプ８２と８３とを互いに近づくように移動させて符号化し，“０”
は，変化ストライプ８４と８５とを互いに近づくように移動させ，変化ストライプ
８６と８７とを離れるように移動させて符号化する。」
(ｳ)本件発明１と甲３発明との対比
（一致点）
「磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド
上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，前記各サーボ信号は，一つのパタ
ーンが非平行な縞からなる磁気テープ」の点
（相違点）
本件発明１は，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサー
ボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ
がそれぞれ埋め込まれ，各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サ
ーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込ま
れている」のに対し，甲３発明は，そのような特定がない点
(ｴ)相違点についての判断
甲３発明において，甲４技術事項の構成を採用すること自体は，両者のサーボ・
パターンに共通性があるから，当業者が容易に想到し得るといえる。
しかし，甲４技術事項の構成を採用した甲３発明のサーボ・トラックに記録され
ているサーボ・パターンは，ハの字形の２種類のパターン（一つは５対，もう一つ
は４対からなる）が交互に繰り返し現れるもの，若しくは，くの字形と逆くの字形
の組み合わせからなる２種類のパターン（同じく５対と４対のパターン）が交互に
繰り返し現れるものであるのに対し，甲２発明のサーボ帯域はサーボ帯域のほぼ全
幅を横切って書き込まれたサーボ搬送信号が部分的に消去されたものであって，両
発明が前提とするサーボ・トラックに記録されているサーボ・パターンないしサー
ボ帯域の形態が異なるから，甲２技術事項をそのまま甲４技術事項の構成を採用し
た甲３発明に適用することはできない。
仮に，甲２技術事項を，甲４技術事項の構成を採用した甲３発明に適用するに当
たり，甲２技術事項の「消去部分」の「長さ」を甲４技術事項の構成を採用した甲
３発明の「ハの字形，若しくは，くの字形と逆くの字形の組み合わせ」の太さに対
応させるとしても，任意個数のハの字形，若しくは，くの字形と逆くの字形の組み
合わせがサーボ・トラックごとに変化する太さを備えることで，サーボ・トラック
を一意に同定，つまり一意なサーボ・トラック符号を具備するものが得られるにと
どまり，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを
特定するためのデータ」が，「各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバ
ンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれてい
る」本件発明１には到らない。
したがって，甲３発明において，甲４技術事項の構成を採用した上で，甲２技術
事項の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得るとはいえない。
(ｵ)よって，本件発明１は，甲３発明，甲２技術事項及び甲４技術事項に
基づいて，当業者が容易に発明することができたとはいえない。
ウ甲２文献を主引例とし，甲４文献を副引例とし，周知技術を適用した進
歩性の有無について
(ｱ)前記のとおり，甲２文献には甲２発明が記載されており，甲４文献に
は甲４技術事項が記載されている。
また，甲５～１２には，非平行な磁気遷移からなるサーボ・パターンが記載され
ている。
(ｲ)本件発明１と甲２発明との対比
（一致点）
「磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド
上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，各サーボバンド内に書き込まれた
各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバ
ンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれる磁気テープ。」の点
（相違点）
ａ「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号」について，本件
発明１は，「一つのパターンが非平行な縞からな」るのに対し，甲２発明は，「サ
ーボ搬送信号が，サーボ帯域のほぼ全幅を横切って書き込まれ，サーボ搬送信号の
部分が消去され，この結果得られるサーボトラック構成」である点（以下「甲２相
違点①」という。）
ｂ「サーボ信号へのデータの埋め込み」について，本件発明１は，「各
データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手
方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」のに対し，甲２
発明は，「任意個数の消去部分がサーボ帯域ごとに変化する長さを備えることで，
サーボ帯域を一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備する」点（以下「甲
２相違点②」という。）
(ｳ)相違点についての判断
非平行な磁気遷移からなるサーボ・パターンは周知である。
しかし，甲２発明のサーボ帯域はサーボ帯域のほぼ全幅を横切って書き込まれた
サーボ搬送信号が部分的に消去されたものであるのに対し，甲４技術事項及び周知
技術のサーボ・パターンは，非平行な磁気遷移からなるものであって，甲２発明と
甲４技術事項及び周知技術とは前提とするサーボ帯域ないしサーボ・パターンの形
態が異なるから，甲４技術事項及び周知技術をそのまま甲２発明に適用することは
できない。
仮に，甲４技術事項を甲２発明に適用するに当たり，甲４技術事項の「ストライ
プ」の「移動」を甲２発明の「消去部分」の移動に対応させるとしても，任意個数
の消去部分がサーボ帯域ごとに変化する移動の状態を備えることで，サーボ帯域を
一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備するものが得られるにとどまり，
「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号」が「一つのパターンが非平行な
縞からな」り，かつ，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサ
ーボバンドを特定するためのデータ」が，「各サーボ信号の縞を構成する線の位置
を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋
め込まれている」本件発明１に到らない。
(ｴ)したがって，本件発明１は，甲２発明，甲４技術事項及び周知技術に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
(2)本件発明６及び本件発明８の進歩性について
本件特許の請求項６は請求項１を引用しており，本件発明１が，当業者が容易に
発明をすることができたとはいえないから，本件発明６は，当業者が容易に発明を
することができたとはいえない。
また，本件特許の請求項８は請求項１を引用しており，本件発明１が，当業者が
容易に発明をすることができたとはいえないから，本件発明８は，当業者が容易に
発明をすることができたとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件発明１について，甲１文献を主引例とし，甲２文献を副引
例とする進歩性判断の誤り）
(1)本件審決の認定のうち，甲１発明及び甲２技術事項の認定並びに本件発明
１と甲１発明の一致点及び相違点の認定は相当である。
(2)本件審決は，本件発明１と甲１発明の相違点についての判断において，甲
２技術事項を甲１発明に適用することはできず，仮に適用したとしても本件発明１
には到らないと判断したが，以下のとおり，この判断は誤りである。
ア甲１文献に記載されているような，複数のデータバンド及び複数のサー
ボバンドがテープの長手方向に沿って交互にかつ平行に配置された磁気テープにお
いては，サーボバンドを読み取るサーボ・ヘッドが，自らがどのサーボバンドを読
み取っているかを特定できるような仕組みが設けられている必要がある。
他方，サーボ・ヘッドがサーボバンドを特定するための方法として最も簡単かつ
当業者に自明な方法は，甲２文献に開示されている，サーボバンドそれ自体にサー
ボバンドを特定する情報を埋め込む方法（同方法に係る技術を甲２技術事項と区別
して，以下「原告主張甲２技術事項」という。）である。
ここで，甲１発明及び甲２技術事項は，サーボバンド内に書き込まれるサーボ信
号（サーボ・パターン）の構成の点において異なっている（甲１発明は，非平行な
縞の形状をした磁気反転部を用いるものであるのに対し，甲２技術事項は，サーボ
搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパターンを用いるものである。）が，複
数のデータバンド及び複数のサーボバンドがテープの長手方向に沿って交互にかつ
平行に配置された磁気テープであるという点においては，両者は共通する。
したがって，甲１文献において，サーボ・ヘッドがサーボバンドを特定するため
の方法として，原告主張甲２技術事項，すなわち，サーボバンドそれ自体にサーボ
バンドを特定する情報を埋め込む方法を採用することは，当業者が容易になし得る
ことである。
以上より，本件発明１は，甲１発明及び原告主張甲２技術事項に基づいて当業者
が容易に発明できたものである。
イ本件審決について
(ｱ)本件審決は，甲１発明において，サーボバンド識別情報をサーボバン
ドｎに対するサーボバンドｎ＋１の相対移動量として符号化することについて，何
らかの問題があることを記載又は示唆する証拠は提示されていないから，甲１発明
において，サーボバンド識別情報をサーボバンドｎに対するサーボバンドｎ＋１の
相対移動量以外のものとして符号化する動機付けはないと判断した。
しかし，甲１発明において，サーボバンド識別情報をサーボバンドｎに対するサ
ーボバンドｎ＋１の相対移動量として符号化する方法は，この方法を用いてサーボ
バンドを特定してもよいとの位置付けに留まる（甲１の３・５３頁の「１１．３．
４」。甲１３の３・４７頁の「１１．３．４」参照）。したがって，隣接するサーボ
バンドの相対位置によってサーボバンドｎの識別が行われる方法は，サーボバンド
を特定するための方法の一例として示されているにすぎず，他の方法を採用するこ
とを何ら排除していない。
また，アンプリチュード・サーボは，ＩＢＭが平成７年に発売したデータ記録・
保存用の磁気テープ記録再生システムであるＩＢＭ３５９０において採用されてい
た技術であるが，他方，タイミング・ベース・サーボは，ＩＢＭが平成１２年に発
売した磁気テープ記録再生システムであるＬＴＯ－１，及び平成１５年に発売した
ＩＢＭ３５９０の後継の磁気テープ記録再生システムであるＩＢＭ３５９２におい
て採用された技術であり，本件特許出願当時，当業者において，両技術は，磁気テ
ープにおけるサーボ技術として，相互に代替可能なものとして認識されていたほか，
本件特許出願当時，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サー
ボを採用する傾向が存在した（甲１６，１７）。
そして，甲１文献に例示された符号化方法によってサーボバンドを特定する場合，
サーボ・ヘッドは，隣接する２本のサーボバンドの情報を同時に読み取り，それら
の情報を比較して先行・遅延の有無及びその程度を検出しなくてはならないのに対
し，原告主張甲２技術事項が提示する方法では，サーボ・ヘッドは１本のサーボバ
ンドの情報を読み取ることで，どのサーボバンドを読み取っているのかを特定する
ことができるのであり，後者の方がサーボバンドを特定するための仕組みとしては
るかに簡単である。このように，甲１文献に例示された符号化方法と比較して，原
告主張甲２技術事項が提示する方法にメリットがあることは自明であり，前者の方
法に代えて後者の方法を採用する動機付けが存在することは明らかである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(ｲ)本件審決は，甲１発明と甲２発明とでは，両発明が前提とするサーボ・
パターン，サーボ帯域の形態が異なるから，甲２技術事項をそのまま，甲１発明に
適用することはできないと判断した。
本件審決の「そのまま適用できない」との意味は，「消去部分の長さを変化させる」
という点も含めて，甲２技術事項を「そのまま」適用することはできないという意
味であると解され，また，その前提として，本件審決は，甲２発明において，「サー
ボ帯域１６１～１６３が，サーボ帯域自身が他のサーボ帯域から一意に同定され得
るような，異なる符号を用いて符号化され」る構成を，「消去部分の長さ」と切り離
して上位概念化することはできないと判断している。
しかし，甲２文献は，情報の符号化技術として，消去部分の長さを変化させるこ
とで情報を符号化する技術を開示した上で，そこで符号化される情報の一例として，
サーボ帯域を一意に同定する情報を挙げているが，ここで，「いかなる符号化技術を
用いて情報の符号化を行うか」ということと，「いかなる情報を符号化するか」とい
うことは，相互に独立した技術事項であり，両者を常に一体のものとして把握しな
くてはならない必然性は，全く存在しない。
したがって，甲２文献には，「情報の符号化技術を用いて，サーボ帯域を一意に同
定する情報を符号化すること」との技術事項が記載されているが，この技術事項は，
情報の符号化技術としていかなる符号化技術を用いるかということとは独立した技
術事項であるから，甲１発明（タイミング・ベース・サーボにおいて，磁気遷移の
位置をテープ長手方向にずらすという情報の符号化技術を用いて情報を符号化する
こと）の下でも適用することが可能である。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(ｳ)本件審決は，仮に，甲２技術事項を甲１発明に適用したとしても，本
件発明１には到らないと判断した。
本件審決の上記判断は，甲２技術事項の「消去部分」の「長さ」を，甲１発明の
「サーボストライプ」の幅に対応させるというものであるから，本件審決の上記判
断は，甲２技術事項から「消去部分の長さを変化させる」という点を取り除くこと
はできないという判断を前提とするものである。
しかし，上記前提が誤りであることは，すでに述べたとおりである。また，アン
プリチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サーボの各サーボ技術において，
磁気ヘッドのトラッキング制御のためにサーボ・パターンをどのように構成するか
ということと，情報の符号化技術としていかなる技術を用いるかは，ワンセットの
事項である（タイミング・ベース・サーボにおける，磁気遷移の位置をテープ長手
方向にずらすという情報の符号化技術は，サーボ・パターンを非平行な縞の形状を
した磁気遷移により構成することを前提とした技術であり，アンプリチュード・サ
ーボにおいても，消去部分の長さを変化させるという情報の符号化技術は，サーボ・
パターンをサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分により構成することを前提とし
た技術である。）。したがって，甲１発明がタイミング・ベース・サーボを採用した
発明である以上，タイミング・ベース・サーボが有する情報の符号化技術（同技術
は，甲１文献に開示されている。）を用いるのが自然である。
本件審決の上記判断は，タイミング・ベース・サーボにアンプリチュード・サー
ボが有する情報の符号化技術を無理矢理組み合わせたらどうなるか，ということに
ついて判断するものであるが，このような組合せは自然なものであるとはいえない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ被告の主張について
(ｱ)被告は，甲１文献の「１１．３．４」の部分の翻訳（甲１３の３）は
不正確であり，上記部分は，「テープ・カートリッジを読み取るドライブ装置がサー
ボバンドを識別することができるようにするために，ＩＳＯ規格に従ったテープ・
カートリッジは，表５に記載のとおりにオフセット量を規定しなければならないこ
と」を記載していると理解するのが正しいと主張する。
しかし，英語の原文には，「できるようにするために」に相当する部分は存在しな
い。あくまで，上記部分は，「サーボバンドｎの識別は，上下のサーボエレメントで
それぞれ読み取った，サーボバンドｎ及びｎ＋１内のフレームのテープ上の相対位
置によって判断されることができる」と記載しているのであり，同記載から，甲１
文献が，サーボバンドを特定する方法として他の方法を採用することを排除してい
ないことは明らかである。
(ｲ)被告は，甲２発明から，「情報の符号化技術を用いて，サーボバンドを
識別する情報をサーボバンド内に埋め込む」という技術的事項を切り離すことはで
きないと主張する。
しかし，磁気テープのサーボ技術において，「いかなる符号化技術を用いて情報の
符号化を行うか」ということと，「いかなる情報を符号化するか」ということは，相
互に独立した技術事項であり，両者を常に一体のものとして把握しなくてはならな
い必然性はない。
このことは，甲２文献において「消去部分を変化させる」以外の情報の符号化方
法が開示されていることから明らかである。すなわち，甲２文献の実施例には，サ
ーボトラック（トラックピッチ）を同定する情報をサーボ帯域に埋め込むための符
号化方法として，消去部分の長さを変化させる方法以外にも，トラックピッチ毎に
消去部分をそれぞれ異なる周波数で符号化する方法（３２頁２０行～３３頁１２行，
図１１）や，一部のトラックピッチから一部の消去部分を取り除く方法（３３頁１
５行～２４行，図１２）が開示されており，情報をサーボバンドに埋め込むための
符号化方法として「消去部分の長さを変化させる」ことは必須とはされていない。
また，磁気テープのサーボ技術において，「いかなる符号化技術を用いて情報の符
号化を行うか」ということと，「いかなる情報を符号化するか」ということが相互に
独立した技術事項であることは，甲２文献において，情報の符号化技術を用いて符
号化され得る情報の一例として，テープの長手方向の絶対位置を示す情報が挙げら
れていることからも明らかである。
２取消事由２（本件発明１について，甲３文献を主引例とし，甲２文献及び甲
４文献を副引例とする進歩性判断の誤り）
(1)本件審決の認定のうち，甲３発明，甲２技術事項及び甲４技術事項の認定
並びに本件発明１と甲３発明の一致点及び相違点の認定は相当である。
(2)本件審決は，甲２技術事項を甲４技術事項の構成を採用した甲３発明に適
用することはできず，仮に適用したとしても本件発明１には到らないと判断したが，
以下のとおり，この判断は誤りである。
ア(ｱ)甲３発明及び甲２技術事項は，サーボバンド内に書き込まれるサーボ
信号（サーボ・パターン）の構成の点において異なっている（甲３発明は非平行な
磁気遷移を用いるものであるのに対し，甲２技術事項は，サーボ搬送信号の消去部
分と非消去部分とからなるパターンを用いるものである。）が，複数のデータバンド
及び複数のサーボバンドがテープの長手方向に沿って交互にかつ平行に配置された
磁気テープであるという点において，両者は共通するものであり，両者を組み合わ
せることに格別の困難性はない。
そして，複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいては，サーボ読取りヘッ
ドが自らが位置するサーボバンドを何らかの方法によって特定する必要があるとい
う課題は周知である（特開平１１－２７３０４０号公報（以下「甲７文献」という。）
の３頁３欄４７行～４欄４行，甲１文献の５３頁「１１．３．４」，甲２文献の３３
頁下から４行～３４頁８行，図１３）から，この課題を解決するために，甲３発明
において，原告主張甲２技術事項，すなわち，サーボバンドを特定するためのデー
タを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込む方法を採用することは，
当業者が容易になし得ることである。
(ｲ)もっとも，甲３文献には，データをサーボバンドに埋め込む具体的な
方法についての開示はない。
しかし，この点については，甲３文献と同様に非平行な磁気遷移からなるサーボ・
パターンを使用したタイミング・ベースのサーボ・システムに関する文献である甲
４文献において，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，
データを符号化し，サーボ信号中に埋め込むこと（甲４技術事項）が開示されてい
る。
したがって，甲３発明において，サーボバンドを特定するためのデータを当該サ
ーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込む方法として，甲４技術事項が提示
する上記方法を用いることは，当業者が容易になし得ることである。
(ｳ)よって，原告主張甲２技術事項を甲４技術事項の構成を採用した甲３
発明に適用して，本件発明１に想到することは容易である。
イ本件審決について
(ｱ)本件審決は，甲４技術事項の構成を採用した甲３発明と，甲２発明と
では，両発明が前提とするサーボ・パターン又はサーボ帯域の形態が異なるから，
甲２技術事項をそのまま，甲４技術事項の構成を採用した甲３発明に適用すること
はできないと判断した。
本件審決の「そのまま適用できない」との意味は，「消去部分の長さを変化させる」
という点も含めて，甲２技術事項を「そのまま」適用することはできないという意
味であると解され，また，その前提として，本件審決は，甲２発明において，「サー
ボ帯域１６１～１６３が，サーボ帯域自身が他のサーボ帯域から一意に同定され得
るような，異なる符号を用いて符号化され」る構成を，「消去部分の長さ」と切り離
して上位概念化することはできないと理解しているものと解される。
しかし，前記のとおり，甲２文献は，情報の符号化技術として，消去部分の長さ
を変化させることで情報を符号化する技術を開示した上で，そこで符号化される情
報の一例として，サーボ帯域を一意に同定する情報を挙げているが，ここで，「いか
なる符号化技術を用いて情報の符号化を行うか」ということと，「いかなる情報を符
号化するか」ということは，相互に独立した技術事項であり，両者を常に一体のも
のとして把握しなくてはならない必然性は，全く存在しない。
したがって，甲２文献には，「情報の符号化技術を用いて，サーボ帯域を一意に同
定する情報を符号化すること」との技術事項が記載されているが，同技術事項は，
情報の符号化技術としていかなる符号化技術を用いるかということとは独立した技
術事項であるから，甲４技術事項（タイミング・ベース・サーボにおいて，磁気遷
移の位置をテープ長手方向にずらすという情報の符号化技術を用いて情報を符号化
すること）の下でも適用することが可能である。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(ｲ)本件審決は，仮に，甲２技術事項を，甲４技術事項の構成を採用した
甲３発明に適用したとしても，本件発明１には到らないと判断した。
本件審決の上記判断は，甲２技術事項の「消去部分」の「長さ」を，甲４技術事
項の構成を採用した甲３発明の「ハの字形，もしくは，くの字形と逆くの字形の組
み合わせ」の太さに対応させるというものであるから，本件審決の上記判断は，甲
２技術事項から「消去部分の長さを変化させる」という点を取り除くことはできな
い，という判断を前提とするものである。
しかし，上記前提が誤りであることは，すでに述べたとおりである。また，前記
のとおり，アンプリチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サーボの各サーボ
技術において，磁気ヘッドのトラッキング制御のためにサーボ・パターンをどのよ
うに構成するかということと，情報の符号化技術としていかなる技術を用いるかは，
ワンセットの事項である。したがって，甲３発明がタイミング・ベース・サーボを
採用した発明である以上，タイミング・ベース・サーボが有する情報の符号化技術
（甲４技術事項）を用いるのが自然である。
本件審決の上記判断は，タイミング・ベース・サーボにアンプリチュード・サー
ボが有する情報の符号化技術を無理矢理組み合わせたらどうなるか，ということに
ついて判断するものであるが，このような組合せは自然なものであるとはいえない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
ウ被告の主張について
(ｱ)被告は，甲２発明から，「情報の符号化技術を用いて，サーボ帯域を一
意に同定する情報を符号化すること」というアイデアを把握できないと主張するが，
この主張は失当であることは，前記１(2)ウ(ｲ)のとおりである。
(ｲ)被告は，甲３発明は，サーボバンドに情報を埋め込むことが記載され
ていないなどと主張する。
しかし，甲３文献はサーボ技術としてタイミング・ベース・サーボを採用するも
のであるところ，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な縞を構成する線
の位置をテープ長手方向にずらすことでデータを符号化する方法は，当業者にとっ
て周知となっていたものである。
また，甲３文献は複数のサーボバンドを有する磁気テープを前提とするものであ
るところ，このような磁気テープにおいて，何らかの方法によってサーボバンドを
識別する必要があったことは，周知の課題であった。
したがって，当業者であれば，甲３発明において，複数のサーボバンドを識別す
る必要があるという課題が存在し，また，非平行な縞を構成する線の位置をテープ
長手方向にずらすことでデータを符号化する方法によりサーボバンド上に情報を埋
め込むことができることも，当然に認識することができるものであり，被告の上記
主張は失当である。
(ｳ)被告は，甲４文献はＬＰＯＳワード（テープの長手方向の絶対位置を
示す情報。段落【０００６】）以外をストライプ（縞）に埋め込むことは全く想定さ
れておらず，また，甲４文献にはサーボバンドが一つしかない磁気テープが開示さ
れているだけであり，複数のサーボバンドから一つのサーボバンドを特定する必要
性は全くないから，甲３発明において，サーボバンドを特定するためのデータを当
該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込む方法として，甲４文献に記載
の方法を用いることに当業者が動機付けられることはないと主張する。
しかし，甲４文献に開示されている情報の符号化技術，すなわち，非平行な縞を
構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことでデータを符号化する技術が，Ｌ
ＰＯＳワード以外の情報を埋め込むことに用いることができることは，甲４文献に
接した当業者であれば，容易に理解することができる。実際，甲１文献には，テー
プの長手方向の絶対位置を示す情報以外にも，サーボ情報が書き込まれた日付や製
造業者の名称といった情報を，上記の情報の符号化技術を用いてサーボバンド内に
埋め込むことが開示されている。
また，甲４文献に開示されている上記技術は，複数の平行サーボ・トラックを備
えたテープ・システムにおいて使用することを想定したものであり（７頁１１欄１
４行～１７行），甲４文献には，複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて上
記技術を使用することが開示されている。
したがって，被告の上記主張は失当である。
３取消事由３（本件発明１について，甲２文献を主引例とし，甲４文献を副引
例とし，周知技術を適用した進歩性判断の誤り）
(1)本件審決の認定のうち，甲２発明及び甲４技術事項の認定並びに本件発明
１と甲２発明の一致点の認定は相当である。
(2)ア本件発明１と甲２発明との相違点は，以下のとおりである。
（相違点）
本件発明１では，各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各デ
ータは，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすこと
により各サーボ信号中に埋め込まれているのに対し，甲２発明では，各サーボ信号
は，一つのパターンはサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなり，各デー
タは，非消去部分の長さをサーボバンド毎に変化させることにより各サーボ信号中
に埋め込まれている点
イ本件審決は，本件発明１と甲２発明との相違点を，甲２相違点①と甲２
相違点②の二つに分けて認定しているが，前記アのとおり，相違点は一つであり，
本件審決の同認定は誤りである。
その理由は，以下のとおりである。
(ｱ)本件審決が認定した甲２相違点①は，要するに，タイミング・ベース・
サーボとアンプリチュード・サーボにおける，磁気ヘッドのトラッキング制御のた
めのサーボ・パターンの構成の違いを指摘するものであり，他方，本件審決が認定
した甲２相違点②は，タイミング・ベース・サーボにおける情報の符号化技術と，
アンプリチュード・サーボにおける情報の符号化技術の違いを指摘するものである
が，前記のとおり，タイミング・ベース・サーボ及びアンプリチュード・サーボの
各サーボ技術において，磁気ヘッドのトラッキング制御のためにサーボ・パターン
をどのように構成するかということと，情報の符号化技術としていかなる技術を用
いるかということは，ワンセットの事項である。
タイミング・ベース・サーボにおける，磁気遷移の位置をテープ長手方向にずら
すという情報の符号化技術は，サーボ・パターンを非平行な縞の形状をした磁気遷
移により構成することを前提とした技術である。また，アンプリチュード・サーボ
においても，消去部分の長さを変化させるという情報の符号化技術は，サーボ・パ
ターンをサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分により構成することを前提とした
技術である。タイミング・ベース・サーボにおいて，消去部分の長さを変化させる
という情報の符号化技術を用いることは考えられないし，逆に，アンプリチュード・
サーボにおいて，磁気遷移の位置をテープ長手方向にずらすという情報の符号化技
術を用いることも考えられない。
(ｲ)相違点についての判断の場面において，甲２相違点①に関して，甲２
発明において採用されているアンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベー
ス・サーボを採用した場合には，甲２相違点②に関しても，アンプリチュード・サ
ーボが有する情報の符号化技術に代えてタイミング・ベース・サーボが有する情報
の符号化技術を用いるのが自然である。甲２相違点①に関してはアンプリチュード・
サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用しつつ，甲２相違点②に関して
はアンプリチュード・サーボが有する情報の符号化技術を引き続き用いるといった
ことは，当業者が通常思い至るものではない。
(3)本件審決は，甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用することはでき
ない，仮に適用したとしても本件発明１には到らないとしたが，以下のとおり，こ
の判断は誤りである。
ア以下のとおり，非平行な磁気遷移からなるサーボ・パターンを使用した
タイミング・ベース・サーボを磁気テープにおいて用いることは，本件特許の出願
日当時，既に周知技術であったものであり，当業者により一般的に使用されていた
のであるから，甲２発明における，一つのパターンがサーボ搬送信号の消去部分と
非消去部分とからなるサーボ信号に代えて，周知技術である，非平行な磁気遷移か
らなるサーボ・パターン（換言すると，一つのパターンが非平行な縞からなるサー
ボ信号）を用いることは，当業者が容易になし得たことである。
(ｱ)甲１文献
甲１文献には，サーボバンドを，非平行な縞の形状をした磁気反転部（サーボス
トライプ）から構成することが開示されている（４５頁～４７頁，図２６）。
(ｲ)甲３文献
甲３文献には，サーボ・トラックに記録されているサーボ・パターンの例として，
非平行の向きに記録された磁気遷移よりなる，ハの字形の２種類のパターン（１つ
は５対，もう１つは４対からなる）が交互に繰り返し現れるもの（図４（Ａ））と，
くの字形と逆くの字形の組合せからなる２種類のパターン（同じく５対と４対のパ
ターン）が交互に繰り返し現れるもの（図４（Ｂ））が開示されている（４頁６欄４
８行～５頁７欄１３行，図４）。
(ｳ)甲４文献
甲４文献には，非平行の向きに記録された磁気遷移からなるサーボ・パターンを
用いたタイミング・ベースのサーボ・システムに関する技術が開示されている（４
頁６欄４０行～４５行，７頁１１欄１８行～４２行，図５）。
(ｴ)特開平１０－３３４４３５号公報（甲５。以下「甲５文献」という。）
甲５文献には，非平行の向きに記録された磁気遷移からなるサーボ・パターンを
用いたタイミング・ベースのサーボ・システムに関する技術が開示されている（８
頁１４欄３２行～４２行，１０頁１８欄３７行～１１頁１９欄３８行，図４）。
(ｵ)特開平８－３０９４２号公報（甲６。以下「甲６文献」という。）
甲６文献には，シェブロン（くの字）型遷移のバンドによって形成された五つの
菱形及びそれに続く四つの菱形のシーケンスの繰り返しにより形成されるサーボ・
パターンが開示されている（２０頁右欄１３行～２２行，図９）。
(ｶ)甲７文献
上記文献には，二つの異なる方位角傾斜を有する交番磁気転移から構成されるサ
ーボ・パターン及び磁気転移ストライプの交番バーストを利用するサーボ帯域配置
が開示されている（２頁２欄２９行～３頁３欄２３行，図２，図３）。
(ｷ)特開平１１－２８８５６８号公報（甲８）
上記文献には，二つの異なる方位角傾斜の交番磁気転移から構成されるサーボ・
パターン，及び磁気転移ストライプの交番バーストを利用するサーボ帯域配置が開
示されている（２頁２欄３１行～３頁３欄２８行，図２，図３）。
(ｸ)特開２０００－３６１１２号公報（甲９）
上記文献には，全体として略シェブロン形状に形成されたブロックパターンから
なるサーボ・パターンが開示されている（５頁８欄４７行～６頁９欄２３行，図３，
図４）。
(ｹ)特開２０００－４８４３１号公報（甲１０）
上記文献には，全体として略シェブロン形状に形成されたブロックパターンから
なるサーボ・パターンが開示されている（６頁９欄９行～１０欄５行，図３，図４）。
(ｺ)特開２００１－３１９４５３号公報（甲１１）
上記文献には，サーボトラックＴ１１～Ｔ１５に，傾斜した線状磁化領域が複数
本集合したブロックパターンＰ１，Ｐ２が掲載され，各ブロックパターンＰ１，Ｐ
２の線状磁化領域へ書き込まれるサーボ・パターンによってテープ上の位置が識別
可能にされることが開示されている（２頁２欄３０行～３６行，図９）。
(ｻ)特開２００２－２６９７１１号公報（甲１２）
上記文献には，非平行な磁気遷移からなるサーボ・パターンを用いた磁気サーボ
方式が開示されている（３頁３欄４１行～４５行，図９）。
イもっとも，甲２発明において，一つのパターンが非平行な縞からなるサ
ーボ信号を採用した場合には，データをサーボ信号に埋め込む方法についても別の
方法を採用する必要がある。
しかしながら，この点については，非平行な磁気遷移からなるサーボ・パターン
を使用したタイミング・ベース・サーボに関する文献である甲４文献に，非平行な
縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化し，サー
ボ信号に埋め込むこと（甲４技術事項）が開示されている。
したがって，甲２発明において，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信
号を採用する際，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き
込まれるサーボ信号に埋め込む方法として，甲４技術事項が提示する方法である上
記方法を採用することは，当業者が容易になし得ることである。
ウ本件審決について
仮に，本件発明１と甲２発明の相違点が本件審決が認定したとおりであったとし
ても，本件審決の判断は，以下のとおり，甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に
適用することはできないとした点並びに仮に適用したとしても本件発明１には到ら
ないとした点において誤っている。
(ｱ)甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用することはできないとし
た点の誤り
本件審決は，甲２発明に甲４技術事項及び周知技術を適用できない理由としては，
「前提とするサーボ帯域，サーボ・パターンの形態が異なるから」組み合わせがで
きないとしか述べていない。
ａしかし，アンプリチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サー
ボは，いずれも，①磁気ヘッドのトラッキング制御を可能とするものであること，
②複数の異なる形状のサーボ・パターンを用いることで情報の符号化を可能とする
ものであること，③磁気テープの長手方向の絶対位置を示す情報などの情報を，前
述の情報の符号化技術を用いて符号化することを可能とするものであることの点に
おいて共通している。このように，両者の目的及び機能は共通しているのであり，
アンプリチュード・サーボに代えて周知技術であるタイミング・ベース・サーボを
採用することには，何ら技術的な支障は存在しない。
ｂ前記１のとおり，本件特許の出願日当時の当業者の認識は，アンプ
リチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サーボは，磁気テープにおけるサー
ボ技術として，相互に代替可能であるというものであり，本件特許の出願日当時の
サーボ技術の採用に関する傾向としては，アンプリチュード・サーボに代えてタイ
ミング・ベース・サーボを採用する傾向が存在した。
アンプリチュード・サーボを磁気テープについて使用した場合，幅の広いサーボ・
ヘッドが磁気テープに接触し続ける結果，磁気テープ及びサーボ・ヘッドの両方に
大きな摩耗及び傷を生じさせ，位置信号エラーを増大させる問題が存在したこと（甲
６文献・段落【０００７】～【０００９】）から，この問題点を解決するためにタイ
ミング・ベース・サーボが開発されたのであり（甲６文献・段落【０００９】～【０
０１１】），このような経緯に鑑みると，アンプリチュード・サーボをタイミング・
ベース・サーボに置き換えることは，当業者にとって，ごく自然なことである。
したがって，甲２発明において，サーボ技術として，アンプリチュード・サーボ
に代えて周知技術であるタイミング・ベース・サーボを採用する動機付けが存在し
た。
ｃしたがって，甲２発明において採用されているアンプリチュード・
サーボに代えて，周知技術であるタイミング・ベース・サーボを採用することが容
易であったことは明らかである。
以上のとおり，本件審決が，甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用するこ
とはできないと判断したことは誤りであり，この点において，本件審決には，相違
点についての判断の誤りが存在する。
(ｲ)甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用したとしても本件発明１
には到らないとした点の誤り
本件審決は，仮に，甲４技術事項を甲２発明に適用するに当たり，甲４技術事項
の「ストライプ」の「移動」を，甲２発明の「消去部分」に対応させても，任意個
数の消去部分がサーボ帯域毎に変化する移動の状態を備えることで，サーボ帯域を
一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備するものが得られるに留まり，本
件発明１には到らないと判断した。
しかし，本件審決の上記判断は，甲２発明において採用されているアンプリチュ
ード・サーボを引き続き使用しながら，同時にタイミング・ベース・サーボが備え
る「ストライプを移動させることで情報を符号化する」という情報の符号化技術（甲
４技術事項）を採用しても，本件発明１には到らないということを述べるものにす
ぎない。
前記のとおり，アンプリチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サーボの各
サーボ技術において，磁気ヘッドのトラッキング制御のためにサーボ・パターンを
どのように構成するかということと，情報の符号化技術としていかなる技術を用い
るかは，ワンセットの事項であるから，甲２発明において，アンプリチュード・サ
ーボに代えてタイミング・ベース・サーボを用いる場合には，情報の符号化技術に
ついても，アンプリチュード・サーボが有する情報の符号化技術に代えて，タイミ
ング・ベース・サーボが有する情報の符号化技術を用いることが自然である。
本件審決の上記判断は，アンプリチュード・サーボに，タイミング・ベース・サ
ーボが有する情報の符号化技術を無理矢理組み合わせたらどうなるかということに
ついて判断するものであるが，このような組合せは自然なものであるとはいえない。
以上のとおり，本件審決が，甲４技術事項及び周知技術を甲２発明に適用したと
しても本件発明１には到らないと判断したことは誤りであり，この点において，本
件審決には，相違点についての判断の誤りが存在する。
エ被告の主張について
(ｱ)被告は，甲２発明において，アンプリチュード・サーボにおける符号化
トラックピッチの消去部分の長さを変化させるという構成は，課題解決のための本
質的特徴であるから，この部分を捨象することは許されないと主張する。
しかし，甲２発明は，アンプリチュード・サーボにおいて，情報をサーボ帯域に
埋め込むものであり，情報を埋め込むための符号化方法として，消去部分の長さを
変化させるという構成を採用したものである。消去部分の長さを変化させることそ
れ自体は，情報を埋め込むための一つの手段にすぎない。
実際，甲２文献には，消去部分の長さを変化させることにより埋め込まれる情報
として，磁気テープの長さに沿ったテープ座標を表示する情報（２３頁１８行～２
１行），テープ開始部のインディケータ，テープ終了部のインディケータ，ロード
インディケータといった情報（２３頁１５行～１８行），サーボ帯域を一意に同定
する情報（３３頁２５行～３４頁８行，図１３）が挙げられている。また，サーボ
トラック（トラックピッチ）を同定する情報をサーボ帯域に埋め込むための符号化
方法として，消去部分の長さを変化させる方法以外にも，トラックピッチ毎に消去
部分をそれぞれ異なる周波数で符号化する方法（３２頁２０行～３３頁１２行，図
１１）や，一部のトラックピッチから一部の消去部分を取り除く方法（３３頁１５
行～２４行，図１２）が開示されている。
このことからも明らかなとおり，甲２文献において，情報をサーボバンドに埋め
込むための符号化方法として「消去部分の長さを変化させる」ことは必須とはされ
ていないのであり，他の符号化方法を用いることが許容されていることは明らかで
ある。
(ｲ)被告は，「サーボバンドを特定する情報を記録する」ことは，甲２文献
それ自体には記載されていないアイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な
概念）であり，これを出発点として本件発明１の容易想到性を論じることは許され
ないと主張する。
しかし，ここで問題としているのは，甲２発明において，アンプリチュード・サ
ーボに代えてタイミング・ベース・サーボを用いることが容易であるか否か，及び，
その場合に，アンプリチュード・サーボが採用する情報の符号化方法に代えてタイ
ミング・ベース・サーボが採用する情報の符号化方法を用いることが容易であるか
否かであり，甲２文献から「サーボバンドを特定する情報を記録する」ことを技術
的事項として抽出することができるか否かではない。
また，前記１(2)ウ(ｲ)のとおり，磁気テープのサーボ技術において，「いかなる符
号化技術を用いて情報の符号化を行うか」ということと，「いかなる情報を符号化す
るか」ということは，相互に独立した技術事項であり，両者を常に一体のものとし
て把握しなくてはならない必然性はないのであるから，甲２文献において，「情報の
符号化技術を用いて，各サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンド
に埋め込む」ことが，具体的な技術的事項として記載されていることは明らかであ
る。
したがって，被告の上記主張は失当である。
(ｳ)被告は，甲４技術事項を適用しなければ本件発明１の構成には至らな
いのであり，原告の主張は「容易の容易」論として排斥されるべきであると主張す
るが，被告の主張は，３以上の発明の組合せによる進歩性欠如の主張はおよそ成り
立たないと主張するに等しいものであって，これが誤りであることは明らかである。
(4)以上のとおり，本件発明１は，甲２発明，甲４技術事項及び周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明できたものであり，本件審決のこの点の判断は誤りである。
４取消事由４（本件発明６及び本件発明８の進歩性判断の誤り）
(1)本件審決は，本件発明１が進歩性を欠くとはいえないことのみをもって，
本件発明６及び本件発明８も進歩性を欠くとはいえないと判断しているが，前記の
とおり，本件審決は，本件発明１の進歩性についての判断を誤っているから，本件
審決の本件発明６及び本件発明８の進歩性の判断も誤っている。
(2)本件発明６の進歩性
本件発明６は，本件発明１に係る磁気テープの製造方法に関する発明であり，①
サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程，②第一工程でエ
ンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程，及び③前記記録パルス
電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定
のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程，を有す
ることを特徴とするが，甲５文献には，上記①～③の工程を含む，サーボバンドに
サーボ信号を書き込む方法が開示されている。
したがって，本件発明１に係る磁気テープの製造方法として，上記①～③の工程
を含む方法を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであり，進歩性を欠
く。
(3)本件発明８の進歩性
本件発明８は，本件発明１に係る磁気テープの製造に使用するサーボライタに関
する発明であり，当該サーボライタは，①送出リールから送り出した磁気テープを
巻取リールで巻き取って走行させる磁気テープ走行系と，②走行する前記磁気テー
プと摺接して，前記磁気テープのサーボバンド上にサーボ信号を書き込むサーボ信
号書込ヘッドと，③サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする制御装
置と，④前記制御装置から出力されるエンコードされたデータを記録パルス電流に
変換し，この記録パルス電流を前記サーボ信号書込ヘッド内のコイルに供給するパ
ルス発生回路とを備えることを特徴とするが，甲５文献には，上記①～④の構成を
備える，サーボバンドにサーボ信号を書き込むための装置（サーボライタ）が開示
されている。
したがって，本件発明１に係る磁気テープの製造に使用するサーボライタとして，
上記①～④の構成を備えるサーボライタを採用することは，当業者が容易に想到し
得ることであり，進歩性を欠く。
第４被告の主張
１取消事由１（本件発明１について，甲１文献を主引例とし，甲２文献を副引
例とする進歩性判断の誤り）について
(1)原告は，甲１文献においては，「１１．３．４」の第１文に基づき，隣接す
るサーボバンドの相対位置によってサーボバンドｎの識別が行われる方法は，サー
ボバンドを特定するための方法の一例として示されているにすぎず，他の方法を排
除していないと主張する。
しかし，甲１文献の翻訳（甲１３の３）の該当部分（４７頁）の「サーボバンド
ｎの識別は，・・・テープ上の相対位置としてもよい。テープが順方向へ走行する（Ｂ
ＯＴからＥＯＴへ）とき，・・・相対移動量は，表５による。」との部分の訳は正確
ではない。正確には，「サーボバンドｎの識別は，・・・テープ上の相対位置とされ
てよい。テープが順方向へ走行する（ＢＯＴからＥＯＴへ）とき，・・・相対移動量
は，表５の記載のとおりにしなければならない。」となる。
したがって，原告が指摘する甲１文献の部分は，「テープ・カートリッジを読み取
るドライブ装置がサーボバンドを識別することができるようにするために，ＩＳＯ
規格に従ったテープ・カートリッジは，表５の記載のとおりにオフセット量を規定
しなければならないこと」を述べていると理解するのが正しい。
仮に，原告の上記主張が正しいと仮定したとしても，甲１文献には，「複数のサー
ボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドの特定」という課題の解
決手段として「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」のみを開
示しているのであって，それ以外の解決手段について記載も示唆もされていない。
(2)原告は，甲１文献に例示した符号化方法と比較して，甲２技術事項が提示
する方法にメリットがあることは自明であり，前者の方法に代えて後者の方法を採
用する動機付けが存在することは明らかであると主張する。
しかし，本件特許の出願当時，タイミングベーストサーボにおいては，隣接する
サーボバンドのサーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサー
ボバンドの信号を同時に読み取って比較することで，サーボバンドを特定すること
が知られており（甲１５の段落【０００２】），現に，本件特許の出願当時，甲１文
献では，上記技術が採用されていた。
したがって，原告の上記主張は誤りである。
(3)原告は，甲２発明において，「情報の符号化技術として，消去部分の長さを
変化させることで情報を符号化する技術を用いること」と，「情報の符号化技術を用
いて，サーボ帯域を一意に同定する情報を符号化すること」は，相互に独立した技
術事項として把握することが可能であり，後者のみを独立した技術事項として把握
することができないとした本件審決の判断は誤りであり，このような技術事項は，
甲１発明の下でも適用することが可能であると主張する。
しかし，甲２発明から，当該発明の課題の解決手段である「情報の符号化技術を
用いて，サーボ帯域を一意に同定する情報を符号化する」という技術事項を切り離
すことは，引用発明の構成ではなく，引用発明から「構成と切り離された抽象的な
概念」を取り出し，それを主引用発明に適用するということにほかならない。
また，原告の主張は，甲２発明からその本質的特徴部分を捨象して，サーボバン
ドを特定する情報を記録するというアイデア（具体的な構成から切り離された抽象
的な概念）を取り出しており，これは，当業者が容易に想到しうる範囲をはるかに
超えた，いわゆる「あと知恵」であって，許されるものではない。
(4)甲１文献に記載された磁気テープでは，「複数のサーボバンドのうちのそ
のサーボ信号が位置するサーボバンドの特定」は，「隣接する上下のサーボバンドの
相対位置を測定すること」により行われている（５３頁のTable5）。このように，
甲１発明は，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバン
ドの特定」という課題を，「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」
によって解決済みであり，また，甲１文献には，このような解決手段を採用するこ
とにより生じ得る問題点や課題について一切記載も示唆もされていない。
したがって，甲１発明において，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が
位置するサーボバンドを特定」する手段を「隣接する上下のサーボバンドの相対位
置を測定すること」から他の手段に変更しようと当業者が動機付けられることはな
い。
(5)甲２発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分に情報
を埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，符号化トラックピッチの消去部分の
長さを変化せしめて情報を埋め込む発明であるのに対して，甲１発明は，ストライ
プ間の距離や隣接するサーボバンドの相対位置に情報を埋め込むタイミングベース
トサーボの発明であるところ，アンプリチュードサーボとタイミングベーストサー
ボとでは，情報の埋め込み方式やパターンの形状が全く異なるから，甲１発明に甲
２発明を組み合わせることはできない。
(6)原告は，本件審決の判断は，甲２技術事項から「消去部分の長さを変化させ
る」という点を取り除くことはできないという判断を前提とするものであり，この
ような前提は誤っていると主張するが，甲２技術事項から「消去部分の長さを変化
させる」という点を取り除くことが許されないことは前記(3)のとおりであるから，
原告の上記主張は理由がない。
２取消事由２（本件発明１について，甲３文献を主引例とし，甲２文献及び甲
４文献を副引例とする進歩性判断の誤り）について
(1)原告は，甲２発明において，「情報の符号化技術として，消去部分の長さを
変化させることで情報を符号化する技術を用いること」と，「情報の符号化技術を用
いて，サーボ帯域を一意に同定する情報を符号化すること」は，相互に独立した技
術事項として把握することが可能であり，後者の技術事項は，甲４技術事項の下で
も適用することが可能であると主張する。
しかし，前記１(3)のとおり，甲２発明から，当該発明の課題の解決手段である「情
報の符号化技術を用いて，サーボ帯域を一意に同定する情報を符号化する」という
技術事項を切り離すことは許されない。
(2)ア甲２発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分に情
報を埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，符号化トラックピッチの消去部分
の長さを変化せしめて情報を埋め込む発明である。これに対して，甲３発明は，ス
トライプ間の距離や隣接するサーボバンドの相対位置に情報を埋め込むタイミング
ベーストサーボの発明である。このように，甲２発明のアンプリチュードサーボと，
甲３発明のタイミングベーストサーボとでは，情報の埋め込み方式やサーボパター
ンの形状が全く異なる。したがって，両発明を組み合わせることはできない。
イ甲３発明では，そもそもストライプ（サーボパターン）に情報を埋め込
むことが開示されていないし，情報を埋め込む必要性についても開示がない。した
がって，甲４文献がサーボ信号中に情報を埋め込むことを開示していたとしても，
甲３発明に，ストライプに情報を埋め込む方法に関する甲４発明を適用しようと当
業者が動機付けられることはない。
また，ストライプ（縞）の間隔を変化させて，誤り訂正が許されないＬＰＯＳワ
ードを誤りなく検出する発明であって，ＬＰＯＳワード以外をストライプ（縞）に
埋め込むことを全く想定していないこと，甲４文献には，そもそもサーボバンドが
一つしかない磁気テープが開示されているだけであり，複数のサーボバンドから一
つのサーボバンドを特定する必要性が全く生じないことからすると，甲３発明に甲
４発明を適用して本件発明１の構成に至ることが動機付けられることはない。
ウさらに，甲３発明と甲４発明を組み合わせても，本件発明１の構成には
至らず，そこに至るためには，甲２発明からその本質的特徴的部分を捨象して作出
したアイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な概念）をさらに適用する必
要があるが，そのような主張が発明の進歩性を否定するための論理付けとして許さ
れないことは，前記のとおりである。
(3)原告は，甲２発明から取り出した「情報の符号化技術を用いて，サーボ帯域
を一意に同定する情報を符号化する」という技術事項を甲４技術事項の構成を採用
した甲３発明に適用する動機付けが存在すると主張する。
しかし，このような原告の主張は，「容易の容易」論そのものであり，主張自体失
当である。
(4)原告は，本件審決は，甲２技術事項から「消去部分の長さを変化させる」
という点を取り除くことができないということを前提としており，誤っていると主
張する。
しかし，甲２技術事項から「消去部分の長さを変化させる」という点を取り除く
ことが許されないことは，前記１(3)のとおりである。
３取消事由３（本件発明１について，甲２文献を主引例とし，甲４文献を副引
例とし，周知技術を適用した進歩性判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明１と甲２発明との相違点は一つと判断すべきであり，甲
２相違点①と甲２相違点②と分けて認定した本件審決の判断は誤りであると主張す
る。
しかし，本件審決は，甲２発明のアンプリチュードサーボと，甲４発明及び周知
技術のタイミングベーストサーボとは，サーボ帯域又はサーボパターンの形態が異
なることを根拠に，甲４発明及び周知技術を甲２発明にそのまま適用できないと判
断して無効を否定した。このように，本件審決は，甲４発明及び周知技術を甲２発
明に適用できないことを根拠に本件発明１の進歩性を肯定したものであり，そもそ
も相違点の認定方法（相違点を分けて認定するか）とは全く無関係である。
したがって，本件審決における相違点の認定方法が審決の判断に影響することは
なく，原告の上記主張は理由がない。
(2)原告は，甲２発明において採用されているアンプリチュードサーボに代え
て，周知技術であるタイミングベーストサーボを採用することが容易であると主張
する。
しかし，
ア甲２発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分を有
することによってデータを埋め込むサーボ技術において，相異なる単一周波数を各
サーボトラックに埋め込んで一意にサーボトラックを同定することが知られていた
が，その同定には，「磁気ヘッドアセンブリーが，読取っているサーボトラックを判
別できない」，「異なる周波数を使用するのでサーボヘッドと読取り回路のエレクト
ロニクスの費用が増大する」という課題があり，その解決手段として，アンプリチ
ュードサーボの符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分が符号化情報
（データ）を具備し，該消去部分の長さを変化せしめることによって符号化トラッ
クピッチを一意に同定するデータ記録テープを提供するというものである（請求項
１，１２頁７行～９行，１３頁１０行～１４行）。
これに対し，タイミングベーストサーボの発明は，非平行な縞の磁気遷移からな
るサーボパターンを使用した発明である。
したがって，甲２発明が前提とするアンプリチュードサーボと，タイミングベー
ストサーボとでは，情報の埋め込み方式やサーボパターンの形状が全く異なるから，
両者を組み合わせることはできない。
イ甲２発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分によ
ってデータを埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，従来，単一の周波数を用
いて符号化トラックピッチを一意に同定していたところ，符号化トラックピッチの
消去部分の長さを変化させるという改良技術を提供するものである。したがって，
甲２発明において，アンプリチュードサーボにおける符号化トラックピッチの消去
部分の長さを変化させるという構成は，課題解決のための本質的特徴である。
原告の上記主張は，甲２発明から，当該発明の課題の解決手段である「符号化ト
ラックピッチの消去部分の長さを変化させる」という本質的特徴部分を捨象して，
「サーボバンドを特定する情報を記録する」という甲２文献には記載されていない
アイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な概念）を取り出し，その上で，
このアイデア（具体的な構成から切り離された抽象的な概念）と周知技術（タイミ
ングベーストサーボ）を組み合わせることで本件発明１の構成に想到し得るという
ものである。
本来，発明の容易想到性は，公知文献に開示された具体的な構成を有する主引用
発明を出発点とし，それに他の公知技術を組み合わせて，本件発明の構成を容易に
想到することが可能かどうかが判断されなければならない（特許法２９条２項）が，
原告の上記主張は，公知文献に開示された具体的な構成（公知発明）ではなく，そ
こから抽出した，それ自体では発明とはいえない「アイデア（具体的な構成から切
り離された抽象的な概念）」を出発点として，本件発明の容易想到性を論じようとす
るものである。
(3)また，甲２文献に基づく上記「アイデア」にタイミングベーストサーボの
周知技術を適用したとしても，直ちに本件特明１の構成に至るわけではなく，さら
に，甲４技術事項を適用しなければ，本件発明１の構成には至らないが，発明の進
歩性の判断は，主引用発明に副引用発明，周知技術を組み合わせて，本件発明１の
構成に至ることが容易かどうかが判断されるべきものである。
原告の上記主張は，「容易の容易」論そのものであり，主張自体失当である。
４取消事由４（本件発明６及び本件発明８の進歩性判断の誤り）について
前記のとおり，本件発明１が進歩性を有するという本件審決の判断に誤りがない
から，本件発明１を引用することを理由に本件発明６及び本件発明８が進歩性を有
するとした本件審決の判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明
(1)本件特許の明細書及び図面（以下「本件明細書」という。）には，以下の記
載がある（甲１５）。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，磁気テープに形成されるサーボ
バンドを特定することに寄与する磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，
ならびにサーボバンドの識別方法および装置に関するものである。
【０００２】【従来の技術】近年，コンピュータのデータバックアップ用等に使用
される磁気テープには，高密度に記録されたデータを精度良く読み取るために，テ
ープ長手方向に沿って形成される複数のデータトラックと隣接する複数のサーボバ
ンド上にサーボ信号が記録されている。このような磁気テープにおいては，磁気ヘ
ッドがどのデータトラックを記録・再生しているかを把握するために，テープ幅方
向に配設された複数のサーボバンドのうちどのサーボバンドにヘッドが位置してい
るかを特定することが非常に重要となっている。従来の技術としては，隣接するサ
ーボバンドのサーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボ
バンドの信号を同時に読み取って比較することで，サーボバンドの特定を行うもの
がある（たとえば，特許文献１参照）。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の技術では，隣
接するサーボバンドを同時に比較する必要があるため，たとえばヘッド目詰まりな
どで片側のサーボ信号の読み取りが一時的または恒久的にできなくなった場合，サ
ーボバンドの特定を行うことができなかった。また，隣接するサーボバンドを同時
に比較する必要があるため，サーボ信号読取素子や信号処理回路を複数配設しなけ
ればならなかった。
【０００６】そこで，本発明の課題は，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ
信号を比較せずに，サーボバンドを特定することができる磁気テープ，およびその
製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置を提供する
ことにある。
【０００８】請求項１に記載の発明によれば，一つのパターンを構成する線の
位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより，一つのサーボバン
ド内に書き込まれたサーボ信号にそのサーボバンドを示すデータを埋め込むことが
できるので他のサーボバンド上のサーボ信号と対比することなく，自己のサーボバ
ンドを特定することができる。
【００１７】請求項６に記載の発明は，請求項１に記載の磁気テープの製造方法
であって，サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，第
一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と，前記記録
パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンド
に所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と，
を有することを特徴とする。
【００２１】請求項８に記載の発明は，請求項１に記載の磁気テープの製造に使
用するサーボライタであって，送出リールから送り出した磁気テープを巻取リール
で巻き取って走行させる磁気テープ走行系と，走行する前記磁気テープと摺接して，
前記磁気テープのサーボバンド上にサーボ信号を書き込むサーボ信号書込ヘッドと，
サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする制御装置と，前記制御装置
から出力されるエンコードされたデータを記録パルス電流に変換し，この記録パル
ス電流を前記サーボ信号書込ヘッド内のコイルに供給するパルス発生回路と，を備
えたことを特徴とする。
このサーボライタによれば，制御装置でサーボバンドを特定するためのデータを
エンコードし，このエンコードしたデータをパルス発生回路で記録パルス電流に変
換する。そして，この記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッド内のコイルに供給し
て，磁気テープのサーボバンド上にサーボ信号を書き込むと，このサーボ信号内に
サーボバンドを特定するためのデータがサーボ信号に埋め込まれることとなる。
【００２４】図１に示すように，磁気テープＭＴには，テープ長手方向に沿って
形成される五本のサーボバンドＳＢ１～ＳＢ５がテープ幅方向に等間隔で配設され，
これらのサーボバンドＳＢ１～ＳＢ５の間にデータバンドＤＢ１～ＤＢ４が配設さ
れている。そして，各サーボバンドＳＢ１～ＳＢ５には，磁気ヘッドのトラッキン
グ制御をするための所定のサーボ信号Ｓ１～Ｓ５が書き込まれている。
【００２５】サーボ信号Ｓ１～Ｓ５は，図２に示すように，テープ長手方向に沿
って任意に複数配設される二種類の第一サーボパターン１および第二サーボパター
ン２によって構成されている。そして，第一サーボパターン１は，非平行な縞であ
る第一サブフレーム１１および第二サブフレーム１２を有するとともに，第二サー
ボパターン２も，非平行な縞である第一サブフレーム２１および第二サブフレーム
２２を有している。
【００２６】第一サブフレーム１１，２１は，テープ長手方向に対して斜めに形
成される五本の線状パターンＬ１～Ｌ５と，これらに対して対称に形成される五本
の線状パターンＬ６～Ｌ１０とで非平行なハの字状に形成されている。ちなみに，
これらの線状パターンＬ１～Ｌ１０が，後記するハの字状のギャップパターンＧ（図
５参照）で形成されることにより，図示左側から順に一対のハの字となる線状パタ
ーン（Ｌ１，Ｌ６），（Ｌ２，Ｌ７），（Ｌ３，Ｌ８），（Ｌ４，Ｌ９），（Ｌ５，Ｌ１０）
の間隔はそれぞれ前記ギャップパターンＧの間隔と同じ長さになっている。なお，
以下においては，説明の便宜上，前記した一対のハの字となる線状パターン（Ｌ１，
Ｌ６）～（Ｌ５，Ｌ１０）を，図示左側から順に第一ハの字パターンＰ１，第二ハ
の字パターンＰ２，第三ハの字パターンＰ３，第四ハの字パターンＰ４，および第
五ハの字パターンＰ５と呼ぶこととする。
【００２７】第一サーボパターン１の第一サブフレーム１１では，第三ハの字パ
ターンＰ３に対して第二ハの字パターンＰ２と第四ハの字パターンＰ４が離れるよ
うに形成されている。また，第二サーボパターン２の第一サブフレーム２１では，
第三ハの字パターンＰ３に対して第二ハの字パターンＰ２と第四ハの字パターンＰ
４が近づくように形成されている。なお，第二サブフレーム１２，２２は，テープ
長手方向に対して斜めに形成される四本の線状パターンＬ１１～Ｌ１４と，これら
と対称に形成される四本の線状パターンＬ１５～Ｌ１８とで構成されており，これ
らの線状パターンＬ１１～Ｌ１８で構成される各ハの字パターンＰ６～Ｐ９はテー
プ長手方向に等間隔で配設されている。なお，前記した線状パターンは，非平行な
ものがセットになっていればよい。
【００２８】このように第一サーボパターン１と第二サーボパターン２の第一サ
ブフレーム１１，２１をそれぞれ異なるように形成することにより，第一サーボパ
ターン１に「１」を示すデータが埋め込まれ，第二サーボパターン２に「０」を示
すデータが埋め込まれることとなる。そして，これらの第一サーボパターン１と第
二サーボパターン２をテープ長手方向に任意に配設することにより，たとえば一つ
のサーボ信号Ｓ１全体を読み取ったときに所定のデータを読み取ることが可能とな
っている。
【００３０】図３に示すように，サーボ信号Ｓ１全体に埋め込まれたデータは，
３６個のサーボパターン１，２，すなわち３６ｂｉｔ（ビット）のデータからなる
複数の長手方向位置情報（ＬＰＯＳＷｏｒｄ）ＬＷにより構成されている。長手
方向位置情報ＬＷは，その先頭を示す８ｂｉｔの同期信号（Ｓｙｎｃｍａｒｋ）
Ｓｙと，テープ長手方向における位置を示す六つの４ｂｉｔのデータで構成される
アドレス（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌｐｏｓｉｔｉｏｎ）ＬＰと，４ｂｉｔの製
造者情報構成データ（ＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒＤａｔａ）Ｔｘとで構成されて
いる。
【００３１】製造者情報構成データＴｘは，図４に示すように，９７個の前記長
手方向位置情報ＬＷを読み込むことによって一つの製造者情報ＭＩとして認識され
るデータであり，その構成は，先頭の製造者情報構成データＴｘに先頭であること
を示すデータ（たとえば，「０００１」となる４ｂｉｔのデータが所定のテーブルで
変換されて表わされる「Ｄ」というデータ）が書き込まれ，その後の９６個の製造
者情報構成データＴｘに前記「Ｄ」以外のデータ（たとえば，「０，１，・・・，９，
Ａ，Ｂ，Ｃ」）が任意に書き込まれている。そして，この９６個の製造者情報構成デ
ータＴｘに，製造者ＩＤ，テープの製造日情報，テープのシリアル番号，サーボラ
イタＩＤ，およびオペレータＩＤなどを示すデータが埋め込まれるとともに，五本
のサーボバンドＳＢ１～ＳＢ５のいずれか一つを示すサーボバンド情報が埋め込ま
れることになる。
【００５２】【発明の効果】本発明によれば，複数のサーボバンド内に書き込まれ
た各サーボ信号に，各サーボバンドを示すデータが埋め込まれているので，従来の
ように隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較しなくとも，サーボバン
ドを特定することができる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
(2)前記(1)の本件明細書の記載によると，本件発明は，以下のとおりであると
認められる。
本件発明は，磁気テープに形成されるサーボバンドを特定することに寄与する磁
気テープ及びその製造方法並びにサーボライタに関するものである（段落【０００
１】）。従来技術では，サーボバンドを識別するためには，隣接するサーボバンドを
同時に比較する必要があるため，例えば，ヘッド目詰まりなどで片側のサーボ信号
の読み取りが一時的又は恒久的にできなくなった場合，サーボバンドの特定を行う
ことができなくなり，また，隣接するサーボバンドを同時に比較する必要があるた
め，サーボ信号読取素子や信号処理回路を複数配設しなければならないという課題
があった（段落【０００４】）。
そこで，本件発明１は，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を同時に読
み取って比較せずに，サーボバンドを特定することができるようにしたものであり
（段落【０００６】），そのための構成として，一つのパターンを構成する線の位置
を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより，一つのサーボバンド内
に書き込まれたサーボ信号にそのサーボバンドを示すデータを埋め込むこととした
（段落【０００８】，【００５２】）。
本件発明６は，本件発明１の磁気テープの製造方法であり，本件発明８は，本件
発明１の磁気テープの製造に使用するサーボライタである。
２文献について
(1)甲１文献には，以下のとおりの記載がある（甲１の１～３，甲１３の１～
３。以下の記載は，甲１３の１～３による。）。なお，下記１１．３．４の訳文が正
確であるかどうかについて争いがあるが，これが英語の原文とは異なる意味を有す
る不正確なものであると認めるに足りる証拠はない。
ア情報技術―情報交換用１２．７ｍｍ幅，３８４-トラック磁気テープカー
トリッジ―ウルトリウム１様式
イ１．適用範囲この規格は，１２．７ｍｍ幅の磁気テープを用い，装置
間での物理的互換性をとりデータ交換を可能にするために磁気テープカートリッジ
の物理的特性，磁気的特性，記録信号品質，記録方式及び記録様式について規定す
る。この様式は，可変長の論理レコード，高速検索及びデータ圧縮用の登録アルゴ
リズムの使用を可能とする。
ウ１１．サーボバンドの記録方法
１１．１概要テープは，５本のサーボバンドをあらかじめ記録し，それぞれ
のサーボバンドに複数のサーボ位置を定める。サーボ位置は，カートリッジがカー
トリッジ装置内で作動中にトラック追随のために用いる。サーボバンドは，カート
リッジにデータの記録及び再生に使用する前に書き込み，すべてのサーボ位置は，
テープ基準縁から特定の距離に位置する。
・・・
各サーボバンドは，１８本のサーボストライプからなりサーボフレームを含む。
サーボフレームは，テープの長さに沿って長手方向の位置を表すＬＰＯＳワードを
符号化する。サーボバンドに沿ってサーボフレームを長手方向に移動することによ
って，サーボバンドを一意に識別する。サーボバンドの詳細は，図２５，図２６及
び図２８に示す。
１１．２サーボバンド５サーボバンドは，０～４の番号とする。データトラ
ックは，サーボバンド対の間に記録することとする（図２５参照）。サーボバンドは，
記録済みのサーボストライプからなる。
・・・
１１．２．２サーボバーストサーボバーストは，サーボストライプ群のＡバ
ースト，Ｂバースト，Ｃバースト及びＤバーストの４種類とする。Ａバースト及び
Ｂバーストは，それぞれ５ストライプとし，Ｃバースト及びＤバーストは，それぞ
れ４ストライプとする。１ＬＰＯＳワードの長さにわたって平均したとき，同一の
サーボバースト内のサーボストライプの第一の反転部は，サーボフレーム符号化（１
１．３参照）の場合を除き，５．００μｍ±０．０５μｍ間隔とする。
１１．２．３サーボフレームサーボフレームは，Ａバースト，Ｂバースト，
Ｃバースト及びＤバーストから構成する。サーボサブフレーム１は，Ａバースト及
びＢバーストとし，サーボサブフレーム２は，Ｃバースト及びＤバーストとする。
サーボフレーム寸法の許容幅は，サーボ書込み及びテープの寸法安定性の影響を含
み互換性を保証する（図２６参照）。
・・・
１１．３サーボフレーム符号化サーボフレーム符号化は，テープの長手方向
の絶対位置，製造業者のデータ及びサーボバンド識別情報とする。
１１．３．１位置及び製造業者データの符号化方法位置及び製造業者データ
の符号化方法は，サーボサブフレーム１のストライプの相対位置を移動して，サー
ボフレームの情報を符号化する（図２８参照）。サーボフレームは，“１”又は“０”の
一つのビットを符号化する。
・・・
ＬＰＯＳワードは，テープの長手方向の位置情報に加えテープ製造業者の情報も含
むこととする。
１１．３．２ＬＰＯＳワードの構成テープの長手方向の絶対位置及び製造業
者データは，ＬＰＯＳワードに記録する。ＬＰＯＳワードは，３６サーボフレーム
（７．２ｍｍ）とし，テープの長手方向に連続して記録する。ＬＰＯＳワードの配
置は，図２９による。ＬＰＯＳ値は，１４基本アルファベットとし（図２９及び表
３参照），ＬＰＯＳワードの６個のＬＰＯＳシンボルによって決めることとし，次の
式による。
ＬＰＯＳ値＝L0＋L1×14＋L2×14２
＋L3×14３
＋L4×14４
＋L5×14５
・・・
１１．３．４クロステープ識別サーボバンドｎの識別は，上下サーボエレメ
ントで，サーボバンドｎ及びサーボバンドｎ＋１のフレームを読み取り，テープ上
の相対位置としてもよい。
テープが順方向へ走行する（ＢＯＴからＥＯＴへ）とき，サーボバンドｎに対す
るサーボバンドｎ＋１の相対移動量は，表５による。
(2)甲２文献には，以下のとおりの記載がある（甲２）。
ア発明の分野
本発明は一般的にテープのサーボ追跡に関する。より詳細には，本発明はサーボ
トラックへの情報の符号化に関係する。（８頁４行～６行）
イＩｗａｍａｔｓｕｅｔａｌ．への米国特許第５，２６２，９０８号
「磁気記録／再生機器のための追跡制御装置」に記載されるところでは，単一周波
数システムとサーボトラック構成とによる他の連続トラックが，消去サーボ区画に
おける非隣接のサーボトラック，すなわち隔たった単一周波数サーボトラック，の
使用によって一般的に特徴づけられる（詳細には図４Ａ）。そこに記載されるところ
では，少なくも一対のサーボ読取りヘッドによってサーボ情報がサーボトラックか
ら読取られるのであり，例えば，サーボトラックに相対するサーボ読取りヘッドの
位置から位置信号が生成される。
しかし，相異なる単一周波数システムとサーボトラック構成とには，システムの
サーボ制御に利用するための位置信号を引き出すためにどのサーボトラックが使用
されているのかという同定に付随する曖昧さが存在する。換言すれば，これらの単
一周波数サーボシステムを用いてトラックを走査する磁気ヘッドアセンブリーが，
読取っているサーボトラックを判別できない。・・・サーボトラックが，適切な位置
決め情報を備えているにも拘わらず，サーボヘッドがサーボ制御のための位置信号
を発生するために現在どのサーボトラックを使用しているのかという点に関する情
報を提供しない。したがって，サーボヘッドが意図によらずに再位置決めされた場
合には，データ読取り／書込み要素のサーボ位置決めのために使用されているサー
ボトラックの同定に誤りが生ずる。
（９頁８行～２７行）
ウ様々なシステムが，サーボトラックの同定における曖昧さに関してある
程度の改善を達成するための技術を包含している。（１０頁２行～３行）
エさらに，テープ開始部（ＢＯＴ：ｂｅｇｉｎｎｉｎｇｏｆｔａｐｅ）
およびテープ終了部（ＥＯＴ：ｅｎｄｏｆｔａｐｅ）にサーボトラック同定フ
レームを書込むことで，例えば突発的なヘッドの変位によって磁気ヘッドのサーボ
固定がはずれた際に正しいサーボトラックが同定できるというような追加的な技術
も使用されてきた。このようなサーボ構成においては，同定フレームを読取って正
確なサーボトラック位置を決定する，つまりサーボトラックの同定を行なうために
は，好ましくないことに，駆動装置がＢＯＴまたはＥＯＴまで戻らねばならない。
サーボトラックの同定に関する曖昧さを緩和するために，さらには，異なる周波
数で書込んだ隣接トラックを備えたサーボトラックのような判別可能なサーボトラ
ックを包含ずるサーボトラック構成を使用する他のシステムが用いられてきた。し
かしこのような構成には，異なる周波数を使用するのでサーボヘッドと読取り回路
のエレクトロニクスの費用が増大するという欠点が存在する。またこのようなシス
テム構成には，必要なトラックピッチとトラック幅とを維持しながら隣接トラック
に異なる搬送周波数で書込むサーボ書込みヘッドを生産するという大きな困難が存
在する。精密な書込みのためには，典型的には，パターンの書込みが工場で行なわ
れることが必要となる。
（１０頁１１行～２７行）
オ上述の理由および，以下の説明から明らかとなる他の理由によって，付
随する困難を解決するためには，上述したような構成に対する代替が必要である。
例えばサーボトラックの同定が望まれる。（１１頁１２行～１４行）
カ本発明によるテープの他の実施例ではサーボ帯域が，ほぼ一様に書込ま
れたサーボ情報において定義される二以上の符号化トラックピッチを有する。符号
化トラックピッチの各々がサーボトラックの対応する対を定義する。二以上の符号
化トラックピッチの各々の交互の消去および非消去の部分が，サーボトラックの対
応する対の各々を一意に同定する符号化情報を備える。（１２頁１０行～１４行）
キ例えば本発明は，曖昧さを低減しあるいは曖昧さなしに駆動装置がサー
ボトラックの明確な同定を達成できるような，容易かつ比較的廉価で，より信頼で
きる方法を提供する。このような明確な同定が，データ書込みおよび読取り操作の
間に，サーボ帯域にあるサーボトラックを読取りながら継続的に利用可能である。
例えばヘッドがテープに相対して突発的に変位するなどの何らかの理由で特定のサ
ーボトラックへのサーボ固定がはずれた場合において，曖昧さのないサーボトラッ
クの同定が駆動装置の性能を改善する。（１８頁１２行～１８行）
ク図２および３に示され，Ｓｃｈｗａｒｚｅｔａｌ．への米国特許第
５，２２９，８９５号「多トラックサーボ記録ヘッドアセンブリー」に記載される
ように，そこに示されるサーボトラック構成がヘッドアセンブリー１５１を用いて
書込まれる。図３に示すようなサーボ帯域６１を有する磁気テープ６０が，ヘッド
アセンブリー１５１に隣接する輸送経路に沿って通過し，サーボ搬送信号６３が，
サーボ搬送書込み要素１５４によってサーボ帯域６１のほぼ全幅を横切って書込ま
れる。サーボ搬送信号６３の部分がサーボ消去要素１５２によって消去される。こ
の結果が図３に示すようなサーボトラック構成であり，そこでは，等しい長さの周
期的な消去部分および非消去部分が，サーボ帯域６１の既定の幅の３本の経路すな
わちサーボトラックピッチに沿って具備される。例えば，経路７３のような隔たっ
た経路に沿った消去部分６２および非消去部分６４が等しい長さである。図３に示
すサーボトラック構成が，隔たった経路における周期的な消去部分および非消去部
分によって定義されるサーボトラック６６，６７，６９の対を備える。サーボトラ
ック６６，６７，６９の各対がサーボトラック情報を具備し，テープ６０の逆方向
および順方向の輸送の際に利用される。例えば，消去および非消去の部分で形成さ
れた対６６のサーボトラック７０はテープの順方向移動のためであり，サーボトラ
ック６８は，テープが逆方向に移動する際にサーボ情報を提供するためである。し
たがって，サーボトラック対が曖昧さなしに同定され，また輸送の逆方向および順
方向が既知であれば，各トラックが曖昧さなく同定される。（２１頁１１行～２２頁
２行）
ケ長手方向および横手方向の双方の符号化を使用するサーボ構成の例を図
６に示す。このような長手方向および横手方向の符号化を個別にあるいは組み合わ
せて用いる様々な例が可能であること，また，ここに示す例が，添付の請求範囲に
よって定義される本発明に対するいかなる限定とも見なすべきでないことが，直ち
に明らかであろう。図６に示したように例えば，消去部分の長さの変化が以下の方
式で使用される。周期的に消去された３本のサーボトラックピッチ（例えばサーボ
トラックの３つの対）を有するサーボ帯域において，Ｔｓが一定のサーボサンプル
周期であって，Ｔａがサーボ帯域のトラックピッチに沿った消去部分に対応するサ
ーボ時間であるとすれば，次の計算を用いて，読取っているサーボトラックからの
データをデコードすることができる。例えばテープ座標の決定の目的のためには，
Ｔａ≧Ｔｓ／２ならば消去部分が１を表現する。Ｔａ＜Ｔｓ／２ならば，テープ座
標の決定の目的のために消去部分が０を表現する。換言すれば図５Ａを参照して説
明したものと全く同様に，一意の座標符号４０３が，例えば座標領域においてのよ
うに，望む通りに１と０とを用いて符号化できる。図６の例では，トラックピッチ
１０５内には１０１００１符号が示されてある。
さらに図６に示すように，２ビット符号によって符号化されるサーボトラック対
の同定については，Ｔａ＜Ｔｓ／３である消去部分が長手方向符号化の目的のため
の０を表現するならば，この消去部分はサーボトラック対の同定のための０１の符
号を表現するが，これを消去部分１０６として示す。Ｔｓ／３＜Ｔａ＜Ｔｓ／２な
らば消去部分は１１の符号としてデコードされるが，これを消去部分１０４として
示す。消去部分の長さにおける小さな変動性のために，上述の計算においては，Ｔ
ｓ／３および／またはＴｓ／２にいくらかの公差を加えあるいは減じても良い。し
たがって図６に示すように，サーボ帯域１００のトラックピッチ１０５の消去およ
び非消去の部分によって具備されるサーボトラック対が，デコードされた０１とし
て同定されるのであり，他方では，消去および非消去の部分によって具備されるト
ラックピッチ１０７のサーボトラック対が１１として同定されるが，これはトラッ
クピッチ１０５のサーボトラック対のものとは一意に区別される。トラックピッチ
１０９のサーボトラック対はデコードされた０１と同定される。トラックピッチ１
０９のサーボトラック対がトラックピッチ１０５のサーボトラック対とは異なる符
号によって同定されても良い。サーボトラックの同定に関する完全な曖昧さは，ト
ラックピッチ１０５，１０７，１０９のサーボトラック対の各々に対して一意な符
号を与えることによって起こり得るのみである。
（２７頁１４行～２８頁１８行）
コサーボトラックの同定を表現する符号化を具備するための代替の実施例
を図１１に示す。消去および非消去の部分１２６，１２８が，図３を参照して説明
したものと同様の方式により具備される。消去および非消去の部分の３本の経路が，
サーボ帯域１２２にある経路１３０，経路１３２，および経路１３４によって表現
されるようにテープの長さに沿って具備される。これらの経路つまりトラックピッ
チが，既に指摘したように，サーボ搬送信号１２４を書込むためのサーボ搬送書込
み要素と，テープ１２０のサーボ帯域１２２内に消去部分１２６および非消去部分
１２８を提供するためのサーボ消去要素とによって作成される。
経路１３０，１３２，および１３４によって定義されるサーボトラック対の各々
を同定するために，各経路の部分が異なる周波数で符号化される。例えば経路１３
０にある既に消去された部分に対応する部分が周波数１３１を以て符号化され，経
路１３２にある既に消去された部分に対応する部分が周波数１３３を以て符号化さ
れ，さらに経路１３４内の既に消去された部分に対応する部分が周波数１３５を以
て符号化される。経路に定義されるサーボトラックは，依然として位置信号を生成
するために利用可能である。経路１３０，１３２，および１３４において異なる符
号化周波数を使用すれば，サーボトラック対の同定が符号化され，また，これから
デコードすることができる。読取っているサーボトラックに相対して位置する読取
り要素によって生成される前置増幅信号から，所要のサーボトラック対の周波数が
選別される。これは，ひとつの有効なサーボトラック信号のみが認知され，他者つ
まり異なる周波数のものが認知されないことを保証する。図１１におけるような異
なる周波数によるトラックピッチつまり経路の符号化が，本明細書に説明する長手
方向符号化と組み合わせて使用されても良いことが，直ちに明らかであろう。
（３２頁２０行～３３頁１４行）
サ複数のサーボ帯域１６１，１６２，および１６３を備えたテープ１６０
を図１３に示す。サーボ帯域１６１ないし１６３がデータ帯域１７０によって隔て
られてある。サーボ帯域１６１ないし１６３が，サーボ帯域自身が他のサーボ帯域
から一意に同定され得るような，異なる符号を用いて符号化されても良い。例えば
サーボ帯域１６３が，サーボトラック構成１６６とは異なったサーボトラック構成
１６５によって横手方向に符号化されており，構成１６６は，消去部分１７１およ
び１７３の異なる長さによって示されるようにサーボトラック１６５とは異なる方
式で符号化されてある。任意個数の消去部分がサーボ帯域毎に変化する長さを備え
ることで，サーボ帯域を一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備しても良
いことが直ちに明らかであろう。図１３の例では，サーボ帯域１６１および１６２
が同一に符号化されてある。しかしこれらのサーボ帯域が，相互に一意に同定され
るように符号化されても良い。（３３頁２５行～３４頁８行）
シサーボトラックを書込みサーボトラックを読取るための代替の技術も利
用可能であり，これを図１４ないし１７によって例示される代替技術によって示す。
（３４頁１５行～１６行）
ス図１ないし１３を参照しながらすでに説明したような，サーボトラック
の同定とテープに沿ったテープ座標の決定とに関する情報の符号化のために用いる
符号化と全く同様に，単一周波数サーボトラック２２１および２２３が符号化され
て，テープ座標，ロードポイント，等のような類似あるいは同一の情報を具備して
も良い。図１４に示す単一周波数サーボトラックに関する符号化の考案は，テープ
特性，サーボトラックの同定，テープ座標の決定，あるいはその他の情報，に関す
る情報を単一周波数つまり一定の遷移密度のサーボトラックに埋込むことを包含す
る。このような符号化が，符号化ブロック長の短ブロック内で信号を位相（図１６）
または周波数（図１７）のいずれかにおいて変調せしめることによって実施される。
そうして変調されたこれらの短ブロックが１と０とを表現するが，これらは，交互
する短ブロックを無変調のままに残す（あるいは逆）ことによって符号化されても
良い。例えば「０」が，２個の無変調区域の間の無変調の短ブロックを用いて表現
され，また「１」が，２個の無変調区域の間の変調された短ブロックを用いて表現
されよう。
図１４は，テープ２００の符号化サーボトラックの一例の図であるが，符号化ブ
ロック長の内に短い変調ブロックを使用することで所要の情報を具備するという，
代替の符号化技術によるものである。図１４の例では，２本の不連続すなわち隔た
ったサーボトラックが，ＥＯＴ領域２０２を除いて，同一の符号化を以て示されて
ある。技術を有する者ならば当然認知するように，この例および本明細書に説明す
る発明の他の例の各々において，サーボトラックの本数は一以上で良い。一を超え
るサーボトラックが使用される場合には，このような多数サーボトラックが同一の
符号化を備えても良く，図１５を参照しながら説明するように異なる符号化でも良
い。
（３５頁４行～２６行）
【図３】
【図６】
【図１３】
(3)甲３文献には，以下のとおりの記載がある（甲３）。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はテープ・ドライブのサーボ制御に
関するものであり，特に，サーボ・トラックおよびデータ・トラックが長手方向に
配置されているテープを利用するカートリッジ式テープ・ドライブのサーボ・シス
テムを安定化させるための技術に関するものである。
【０００５】【発明が解決しようとする課題】現在，テープ・ドライブ（以下，単
に「テープ・ドライブ」または「ドライブ」と言えば，カートリッジ式テープ・ド
ライブを意味するものとする）のサーボ回路は，ある理想モデルを元に，機械的マ
ージンおよび電気的マージンを考慮してフィルタ係数等が決められている。マージ
ンの機械的な部分としては，ドライブのテープ走行系，ヘッド系，テープの歪み，
サーボ・パターンのずれ等があげられ，電気的な部分としては，電気的な外乱，オ
フセット，計算による誤差等があげられる。
【０００６】しかし，上述のようにマージンを考慮してフィルタ係数を決めたと
しても，ドライブとカートリッジの組み合わせによっては，サーボの安定性に欠け
るものも存在し得る。例えば，ドライブとカートリッジの組み合わせによっては，
ある周波数に通常とは異なる大きさのインパルス的なスペクトルが存在することが
ある。現在のサーボ系ではこの周波数成分を増幅させるような設定が存在し，その
ためテープに対するサーボの追従ができなくなり，最終的には，テープの書き込み
に失敗する。ドライブとカートリッジのすべての組み合わせに対して最適のフィル
タ係数を求めることができればよいが，不安定要因となる周波数成分は一定ではな
く，ドライブとカートリッジの組み合わせによって異なるため，そのような最適の
フィルタ係数を求めることは事実上不可能である。
【０００７】従って本発明の目的は，テープ・ドライブとテープ・カートリッジ
の組み合わせによる不安定要因を取り除いて，サーボ系を安定化させることにある。
【０００９】【課題を解決するための手段】本発明の第１の態様によれば，サーボ・
トラック及びデータ・トラックが長手方向に配置され，各サーボ・トラックに所定
のサーボ・パターンが記録されているテープを有するテープ・カートリッジをテー
プ・ドライブに挿入することによって該テープの読み書きが行われるテープ・ドラ
イブ・システムにおいて，前記テープ・ドライブのサーボ・システムを安定化させ
るための方法であって，テープ・カートリッジがテープ・ドライブに挿入されるた
びに，該テープ・ドライブのサーボ制御用低域通過フィルタの係数を，挿入された
テープ・カートリッジに応じて設定し直すことを特徴とする，サーボ・システム安
定化方法が提供される。
【００１９】テープ２０上のデータ・トラックおよびサーボ・トラックの配置例
を図３に示す。図３において，白の部分がデータ・トラック領域，斜線を付した部
分がサーボ・トラック領域である。図示のように，データ・トラックおよびサーボ・
トラックはテープ２０の長手方向に沿って交互に且つ平行に配置されている。この
ようなデータ・トラックおよびサーボ・トラックの配置自体は既知であり，例えば，
米国特許第５４３２６５２号および同第５６２９８１３号に開示されている。
【００２０】サーボ・トラックに記録されているサーボ・パターンの例を図４に
示す。図４の（Ａ）は，ハの字形の２種類のパターン（１つは５対，もう１つは４
対からなる）が交互に繰り返し現れるものであり，（Ｂ）は，くの字形と逆くの字形
の組み合わせからなる２種類のパターン（同じく５対と４対のパターン）が交互に
繰り返し現れるものである。これらのサーボ・パターンも既知であり，例えば，（Ａ）
のパターンは，前掲の米国特許出願第０９／３７０２５６号に開示されており，（Ｂ）
のパターンは米国特許第５６８９３８４号および同第５９３００６５号に開示され
ている。これらのサーボ・パターンは前述のタイミング・ベース・サーボの基礎を
なすもので，図から明らかなように，非平行の向きに記録された磁気遷移よりなっ
ており，ヘッド・アセンブリ２８に含まれる専用のサーボ・ヘッド（図示せず）に
より読み取られる。
【００２１】図４（Ａ）のハの字形のサーボ・パターンの読み取りについて，図
５を参照して説明する。図４（Ｂ）のサーボ・パターンの読み取りも同様である。
図５において，一点鎖線６０はサーボ・トラックの中心線を示しており，サーボ・
ヘッド（図示せず）はこの中心線上に位置決めされているものとする。サーボ・ヘ
ッドは，テープ２０の走行に伴い，サーボ・パターンを読み取って，その読み取り
信号を，データ・チャネル部５４およびデータ・フロー部４６を介してＭＰＵ３８
に送る。ＭＰＵ３８は，サーボ・パターン読み取り信号から，所定のクロック（例
えば８．２５ＭＨｚ）で走行する２つのカウンタ（ＡカウンタおよびＢカウンタ）
を用いて，図５に示すパターン内間隔Ａおよびパターン間間隔Ｂを測定する。間隔
Ａは，１つの繰り返しパターン内において対になっている非平行ストライプ間の間
隔であり，ヘッドがテープ２０の幅方向（図では上下方向）に移動すると，それに
応じて値が増減する。間隔Ｂは隣接する２つの繰り返しパターン間の間隔であり，
ヘッドがテープ２０の幅方向に移動しても，値が変わることはない。前述のタイミ
ング・ベース・サーボは，間隔ＡおよびＢのこのような性質を利用してヘッドの位
置決めを行う。
【００２２】ＭＰＵ３８は，ＡおよびＢのカウント値から次式で示す位置誤差信
号ＰＥＳを計算する。
ＰＥＳ＝Ａ／Ｆｉｌｔｅｒ（Ｂ）（１）
上式において，分母の「Ｆｉｌｔｅｒ（Ｂ）」は，本発明に従い，Ｂカウンタに対
して低域通過フィルタが適用されることを示している。よく知られているように，
低域通過フィルタは図６に示すような構成を有する。図６において，「Ｚ-1
」は単位
時間遅延回路，「＋」は加算器，「Ｂｉ」（ｉ＝Ｄ１，Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２）は所
定のフィルタ係数Ｂｉを乗算するための乗算器である。フィルタ係数Ｂｉは，あと
で述べるように，設計時にシミュレーションにより最適の値に設定されている。な
お，図６の例では，フィルタ係数Ｂｉは全部で５個であるが，その数は設計に応じ
て変えることができる。
【００２３】前述のように，テープ・カートリッジとテープ・ドライブの組み合
わせによっては，サーボ系の安定化が図れないことがある。すなわち，ＰＥＳの計
算式（１）において，分母に含まれるＢカウントにある特異な周波数が重畳してい
ると，その周波数成分が増幅されてしまい，ヘッドの位置制御に支障を来すように
なる。そこで本発明は，図７のフローに従い，テープ・カートリッジがテープ・ド
ライブに挿入されるたびに，低域通過フィルタの係数の再設定を行って，サーボ系
の安定化を図る。
【図３】
【図４】
(4)甲４文献には，以下のとおりの記載がある（甲４）。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，長尺記録用のタイミング・
ベースのサーボ・システムに関し，特に，媒体に予め記録したタイミング・ベース
のサーボ・パターン中に変調したデータをエラーがあっても検出できる方法に関す
る。
【０００３】特にテープに採用されているトラック追従サーボ・システムの一例
として，共同の米国特許第５６８９３８４号に記載されているタイミング・ベース
のサーボ・パターンから成るものがある。このサーボ・パターンは，連続した長さ
で非平行の角度で記録された磁束変化領域から構成されている。この結果，サーボ・
パターン上の任意の点でサーボ・パターンから読み出したサーボ変化領域の間のタ
イミングは，ヘッドがサーボ・パターンの幅を横切って移動するのにつれて，連続
的に変化する。したがって，サーボ再生ヘッドによって読み出された変化領域の相
対タイミングは，サーボ再生ヘッドの横方向の位置に応じて線形に変化する。イン
ターレースされた変化領域ペアの組を使い，かつ，２つのタイミング間隔の比，す
なわち２つの同じ変化領域間の間隔と２つの異なる変化領域間の間隔との比を決め
ることにより，速度を不変にすることできる。変化領域ペアの組を２つ備え，各組
が異なった数の変化領域ペアを備えることより，サーボ・パターンに対するテコー
ダの同期をとることができる。したがって，組の集合内の位置は，現在の組の変化
領域ペアの数を知ることにより容易に決めることができる。
【０００４】さらに，テープの長手方向の位置を決めることが重要である。多く
の場合，データは，長尺媒体に転送され，当該長尺媒体にストリーミングによって
書き込まれる。同様に，データは，多くの場合，ほとんどのデータに対して連続状
態で読み出される。しかし，データ転送は，多くの場合，媒体が連続した通常の速
度で移動している間に中断させられる。したがって，媒体は，停止させる必要があ
ると共に，後刻再スタートさせる必要がある。再スタート時には，データセット・
シーケンスに対して，媒体の位置を相互に関連させる必要があると共に，再同期を
とる必要がある。
【０００７】媒体の破壊物破片および欠陥によって，余分の磁束変化領域が検出
される可能性，あるいは，書き込まれた磁束変化領域が検出できなくなる可能性が
ある。これらのエラーがあると，シフトした変化ストライプの各々に対する間隔を
測定することができなくなる。しかし，変調した長手方向位置データは，テープの
正確な長手方向位置を提供するために常に必要であるから，確実に検出する必要が
ある。通常のデータ記録では，エラーを検出して訂正することのできる拡張誤り訂
正符号を備えている。しかし，ＬＰＯＳワード用の現行の標準の下では，誤り訂正
バイトは許されていない。誤り訂正バイトを許すとＬＰＯＳワードの長さが増加す
るので，許される可能性はない。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，タイミング・ベ
ースのサーボ・パターン中に変調した各ビットのロバスト検出を提供することであ
り，タイミング・ベースのサーボ・パターン中に変調したデータの各位置ワードの
ロバスト検出を提供することである。
【００２８】図４は，予め記録した補間可能なリニア位置位置決めデータ情報７
１を備えた，例えば磁気テープ媒体のような記録媒体７０を示す図である。上記リ
ニア位置位置決めデータ情報７１は，例えば少なくとも１つの長手方向のサーボ・
トラックを画定する磁束変化サーボ・パターン中に記録されている。サーボ・トラ
ックのデータは，バースト・パターン７４，７５の交互のグループの複数のフレー
ム７３から成る。
【００２９】本発明の一実施形態によると，各フレームは，リニア位置位置決め
データ７１の１ビット７６が備えている。サーボ・トラック中のデータは，同期文
字７７，これに続いて長手方向位置データ７１を備えているのが望ましい。そして，
例えば媒体メーカーが付与するデータのような他のデータを続けることができる。
一例として，同期文字７７は，８ビット文字，例えば１個の“１”に７個の“０”
が続いたものから構成することができる。同期文字は，リニア位置位置決めデータ
の各ワードの始めを識別する手段を提供する。
【００３２】アルブレヒトらの米国特許出願によると，図５（ａ）および図５（ｂ）
は，サーボ・パターン中にデータを符号化すなわち変調することのできるサーボ・
パターンの例を示す図である。サーボ位置エラー信号を生成するため，およびデー
タを符号化するために使うことのできる，１つのフレーム中の変化ストライプの最
小数は，変化ストライプのペアがただ１つである。ペアの各変化ストライプは，同
じように傾斜した変化ストライプの別々のバースト中に存在する。図示した例で
は，２グループの「５，４」フレームのうち，５ストライプ・グループの２ペアの
変化ストライプを使っている。図５（ａ）に示すように，“１”は次のようにして
符号化する。すなわち，変化ストライプ８０と８１とを離れるように移動させ，変
化ストライプ８２と８３とを互いに近付くように移動させる。図５（ｂ）に示すよ
うに，“０”は次のようにして符号化する。すなわち，変化ストライプ８４と８５
とを互いに近付くように移動させ，変化ストライプ８６と８７とを離れるように移
動させる。ペアの各変化ストライプが移動する距離は同じであるが，方向は逆であ
る。図５（ａ）および図５（ｂ）では，４ストライプ・グループは，不変であり，
データを持たない変化ストライプの普通の間隔を表している。
３取消事由１（本件発明１について，甲１文献を主引例とし，甲２文献を副引
例とする進歩性判断の誤り）について
(1)前記２で認定した甲１文献及び甲２文献の記載によると，甲１文献には甲
１発明が記載されていること，甲２文献には甲２技術事項が記載されていること，
本件発明１と甲１発明との間に，本件審決が認定した以下のとおりの相違点がある
ことが認められ，この点については，当事者間に争いがない。
（相違点）
「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号にそれぞれ埋め込まれるデータ」
であって，「各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，テープ長手方向
にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ものについて，本件
発明１は，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンド
を特定するためのデータ」であって，「サーボバンド毎に」テープ長手方向にずらす
ものであるのに対し，甲１発明は，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が
位置するサーボバンドを特定するためのデータ」ではなく，「サーボバンド毎に」テ
ープ長手方向にずらすものではない点
(2)原告は，甲１発明に原告主張甲２技術事項を適用することにより，本件発
明１を容易に想到することができた旨主張することから，同主張について検討する。
ア前記２(1)で認定した事実によると，甲１発明が記載されている甲１文
献は，タイミング・ベース・サーボを利用した磁気テープカートリッジの標準規格
書であり，サーボバンドにおける情報の符号化等について規定していることが認め
られる。また，証拠（甲１の１～３，甲１３の１～３）によると，甲１文献には，
サーボバンド識別情報の符号化を甲１発明の方法（隣接するサーボバンドの相対移
動量として符号化する方法）によって行うことについての問題点は一切記載されて
いないことが認められ，また，上記符号化について他の方法を採用することについ
ての示唆があるとも認められない。
一方，前記２(2)で認定した甲２文献の記載によると，甲２文献は，アンプリチュ
ード・サーボを利用した磁気テープに係る発明についての特許公報であり，甲２発
明及び甲２技術事項の他，課題として，データ書込み及び読取り操作の間にサーボ
帯域にあるサーボトラックを読み取りながら継続的にサーボトラックの明確な同定
が達成できるような容易かつ比較的廉価な方法を提供することが記載されているこ
とが認められる。
イ前記アのとおり，甲１文献には，サーボバンド識別情報を，隣接するサ
ーボバンドの相対移動量として符号化することの問題点は一切記載されておらず，
また，サーボバンド識別情報の符号化について，他の方法を採用することの示唆が
されているとも認められないことからすると，甲１文献に接した当業者が，甲１発
明に，サーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化する方法である原告
主張甲２技術事項を適用しようと動機付けられるとは認められないというべきであ
る。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，甲１文献は，サーボバンド識別情報をサーボバンドｎに対す
るサーボバンドｎ＋１の相対移動量として符号化する方法を記載しているが，同方
法は，あくまで，サーボバンドを特定するための方法の一例として示しているにす
ぎず，他の方法を採用することを何ら排除していない旨主張する。
確かに，前記２(1)のとおり，甲１文献には，「サーボバンドｎの識別は，上下サー
ボエレメントで，サーボバンドｎ及びサーボバンドｎ＋１のフレームを読み取り，
テープ上の相対位置としてもよい。」と記載されており，サーボバンド識別情報の符
号化の方法の一つとして，隣接するサーボバンドの相対移動量として符号化する方
法が記載されている。
しかし，前記２(1)のとおり，甲１文献は，「サーボフレーム符号化サーボフレー
ム符号化は，テープの長手方向の絶対位置，製造業者のデータ及びサーボバンド識
別情報とする。」と規定し，符号化する情報としては，テープの長手方向の絶対位置，
製造業者のデータ及びサーボバンド識別情報としているところ，そのうち，位置及
び製造業者データの符号化方法については，「サーボサブフレーム１のストライプ
の相対位置を移動して，サーボフレームの情報を符号化する」と規定して，ストラ
イプの相対位置を移動することによる方法を指定し，サーボバンド識別情報の符号
化方法と区別していること，サーボバンド識別情報の符号化の方法としては，隣接
するサーボバンドの相対移動量として符号化する方法しか規定していないことを考
慮すると，同文献に接した当業者としては，同文献におけるサーボバンド識別情報
の符号化方法としては，隣接するサーボバンドの相対移動量として符号化する方法
が強く推奨されていると考え，他の方法を採用することを検討するということはし
ないというべきである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)原告は，アンプリチュード・サーボとタイミング・ベース・サーボは，
磁気テープにおけるサーボ技術として，相互に代替可能なものとして認識されてお
り，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾
向が存在し，また，サーボバンド識別情報を符号化する方法としては，甲１発明の
方法よりも，原告主張甲２技術事項による方法の方が優れていることは明らかであ
るから，前者に代えて後者を採用する動機付けが存在する旨主張する。
しかし，アンプリチュード・サーボとタイミング・ベース・サーボとが相互に代
替可能な技術であり，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サ
ーボを採用する傾向があるとしても，そのことから直ちに，甲１発明のうちのサー
ボバンド識別情報の符号化方法を原告主張甲２技術事項に置き換えることの動機付
けがあるとは認められない。
また，甲１発明はサーボバンドを読み取るヘッドが二つ必要であり，原告主張甲
２技術事項はサーボバンドを読み取るヘッドが一つで済むので，ヘッドの数という
点では甲１発明よりも原告主張甲２技術事項の方が簡単であるということができる
ものの，それのみで，原告主張甲２技術事項の方が甲１発明よりも優れた方法であ
ると直ちにいうことはできない上，前記のとおり，甲１文献に，サーボバンド識別
情報について課題があるとの記載は一切ないのであるから，甲１発明のサーボバン
ド識別情報を符号化する方法について，原告主張甲２技術事項を適用する動機付け
があると認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)以上のとおり，甲１発明に甲２技術事項を適用する動機付けがあるとは認
められないから，その余について判断するまでもなく，甲１発明に原告主張甲２技
術事項を適用して本件発明１を容易に想到することができたとは認められない。
４取消事由２（本件発明１について，甲３文献を主引例とし，甲２文献及び甲
４文献を副引例とする進歩性判断の誤り）について
(1)前記２で認定した甲２文献，甲３文献及び甲４文献の記載によると，甲３
文献には甲３発明が記載されていること，甲２文献には甲２技術事項が記載されて
いること，甲４文献には，タイミング・ベース・サーボにおける情報の符号化方法
についての甲４技術事項が記載されていること，本件発明１と甲３発明との間に，
本件審決が認定した以下のとおりの相違点があることが認められ，この点について
は，当事者間に争いがない。
（相違点）
本件発明１は，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボ
バンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータが
それぞれ埋め込まれ，各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サー
ボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれ
ているのに対し，甲３発明は，そのような特定がない点
(2)原告は，甲３発明に甲４技術事項を適用し，さらに甲４技術事項を適用し
た甲３発明に原告主張甲２技術事項を適用して，本件発明１を容易に想到すること
ができた旨主張するので，同主張について検討する。
ア前記２(3)のとおり，甲３発明は，テープ・ドライブのサーボ系を安定化
させる目的で（段落【０００７】），テープ・カートリッジがテープ・ドライブに挿
入されるたびに，該テープ・ドライブのサーボ制御用低域通過フィルタの係数を，
挿入されたテープ・カートリッジに応じて設定し直すようにした発明（段落【００
０９】）であって，甲３文献には，テープに記録されるサーボ・パターン自体はタイ
ミング・ベース・サーボの基礎をなす既知のものだとされているが（段落【００２
０】），サーボ・パターンによって何等かの情報を符号化して埋め込むことについて
の記載はなく，また，そのような符号化が必要であるとの示唆もなく，ましてや，
サーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化することの必要性について
の示唆はない。
したがって，甲３発明にサーボバンド上に各種の情報を符号化する技術である甲
４技術事項やサーボバンド識別情報を同一のサーボバンド内に符号化する技術であ
る原告主張甲２技術事項を適用する動機付けがあると認めることはできない。
また，甲３発明に甲４技術事項を適用した上で，さらに原告主張甲２技術事項を
適用することは，タイミング・ベース・サーボを前提として，サーボバンド上に情
報の符号化をすることについて何らの開示がない上記の甲３発明に，甲４文献で開
示されているタイミング・ベース・サーボにおける情報の符号化の方法を示した甲
４技術事項と，アンプリチュード・サーボにおいて同一のサーボバンド内にサーボ
バンド識別情報を符号化することを示した原告主張甲２技術事項を重ねて適用する
ものであるが，甲３文献には，サーボバンド上に情報を符号化することの記載すら
ないのであるから，そのような状況で，同一のサーボバンド内にサーボバンド識別
情報を符号化することを示した技術を適用することが容易であったということはで
きないというべきである。
イ原告の主張について
原告は，甲３発明は複数のサーボバンドを有する磁気テープである点で原告主張
甲２技術事項と共通すること及び複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて
は，サーボ読取りヘッドが自らが位置するサーボバンドを何らかの方法によって特
定する必要があるという課題が存在し，この課題は周知であることから，上記動機
付けが存在することは認められる旨主張する。
しかし，甲３発明は複数のサーボバンドを有する磁気テープであり，また，複数
のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，サーボ読み取りヘッドが自らが位置
するサーボバンドを何らかの方法によって特定する必要があることは周知であると
しても，甲３発明は，前記アのようなものであるから，甲３発明に甲４技術事項を
適用した上で，さらに原告主張甲２技術事項を適用することが動機付けられるとい
うことはできない。このことは，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な
縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことによりデータを符号化するこ
とが，当業者にとって周知となっていたとしても，左右されるものではない。
なお，原告は，周知技術として甲１文献を引用しているが，甲１文献に基づいて
本件発明１を容易に想到することができないことは，前記３で判示したとおりであ
る。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)以上より，甲４技術事項を適用した甲３発明に原告主張甲２技術事項を適
用することはできないから，その余について判断するまでもなく，甲３発明，甲４
技術事項及び原告主張甲２技術事項に基づき本件発明を容易に想到することができ
たとは認められない。
５取消事由３（本件発明１について，甲２文献を主引例とし，甲４文献を副引
例とし，周知技術を適用した進歩性判断の誤り）について
(1)甲２文献には甲２発明及び甲２技術事項が記載されており，甲４文献には
甲４技術事項が記載されていることは前記３及び４のとおりである。
(2)本件発明１と甲２発明の相違点について
本件発明１及び甲２発明の内容を比較すると，本件発明１と甲２発明の相違点は，
本件審決が認定するとおり，次の２点であると認められる。
（相違点）
ア「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号」について，本件発明
１は，「一つのパターンが非平行な縞からな」るのに対し，甲２発明は，「サーボ
搬送信号が，サーボ帯域のほぼ全幅を横切って書き込まれ，サーボ搬送信号の部分
が消去され，この結果得られるサーボトラック構成」である点（甲２相違点①）
イ「サーボ信号へのデータの埋め込み」について，本件発明１は，「各デ
ータは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方
向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」のに対し，甲２発
明は，「任意個数の消去部分がサーボ帯域ごとに変化する長さを備えることで，サ
ーボ帯域を一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備する」点（甲２相違点
②）
この点について，原告は，上記相違点を，「本件発明１では，各サーボ信号は，一
つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，縞を構成する線の位置を，サー
ボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより各サーボ信号中に埋め込まれてい
るのに対し，甲２発明では，各サーボ信号は，一つのパターンはサーボ搬送信号の
消去部分と非消去部分とからなり，各データは，非消去部分の長さをサーボバンド
毎に変化させることにより各サーボ信号中に埋め込まれている点」と一つに認定す
べきであると主張する。
しかし，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号が一つのパターンが非
平行な縞からなる」ことと「各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，
サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込
まれている」こととは異なる事項であって，「各サーボバンド内に書き込まれた各サ
ーボ信号が一つのパターンが非平行な縞からなる」からといって，「各データは，各
サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらす
ことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことになるとはいえないこと
は，甲１発明において，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号が一つのパ
ターンが非平行な縞からなる」にもかかわらず，サーボバンド識別情報について，
「各データは，各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ
長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことになら
ないことに照らして明らかである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
(3)そこで，甲２発明に甲４技術事項及び周知技術を適用して，本件発明１を
容易に想到することができたかどうかについて検討する。
ア前記２(2)で認定した甲２文献の記載によると，甲２文献は，アンプリチ
ュード・サーボを利用した磁気テープに係る発明についての特許公報であり，甲２
発明及び甲２技術事項の他，課題として，データ書込み及び読取り操作の間にサー
ボ帯域にあるサーボトラックを読み取りながら継続的にサーボトラックの明確な同
定が達成できるような容易かつ比較的廉価な方法を提供することが記載されている
ことが認められるが，証拠（甲２）によると，甲２文献には，アンプリチュード・
サーボを採用することについて何らかの問題があることは一切記載されておらず，
また，タイミング・ベース・サーボを採用することの示唆もないことが認められる。
また，甲２発明は，アンプリチュード・サーボを前提として，上記課題を解決し
た発明であるところ，当業者としては，特段の事情がない限り，甲２発明の元とな
るサーボ技術自体を他のサーボ技術に変更しようと思い至ることはないというべき
である。
したがって，タイミング・ベース・サーボが周知の技術であることを考慮しても，
甲２文献に接した当業者が，甲２発明について，アンプリチュード・サーボに代え
てタイミング・ベース・サーボを採用するよう動機付けられるとは認められない。
さらに，タイミング・ベース・サーボを採用したからといって，サーボバンド識
別情報について，「各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテー
プ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことにな
るとはいえないことは，甲１発明が，タイミング・ベース・サーボを採用しつつ，
サーボバンド識別情報について，「各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボ
バンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれて
いる」構成を有しないことから明らかであって，このように構成する動機付けがあ
るとも認められない。
イ原告の主張について
原告は，アンプリチュード・サーボ及びタイミング・ベース・サーボは，目的及
び機能が共通しており，磁気テープにおけるサーボ技術として，相互に代替可能で
あること，本件特許の出願日当時のサーボ技術の採用に関する傾向としては，アン
プリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾向が存在
したことから，甲２発明について，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・
ベース・サーボを採用する動機付けが存在した旨主張する。
(ｱ)しかし，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サ
ーボを採用する傾向があったとしても，本件特許の出願日当時，甲２文献に接した
当業者が，甲２発明について，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベ
ース・サーボを採用するよう動機付けられる程度に，アンプリチュード・サーボに
代えてタイミング・ベース・サーボを採用する傾向が存在したと認めるに足りない。
確かに，甲６文献には，「ハーフ・トラック・サーボ制御方法は，ディスク・ドラ
イブのような直接アクセス記憶装置にとって概して満足すべきものであることがわ
かった。・・・磁気テープ記憶システムでは，・・・ディスク・システムにおいて一
般に見られる環境のようにクリーンなものではなく，殆どのディスク・システムと
違って，磁気テープは，実質的に，磁気ヘッドと接触して動作する。比較的汚れた
環境，媒体とヘッドとの間の連続した接触，及びサーボ・ヘッドの比較的大きい幅
は，媒体及びサーボ・ヘッドの両方に大きな磨耗及び傷を生じさせ，それら両方の
表面における汚染領域の形成を生じさせる。その結果，サーボ制御情報に対するサ
ーボ・ヘッドの空間的応答は，…長時間にわたる磨耗の結果として徐々に，及び汚
染屑との相互作用の結果として突然に変化する。」（段落【０００７】），「サーボ・ヘ
ッドの空間的応答の変化は位置信号のエラーを生じさせるので，サーボ・ヘッドが
サーボ・トラックの中心線から実際に変位した時にトラック位置決め誤りがないこ
とを位置信号が表すことがある。」（段落【０００８】），「サーボ・パターンは，ヘッ
ドがサーボ・トラックの幅を横切って移動する時，そのパターン上の任意のポイン
トからそのパターンを読取ることによって抽出されるサーボ位置信号パルスのタイ
ミングが連続的に変わるように，サーボ・トラックにおいて複数の方位角の向きに
記録された磁気遷移より成る。」（段落【００１０】）との記載があることが認められ
（甲６），これらの記載によると，アンプリチュード・サーボの一種であるハーフ・
トラック・サーボは，ディスク・システムには十分なものであるが，磁気テープに
おいては，ヘッドにおける磨耗及び屑によって位置信号のエラーが発生するという
問題があるため，磁気テープ環境に適合したサーボ制御システムが必要であるとい
う課題があること，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サー
ボを採用することで，同課題を解決することが開示されていると認められる。
しかし，アンプリチュード・サーボの問題点を指摘して，その課題解決のために
タイミング・ベース・サーボを採用することを開示する文献は，本件証拠中には，
上記の甲６文献のみであるから，甲２文献に接した当業者が，甲２発明について，
アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用するよう動
機付けられる程度に，アンプリチュード・サーボに代えてタイミング・ベース・サ
ーボを採用する傾向が存在したとまで認めることはできないというべきである。
(ｲ)そして，前記アで判示したとおり，甲２発明について，アンプリチュ
ード・サーボに代えてタイミング・ベース・サーボを採用し，本件発明１に至るこ
との動機付けがあるとは認められないのであって，このことは，タイミング・ベー
ス・サーボが周知の技術であること，タイミング・ベース・サーボとアンプリチュ
ード・サーボとが代替可能な技術であることを考慮しても左右されることはない。
(4)以上より，甲２発明に甲４技術事項を適用することはできないから，その
余について判断するまでもなく，甲２発明，甲４発明及び周知技術に基づき本件発
明を容易に想到することができたとは認められない。
６取消事由４について
本件特許の請求項６及び請求項８は請求項１を引用しており，本件発明６は，本
件発明１に係る磁気テープの製造方法に関する発明であり，本件発明８は，本件発
明１に係る磁気テープの製造に使用するサーボライタに関する発明であるところ，
前記１～５のとおり，本件発明１が，当業者が容易に発明をすることができたとは
いえないから，本件発明６及び本件発明８も，当業者が容易に発明をすることがで
きたとはいえないというべきである。
したがって，本件発明６及び本件発明８には進歩性が認められる。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
熊谷大輔

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